１ 調査日時・箇所・内容
- 平成２６年４月２２日（火）
- ・三重県総合博物館（三重県津市）
- 平成２６年４月２３日（水）
- ・三重県庁（三重県津市）
- ・静岡県地震防災センター（静岡県静岡市葵区）
- ・静岡県庁（静岡県静岡市葵区）
- 平成２６年４月２４日（木）
- ・鳥取県名古屋代表部（名古屋市中区）
２ 調査委員
- 横山委員長、広谷副委員長、野田委員、安田委員、藤縄委員、長谷川委員、森委員、谷村委員
３ 調査内容
- ○三重県総合博物館（三重県津市）
- ・三重県総合博物館の整備計画等について
- ○三重県庁（三重県津市）
- ・スポーツ推進局の取組について
- ○静岡県地震防災センター（静岡県静岡市葵区）
- ・静岡県地震防災センターの施設概要について
- ○静岡県庁（静岡県静岡市葵区）
- ・原子力安全対策について
- ・行政改革の取組について
- ○鳥取県名古屋代表部（名古屋市中区）
- ・名古屋代表部の取組について
４ 随行者
- 議会事務局調査課 賴田課長補佐、加藤係長
５ 調査結果
今回の調査のテーマは、博物館の整備計画、スポーツ行政、防災・原子力安全対策、行政改革及び県外本部の取組について。
○博物館の整備計画について
三重県博物館は昭和28年に東海地方初となる総合博物館として開館。昭和60年度には、施設の老朽化の問題が浮上し、これまで何度か整備計画の検討がなされてきましたが、財政状況等の理由により建設の凍結がなされました。
しかしながら、平成19年には、県民の文化力向上を公約として掲げた前知事が検討を開始し、新県立博物館の整備構想の策定、また、県議会でも博物館整備に係る基本的な考え方を提言するなど活発な議論がなされ、平成23年には着工を開始、平成26年４月19日に開館しました。
鳥取県立博物館においても、開館から40年経過し、施設の老朽化や収蔵庫の狭隘の問題を抱え、今年度、有識者による博物館の見直し検討委員会で今後の施設等のあり方を検討していくこととしています。
今後、関係機関が十分な連携をとり、博物館の現状分析や課題整理が行われ、また、議論の過程が県民に公開されるよう、県議会としても注視していく必要があります。
○スポーツ行政について
三重県では、県の将来ビジョンである「みえ県民力ビジョン」を平成24年4月に策定し、スポーツ推進の分野を県の重要施策の１つとして掲げ、昨年５月には、「競技力向上対策基本方針」を策定し、平成33年の開催予定の国体での天皇杯・皇后杯獲得に向け、各期間ごとの強化目標を設定し、競技力向上に向けた取組を計画的に進めています。
また、県の組織体制として、学校体育以外のスポーツ関連業務を教育委員会から移管し、知事部局において地域スポーツの推進や競技力向上の取組を行うスポーツ局を設置し、教育委員会と連携しながら機能強化を図っています。
本県においてもスポーツ関連業務を知事部局に移管し、オリンピックを見据えたスポーツツーリズムの推進やスポーツコンベンションの強化に向けた取組を強化する予定としています。
今後、これらの取組が円滑に実施されるよう、知事部局と教育委員会、県民、関係団体等と十分連携しながら実施していく必要があります。
○防災対策について
静岡県では、100年から150年の周期で発生すると言われている東海地震の危険が迫る中、県民に対する東海地震の知識と防災意識の高揚を図るため、平成元年に静岡県地震防災センターを設置しました。
地震防災センターでは、防災のリーダーとして活躍できる人材を養成するため大学等の協力のもと防災士養成講座を開設し、これまで県内で1,000人以上の資格者を有しています。また、地震発生時でも日頃の備えを行う事で、長期間にわたる過酷な避難所生活を避けるよう、家庭内での図上訓練（家庭内DIG）の実施を推奨しているところです。
本県においても、鳥取県西部沖を震源とする鳥取県西部地震に見舞われ10年以上経過し、これまで、消防団や自主防災組織の取組支援、個人の防災対策の普及啓発等を行っているところです。引き続き、震災当時の記憶や経験を風化させることなくこれらの取組が継続的に行われるよう県としても取り組んでいく必要があります。
○原子力防災対策について
静岡県では浜岡原子力発電所が立地し、平成26年２月14日、中部電力が原子力規制委員会に対し適合性確認審査の申請を行いました。立地上、地震動対策、津波対策が求められ、現在、中部電力は対策工事を実施しているところです。
静岡県広域避難計画の策定にあたり、31キロメートル圏内のUPZ（緊急防護措置準備区域）に81万人が居住している状況であり、計画的な避難が困難な状況にあります。また、地理的にも南海トラフが位置し、東海地震、東南海地震、南海地震が同時に発生する恐れのある南海トラフ巨大地震の発生が想定されるため、近隣県への避難行動の対応に苦慮しています。
なお、静岡県では、県民投票条例の制定請求がなされるなど、原発の再稼働にあたり住民の関心が非常に高く、また、静岡県知事も再稼働の判断にあたっては住民投票による判断が望ましいとしています。
島根原子力発電所についても適合性確認申請が行われており、断層調査やフィルター付ベント設置等の対策工事が実施されているところです。
今後の原子力規制委員会の審査状況を十分監視しながら、本常任委員会としても慎重な審査を行ってまいります。
○行政改革について
静岡県では、行政改革の取組として「ひとり１改革運動」を平成10年度より実施しており、事務経費の削減等に繋がる取組が行われています。
この運動は、業務上、職員１人１人が日ごろからやりにくいと感じたり、工夫が必要であると感じる「気づき」の中で、できる範囲で業務の点検・見直しを進めていくものであり、平成25年度で約16,000件の取組が行われています。
また、運動の実施にあたっては、年間表彰式の実施やテーマ別月間改革賞の設定など、改革を行った職員を「褒める」ことも重視しており、また、改革運動の事例集を作成するなど、取組がマンネリ化しないような工夫がなされています。
ひとり１つの改革・改善の取組が、県民サービスの向上につながり、また、改革の意識を持つことで自ら考え行動できる人材が養成されるなど職員の人材育成の観点からも非常に効果的な取組であり、高い関心を持ちました。
○県外本部の取組について
鳥取県名古屋代表部は、中京圏における鳥取県産品の販路拡大や観光・経済交流の促進、企業誘致等の取組を行っています。
観光誘客対策として、鳥取自動車道の整備等により、中京圏の宿泊旅行者の割合が増加し、宿泊旅行商品も増加している状況です。引き続き、本県の魅力PRと併せて、島根県を周遊できる観光エリアの提供や、アクセス向上や時間短縮のメリットなど本県の認知度をより一層高めていく必要があります。
一方、企業誘致については、立地助成制度や地震等の災害リスクが少ない事など、鳥取県誘致の優位性を粘り強くPRしていく必要があります。
中京圏の拠点となる名古屋代表部での取組が着実に推進されるよう、本常任委員会としても尽力してまいります。