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会議の概要
午前10時51分 開会
◎上村委員長
皆さん、御苦労さまです。ただいまより人口減少社会調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでございますので、この順序に従って議事をさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と国岡委員にお願いをいたします。
それでは、議題に入ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
議題（１）人口減少社会において持続的で活力のある地域づくりにつきまして、田中未来づくり推進局長に総括説明を求めます。
●田中未来づくり推進局長
おはようございます。では、お手元の資料ですね、きょうは３つ用意をさせていただいております。
まず、特別委員会の資料で、３つの資料をまとめたものと、それから、もう一つ別冊で、補足資料ということで、各部局の特に主要な事業ということで掲げています。もう１枚、別紙の１枚で、日本「住みたい田舎」ベストランキングということで資料をつけております。
その中で、一番最初の調査特別委員会の「人口・活力対策戦略（仮称）」（案）の概要ということの資料をごらんいただきたいと思います。資料の１ということで、２ページ、３ページでございます。
これにつきましては、人口研のほうで全国的に人口減少するという中で、本県の人口動態についてもこの昨年３月に発表がありました。そういうことも踏まえまして、本県では、庁内に人口・活力対策の横断的なチームを設けるということと、それともう一つ、この２ページ、３ページの資料にございますような、有識者の会に、住もう好きです鳥取未来会議というものを設けて、議論をしてまいりました。今回、その最終の案という形で取りまとめをしようというところまで来ておるところではございます。その内容を中心に説明をさせていただくとともに、それを踏まえて各部局でのさまざまな予算と来年度の取り組みということを御説明をさせていただきたいというふうに思います。
この２ページ、３ページでございますが、今は本県、ざくっと申しまして、自然動態で年間、死亡が7,000人、出生が5,000人を切るぐらいということで自然減2,000人余り、それから社会動態で移入出の差で、ここ６～７年は大体1,200人から2,000人ぐらい減少、流出しているといったような、そういう状況が続いております。社会減のほうは経済動向で大きく差が出るのですけれども、自然減のほうは、これは今後の長いトレンドとしてはさらにこれが拡大していくといったような方向、それが厳しい現状であろうかということで、この未来会議の中でも、まずはしっかりとした今の現状というものを分析せよということで、後ほど説明する資料の中にもそういうような形で要因の把握や分析ということをしております。昨日の常任委員会でも、これ実は少し説明をさせていただいたのですが、特に伊藤議員のほうからも出産適正年齢の女性の減少というのが著しいということを、この中でも掲げておりますが、指摘いただいて、そこに対してどのように手を打っていくかといったような、そういうことも考えていく必要があるといったような御指摘もいただきました。
この戦略の中では、対策の検討として大きく、まず１つ、人口減少に歯どめをかける方策ということで、この２ページ、３ページの下のほうの枠でございますが、１本目が、人口減少に歯どめをかける対策ということで、そこに大きく３つの柱のことを掲げております。特に、一貫した結婚から子育てまでの支援といったような意味のことで、（３）の子育て王国とっとりといったものが特に重要ではないかなというふうに考えておりますし、また、若者の雇用の場をしっかり確保して、ＵターンなりＪターンなりをしっかり進めていくといったような、そういうことも必要であろうかなというふうに思っております。
もう一つ、右側、３ページの上、戦略の２で、人口減少でも持続的で活力ある地域づくりということでございます。これは日本全体として、今のもう既に出生したゼロ歳児から推計していきましても、この30年間どうであれ、確実に人口は減少していきます。日本全体でもそうでありますし、もちろん本県はさらにそれの厳しさというのがあるというふうに思っております。その中で、減る中でもやはり持続的なそういう社会をどうつくっていこうかというところで、そこに柱を２つほど掲げております。やはり誇りを持って持続的で活力のある鳥取県づくりを進めていくという、そういう中で、さらにそれに魅力を感じて移住をしてくる人たちも確保していきたいといったような、そういうこともあわせて考えていこうというところでございます。
詳細については、この後それぞれ説明いたします。よろしくお願いいたします。
◎上村委員長
続きまして、関係部局から順次説明を求めます。
初めに、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
それでは、同じ資料の９ページをごらんいただきたいと思います。
まず、初めにということで、この提言をまとめるに当たってのきっかけといいましょうか、そのあたりのことをまとめたのが「はじめに」というものでございます。
その次、現状分析ということで、昭和60年にピークを迎えた人口がずっと減り続けているというような現状、それで、要因といたしましては、その下に枠囲みで囲んでおりますけれども、５つほど要因があろうかと思いますけれども、これだという主な要因を特定するのはなかなか難しい状況でございます。特に、要因の１番といたしまして、子供を産む母体数の減少の連鎖ということで、女性人口の減少というのが非常に大きいことはまず間違いないかと思われます。
10ページ以降でございますが、将来推計人口と影響予測ということで幾つか掲げてございます。若者の減少率が中国５県の中で最も大きくなるおそれがございます。それで、特に15歳から24歳の男女というところの減少幅が、鳥取県が一番大きいということは非常にゆゆしき問題だと思っておりまして、特に出産適齢と思われる女性の減少率というのも５県の中では一番大きいという状況でございます。
それで、10ページの下のほうに、２といたしまして、高齢者の増加率が島根とか山口県、いわゆる都市型ではないところで並べたところでも非常に増加率が大きいということがございます。このあたりから考えますと、11ページの下の枠囲みにございますけれども、出生数の減少がより加速するのではないかという懸念、それから、県経済の縮小などに伴っての雇用、所得の減少ですとか行政サービスの縮小といったようなことも懸念されます。当然、それに関連いたしまして、財政収支の悪化ということも懸念されようかと思います。
続きまして、12ページでございます。そうはいいましても、人口減少といいましても、鳥取県ではさまざまな潜在能力があるのではないかということで、幾つか掲げております。枠囲みの中に、食のみやこを形成する豊かな農林水産業ですとか、あるいはその産業の成長を推進するような資源だとか支援拠点があるのではないか、あるいは観光資源もそうですし、コンパクトな県土ということで地理的な優位性もあるのではないかということ、それから、子育て王国を標榜しておりますとおり、子育て環境がよいということも当然ポテンシャルとして上げられると思います。それから、支え合いの精神にあふれたコミュニティーを持っている、災害リスクも少ないということは、当然メリットだと思っております。
“とっとり暮らし”への評価ということで、13ページに記載しておりますけれども、「いなか暮らしの本」という本の中でのランキングに、鳥取市、倉吉市が非常に高いランキングを１、２回とも示しているということ、それから、幸福度ランキングという法政大学の算出の中でも全国４位というものが上がっているところでございます。
このような前提を踏まえまして、14ページ以降に、戦略ということを掲げてございます。先ほど局長も御説明いたしましたけれども、２つあろうかと思っておりまして、人口減少に歯どめをかける方策ということで、若者の増加、ＩＪＵターンのバックアップですとか子育て王国とっとりの充実といったようなことが１つ目にあろうかと思います。
戦略２といたしまして、まさに本日の議題にもございますとおり、人口減でも持続的で活力のある地域づくりということで幾つか掲げてございます。これまでの社会システムの見直しということ、それから、人的資源に対する認識を改めるということで、少人口社会に適応するための社会システムへのイノベーションという書き方をしておりますが、できるだけその地域の中で経済が循環をして、外に出てしまう、そういった遺失といったようなことをできるだけ少なくし、できれば多くをプラスに転じるというような形で進めていく必要があろうかと思っております。当然、地域コミュニティー、あるいは生活機能の確保も必要でありますし、行政の担う役割の見直しということも必要だと思っております。あわせて健康寿命の延伸ですとか、あるいは16ページに掲げておりますけれども、人口が少ない県だからこそできるようなこと、県民一人一人の力を発揮するようなことをしていく必要があるのではないかということで、障害者の方、高齢者の方、女性の方がそれぞれ力を発揮していただくような仕組みも必要かと思われます。
17ページ以降に、今申し上げましたようなことについての具体の施策を掲げております。その中で、特に本日の議題に関連する20ページ以降について、少し説明をさせていただきたいと思います。
まず、少人口社会に適応する社会システムのイノベーションということで幾つか掲げておりますけれども、地域の自立性、持続性を強化するために、まずは地域の中で経済が回るというようなことを１つ目に掲げております。それから、生活機能の確保という２のところでは、まずは生活機能の確保の中でも生活交通ですとか、あるいは商品だとかサービスをきちんと提供するような仕組みですとか、そういったようなことが必要だと思います。３には、コミュニティーの活性化ということで、それぞれ集落ごとに集落の将来を見据えた話し合いをぜひ行っていただいて、コミュニティーの活性化を図る取り組みを進めていただく必要があろうかと考えております。行政のスリム化は、先ほどちょっと申し上げたとおりでございますし、５のところにＩＣＴや知的資源を活用した社会システムの転換ということを書いておりますけれども、これまでとは違ったソーシャルメディアですとか、そういったものを使って、効率的に住民サービスを提供するような仕組みといったことも、例えば大学などとも連携しながら検討していく必要があろうかと思っております。
21ページには、地域で安心して住み続けられる医療・介護体制の構築ということで、健康寿命を延ばすということ、それから、住民みずからが主体となっていただいて、支えが必要な方々をサポートする仕組みが必要ではないかということ、あるいは医療、介護の体制をきちんとしていく必要があるのではないかということを掲げております。
２つ目の大きなものといたしまして、県民一人一人の力が地域活力を創造ということで掲げておりますけれども、高齢者の生きがいづくりといいましょうか、その知識ですとか経験をきちんと伝えていく仕組みを支援する必要があろうかと思いますし、障害者の方々の社会参加ですとか、あるいは今、手話言語条例も制定いたしましたけれども、手話を広く普及して、使いやすい環境の整備を進めるといったことも必要だと思っております。
22ページには、障害者の方々の福祉的な就労から一般就労への移行といったようなことも掲げておりますし、女性の活躍の場づくりですとか、あるいはボランティア活動の推進やＮＰＯ活動などの充実などを支援するといったようなことも掲げております。
23ページ以降につきましては、資料でございますので、この説明は省略をさせていただきたいと存じます。
さまざまな施策については、47ページ以降に今年度の事業について、今申し上げました戦略ごとの項目に沿ったところで整理をさせていただきましたので、これはまた各部局のほうから御説明をさせていただきたいと思います。
私からの説明は、以上でございます。
◎上村委員長
次に、今岡地域振興部参事監の説明を求めます。
●今岡地域振興部参事監
本日の議題であります人口減少社会において持続的で活力のある地域づくりについてということで、それでは来年度、新年度どういうふうな取り組みをするかということについて少しお話をさせていただきたいと思います。本資料の51ページのところから、ちょっと飛び飛びになって恐縮でございますけれども、お話しをさせていただきたいと思います。
51ページの中ほどでございますが、（１）のア）の２番目、とっとりジビエ利用促進総合対策事業でございますけれども、これは厄介者であります鹿でありますとかイノシシでありますとか、そういったものの肉の普及活用を図りまして、これを地域の宝にしていこうという消費拡大の取り組み、あるいは、未利用部分がたくさんございますので、この資源価値を調査研究して、丸ごと１頭有効活用をするといったような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
２ですけれども、生活機能の確保の、下から２番目ですが、地域バス交通等体系整備支援事業につきましては、路線バス等の運行維持を図るため、バス事業者であるとか、あるいは運行される市町村などに対して運行費の助成を行っていくということを継続して取り組んでまいりますし、地域の実情、ニーズに応じた持続可能な生活交通体系の構築に向けた市町村の取り組みに対して専門家をアドバイザーとして派遣したりということに取り組んでまいりたいと思います。
その下、みんなで支え合う中山間地域づくり支援事業でございますけれども、これは別冊の資料でさせていただいております。２ページ目をごらんいただきたいと思います。横長で縦横して本当に恐縮でございますけれども。
大きく右と左に、生活応援と地域活性化というふうに分けておりまして、まず、生活応援につきましては、これまでも買い物支援などに取り組んでまいりましたが、今後はその買い物支援に、１の１ですけれども、福祉医療分野との連携といったことにも少し幅を広げて取り組みを拡大していきたいというぐあいに考えております。
右側の地域活性化分野のほうでございますけれども、ここに２つほど事業拡大のものがございまして、４の地域活性化支援事業では、伝統文化の継承あるいは景観・環境保全、都市との交流、地域産業の発掘・発展といったことに取り組んでいきたいと思います。
５ですけれども、中山間地域コミュニティビジネス支援事業につきましては、地域資源を活用した特産品づくり、あるいは農家レストラン、こういったことにも取り組みを拡大していきたいと思っております。
そして、これ以外に共通するものですけれども、一番下の７のところに、横にびよっと伸びておりますが、新しい新規事業で、地域コミュニティーの活性化を図るための新たな取り組みを開始される方に対して助成をしていきたいというふうに考えております。
あと、本資料のほうに返っていただきまして、あちこち飛んで申しわけございません、52ページでございます。一番上、３の一番上、移住2000人達成事業でございます。これについても、今の別冊の資料、その続き３ページのところから数枚つけておりますけれども、移住2,000人達成のためにいろんな取り組みを行っておりますが、来年度はその中でも集落の状況をまず皆さん方によく自分たちで確認していただくということをやっていこうではないかということで、今年度、セルフチェックシートというのをつくりました。それが３ページ、４ページ、５ページ、６ページのところですけれども、こういったものを持ち込みまして、各集落で自分たちの地域が今どうなのか、今後はどういうふうに状況が変化していくのか、そういったことをぜひ、いわゆる見える化をしてお考えをいただくといったような取り組みを進めていきたいと思っております。
続きまして、52ページのほうですが、５のところ、高等教育機関等支援事業ですけれども、これにつきましては、本県の知的基盤の強化、あるいは次代の地域産業を担う人材の育成というのに引き続き取り組んでいきたいと思っております。
少し下がりまして、イ）の２の２つ目、中山間地域見守り活動支援事業でございますけれども、これは現在、新聞配達業者さんだとか牛乳、あるいは移動販売、ＬＰガス、宅配便の業者さん、そういったところ50数業者と協定を締結して、中山間地域の見守り活動をやっておりますけれども、これ引き続き取り組んでいきたいと思っております。特に昨年は、実際に道端で倒れておられる方を米子の高島屋さんの移動販売車が見つけて、救急搬送につなげて一命を取りとめられたといったような活動もございますので、大切な活動だなというふうに思っております。
次、53ページのほうへ移っていただきまして、下３分の１ぐらいのところでございます。ウ）女性が活躍できる環境づくりということで、とっとり女性力活用パッケージ事業でございます。これも別資料のほうに、７ページのところにつけさせていただいております。女性の活躍促進は、私どもが中心になって横串を刺して県庁全体で取り組んでまいりますので、各部局のものが全部載っておりますけれども、大きく分けますと、女性のやる気を後押しして就業、起業を支援していこうという大きな取り組みが１つと、もう一つは、女性が働きやすい環境を整備していこうということでございます。女性の就業とか起業を支援するものとしては、女性経営者の方々によるネットワーク化を進めたり、あるいはそういう方たちがロールモデルになって、これから社会で働いていこうとする女性たちとの交流会をやったり、そういったことをやろうと思っておりますし、女性が働きやすい環境整備については、これは何といってもやはり経営者の方々にこういう、いわゆるワーク・ライフ・バランスといわれるものの重要性を御認識いただく必要があろうと思いますので、経営者へのトップセミナーの開催、そういったことに新年度は精力的に取り組んでいきたいと思っております。
◎上村委員長
次に、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
資料の50ページをごらんください。子育て王国とっとりの充実による子育て世代の定着ということで、平成26年度の取り組みを御説明させていただきます。
また、この資料につきましては、ここに上げさせていただいております事業につきましては、補足資料のほうの10ページのほうでも載せさせていただいておりまして、補足資料のほうでは、今回提案させていただいております子育て王国とっとり条例、その構成と、その中で推進していく施策ということで、５分野を設けておりますので、その５分野に分けて事業を載せさせていただいております。
それでは、まず、もとの資料のほうの50ページをごらんください。そこに資料を上げさせていただいておりまして、まず、結婚、妊娠、出産を支援するということで、従来から取り組んでおります事業でございますが、妊娠から出産に関する正しい知識の理解を若い方々にも知っていただいて、ライフプランを描いていただくような普及啓発というものを続けていきたいと考えております。
とっとり婚活応援プロジェクトということで、結婚を望まれる方が早期に御自身の望まれる形で結婚へとつなげられるように、従来から取り組んでおります婚活サポーターのイベント情報の発信ということで、婚活イベントなどの情報をメール配信したり、婚活イベントの開催費の助成などを行っていきたいと考えております。
また、不妊治療費等の支援事業ということで、不妊に悩まれる御夫婦の経済的負担の軽減のための事業を継続して行わせていただきます。
また、企業と連携した仕事と子育ての両立ということで、今回見直しをさせていただきました、男性の子育てしやすい企業支援奨励金ということで、出産後男性が、早期のうちから育児にかかわりやすい仕組みをつくっていただくように企業のほうでつくっていただいた場合、奨励金を支給させていただくようなことにしております。
安心して子育てができる環境を整備ということで、こちらも従来どおり取り組んでおります保育所における国の基準を上回る保育士の加配制度、それから、病児・病後児保育に対する支援制度、それから、ことし拡充させていただきます放課後児童クラブの設置促進事業ということで、平成27年度に放課後児童クラブというのが、今、10歳までですけれど、６年生まで拡大になるということで、それに対して前倒しで取り組んでくださるところへは１年間かさ上げをして助成をしていくというようなことを提案させていただいております。
森のようちえん等に対する運営費助成モデル事業ということで、森のようちえん、里山保育など、そういった野外保育等を行われる事業者に対して新しい認証制度をつくりたいと思っておりまして、それに向けてモデル事業ということで運営費の助成を行っていきたいと考えております。
育児負担の軽減ということで、まだまだ県内、子供をたくさんつくるには経済的な負担感があるということでアンケートの結果などでも出ておりますので、そういったところで、第３子以降のお子様がおられる御家庭の保育料を市町村と一緒になって軽減する制度を設けさせていただいておりますし、このたび中山間におかれては過疎化が進んでいるというその危機感に対して保育料の無償化などに取り組まれる市町村に対してその経費を一部助成するような事業を予定させていただいているところでございます。
◎上村委員長
続きまして、山本長寿社会課長の説明を求めます。
●山本長寿社会課長
議会のほうでも御議論いただきましたけれども、65歳以上の方は、今後10年間ぐらいですけれども、微減でございます。そして、75歳以上の方は増加するということが出ております。これまで高齢者というと、支えられるほうでしたけれども、今後は支える側にもなっていただきたいということで、施策を打っております。
まず、53ページのア）をお願いいたします。ア）の高齢者が生きがいを持って活躍できる環境づくりの下のところです。いきいき高齢者クラブ活動支援補助金ということで、老人クラブ等が行います健康づくり等の支援を行いたいというふうに考えております。
また、戻りまして、52ページの上の３地域コミュニティー活性化の２段目の、みんなで支え愛！災害時要支援者対策推進事業、または、下のイ）の地域で安心して住み続けられる医療・介護体制を構築の２のとっとり支え愛体制づくり事業ということで、高齢者も一翼を担っていただきまして、地域コミュニティーをつくったり、または助け合いを行っていくということで事業を組まさせていただいております。
◎上村委員長
続きまして、小林雇用人材総室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室長
そういたしますと、補足資料のほうの11ページをお願いいたします。資料３、商工労働部関係でございます。はぐっていただきまして、12ページから言わせていただきたいと思います。
商工労働部は、一応、戦略１の人口減少に歯どめをかける方策と、それから、戦略２、人口減でも持続的で活力ある地域づくり、本日のテーマでありますけれども、両方にかかわっているのですが、最初、戦略１のほうなのですけれども、成長産業の戦略的推進。経済成長戦略というのはもともと人口減少下でも成長していくためだというお題目のもとにつくり上げました。ということで、実は、人口減少に歯どめをかけるために、魅力ある産業とか、足腰の強い産業とか、若者が働きたい産業とか、そういったものもこの中に入ってまいります。そして、それは、すなわち人口減でも持続的で活力ある地域づくりになるのではないかと思っておりますが、一応今回、こういう仕分けさせていただきましたので、そういったことで、左側の12ページにつきましては、成長産業の戦略的推進の分野を、医療器具とか次世代サービスとかの分を上げさせていただいております。右側の13ページにも、最先端のウエアラブルでありますとか、そういった最新のものも上がっているのですけれども、人口減少で今回大きくちょっと取り上げさせていただきましたのが、13ページ下のほうに書いております障害者の雇用の創出と処遇改善ということで、要は、今までなかなか職につけていない方をいかに職につけていくかという形で、障害者雇用の啓発、それから定着、なかなか定着しない部分がありますので、ここを強化したいというのが今年度の予算であります。
先ほど地域振興部のほうからありましたけれども、女性が活躍できる環境づくりということで、これだけではありませんが、女性の創業の応援をしていこうという形で、きっかけづくりをまずやらせていただけたらと思って上げさせていただいております。
◎上村委員長
次に、竹森技術企画課長の説明を求めます。
●竹森技術企画課長
本資料の52ページをお願いいたします。
上から４つ目でございます。県版国土強靱化地域計画（公共インフラ）策定事業でございます。
道路や橋梁、河川施設など、人口減の中でも県民の方々の安全安心な生活、あるいは社会活動を支えるための公共インフラにつきまして、県版の国土強靱化地域計画を策定したいというふうな内容でございます。詳細につきましては、済みません、別冊、補足資料のほうの16ページをお願いいたします。
インフラ長寿命化計画と国土強靱化地域計画等についてといったものでございます。これにつきましては、昨日、地域振興県土警察常任委員会に報告させていただきました。今後、県が策定します国土強靱化地域計画、それからインフラ長寿命化計画、公共施設等総合管理計画、これらにつきましては、本議会におきましても幾度か取り上げられましたので、その概要と、３つございますが、大きなスキームといったものをあらわしたものでございます。
まず、国土強靱化地域計画についてですが、国のほうで昨年12月に国土強靱化基本法が公布、施行され、ことしの５月にはその基本計画が国のほうから示される予定でございます。県としましては、その方針内容を踏まえながら、先ほど以来説明等ございました県の実情に合わせた県版の国土強靱化地域計画を策定するといったことでございます。来年度当初予算で計上のほうを、審査をお願いしていたものでございます。
インフラ長寿命化計画につきまして。これにつきましては、これも昨年、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画といったものが国のほうで決定されまして、あわせて地方自治体のほうに対しまして県のほうの行動計画及び個別の施設ごとの長寿命化計画を策定してくださいといった要請がなされているところでございます。
また、公共施設等総合管理計画、これにつきましては、ことしの１月ですが、総務省のほうから各地方公共団体に対しまして策定指針の概要が示されました。これにつきましても、近々だと思いますが、各県等で策定を要請するといった予定があるといったことでございます。
これら３つの計画が複雑に絡み合っておりまして、また、国のほうもまだ詳細が示されていないところもございますけれど、それらの関係といいますか、スキームをあらわしたものが下の図でございます。大きく左側のほうが国のほうの動き、右のほうが地方公共団体の動きでございます。先ほど以来申し上げました国土強靱化基本計画といったものが、他の計画の指針となるものとして国から定められます。それをもとに、ここに括弧でくくっておりますが、社会資本整備重点計画等の個別な計画のほうをまず策定されていきます。その中に、一番下ですが、インフラ長寿命化基本計画といったものも位置づけられております。
また、右のほうですが、国のほうの基本計画におきまして各地方自治体のほうで地域計画を立てるといったことになります。これらにつきましては、四角で囲っておりますが、さまざまな分野がございます。12個の個別政策分野、それから３つの横断的分野といったような構成になっております。これらのうち、12個の施策分野の中の、ぽつがいっぱいありますが、交通・物流、それから国土保全、それから、横断的分野の中の老朽化対策、これらが特に公共インフラ、土木施設等に関係の深い３分野でございまして、これにつきまして平成26年度に地域計画を策定したいといったことでございます。
あと、これらの計画、右側の下のほうにおりますが、そういった長寿命化計画といったものは公共施設等総合管理計画、最初申し上げました（３）でございますが、これの代替も可能といった関係になってございます。これらを受けまして、各個別施設ごとの長寿命化計画といったものを策定していくといったことでございます。
これも、さらに分かれまして、本議会で知事のほうも答弁しましたが、大きく分けて、右のほうの公共建築物、それから、左のほうの公共土木施設がありまして、それぞれワーキンググループ等を設置しまして統合的に整合性を図っていくといったような進め方でございます。
公共土木施設について若干説明しますと、道路、橋梁、あるいは港湾・漁港と書いてございますが、これらにつきましては、事実的には平成20年度あたりから個別な長寿命化計画のほうは策定しております。これらは見直し、改善等も含めて、今後国から示されます計画あるいは策定の指針等を受けとめつつ、県独自の努力や工夫を組み合わせながら合理的に進めていきたいというふうに考えております。
◎上村委員長
最後に、山本教育委員会次長の説明を求めます。
●山本教育委員会次長
それでは、補足資料の18ページをお願いしたいと思います。教育委員会が人口減少への対応として、来年度重点的に取り組もうとしておりますのは、今後の県立高等学校の改革のあり方ということでございまして、24年、5,677人の中学校卒業生が、40年には4,593名と、1,100名減少するといったことも踏まえまして、今後の県立高等学校のあり方について、ただいま県の教育審議会に諮問をして審議をいただいているところでございます。来年度は、特に審議会の答申が出ますということもあります。
もう一つは、既に走っております30年度までの高校のあり方という中で、特に郡部の高等学校の存続というものが危ぶまれている状態にありますので、そこについて鋭意検討を進めるということで、特に決算審査特別委員会からも御指摘をいただいておりますが、全国から生徒を呼び寄せるような学校にというようなことも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◎上村委員長
それでは、説明は終わりました。
今までの説明につきまして、質疑等がありましたらどうぞ。
○山口委員
誰に話したらいいかわからないのですけれども、私どもがこの人口減少社会には非常に危機感を持っておるのでして、特別委員会をつくったのはそのあたりにあるわけです。だけれども、今ちょっと聞きますと、もう本当にこれはプロジェクトチームとか、やはり総合的な形で組織づくりをやって対応していかなきゃならないような事態だと、私はこう思っておりますけれども、どこがキーになるのかですね。もう今まで聞いておりますと、各部署でそれぞれ対応、説明がありましたけれども、ある意味中心的な存在とそういうものが、県の組織の中でこれを見られないのではないかと。それがどうしても危機感を感じてやっているのです。勝手にやればいいとは言いませんけれども、独自のでないと。これはやはり組織的にやっていくと、こういうことがまずちょっと、私は必要なことではなかろうかと思っております。それは知事が先頭になってやることは当然ですけれども。どこが中心になって、どういう形でなるのか、これをちょっと私には……。
○藤井委員
関連で聞きます。特別委員会というのは大したものだなと改めて思ったのですけれども、これだけの人たちを集めたわけですよ。ふだん、本当はこれだけの人たちが集まって人口減少対策を議論すべきだろうと思うのですけれども、そういうことがなされているのかどうか。
それと、これで十分なのかどうかということもありましたね。そういう意味で同じ趣旨の質問ですけれども、特別委員会がせっかくここで始動したわけですから、県の組織としてもこういう議論の場をぜひつくられるべきでないかと。なお数を補うべきものがある可能性があるのではないかということだと思うのですが、どうなのでしょうか。
●田中未来づくり推進局長
御指摘、ごもっともなものだというふうに思います。
これでは不十分だという、また山口委員からも御指摘を受けるかもしれないけれども、この有識者会議の議論の前提としまして、冒頭にも申し上げましたけれども、本年度の春から人口減・活力対策の部局横断のチームを副知事トップで設けて、それでもう何度もローリングをしながら、ある意味こういう形で有識者会議に出す材料として示しながらやってきておりますので、組織として、例えばどこか特定の部局がこういうさまざまな分野のいわゆる人口・活力対策をやるというよりかは、そこでいろんな持っている要素を持ち寄ってしっかり横串刺してやっていくということに意味があるのかなということで、そういうプロジェクトチームを設けて活動をしてきておりますので、組織の話でありますので、私が責任を持ってどうというふうには申し上げられませんけれども、まずはそういうＰＴをしっかり動かしていくということで、今回の提言書なりを踏まえながら、また、各部局の26年度の予算の執行、そして、次にまたどうしていくかということをそういうプロジェクトチームでしっかり議論をして、まとまって進めていくといったような形が適当なのではないかなというふうに考えております。
○山口委員
今、ＰＴということですけれども、今それが、これはＰＴかな。
局長、あなた、有識者会議といいますのは、ちょっと私、これも地域振興参事から聞きましたけれども、本当にあなた方が想像されておる農業の現状と、それから将来に対する大転換を、今、迎えようとしておるわけですわ。特にこのＴＰＰの問題は、これは別としてもですよ、今本当に大変な状況なのです、これ。本当に今言われたようなことが実現するのかな。ジビエとか何かと言われますけれども、これはもう当然、日常の活動の中で政策としてやればいいことですけれども、やはり人口減少社会に対する対応というような視点が全然見られないと。日常の地域振興政策だと思っておりまして、この人口減少社会に対してどういう形で農村、農業を育てて地域振興を図るかと。こういうような柱を、私は見受けられないのではないかと思いますね。
それと、あともう一つ、分析ですけれども、確かにいろいろデータで分析されておると思いますけれども、それぞれ今、高校の卒業で大学入試が終わって、恐らく鳥大に入られる方もありますけれども、これはわずかなので、全国的に相当数の人が県外へ出ていく状況ですね、これが。これが一つ戻らないことに大きな要因があるのです、減少社会に。そういうような分析をしながら、もうちょっとやはり何か、ジビエをやるか何か知らないけれども、グローバルな視点で考えを持って、各部署でそいつをどういう形で対応するかと。そう思いますよ、私は。
例えばきのう卒業式がありました鳥大でしょう、1,000人何ぼ卒業して、地元に残るのが170何人という。これ、ほとんど大学出てしまったらもう県外に出てしまうと。やはりこういうようなことで、それにどういう対策をやるとか、どうも現実の掌握も足らないし、もうほとんどと言っていいほど、大学で県外へ出た人は、なかなか戻ってこないのではないかな。戻りたいけれども戻れない。なので、そういうことを、産業の振興とかですね、何かそういうものを総合的にやって、人口減少社会、出産の問題は当然です。環境整備することはいいですけれども、もうちょっとやはり私は総合的に対応すべきだと思うし、特に農業など大変ですよ、考えてみてください、農業は潰れてしまいますよ。
◎上村委員長
ちょっと答弁を求めます。
●田中未来づくり推進局長
済みません。そのプロジェクトチームでありますが、きょうは説明のため、そのチームは基本的には副知事トップで全ての部局の部局長が入るという形で進めております。きょうはちょっと説明の関係とか、あるいは今の御指摘の中に農林水産部を連れてきてなかったというのも反省でありますが、それとして全部局的な議論をしながら進めております。そこがちょっと理解を……。
○山口委員
いや、わかっています、わかっています。いいから。いいけれども、こういう見解になって、こういう対策をやって、今後どういう形が想像できるかと。これが１年目か２年目か知らないけれども、それはやはり長期的な物の考え方で対応されなきゃ。
●田中未来づくり推進局長
山口委員の御指摘踏まえて、当然このチーム、26年度以降も設置をして、これのローリングをしていこうということをしていますし、また、そういうものに応じた分析ということもしっかりしながら進めてまいりたいと思います。
高卒者で県外進学した者の把握なり、Ｕターンという形は、職のほうでの取り組みもしておられますけれども、もしわかれば後で。
○山口委員
これは本当に来年度予算の中でやろうとしていることを、実はここに説明される、あるいは将来のこともありますけれども、それを特別委員会でまとめてやるというような入り口がとれるのではないかと思いますよ。だけれども、この特別委員会というもののあり方というのが、そういうことも一つは当面の問題としてありますけれども、やはり将来的な計画で、こういう計画の中でことしはこれをやろうと思うとか、こういう長期の対応を考えていかなきゃ。私でもそうですけれども、そういうので私も課題があるのではないかと思いましてね。必要でしょうか。これもう長い目で見なければいけないし、今やらなきゃならないこともありますし。
●田中未来づくり推進局長
御指摘ありがとうございます。この１年間ですね、有識者会議なりで検討いただいた、一つ、要するに2040年に人口がああなってしまうという予測がある中で、そうならないために、今、近々にどういう手を打てばいいかといったような方向性なり戦略ということで、今回有識者会議のほうにこういう考え方があるのではないかという形でお示しをいただくということになろうかと思います。
当然、毎年予算は考えるわけですから、そこに見合う予算ということも少し並行してお示ししながらなということで、今回こういったような資料を用意させてもらいました。まずはこの戦略と提言というものにつきまして、これでいわば毎年アクションプランで肉づけをしながら、当面この数年間どうしていくかということは、これから考えてまいりたいというふうに……。
○山口委員
いや、言われることよくわかりますけれど、この上げておる予算に計上されたもの、各部署ですね、説明があったり、一部は将来を描きながらと、こういうことですけれども、それの説明に終わってしまうような形ではいけないと。
○伊藤（美）委員
きのうも話しましたけれども、鳥取県は人口流出というですか、山村対策というですか、30年前からやっているんです、基本的には。その検証が全く出ずにおって、なぜ、30年間事業をやってみた、いろんな取り組みやってみた、しかし、しかしですよ、限界集落はとまらなかった。今、この間の議会では200あるというでしょう。20年前はなかったのですよ、限界集落が。でしょう。調査した分、110集落の中でも10幾つあるという話、この間いただいたでしょう。そうすると、皆さん方、何も今までしなかったのかというと、しているのですよ。その反省の中で、今は人口問題研究所の資料でいうと、あと35年ですか、44万人になるのは。だから、きのうも話していた人口減少の歯どめをかける方策、これはどこの世界にもあります、これくらいのあれは、まとめ方は。ただ、私らに必要なのは、今まで県がやってきた施策の中で、何でここまで人口減少が進んでしまったかと、その反省。これ農村だけでなくして、この間の議会では、まちなかの過疎地だという部分でもこの２～３年出てきたでしょう。その分析がない限り、生きないのだと。
それで、一つは農業問題というけれども、農村はかなり人口減少で疲弊したかもしれないけれども、農家は困らない方向に進んでいますよ、一つも。兼業化だとか、やはり息子をここのまちのほうに出したり。だから、農家が困らないほうに進んでいるのです。しかし、それと、何もかも一緒くたにしてしまってね、これで総論で歯どめのかける方策、私はこの辺、もう一つ、今までの検証がない限り、絵に描いた餅になってしまわないですか。なぜここまで来たかという検証がないのに、次はこうだ、こうだ、歯どめをかける方向は何だかんだといって。本当にこれでいいのですか。これでかなうのですか、歯どめが。今までの20年間取り組んできた県でのそういう山村対策からまちなかの過疎対策だとか。行って見てください、皆、鳥取市でも倉吉市でも。まちはがらがらですし。こっちは選挙するものですからよく知っていますよ。そういうあれを全然無視して、これからの対策という、僕はきのうからこの問題は絵に描いた餅というか、そういう感じがして。
それで、なるほど副知事がプロジェクトチームのトップだと言われますけれども、一つのやはり確かに全県的なプロジェクトチームかもしれないけれども、何か知らないけれども、物すごくあれがないのですね。もう何としても人口減少をとめなくてはいけないという、そういう迫力がないと、迫力が。それは何だか。例えばあと30年したって鳥取県の人口は減りませんよと。例えばあと20年しても、あの人口の将来予測のとおりにいきませんよというぐらいのあれを、数値目標ぐらい掲げてやってみてくださいな。でないと、方向づけばかりしても、もう全然意味のないように思うのですよ。これは、恐らくどこかにもこういうことをつくっておられるようなところがあると思うのです、専門のあれでは。しかし、どうも迫力というのか、気合いが、知事の言っている人口減少に対してとか、ああいう話は出てきますけれども、ついていくほうが何となく各部から出してきた、こうやって寄せ集めて、予算要求をこうやってやってきて、はい、これですと、そういう感じ。それは、今、山口委員が言っておられる、そのとおりだと思うのですよ。少なくとも歯どめをかける政策を打ち出すなら、方向を打ち出すなら、方向に対して私たちがここまでできるのだという数値目標ぐらいは立ってみてください。どうですか。
●田中未来づくり推進局長
これにつきましては、有識者会議の提言という形で、こういう方向性で県として取り組んだらどうかという提言をいただいていますので、これを踏まえて、例えばきのうも御意見が出ました、工程表みたいなことであるとか、例えば何かの、幾つかの分野別の指標みたいなものは、これから我々がプロジェクトチームの中で、やはり現実的にどうすれば政策として落とし込んでどういう事ができるかを考えていかないといけないと思いますので、そこの中で、済みません、しっかりと検討させてもらいたいというふうに思います。
あと、そういう取り組みをして、やはり両立しながら、10年後、20年後、例えばむやみに今の58万人を切るところを、では、58万人維持だというのは、全く現実ではありませんので、それももう少し分析も要るというふうに思っております。
あと、集落の問題であるとか、それからまちなか過疎の問題、御指摘はもっともであります。ここも１年もないぐらいの期間の中で、そういう個別の分析というところを担当セクションでちょっとどのようにしてここにフィードバックしてくれているかわかりませんけれども、そこまでの議論という形で有識者会議で、正直、御議論いただくような形というのは、我々も提案するにはできてませんでしたので、そこはちょっと反省ということで、今後またそれを踏まえてＰＴの中でもしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思います。
◎上村委員長
よろしいでしょうか。
○山口委員
実は、将来こういうことが予想されるということで、私、25年前ですけれども、議長をしておりました。そのときに、長野県の川上村というところに行きました。標高1,000メートルぐらいな地域なのです、これは。ここは、高冷地野菜をつくっておる、それから冬はスケートでもやると。こういう非常に山間部で厳しい気象条件の中でなのですが、そこがやった婚活事業というのは、都会の人を冬場のスケートで呼ぶと。あるいは、夏には逆にいいますと、今度はそこで訓練しているのは、東京ですね。夏はスケートの施設に派遣して、そこで集団見合いをしながらとかという形で、そこから女性を、婚活をやって、未婚者はいない。ちょっと、25年前なのですけれども、もう農業所得が1,000万円ぐらい当時ありました。非常に優雅でしたですけれども。もうテレビがありますし、それから冬はミンクを買っておりました。みんな女性がミンクのコートを着て。（発言する者あり）いやいやいや、本当にそのとおり。だから、そういうところで、やはり自分たちが本当に生き残れる地域の条件を、今条件があることを是にしながらどうしていくかということをですね。
そういうこともあったものですから、実はこれも25年前ですけれども、集団見合いさせたのですわ、鳥取市で、ホテルで。それは新聞記事に載っている。かなりの人が来ているのですよ。だから、当時は、あれは世話人というの、何というかな……（「仲人」と呼ぶ者あり）仲人はそうだけれども、仲人とはいわなかったのではないかな。（発言する者あり）いやいや、そういう人も含めて、いわゆる集団見合いしたですわ。当時は知事が誰だとは言いませんけれども、わかったことで、全然見向きもしないのですよ。だから、やはり将来を本当に展望して、今、20年先、30年先がどうなるかというような広い視野に立って考えていかないと、農村社会というのはもう。こういうことを提言したのですよ、本当に。新聞に出ている記事は。ですから、ちょっと遅きに失しているけれども、仕方がないわけですけれども、今の状態を認識しながら将来を展望しながら、きちんとやはりそういうことを皆さんと共有しながらやっていく、これが必要だと思いますよ。ただ、あなた方主導でもなと思いますよ。
◎上村委員長 皆様も御意見があると思いますので、お一人何分かずつに限ってでもちょっと……。
○山口委員
しゃべり過ぎて済みませんな。
◎上村委員長
いやいや、結構です、結構です。貴重な意見です。
○山口委員
いや、だから、必要なことを言いたかった。
◎上村委員長
いいのです。せっかく委員になっていただいていますので、こちらからちょっと、５分程度で皆さん御意見を発表してみたらいかがでしょうか。
○藤井委員
前も言ったですけれども、さっき伊藤委員の話に多少関連がありますけれども、この統計が出てきたのは、国がつくった統計なのですよね。そこにはいろんな条件が組み込まれているわけで、それは鳥取県に合ったものかどうかということは、やはり検証すべきだろうと。そこから、やはり新しい鳥取県のこの人口減少の趨勢ですとか、歯どめの方策ですとか、こういったものが出てくるのではないかと。だから、そこから鳥取県は、人口減少はこう言っているけれどもそうはいきませんよというものをぜひやはり希望として出してもらいたいなという感じはあります。
ちょっと飛躍し過ぎですけれども、この鳥取県とは無縁でしょうけれども、ベビーシッター事件ですね、非常にショッキングでした。やはり、あれは横浜ですよね。要するに、待機児童ゼロというものの中にこういったものが含まれているわけで、やはり一方では、子育てということについて、社会化ということで走り過ぎている可能性もなきにしもあらずと。先ほど山口委員が言われたように、こういうベビーシッターという制度に一番適したのは、ああいう若い男性ではないと思うのです。年をとった、特に女性でしょうね、経験豊かな。やはりきちんとそういう人に対して成功報酬も出しながらそういう制度をつくってあげるということも大事なのではないかという気がしています。
鳥取県は、やはり子育てというのはいいかげんなものではありませんよ、それは。全く言葉も話せない、歩けない子供をほぼ３年がかりでやっと何とか言葉がしゃべれる、動けるようなところまで育てていくわけですから、だから余り単純に社会化だとかいっていくのではなしに、鳥取県のやはり厚みのある子育てというものを、独自のものを模索していくことも、あれでＵターンとかいうことにもかかわってきて意味があるのではないかと、このベビーシッター事件から思いますね。
ワーク・ライフ・バランスとかいって、我々の子育て制度があるとかいうけれども、実際に振り返ってみると、かなり自分も自分の子供に対して虐待みたいなことをしていたかなという反省さえあるのですよね。だから、大変なものだという前提でもって、本当に丁寧な子育て対策というものを、余り走り過ぎずにもう一回組み立て直していくべきではないかなというようなことを感じました。
これは意見ですから、答弁は……。
◎上村委員長
いやいや、答弁はしてもらいますわ。
●岡﨑子育て王国推進局長
おっしゃるとおりだと私は思っています。そういう意味も込めて資料としてつけましたけれども、子育て王国とっとり条例というのを今回お願いしたわけです。御理解いただきたいと思います。
この条例の趣旨というのは、さっき藤井委員おっしゃったように、親の保育、責任というかですね、やはり第一義というものがあるだろうと。そこは中心としながらも、丁寧な子育て、県民もあわせて子育てをしていこうという社会全体の仕組みを考えていこう。ただし、それは、保育所を初め、公的な機関も含めて、それをみんなで見ていこうよというような話を今つくっています。その中には、もちろん各班から御意見いただきました、女性が産むというこの大切さ、これも入れ込みました。
そこで、今回のベビーシッターの関係ですけれども、やはりこれはそういう子育てに関する働き方のいろんな対応化の中で子育ての仕方というのは変わってきているのかなと。その一端が、横浜、いわゆる神奈川県で起きたこの事案かなというふうに思っています。鳥取県では、今、市町村に確認しましたところ、こういう事案といいますか、こういうやり方はないというふうに、市町村においては把握していないということが本当かもしれませんけれども、ないようです。そういう意味で、今回この事案も含めて、今委員おっしゃったように、この子育て王国とっとりの充実と、今回改めて認識して県民の皆さん方と一緒に取り組んでいこうというのがこのあらわれですので、今後とも一生懸命頑張っていきたいと思います。
○稲田委員
私は、今回の代表質問のときに、これを取り上げたのですね。書いている間、本当にね、自分でやはりもどかしくて、最終的に自分の考えもまとまらなくて、どうしていい、どうやって先に書き進んでいこうかと悩んだことを思い出していました。
現実に、ではどうして鳥取県の人口を維持し、増加させていくかということは、決定的なものは何もないように思うわけですね。ですから、皆さん多分同じもどかしさを感じておられるのではないかと思います。執行部の皆さんも同じではないかと思っております。
まず、そのことを１点申し上げておいて、この特別委員会が人口減少社会調査という役割を担っているわけですね。ですから、人口の減少社会を調査をするということが一番の大目的ですね。でも、それを調査しただけではだめで、そこからどういうぐあいにそれを発展させて、人口を維持、増加させていくかという、多分そこのところに至ると悩ましいものが出てくると思うのですね。調査をする段階では、さまざまな過去のデータがあるわけですから、そのデータを調査して、ああ、これはこうだったんだ、ああだったんだということで終わるのだけれども、そこから先が、やはり半歩でも一歩でもまたぎ切れない、ルビコン川を渡り切れないものがあると思うのですよ。それで、そこをどういうぐあいにやっていくかということは、非常に悩ましい問題だろうなということは思います。
そこで、私は、今さらそんなことを言っていいのかどうかわからないけれども、先ほど来話が出ておったのは、何か執行部のほうでは副知事が一番のトップか。私は副知事がトップでも構わないのだけれども、婚活環境もかなり私、質問したのだけれども、統轄監という横串を刺す人がいるわけでしょう。だから、何で統轄監を一番のトップにして、本当は人口増加対策特別委員会ぐらい名づけてもいいぐらいな感じのこれに統轄監が加わらないのか。いや、田中局長がいけないと言っているのではないのだよ、くれぐれも、くれぐれも。未来づくりだけではないと思うのです。暮らしの安心もあると思うし、暮らしの安心と未来づくりで大体全部カバーできるのですよね。これ飲み会のときに冗談で私も言ったのだけれども。だから、やはり統轄監を一本、その一番のトップに据えて、そこでその話をまとめていくというのが筋ではないかなというように私は思いますけれども、それもちょっと聞きたい。
人口・活力対策戦略という名称になって、このクロゴマがついているのだけれども、これは人口対策戦略、活力対策戦略を人口・（クロゴマ、ちょん）活力対策戦略と、こうやっているのだけれども、活力というのは一体何。人口の活力なの、何の活力を、社会の活力を生み出すのか、何の活力なんだろうと思って、この表題もよく意味がわからない。
◎上村委員長
はい、では２点。
○稲田委員
まだ、もうちょっと。ちょっと委員長、まだまだ。
もう１点は、さっきから有識者会議という名前が局長から出ておるけれども、その有識者会議というのは住もう好きです鳥取未来会議、これのことか。これのことが有識者会議。これもよくわからない。これもちょっと説明してほしいです。この人たちが話をしたいろいろ提言があったりしたことが、この資料になってるのですか。この資料と、この有識者会議のこの人たちとの関係がよくわからないので説明してもらいたい。
◎上村委員長
以上ですか。
○稲田委員
はい。
●田中未来づくり推進局長
今、本県、横串でということで、幾つかプロジェクトチームを設けている中で、正直、副知事と統轄監がちょっと役割分担といいますか、トップの分担をしているという中で、やはりこれは大きな課題で当然あるわけで、より副知事のほうが全体を言われているという意味でいいだろうということでしております。もちろんその中のメンバーとして統轄監も入ってはおりますので、当然、副知事が多忙でいるようなときには統轄監のほうも差配をしながらということがありますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
次、表題ですけれども、改めてそう指摘されると、どう説明していいのかなというのがちょっとわかりませんですけれども、ただ、人口減少とするとちょっと寂しいかなという感じがありますし、やはり人口問題について何とかしようという思いと、それから、人口減でも活力のある地域づくりを何とかしようというこの戦略１、２の両方の思いを、ちょっとより端的に、端的にといいますか、コンパクトに書いてみるとどうだろうということで、人口・（丸ぽつ）活力対策という形でまとめさせていただいているものであります。
正直これ、表題ですので、何か副題があったほうがいいのかなと思ったりはしているところがあるのですけれども、余り表題の議論は一つ、正直、有識者会議の中でもなかったものですから、ひとまずはこういう形での仮称という形で進めさせていただいているというところでございます。
有識者会議、これはあくまでも有識者会議から提言という形でいただくということで、これまで３回議論をしていただきました。そのたびにＰＴで議論したものを材料として出しながら、分析であったり、それからこういう議論の方向性みたいなことを材料として出させていただいて、随分けんけんがくがくな議論をしていただいて、こういう戦略の方向性でまとめているということでいいという、大丈夫だろうということで、あとは、ちょっと実は座長一任と、最終的に座長が事務局と最終調整をせよということで御了解をいただいています。
ちなみに、46ページにこの有識者会議の名簿をつけておりますが、その一番下に、松谷委員という方が、この方が座長であります。この方は、人口減問題とか非常に多数の著作もしておられますし、よく伊藤議員が中央公論の例を、マスターレポートを出されましたけれども、あのマスターレポートのかなり骨格の部分はこの方が実は言っておられることもあると、聞いておられる部分もあったりもしまして、非常にこの分野の大家でもありますし、特にこの方といろいろ御議論もさせてもらいながら進めているというような、そういう状況でございます。
◎上村委員長
ちょっと皆さんに発言していただこうと思っているのですけれども……。
○稲田委員
ちょっと聞かないと。
◎上村委員長
ああ、わからないこと。
○稲田委員
はい。そうすると、１点は、名称についてはもうちょっとやはり考えてみるべきではないかと思いますよ、この戒名については。余り戒名の議論をしていると頭でっかちになるから、内容が伴わないようなことになってもいけないから、それは検討してほしいと思う。
では、この資料は、はっきり言って端的には有識者会議の、なかんずくその松谷明彦委員の提言に基づいた資料か。そういうぐあいな捉え方をしていいの、これ。
●田中未来づくり推進局長
あくまでも有識者会議、委員、皆さんの意見ということでの資料でございます。
◎上村委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
済みません。今、若い人が外に出ていくとかという話があるのですけれども、その反面、現場でいろいろ話をお聞きしたら、企業にしても、介護にしても、それから農業関係にしても、若い人が今、鳥取県の状況を踏まえて頑張りたいという人も結構声をお聞きするのです。特に企業などは、企業さんなどでも若い経営能力のある人が会社を盛り立てるために何かしたいという意欲のある青年もおられます。それから、介護関係でも、今、30代、そういう年代の方で本当に介護に、やはりこういう高齢の方、障害者の方を何とか元気にしてあげたいという思いを持って介護事業で働いている方もお話しする機会がありました。農業でも、要は県外からそういう農業の事業に来られて、農業を覚えて、地元でという方もおられるのですね。だから、自分はそれぞれの部局ということもあるでしょうけれども、幅広く、そういう若い人の声を、現場の本当の生の声を聞ける場所をやはりどんどんつくっていただいて、そういうことを生かせる、そういうものがどうなのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●田中未来づくり推進局長
今回のこの提言をまとめるに当たってＰＴのほうの作業で、随分多くの若い方々の意見を伺いました。若者会議といったような形で、まさにそれこそＩターンをしてきて農業をしておられる方であるとか、それこそＩＴ企業を鳥取市内で経営しているような方とか、そういうさまざまな方の声も聞きましたし、ＪＣ等を初めとした青年団体の方々にも何度か集まっていただいて、これも副知事あたりも参加していただいて意見も聞いたりしまして、そういうことも踏まえて書いております。特に戦略１のところで、若者がやりたいことが実現できる鳥取県、それをどう実現するかと。ここにあえて書いてあるメニューで全てが網羅してあるわけではございませんけれども、いろんな声を聞く中でそういうことが必要だろうなという形で、会のメンバーの皆様が御了解いただいたものについてはここに入れさせていただいているという形でやっておりますし、また、これを実際、中身を詰めていく段階で、詰めていくというのは実際政策や何かにしていく段階で、もちろん現場の若い方の声も聞くという場面設定はしていくことになろうかというふうに思います。
◎上村委員長
ありがとうございました。
坂野委員は代表質問がありましたけれども、何かありましたら。
○坂野委員
我々若者の将来の不安というものの一つに、年金を将来もらえるのかどうかということもありまして、そもそも年金制度が始まったときに比べて、恐らく平均寿命というものが10も20も延びているというふうに思います。ですから、まず、そうした時代の流れに合った形でいろんな制度というものをやはり考えていく必要があるのかなというのは１点思いますし、ここの生産年齢人口を見ましても、鳥取県で今、36％減少になると。さらに、今、11ページの65歳以上の男女が逆に8.6％ふえるということでありますけれども、この議場でももう64歳を超えられて、明らかに物すごい、何といいますか、生産というか、何でしょう、ちょっと表現が難しいのですけれども、非常に活動的というかですね、そういうのがあるわけですので、その生産年齢人口というものをやはりもっと考えていかないといけないのかなというふうに一つ思いました。
今回そういう中で、いろんな県のこういう取り組みが発表されまして、非常に敬意を表したいというふうに思うわけですけれども、ただ、私は人口減少をいかにして食いとめるかということだけではだめだと思っておりまして、今、この推計の中で36％も減るということでありますから、どんな取り組みをしても恐らくこのマイナス36％がマイナス10まで下がるとか、あるいはプラスに転じるということは、まず考えられないと思うのです。今のこの釈然としない何か議論があったところでも、私、なぜかなと思っておりましたら、稲田委員のほうが代表質問に向かわれる際に、人口減少に解決する方法というのが、結局、何もなかなか難しかったというお話がありまして、ああ、なるほどと。結局、日本が今まで有史以来経験したことのないこの人口減少というものに立ち向かっていくというのは、それぐらい本当に難しい大変なことだろうというふうに今感じています。その上で、やはり今から将来は必ず人口は減るのだと。どれだけ頑張ってもマイナス36％がプラスに転じることはまずあり得ませんから、少なくともマイナス20まで目指すとかですね、マイナス10まで目指すというのはあっても、そのマイナスになったときの社会を今から描いて、その社会に向けて今から何ができていくのかということもあわせてこの委員会で考えていくべきことではないかなというふうに感じました。
意見ですので答弁は結構です。
◎上村委員長
そうですか。ありがとうございました。
谷村委員、何かありますか。
○谷村委員
私は、まず、皆さんがいろいろ言われてきたことを、稲田委員の言葉の戦略の名前についていろいろ言われました。これはこれで未来会議の一つの案として、戦略として出されるのですからいいと思うのですけれども、議会でやはり決めるというときには、私は、例えば活力というのはよくわかりませんので、人口・地域活力増進対策戦略とか、何かやはりネーミングはちょっと考えてもらったほうがいいというふうに。県民の皆さんの、我々も県民の代表として来ているわけですから、やはりそういう意味で反映してもらいたいなというふうに思っています。
私はもう１点だけでいいです。住もう好きです鳥取未来会議、今度はいつされるのですか。
●田中未来づくり推進局長
これは、今年度１年間の取り組みで、これ自体は一応この提言をいただいたというところでひとまずは休止といいますか、終わりということであります。
○谷村委員
ちょっと続けて。私、できればまだ次があるのであれば、やはり全国の有識者の方ですから、こういう方に来ていただいて、我々も県民の代表として議員をやっているわけですから、それで、また今回は県の職員の皆さんもいろんな部署から縦断的に来ておられると。この人口対策という面で、やはり皆さんで、どこかで意見交換するような場をぜひ委員長も考えていただけるのだったら、私はやっていただきたいなと。いろんな有識者の御意見も反映できるし、県の皆さんもやはり勉強になるし、我々も地域のいろんな声を聞いているわけですから、そういうものをやはり総合的に話し合っていくといいますか、私など質問もしましたので、温泉街の辺を使ってもらって、それでみんなにおいしいもの食べてもらって意見交換してもらうというのは、やってもらったらありがたいなと思っているのですけれども、そういう形で、みんなで意見交換できる場をぜひつくっていただきたいと思いますので、検討していただきたい。それだけです。よろしくお願いします。
◎上村委員長
貴重な意見ありがとうございました。
○国岡委員
代表質問でもワーク・ライフ・バランスとかいろいろ提言させていただきましたけれども、私思うのに、この有識者の方々で、それはすばらしい方々が入っておられます。ただ、バツイチとかそういった、そういう言い方がいいか悪いかは別としましても、そういった方がすごいふえてきた。結局、鳥取県の中でそういった昔とは違う今の社会の中で、子育てしながら働くのにもなかなか苦しい環境がある方々をどう助けていくか。だから、今までのとはまた違う視点で鳥取県では子育てしながら働きやすい環境をどうつくり上げていくかということに私は尽きると思うのです。そういうことをしていって、子供たちをお世話していく。
一番言いたいのは、そういった環境づくりも大事です。それは、男性、女性、別の視点で、そしてまたそういったシングルマザー、シングルファーザーの人たちの意見もどんどん取り入れていく。そういった、何でしょうね、意見を吸い上げる場面も必要だというふうに思いますし、何よりも子供たちに教育の段階で鳥取県はいいところだよというような、例えばそういったような、本当に愛国心ではないですけれども、鳥取はすばらしいのだというような教育というのも取り入れたらいいのではないかなというふうに思います。
今まで、先ほど来皆さんが言われた中で、いろんなことを今までずっと何十年もやってこられた中で、成果がない、そしたら、では今まで取り入れていないことを違う視点からチャレンジしていただくということが大事ではないかなというふうに私は考えます。そのことについて、私はちょっと答弁を聞きたいと思います。
◎上村委員長
どなたにしてもらおうかな。（「福祉のほう」と呼ぶ者あり）
○国岡委員
ここで、さっき答弁を求めて、では誰が答えるのだということが、結局、山口委員以下、皆さんがずっと言われたことだと思うのですね、結局。今みたいにぽっと振ったら、誰が答弁すればいいんだ、これは福祉なのかどうなのかと。やはりここも、そういうところも、結局はできていないのではないかなというふうに思います。
●田中未来づくり推進局長
そういうふうに言われると、ちょっとじくじたるものがあるものですから。
では、済みません。ただ、実際そういう声も聞いて、施策をまずは現場で考えていくというところが。でも、それはそれぞれ部局がまずはしっかり考えていくということが大事でありますので、そこを全体としてちゃんと意味のある、調和のあるものにしていくというところは横串を刺すところで全体調整をしてまいりたいというふうに思います。
今の国岡委員の御意見も、当然、子育て環境をどのようにしていくかという中で、一人一人に向かい合った施策を考えていくという意味では重要な観点でありますので、その辺についても引き続きこういう場で検討してまいりたいというふうに思います。
●山本教育委員会次長
子供たちへのふるさとを誇りに思う教育について、これまで全然取り組んできていないわけではございませんが、なお一層意識して取り組んでまいりたいというふうに思います。
○森委員
済みません。今回もいろんな資料もいただいて、見させていただいて、また、今回の子育て王国推進条例もその地域に合ったものだということを見てて、私は評価をしています。それで、やはり問題は、女性問題と高齢者問題だと思うのですよね。
持ちたい子供の数と実際の子供の数がギャップというやつがきのうの山陰中央新報に載っていました。理想は2.6人と。これは年代でアンケートをしているのですけれども、年代別でやるとまた違うのですけれども、実際は２人と、こういうことです。鳥取県でもやれば、もうこれは間違いなく、理想は何人だけれども現実はこれだけだというのがあるのですね。やはりこれは経済問題です。いわゆる子供たちを育てるのにもお金がかかっていけないので、だから持てないのだということですよね。
先ほども、今、国岡委員のお話もあったのですけれども、一方で、子供をつくったけれどもシングルになってしまった、シングルになると途端に貧困といったことがついてくるわけですね。シングルマザーの４割は貧困であるというようなことが出ています。こういったところを産まれてきた子供たちをいかに育てていくかっていうことは大きな課題ですし、それから、先ほども言いました、理想の子供の数と現実の子供の数を近づけていく、こういったことがすごく重要だと思います。
先ほど坂野委員も言いましたけれども、15歳から64歳の生産年齢人口が減っていく、そういう中にあって、現在鳥取県の女性就業率が50％ですか。これをいかに上げていくかということをやはりやっていかなきゃならない。実際、働く人がいなくなるわけですから。それを補うのは、女性であり、あるいは64歳以上の高齢者であるわけですよね。この人たちにいかに働いていただけるような仕組みをつくっていくのかということを、私はやっていかなきゃいけないと思うのですね。
例えば、もう１個は別の視点からいくと、現在の育休取得率というやつも、おとといの日本海新聞ですか、県内の育休取得率も全国に比べると低いというようなことが出ていました。そうやっていくと、全体的に子育ての自立をしようということで、県は端緒を切っているのですね。もちろんそれはそのとおりで、そのままやっていく。すると、子供を現実問題としてふやす、ふやせるというような環境づくりをやっていくことと、あとはそうやって女性と高齢者の就業人口をふやしていくということが私は必要だと思います。
それと、先ほど国岡委員が言われたふるさとを誇りに思うという、これはすごく重要なことで、先ほどから山口委員や、それから伊藤委員もおっしゃる、出ていってしまう、優秀な人材が外に出ていってしまうということで。
不思議なのですけれども、私は米子市役所出身ですけれども、米子市役所には残念ながら東大とか京大、京大はいたかな、東大、京大とかは余りいないのですね。東大は全然いません。だけれども、松江市役所にはたくさんいるのですよ。超有名大学の出身者はたくさんいます。これは、帰ってきたいという思いというのはやはりみんなあって、物すごい松江のまちに愛着があってというようなことだろうと思うのですね。だけれども、それがやはりちょっと米子は希薄なんだと思います。外に出ていって活躍してやると、そういう思いなのだろうと思いますけれども、有名大学を出ても、やはり確かに有名企業はないですからお金もうけはたくさんできないかもしれないけれども、地域に誇りを持つこととあわせて、価値観の変更ですか、鳥取県での暮らしが誇りに思える、ここで暮らしたい、ここでも暮らせる、ここでも働ける、そういった環境づくりといったものが必要があるのではないかなという、私は思うのですね。というようなことをやっていただきたいというように。
◎上村委員長
田中局長、何かコメントがあれば。
済みません。（発言する者あり）
●今岡地域振興部参事監（地域振興等担当）
いやいや、そっちのほうではなくて、女性の社会参加のほう、御指摘いただいた点についてお答えしたいと思いますけれども、まさにそうだろうと思いまして、私たちもぜひ女性が行動、結婚しやすくて、子供を産み育てやすくて、そしてまた、仕事もしやすいという環境をつくっていきたいと思います。当然、子育て支援は子育て支援の部局がありますし、就業支援ということでずっと昔からやってきているというところもあるわけですけれども、ぜひそこに今回の議会でも代表質問、一般質問でも何人もの議員の皆様方から議論が提起されたように、一体どこがプラットホームになってそういう女性の社会参加をもっと促進するのだという横串を刺していくのか、そういう目線を持つのかという御指摘もいただいております。まさにそのとおりだと思っておりまして、近く、ぜひまた関係の、特に福祉保健部、子育て支援局であるとか商工労働部の皆さん方とも、もう来週にでもまた、それこそ副知事トップで集まって、副知事のほうからも檄をいただいておりますので、そういう目線を持ち込んでみんなでともに施策の推進に当たっていきたいというふうに考えております。
◎上村委員長
伊藤委員、何か。
○伊藤（美）委員
ない。
◎上村委員長
いいですか。
では、最後に、安田副委員長、お願いします。
○安田副委員長
皆さんの御意見も伺いまして、執行部から話も聞きましたし、私自身、住もう好きです鳥取未来会議の最終案として出された戦略の一つが、減少に歯どめをかける方策であり、それを頑張る一方で、もう片方で、戦略２として避けられない人口減でも持続的に、活力があるかどうかは別として、そういう地域づくりを今から複眼的に考えていかなければならない実情というものをしっかり踏まえるべきであろうと。この２点は、大筋として私自身、同じ考えです。この委員会としても、やはりそういう複眼的な目線での対応というものを考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
◎上村委員長
委員の皆さん、特にもうよろしいでしょうか。えらい済みません。
○伊藤（美）委員
僕はこの執行部に対してでなしに、委員長に対してちょっと話。一体どっちの方向に今の特別委員会をまとめようとなされるのかというのを、一つ定かでないものでして。ただ、この辺、それぞれに議論はあると思いますけれども、執行部からこうやって聞きましたということと、これを繰り返し繰り返しではなくて、この委員会が本当に実のあるもので、あと１年しかないわけですから。そうすると、必要だったらば現地の視察も必要だろうし、調査特別委員会ですから。そして、少なくともこういう方向だというものをきっちりと整理しておしまいにしていかないと、何となく何だかその辺は原案をちょっと委員長と副委員長でつくってください。
◎上村委員長
わかりました。
○伊藤（美）委員
お願いします。
◎上村委員長
それでは、御質疑、意見をいただきまして、ありがとうございました。
次に、その他ですが、委員の皆さん、執行部の皆さん、何かありましたでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見が尽きたということでございます。
執行部の皆さんは退席いただいて結構です。委員の皆様はこの場にお残りください。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、本委員会の活動報告についてであります。今、こういうふうにしておりますけれども……。いいですか。（発言する者あり）
お配りしている資料のとおりでございますので、あとは皆さんの御意見があればおっしゃっていただいて、一任をいただきたいと思います。
それでは、以上をもちまして人口減少社会調査特別委員会を終了いたします。御苦労さまでした。
午後０時24分 閉会
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