１ 日時
平成26年７月29日（火）～31日（木）
２ 調査箇所及び調査事項
○７月29日（火）
（１）ＪＲ西日本米子支社（米子市）
・特別寝台列車の運行計画について
○７月30日（水）
（２）札幌国際大学（札幌市）
・北海道地域・観光研究センターについて
（３）札幌市役所（札幌市）
・札幌コンテンツ特区について
（４）札幌ウィンタースポーツミュージアム（札幌市）
・ウィンタースポーツの普及振興について
○７月31日（木）
（５）あべのハルカス近鉄本店（大阪市）
・鳥取県の観光等に係る連携について
（６）ＪＲ西日本本社（大阪市）
・特別寝台列車の運行計画について
３ 調査議員（８名）
内田委員長（29日は不参加）、澤副委員長、国岡委員、福間委員、浜田委員、藤井委員（31日は不参加）、上村委員、斉木委員
４ 随行者
鳥取県議会事務局 調査課 田中課長補佐、梅林係長
５ 調査結果
（１）ＪＲ西日本米子支社
観光産業は裾野の広い産業である。観光が活性化されると農産物の生産、民工芸、商工業、サービス業等多くの分野に恩恵が及ぶ。その観光を活性化する手段として、新型寝台車は期待できると感じた。
日本初の車両（バスタブ付車両）、「利益は考えていない。」との支社長のお話、県との連携会議・「山陰いいもの探検隊」の設置、等、米子支社の取組姿勢に並々ならぬものを感じた。
ＪＲ西日本が掲げる「地域との共生」の理念に対して、執行部はもとより、県議会としても協力していく必要性を感じた。
（２）札幌国際大学
札幌国際大学は、全国で２番目に観光学部を設置した観光の分野では先進的な大学である。
また、今回調査対象とした「北海道地域・観光研究センター」は、観光教育、地域・観光研究を推進し、国内並びに道内の地域・観光発展に資することを目的とした研究機関である。その取組は、観光のみにとどまらず、社会人教養楽部、「携等地域（今金町・美唄市）との連携」を実践する地域に密着した機関であった。
調査を進めるに従って、観光分野に止まらず、「私学振興」という骨太のテーマについて意見交換。札幌国際大学の理念とされている「地域と生きていく大学」と考え方は、全国の地方大学にとっても重要な経営指針たり得る理念だと思った。如何にこの理念に沿って学校運営（授業展開、研究）に取り組むか、この熱意のレベルによって学校の存否が決まってくるように感じた。
地域と生きるという方針は、環境大学と通ずるものがある。環境大学もこの位の熱意をもって学校運営に取り組んで欲しいと感じた。
（３）札幌市役所
札幌市は、国の「総合特別区域制度」を利用して、映像を活用した地域のブランド確立と産業の国際化を目指していた。取組の多くは、他の地域のフィルムコミッションと同じ様な取組であった。
札幌市としては、「「特区」指定を受けたものの、「現行の法律で対応可能」とする国の対応で、規制緩和は実施されず、「特区」の効果は無かった。」との思いであった。
その札幌市において、特筆すべきは「リエゾンオフィサー制度」の創出である。この制度によって実質的な窓口の一元化を図ろうとしている。現場の声（お客様のニーズ）に答えるための工夫である。を具現化するために、創出された制度であった。国が動かなくても、地域で知恵を出せば打開策はあるのだと痛感した。観光振興に力を入れている本県としても、札幌市におけるこの取組を注視すべきだと思う。
執行部はもとより議会においても、「特区」指定に安住してしまうのではなく、常に目的意識（現場のニーズ等）を念頭におきながら業務遂行に邁進して貰いたいと感じた。
（４）札幌ウィンタースポーツミュージアム
札幌ウィンタースポーツミュージアムのほか、世界的にも有名な施設である大倉山ジャンプ競技場も併せて調査した。施設の規模等、本県にそのまま当てはめる訳にはいかないが、参考になる点は多々あった。
ミュージアムは冬季スポーツに関する先人の偉業と歴史に関する資料等が多数展示され、さまざまな体験機器等も整備されているなど、ウィンタースポーツのメッカとして広く普及させようとする姿勢がうかがえた。
また、施設をオールシーズン活用する取組（例：ジャンプ台を展望台として活用）は本県においても真剣に検討すべきと感じた。オールシーズンで活用することで、ウィンタースポーツに関心のなかった人に対しても、ウィンタースポーツに接する機会を広げ、引いてはウィンタースポーツに対する敷居を下げることに繋がり、結果、競技人口増に繋がると感じた。
（５）あべのハルカス
関西でも注目の施設で本県のＰＲを行うことができることは、大変素晴らしい。
観光等のＰＲは、注目度の高い派手な取組を短期間に行う手法と地味ながらも息の長い継続した取組を行う手法とがある。両者一長一短があり、両者とも必要な手法である。重要なことは、両者をミックスして実施することが重要である。その様な観点で、ハルカスで実施されている各種取組を見ると両者を上手く取り入れていると感じた。今後も継続して、関西圏のニーズにあった取組を展開されることを期待する。
（６）ＪＲ西日本本社
ＪＲ西日本米子支社で調査した寝台車両について、本社において再度調査した。
途中乗車の可否、ＪＲとして地元に求めている内容等、支社において調査した時点では不明確な事柄がはっきりしたり、踏み込んだ説明を聞くことができ、有意義であった。
短時間ではあったが協議を重ねる中で新たなアイディアが生まれたり、ＪＲに対して地元の熱意を伝えることができたことは収穫であったと考える。