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会議の概要
午前10時06分 開会
◎興治委員長
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、最後に商工労働部、企業局、労働委員会の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と銀杏委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告１、学生募集と雇用就農支援の取り組みについて、爲計田農業大学校長の説明を求めます。
●爲計田農業大学校長
１ページをお願いします。学生募集と雇用就農支援の取り組みについて御報告いたします。
学生募集の一環として、７月24日に今年度１回目のオープンキャンパスを開催し、校内見学と実習体験を行いました。参加者は、県内高校生19名と県外から５名でした。県内農業高校の農業クラブの農業後継者の集いとあわせて開催し、クラブ員や高校の先生方にも参加いただきました。参加者のアンケートでは、入学希望が３割でした。今後８月と10月に第２回、第３回を開催する予定です。
次に、雇用就農情報交換会の開催についてでございます。近年、非農家出身の学生が６割程度とふえておりまして、農業法人等への雇用就農は卒業後の重要な進路の一つとなっており、年々その割合もふえております。そこで、初めての取り組みとしまして、８月５日に県内農業法人等を招き、雇用就農について学生や研修生を交えた情報交換会、そして求人者別に学生との相談会を開催しました。
初めての取り組みでございましたので、何人参加いただけるか不安がありましたけれども、普及所からの声かけもあり、15名の農業者に参加していただき、農業の現場で求める人材や、学生に身につけておいてほしいことなどのアドバイスをいただきました。参加者からは、農業法人等と学生、研修生の双方から、今回の会はぜひ開催が必要との声を多くいただきました。これからも開催方法等を工夫しながら、今後も継続開催する予定でございます。
◎興治委員長
報告２、農地中間管理事業に係る担い手の公募結果について、西尾経営支援課長の説明を求めます。
●西尾経営支援課長
本冊の２ページをお開きください。国の４大改革の一つでございます農地中間管理事業、本県では公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構を農地中間管理機構に指定いたしまして事業を行っているところです。この事業では、農地の受け手を公募により募ることとされておりまして、今年度第１回の公募を７月に行いましたので、その結果につきまして御報告するものです。
公募期間ですが、７月１日から１カ月間でございます。結果、応募者数は全県下で407名ございまして、借り入れ希望の農地面積は2,360ヘクタールとなりました。東部、中部、西部地区につきましては、その下にそれぞれ詳細を掲げておりますのでごらんください。さらに、公募の細かい状況につきましては、担い手育成機構が作成しました資料３ページと４ページにございますが、３ページに公募の結果の概要が記されておりますので、そちらをごらんください。
既に、他県において選考して１回目の公募を済ませている都道府県がございます。例えば兵庫県ですと114件、4,300ヘクタール、山口県ですと55件、380ヘクタール等々ございますが、それらと比較して遜色ない、それ以上の公募結果となったところです。ちなみに、2,360ヘクタールは本県に課せられました年間の農地集積目標面積1,100ヘクタールの約２倍ちょっとでございます。
応募されました407名は全てが県内の既存農業者もしくは参入企業ということで、県外からの新規参入はございませんでした。それぞれの平均的な希望面積ですけれども、認定農業者であれば大体お一人当たり7.5ヘクタール、新規就農者であれば平均１ヘクタールと、法人組織になるとこれが16ヘクタールとなるのですけれども、中には50ヘクタール以上の借り受け希望も７件あったところでございます。この公募結果は、８月１日から２年間有効でございます。ちなみに、今年度は、あと１回、11月から12月にかけて公募期間を設ける予定ですけれども、この間にもし手が挙がれば、それは随時受け付けることとされております。
今後の対応ですけれども、この2,360ヘクタールの希望をかなえるために、今度は出し手のニーズ把握をしていかなければいけないところでございますが、それについてはそれぞれの市町村が主になって対応していただくこととなっております。市町村首長部局、農業委員会、それからＪＡの各関係機関が、農地の出し手の意向把握等を進める中でマッチングしていくことになろうかと思います。
具体的には、人・農地プランを作成する段階でのアンケート調査なり、例えば農業委員が個々につかんでおられます規模縮小あるいは離農の意向のある農家の状況、そういった情報を関係者で持ち寄ってマッチングに結びつけていくということです。この動きを各地域で展開していただく必要がありますので、現在、東・中・西、各ブロック別に市町村、農協の方に集まっていただいて、これらの進め方にかかる会議をしております。昨日と一昨日に西部と東部で実施いたしまして、あした22日に中部で実施する予定でございます。
マッチングできましたら、農用地の利用配分計画案を市町村で作成していただきます。その中で農業委員会の意見等も聞いていただき、担い手育成機構から県に申請されまして、知事が認可をした上で公告し、賃借権等が設定されるという流れとなっております。
◎興治委員長
報告３、農林水産業施策にかかる各種ＰＴ会議の開催結果について及び報告４、平成26年台風第11号による被害状況等について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
別冊の１ページをごらんください。農林水産業施策に関しまして、２つのプロジェクトチーム会議を開催いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。
１つ目は、食のみやこ・フードバレープロジェクトチームでございます。これは今年度の２回目を月曜日に開催いたしました。当日の検討議題といたしましては、今、県のほうで農林水産物の輸出戦略を検討しておりまして、そこに位置づける輸出の対象国あるいは品目について意見交換を行ったところでございます。
下の(1)、(2)に重点国あるいはチャレンジ国と書いてございますが、重点部分につきましては、これまで輸出実績がございまして、今後も輸出拡大が見込める国なり品目。そしてチャレンジにつきましては、輸出の実績は少ないけれども今後輸出拡大が期待できるのではないかといった国々、品目でございます。これを事務局から示しまして意見を頂戴したところでございます。
主な意見でございますが、例えば梨につきましては、二十世紀梨でございますけれども、非常に輸出のニーズは高いのものの、生産量の問題もあってなかなか注文に応え切れないといった御意見、あるいはまだまだ輸出実績が少ない水産物あるいは乳製品など、これから重要なマーケットの分析が必要ではないかといった御意見、さらには数値目標の設定について検討してはどうかといった御意見がございました。
次に、食のみやこ・やらいや農林水産業ＰＴ会議でございます。これは23年度に設置いたしまして、今回が８回目の開催でございました。今回の検討議題といたしましては、品目別で12のプロジェクトチームを設置いたしております。それぞれ数値目標を設定いたしておりまして、その達成状況について確認したところでございます。また、現在検討中の鳥取県農業活力増進プランについて、案ではございますけれども、この策定状況について意見交換いたしたところでございます。
農業関係の主な意見といたしましては、果樹園の継承の仕組みづくり、あと集落営農の後継者、さらには苗木、種苗の供給体制の構築について、早急に対策を講ずるべきだといった御意見などをいただいたところでございます。
ページをおはぐりいただきまして、２ページでございますが、別紙でおつけしております。これは、やらいやＰＴの際にお示しした事務局のプラン案でございます。まだまだ検討中でございます。この中で４つの基本目標と４つの基本方針を掲げ、今後この方針に従いまして対策を位置づけてまいりたいと考えております。担い手あるいは生産力、産地力の強化、高付加価値化、さらには農地、農村を守る対策といった観点で10月末をめどに対策をまとめていきたいと考えているところでございます。
１ページにお戻りいただきまして、今後の予定でございます。先ほど申し上げました活力増進プランと輸出戦略ともにことし10月中を目途に最終まとめを行いまして、今後の予算編成に反映してまいりたいと考えております。
続きまして、３ページをお願いいたします。台風11号による被害状況について御報告を申し上げます。
８月８日から10日にかけまして、本県上空に台風が通過いたしました。また、大雨となったところから、本県におきまして災害対策本部を設置し、警戒に当たったところでございます。
被害状況でございます。１の（３）に農林関係の被害状況を記載いたしております。農地の関係でございますが、日南町、伯耆町等で水田あるいは畑の畦畔が崩れる被害がございました。計８件、800万円余の被害でございます。あと農業用施設の被害でございますが、北栄町、大山町等で農道ののり面崩壊などが３件、1,000万円余の被害が発生いたしております。さらに林業では、林道ののり面崩壊が６件、700万円余。さらに水産業では、境港の漁港でございますが、漁船が１隻水没いたしまして、１件の被害がございました。計18件、2,700万円余の被害が現在判明している範囲で把握しているところでございます。
また、農林関係以外の被害につきましては、例えば公共土木関係では、道路ののり面崩壊あるいは河川の護岸の崩壊などでの被害、さらには、４ページでございますけれども交通関係でＪＲあるいは航空便などで運航に影響があったところでございます。
農林関係につきましては、まだ一部調査中のものもございますので、早期に調査を行いまして、速やかな災害復旧に努めてまいりたいと考えております。
◎興治委員長
報告５、農林水産部の各試験場における試験研究課題の評価について、熊谷とっとり農業戦略課研究・普及推進室長の説明を求めます。
●熊谷農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
試験研究課題の評価について御報告を申し上げます。
これは試験課題のより多角的、客観的な視点から評価して、よりいい課題を立案しようということで、年２回開催しているものでございます。このたびの評価については、来年度に向けた新規課題の立案に向けた評価、あるいは４年間以上にわたる課題で中間時期に達したものについて、継続して行うかどうかの評価を行ったものでございます。
評価方法として、６ページをごらんください。別紙１としておりますが、これが研究課題の予算化までの手順を概略として示しているものでございます。
27年度の課題の立案に向けては、既に平成25年度の２月、３月の時期から課題に対する要望の聞き取り調査をいたしております。その要望として出されたものについては、５月から７月にかけて開催される鳥取県農林水産業産学官技術会議において、連携が必要な課題であったり、県の機関だけではこなすことがなかなか難しい課題については、大学に連携を求めたりという調整を進めてまいります。その後、中ほどにございます各試験場ごとの専門的な課題の検討を実施し、内部評価に当たります農林水産部内検討会を開催いたします。続きまして、外部評価委員会という第三者による県民目線による評価をしていただきますが、この３つがいわゆる評価に当たる部分となります。
この６月から８月の一番最初に書かれております各試験場ごとの専門的な課題の検討につきましては、７ページの別紙２をごらんください。これが、各試験場ごとに置かれております課題検討会のメンバーを概略として示したものでございます。これ以外に、実際の名簿はあるわけでございますが、お名前は省略させていただいております。それぞれに検討会を置いて、この中で先ほど申し上げました新規課題の検討であったり評価であったり、あるいは中間に位置する課題の評価を行うという取り組みをしてきております。この中に水産試験場、栽培漁業センターの名前はございませんけれども、これは会を開くということではなくて、個別に関係機関を回られて要望の聞き取り、確認、あるいは実施に向けて方針を協議されたりしておりますので、会は開いておられませんが実際には評価を受けておられることになるかと思います。
本冊の５ページにお戻りいただきたいと思います。今申し上げましたとおり、評価方法として３段階で実施しております。各試験場の評価、検討は５月から７月にわたりまして、先ほど申し上げましたメンバーで実施しております。
部内検討会につきましては、メンバーとして農林水産部長、両次長、農業振興戦略監、とっとり農業戦略課長が評価のメンバーに当たっております。これについては、昨年度まで農林総合研究所がこの事務局に当たっておりましたが、今年度から試験場統括本部という体制になりましたので、評価メンバーを一部入れかえております。昨年度までは、例えば生産振興課や畜産課に評価するメンバーに当たっておりましたが、このたびから所管課、中央機関として所管している課については、逆にその課題の立案を一緒に考えるという立場で評価のオブザーバーとして参加いただいております。
最終的に外部評価としまして、鳥取大学や鳥取環境大学等、そこに上げております11名のメンバーによる評価を受ける手順で進めております。その11名の内訳については、お名前はここに上げておりませんけれども、今年度５名の方が新規に就任しておられます。
評価結果でございます。先ほど申し上げましたとおり、新規課題と中間に当たる課題の評価を行いました。
評価結果の概要でございますが、二重丸は研究をそのまま実施する、丸は研究内容、方法を見直して実施する、バツは実施を見合わせるという評価になります。それぞれ研究課題の必要性であったり、妥当性であったり、成果の見込みについて評価いただいておりまして、このたびは昨年度に比べると比較的二重丸が多い良好な結果に終わったところでございます。この理由の一つは部内検討会が、先ほど言いましたとおり一部メンバーを入れかえて、課題の立案の際にかなり議論したところでありまして、最終の外部評価に向けてのよりよいプレゼンテーションができたところがこの評価につながっているのではないかと考えております。
一つ一つの課題の詳細については、８ページ以降に載せておりますが、ここは時間の関係もございまして割愛させていただきます。丸印がついている課題については、そこにありますような意見を踏まえながら、課題の実施に向けてより計画を具体化していく作業が伴ってくると思います。
◎興治委員長
報告６、主要農産物の生産販売状況について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
資料13ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況について御報告いたします。
まず、スイカにつきましては、ことしは大変甘くておいしいスイカということで、６月出荷のハウスものが非常に高単価で売れました。７月に入りますとトンネル栽培が主になるわけですけれども、いわゆる消費地の関西地域が、土日ごとに雨が降って天気が悪く、晴れた日が１日ぐらいしかなかったために、価格がかなり低迷した結果でございました。単価で94パーセント、販売額で95パーセントという状況でございます。北栄町の協議会長に状況を聞き取りしましたけれども、産地のムードは悪くないというお話でした。きちんとつくり込んでいる方は、前半を中心に出荷されますからかなりもうかっているということもありますし、ことしの販売環境としては非常に最悪だったけれども、その中でこれだけ売れたということで、来年以降はきっちり頑張っていきたいというお話がありました。
続きまして、白ネギでございます。特に夏ネギにつきましては、天候に恵まれまして順調に生育いたしました。出荷数量は前年より少ないですけれども、単価は高く推移しております。
続いて、初夏どりブロッコリーでございます。出荷数量は前年より多く、単価は平年並みでしたので、前年は過去最高の販売額だったのですけれども、それを上回る105％という販売状況でございます。ブロッコリーにつきましては、ここ２週間ほど天候不順でしたので、若干秋冬ブロッコリーの定植がおくれているということです。現場では定植を頑張っている状況でございます。
ハウス二十世紀でございます。ハウス二十世紀につきましては順調に生育しまして、８月３日から販売を開始しました。ハウス二十世紀は、盆前にどれだけ出荷するかが有利販売のポイントでございまして、ことしは盆前出荷が80％以上ということで非常によかったです。結果としては、販売額もよかったという状況でございます。
参考として二十世紀梨となつひめ、新甘泉を書いておりますけれども、二十世紀梨につきましては、きのう査定会を開催いたしました。結果として糖度は10.8度ということで、平年の11度より下回るものの、出荷基準の10.5はクリアしております。雨が多いものですから、400グラム近い大玉でございまして、初販売日は８月26日と決定いたしました。
なつひめ、新甘泉につきましては、８月18日に査定会を行いまして、なつひめはあすから、新甘泉はあさってからの販売開始ということです。やはり、雨の関係で若干糖度の上がりがおくれぎみですけれども、２～３日晴れると糖度はさっと上がりますので、各選果場で未熟なものを出さないように徹底しながら、ブランド化を図っていきたいと考えております。
◎興治委員長
報告７、「とっとり肉フェスタ2014」の開催について、米田畜産課長の説明を求めます。
●米田農業振興戦略監畜産課長
14ページをお願いいたします。「とっとり肉フェスタ2014」につきましては、来月９月20日、21日に鳥取市賀露町の「わったいな」で開催されます。実施主体は、とっとり肉フェスタ実行委員会でございまして、構成メンバーは食肉の流通業者、実際にメニューを提供しておられる飲食店、生産サイドの関係団体、それから商工会など８者で構成されております。
鳥取の食肉である鳥取和牛オレイン55、大山ルビー、地鶏の認知度を高めることを目的といたしまして、県内外への周知を図っていくため、実際に知っていただく、体験していただく、それから食べていただくことを通じてイベントの開催が計画されております。内容については４番に記載されているとおりでございます。
◎興治委員長
報告８、種雄牛「福増（ふくます）」号について、岡垣畜産試験場長の説明を求めます。
●岡垣畜産試験場長
資料の15ページをお願いします。県が所有する種雄牛「福増」号の能力の高さを全国にアピールするため、全国で初めて一般社団法人家畜改良事業団という全国団体に貸し付けることにしました。
この「福増」号というのは、平成21年２月24日生まれ、鳥取市青谷町の伊藤夏日さんが生産した牛でございます。今のところ貸付期間としましては、26年10月から29年９月の３年間、延長は可能ということで考えております。管理内容としましては、「福増」号の飼養管理と精液製造ということで、貸付条件としましては、ここに書いてありますとおり年間200万円の貸付料と年間1,500本の「福増」号の凍結精液の無償提供という条件で貸し付けようと考えております。
これまでの経過でございますが、平成21年から鳥取県は事業団と協力種雄牛、この協力種雄牛というのは、各県が造成した種雄牛を事業団と一緒に現場後代検定、これは下の二つ星のところに説明を書いておりますが、種雄牛の能力評価でございます。肉量や霜降りの入りぐあいを遺伝する能力を調べるための試験でございまして、それを一緒にやっていると。現在、島根県、岡山県、広島県、熊本県、鳥取県の計５県が全国で一緒にやっているのですが、その協力種雄牛として参加をして、鳥取県については平成25年の５年間で４頭ほど協力種雄牛を輩出しております。今回の「福増」号は平成22年に参加したものでございます。
「福増」号は、県内歴代最高の成績で検定を終了したということで、見にくいですが下の参考を見ていただければと思います。右から２番目が「福増」号ですけれども、枝肉重量、ロース芯面積、ＢＭＳナンバー、これは霜降りの入りぐあいを示す数字です。また、格付４等級以上の発生率、これは枝肉の評価で４等級というのは上物ということで非常に評価が高く、この数字を重視されることがあるのですが、これらの数字が非常に高いと。霜降りに関しては、今まで最高だった「勝安波」号の6.6を大幅に上回る7.8という数字、格付４等級以上の上物率については85.2％という数字で、非常に良好な成績であったということで、７月10日の鳥取県和牛産肉能力検定委員会で合格しまして、７月29日の全国事業団の改良委員会でも合格となったところでございます。
この「福増」号の能力が非常に高いと事業団から評価していただきまして、事業団が今まで現場後代検定した中でも歴代２番目の成績だというぐらい非常に能力が高いということで、事業団としては、ぜひ貸し付けさせてほしいという強い要請がございました。鳥取県としましても、貸し付けることによって精液の増産、ほかの牛の精液増産が可能になるといったこと、あるいは県内生産者や関係団体等にもいろいろ意見をお伺いしまたが、「福増」号の精液が安定的に県内に供給できるのであれば、事業団に貸し付けて精液生産と販売をＰＲしたらどうだという意見が大半だったこともあり、貸し付けする判断をさせていただきました。この背景には、下の参考の一番右側にある棒グラフで「福増」号よりも少し能力が高い、９月に現場後代検定が終了する「百合白清２」号という牛がいます。この牛が「福増」号よりも能力が高く、県内生産者が「福増」号よりもこちらを非常に高く評価していることもあり、県としましても「百合白清２」号を中心に県内和牛業界を発展させていきたいと考えております。
◎興治委員長
報告９、先進林業国オーストリア調査・研修事業について、阿部林政企画課参事の説明を求めます。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
先進林業国オーストリア調査・研修事業につきましては、本県林業の目標とするような先進林業をしていますオーストリアに県内の若手林業者を派遣し、今後の林業振興に役立てたいというものでございます。なぜオーストリアかにつきましては、オーストリア林業を説明させていただきます。
オーストリアは、日本の北海道程度の広さの国でございまして、森林面積は日本の15％でございます。にもかかわらず木材生産は日本と同様でございまして、その約７割ぐらいを輸出している国でございます。何が違うかと言いますと、一つは林業構成でございまして、我が国は
40～50年生の戦後造林した山が多うございますが、100年以上の山が多く、間伐もしておりますけれども、皆伐しているということでございます。もう一つ違うのは、林道路網が非常に発達しているところでございます。地形的には本県と同様に急峻でございますが、林道がヘクタール当たりに換算すると89メートルで、本県が17メートルでございますので、約５倍程度入っていると。そこに機械を入れて、約６割程度のコストで木材生産しているということでございます。この20年間で木材生産を1.5倍ぐらいに拡大しているのですけれども、労働災害は反対に３分の１に減少させておりまして、非常に安全対策が進んでいるところでございます。木材産業も発達しておりまして、日本にも製材品を輸出しております。金額ベースでは日本に木材輸出する国の中の13番目でございまして、特にこの机のような小さいものを張り合わせて大きいものにする集成材については、輸入材の中で約４分の１がオーストリア製となっております。また、木質バイオマスの利活用も進んでおりまして、エネルギーの総需要量の18.6％が木質バイオマスということで、小規模な熱供給システム、コジェネみたいなものが全国で2,000カ所以上あることと、まきなどの利活用も進んでいるようでございます。
日程及び内容でございます。９月３日に出発しまして、５日に本県出身の竹歳大使を表敬訪問、６日、７日がクラーゲンフルトの木材展示会を視察、この展示会はオーストリアの林業機械や製材機械、190社ぐらいが出展する大きな展示会でございます。８日から12日の１週間は、オシアッハ森林研修所で林業研修を受けて、14日に帰国ということでございます。
参加者は５名でございまして、そのうち３名は県内で公募しましたが、応募のあった９名の中から選定しました３名と県職員２名を派遣するようにしております。選定方法につきましては、応募の際に小論文を出していただきまして、その小論文と面接によって選定しております。選定委員はそこに書いている４名でございます。
オシアッハの森林研修所と研修内容でございます。この研修所は、オーストリアに２カ所あります国営の研修所のうちの１カ所でございます。オーストリアでは森林官や森林マイスター、森林専門作業員になるために所定の実務研修が必要でございまして、それらの研修を行っている研修所でございます。昨年から日本人向けの林業講座が開催されまして、北海道や和歌山県、広島県から参加しており、聞いてみるとなかなか評判のいいものでございましたので、この講座にことし参加したいと考えております。講座内容につきましては、森林生態系と林業活動の調和、林道、集材、安全教育、バイオマス、木材加工など網羅的に講義を受けた後、いろんな先進地へ視察するものでございます。一番は今、県内は40～50年の森ですので、100年生の森の中でどういう林業をして、どういうふうに木材を出し、どう活用しているかを実際に見てきていただきたいなと思っております。
今後につきましては、10月４日に倉吉未来中心で行います「とっとり緑の仲間の集い」でパネル展示をしたり、冬にオーストリア林業シンポジウムを開催して、広く周知することとしております。また、今後の林業研修に、こういう調査内容を活用してまいりたいと思います。
◎興治委員長
報告10、「とっとり・おかやま新橋館」の準備状況について、太田販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
「とっとり・おかやま新橋館」の準備状況につきまして御報告いたします。
鳥取県・岡山県の共同アンテナショップにつきましては、さきにお知らせしておりますが、名称、オープン日等が決まりました。名称は「とっとり・おかやま新橋館」、ニックネームとして両県の特産品であります桃と梨をかけまして「ももてなし」でございます。
オープン日は９月28日の午前10時でございますが、それに先立ちまして、９月27日土曜日の午後４時から両県の関係者、マスコミの皆さんを対象に内見会、レセプションを開催する予定としております。議員の皆様にも御案内を差し上げたいと思っておりまして、御都合がつかれましたら、ぜひお越しいただきたいと思っております。
めくっていただきまして、18ページと19ページに掲げております。アンテナショップのイメージでございます。少し見づらいので申しわけございませんが、外観、あるいは２階の観光・移住コーナー、ビジネスセンター、下に１階の物販店舗のイメージパース等をつけさせていただいておりますし、２階の飲食店舗、催事スペースにつきましては、現在の工事状況でございますが、こういった形で今準備が進んでいるところでございます。
19ページの図面を見ていただければと思いますが、上のほうが１階でございます。この図面の下から入るような形になっておりまして、１階全部が物販店舗です。この入ったすぐのところに、両県の企業の皆さんが試食販売等ができるプロモーションゾーンを設けております。その階段をぐるっと上がっていただきまして、２階が下の図面でございまして、お客様が上がられて右手に観光・移住コーナーというスペース、それから目の前に大きく飲食スペースが広がるという展開になってございます。その奥にずっと進みまして、88平米の催事スペースを準備してございます。それから後ろのほうになるのですが、こちらにはビジネスオフィスのブースという、各企業のブースを設けることとしております。
17ページに戻っていただきまして、オープンに向けた動きでございます。今週の月曜日から稲田屋本店の方に県内へ来ていただきまして、東・中・西で商談会を開催しているところでございます。現在のところ約170社、1,000品目のエントリーがあるという状況でございまして、今後さらに県内事業者の皆さんにも働きかけをして、随時エントリーをしていただこうと考えております。本日は予備日となっておりましたが、稲田屋の方に県内をいろいろ見て回っていただき、よりいい商品を見つけていただくこととしております。
（２）の催事スペース等の活用案内も８月４、５日に県内東・中・西で開催いたしました。約100団体、100社の皆様に参加いただきまして、先ほど申し上げました催事スペースや両県プロモーションゾーン等の活用について御説明したところでございます。
ＰＲ活動でございますが、いろいろな催事等におきましてオープンチラシを配布する、あるいは新聞、雑誌での広告掲載を行うこととしております。一番下に調整中ということで、アンテナショップヘッドマークをつけたオープン記念号、特急いなば号の運行とありますが、これは現在ＪＲと詳細を詰めているところでございまして、まだ正式に固まった段階ではございません。一応申し添えさせていただきます。
施設整備でございますが、内装工事は順調に進んでおりまして、予定どおり９月上旬に工事が完了する予定となっております。今週の土曜日には店舗の一番目立つ外観に「とっとり・おかやま新橋館」という大きなロゴの看板の掲出されることになっておりまして、いよいよ開店が近づいてきているという状況でございます。
◎興治委員長
報告11、平成26年度農林水産物等輸出に係る取組みについて、木嶋販路拡大・輸出促進課参事の説明を求めます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
20ページでございます。平成26年度農林水産物等輸出に係る取組みということで、マレーシア・クアラルンプールでの鳥取県観光物産展及び鳥取フェアの開催と、それから香港向けスイカの出荷の概要について御報告いたします。
マレーシア・クアラルンプールでの鳥取県観光物産展及び鳥取フェアの開催でございますが、９月５日金曜日から14日日曜日まで、クアラルンプール市内にございます高級百貨店のパビリオンの５階に東京ストリートというモールがございますが、その前の催事場を会場にして行います。出展事業者は、こちらに書いてございます８社でございます。それぞれがそれぞれの商品を持ち寄って、事業者もみずからマレーシアにおいでになりまして、試食、試飲等の販促活動を行っていただくことになっております。あわせまして、観光ＰＲもすることにしております。販促活動で現地においでになる事業者の方々には、現地のスーパーマーケット等の販売状況調査、それからバイヤーとの意見交換等も実施する予定にしております。
鳥取フェアでございますが、これは観光物産展の会場と同じ高級百貨店の中に、日本料理店の勘八がございます。これは、マレーシア国内で複数の店舗を展開している日本料理店でございますけれども、こちらのほうで鳥取県の産品を使ったアラカルト料理を提供していただくということで、県産食材のＰＲ、販促活動をあわせて行うことにしております。
◎興治委員長
木嶋参事、簡潔に説明をお願いします。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
期日は同じ９月５日から14日としております。
あと、香港向けのスイカの輸出の概要でございますけれども、これは６月の常任委員会で計画を御報告させていただいたものの結果でございまして、出荷量は1,100箱、販売期間としては７月６日から20日までで、昨年並みの単価で販売できたところでございます。
◎興治委員長
報告12、平成26年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの審査結果について、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
それでは、資料の21ページをお願いいたします。先日８月５日に開催いたしました、「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの審査結果について御報告いたします。
このコンクールは、県産の農林水産物を活用した加工食品等の中からすぐれた商品を表彰、ＰＲするものであります。今年度で７回目の開催となっております。
審査結果ですが、最優秀賞は株式会社プレマスペースの「天女の梨クーヘン」、優秀賞はＪＡ鳥取中央女性会大栄支部せと加工グループの「ミディトマトジュース」、優良賞はここに記載しておりますとおり、「豪円とうふ」、「無花果入り濃茶ブラウニー」、「メイリーン」、「贅沢二十世紀梨ジュース」、「黒らっきょう中華醤とスパイスの火鍋セット」となっております。
最優秀賞の「天女の梨クーヘン」につきましては、二十世紀梨を丸ごとコンポートして、バウムクーヘンで包んだ非常にインパクトがあるお菓子ということで評価が高く、最優秀賞に選ばれました。８月29日に表彰式を県庁内で開催する予定です。
今後の展開といたしましては、最優秀賞受賞商品を県代表として全国食品コンクールに推薦する予定でありますし、その他さまざまなイベントや商談会などに御参加いただきまして、
ＰＲ、販路拡大等の支援を行っていきたいと考えております。
◎興治委員長
報告13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、関係課長より説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、22ページの上の欄をごらんください。東部農林事務所が発注しました農業用水再編対策事業大井手地区（池口調整池）工事について、このたび興洋工務店と927万円余の増額変更を行っております。
変更内容でございますけれども、この調整池は、昨年、湖山池公園で行われました全国都市緑化フェアの駐車場跡地に建設するもので、地盤を３メートル程度掘り込んで、そこに農業用水をためる構造になっております。この調整池の設置場所が湖山池に隣接していることから、非常に地下水位が高く、地盤を掘りますと地下水が湧いて出てきます。これを防ぐために、水を通しにくい地盤に改良する必要があるということで、基礎地盤の調査を行ったところ、砂質土だけの層なり、あるいは砂質土の中に粘性土がかんでおり、地盤が不均一ということから再検討した結果、地盤改良の施工範囲を広げる必要があったところでございます。また、この増工に伴いまして、工期を来年１月13日まで延長しております。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
同じく資料22ページ下段でございます。この工事は中部総合事務所が発注して、東伯郡三朝町で実施している林道工事でございます。今回、亀裂した岩が露出したため、この岩が抜け落ちる危険性があるということで、一部予定しておりました工事を不施工として、そのことによる減額の変更でございます。
なお、この岩の対策工事は、秋に別途発注する工事で対応していきたいと考えております。引き続き工期内完成を目指していきたいと思います。
◎興治委員長
報告14、病害虫発生予察警報（イネいもち病）の発表について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
資料別紙２の１ページをお願いいたします。病害虫発生予察警報（イネいもち病（穂いもち））の発表についてでございます。
イネいもち病でございますけれども、一番下の括弧に書いておりますとおり、葉いもちと穂いもちに分かれまして、稲では一番怖い病気でございます。出やすい条件ははっきりしておりまして、葉っぱが10時間以上ぬれて、温度が20から25度、いわゆる冷夏、長雨のような年に出やすい病気でございます。７月時点で圃場の発生率が多いことから注意報を発表しておりましたけれども、このたび８月18日に調査しましたところ、発生圃場率が53％と、平年の倍あるであることから警報を発表したものでございます。
鳥取県では、特にいもち病に弱いコシヒカリ、ひとめぼれ、きぬむすめ等が主力でございますし、天気予報を見ましても今後１週間、ぐずついた予報だということで発表することにいたしました。
鳥取県での過去のいもち病の警報は、平成５年、平成15年に発表しておりまして、このたびが平成に入って３回目でございます。平成５年、平成15年とも冷夏、長雨でございまして、作況指数も低かったわけですけれども、いもち病の直接的な影響での減少は２パーセントから３パーセントだったのですが、このたびはこれを防ごうというものでございます。
全国的に見ましても、西日本を中心に13の府県でいもち病の注意報または警報が出されております。ちなみに中国管内では、警報は山口県と鳥取県、そして注意報は広島県と岡山県という状況でございまして、やはり全国的に出やすい状況になっております。
今後は、ＪＡや普及所を通じまして技術対策を徹底するということで、特にわせ品種につきましては、いわゆる出穂の前後の基幹防除というベースラインの防除は終わっておりますので、症状によっては追加防除ということになりますし、なかて品種につきましては、今、出穂期でございますので、基幹防除を徹底することで対応していきたいと考えております。
◎興治委員長
それでは、今までの説明についての質疑はございませんか。
○小谷委員
２ページの農地中間管理事業に係る公募の面積が2,360ヘクタールとなっていますけれども、これは新聞で見たところ、大変多くの方々がつくりたいという希望があるのかなと、法人も含めて感じたところです。聞くところによると、調査方法がダブっているところがあって、1.5でも９ヘクタールになるような計算方式だと伺ったのですけれども、もう少し精査して本当の数字なのかどうか、アンケートの内容を調べる必要がないかということについて伺いたいと思います。
次に、15ページの「福増」号については、それは当然だと思いますけれども、これから「百合白清２」号や「白鵬85の３」号など、想定できるなら全国でもトップレベル、もしかしたら「百合白清２」号は全国一だと、もちろん上物率が100％というのはほぼないと聞いております。しかしながら、鳥取県のすごい牛ができても、鳥取県には約3,000頭の雌牛しかいないので、子牛生産ができて、あるいは枝肉に落として全国一ですよという評価が上がってこない。これは事業団に「福増」号を貸し付けるにしても、せっかく鳥取県独自の日本一の種雄牛ができたとしても、鳥取県内だけにとどめておくのはもったいない。私はいつも言っていますけれども、ＴＰＰ問題から含めて、鳥取の和牛や鹿児島の和牛、宮崎の和牛、岐阜の和牛だということではもうだめだと、オール日本でやらなければならないと思っています。岩手でも「山根雲」号も精液を導入できたことですし、協力関係もできている宮崎の「多美福」号も導入したことですので、個人が得するような方法を排除して、きちんと種をつけたという研究機関の確証の報告書を求めながら、都道府県に対して希望をとって、せめて100ストローなり、50ストローを種つけする方法でやるべきだと思うのですが、答弁を求めておきたいと思います。いや、余り話すと９月議会で質問がなくなってしまうから、最初の１点だけでいいです。
●西尾経営支援課長
中間管理事業の１回目の公募結果についてのお問い合わせですが、基本的には受け手の方々の申し込みを積み上げたものでございます。公募は、市町村と調整しまして、例えば鳥取市であれば人・農地プランの14区域で募集をかけます。中には日吉津村や南部町、日野町のように、全町を一つのエリアとして出したものもございます。そのエリアごとに条件を提示します。例えばこの区域では田が中心ですよと、担い手が非常に多い地域ですという詳細ではないですが、概要がわかるものをつけて公募をかける。そこに例えば担い手の西尾が、例えば鳥取市の○○地区で30ヘクタール、田を受けたいです。そこで水稲をつくりたいですということを市町村や農協の各窓口を通じて申し込みした集計結果が2,360ヘクタールでございます。ですので、調査結果ではございませんで、申し込みの集計結果ですので、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
◎興治委員長
待ってください、小谷委員、先ほどの答弁に対して質問はありますか。
○小谷委員
私はいいけれども、今回の報告に対して、適切に対応してほしい。
○内田（隆）副委員長
同じく公募についてですが、米子市であれば弓ケ浜、弓浜、中央、南部、箕蚊屋、淀江の６地区で報告書を出しているのです。例えば全体で1.5ヘクタールしか要らないのだけれども、エントリーしておかなくては確保できないので、６地区でエントリーすると希望面積は９ヘクタールになってしまうのです。そこに問題があるのですけれども、そうではなくて、全体で1.5ヘクタール欲しいですよ、優先順位は弓ケ浜、中央、南部、箕蚊屋の順番ですよってとらないと、実績は膨らみますよ。確保したいものが３ヘクタールだけれども、どこかで確保できればいいと思う人も多々いるので、そうするとこの数字は間違いなくでたらめな数字が出てきます。なぜなら、窓口で聞いたら、「では、とりあえず全部出してください」と言われるわけですから、その辺についてアンケートの取り方が、では2,300ヘクタールと出てきているけれども、実際に必要なのは半分もないと思います。それに関して、きちんと精査して、きちんとマッチングしていかないと、「わあ、2,300ヘクタールも申込みがあった」では絶対にないことを指摘したいのですけれども、どうでしょうか。
●西尾経営支援課長
出される担い手の思惑はいろいろあるのだろうと思います。今、委員が指摘された思惑で申し込まれた方もおります。中には自分が手を挙げないとよそから担い手が来てしまうということで、とりあえず手を挙げる方もあると聞いております。数字は数字として精査しつつ、具体のマッチングの場で希望をとっていくことになっていくのだと思います。
○内田（隆）副委員長
恐れるのは、ふたをあけて見たら300でした、400でしたということにならないように、２回目以降きちんとしないといけないのがまず１点です。２点目、申し込まれているのが2,300ヘクタールだけれども、では、鳥取県内にどれくらい遊休地があるかということも勘案した上で、どんどん出し手をつくりながら、そこに対してきちんと担い手を確保していくという意味では、今回の調査は粗く、調査内容があれではいけないと思うので、２回目以降はその辺をきちんと意向調査されたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。
◎興治委員長
答弁はいいですね。
○内田（隆）副委員長
はい、いいです。（「また後でする、今度、まだ関連」「中間管理について」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
待ってください。（「まだ、畜産がある」「いいよ、関連で」と呼ぶ者あり）いや、待ってください、なら、小谷委員が先にしてください。
○小谷委員
もう畜産の答弁はいいです。
◎興治委員長
だから畜産をしてください。そうだ、答弁は誰がされますか。
●岡垣畜産試験場長
小谷委員がおっしゃったとおり、「百合白清２」号につきましては、現状の数字でいきますと日本一の検定成績ということで終了しそうでございます。実際、この「百合白清２」号につきましては、平成29年の宮城全共の候補牛という形で考えております。そうしたこともあって、実際、この交配が今年10月の終わりぐらいから始まります。その交配等が終わって、あるいは検定委員会が終わって、それからの話として、例えば生産者の方々、関係団体の方々の意見を聞きながらどうしていくかを検討していきたいと考えております。
○小谷委員
検定委員会といつも言われるのですけれども、私の持論で言えば、検討委員会というのは鳥取県の財産を処分しろなり、こうしろなど、意見は聞くけれども諮問機関だと思います。それを重要視されることは、おかしいのではないかと思いますが、部長はどう思われますか。
●岸田農林水産部長
牛の所有者は県でありますから、最終的には県の判断になると思います。ただ、県の判断だけを行うにおいては、当然、県内の畜産農家の皆さんや各団体の皆さんの御意見を十分反映した、しんしゃくしたものでないとだめだと思っております。まずは、宮城全共の種雄牛ということでありますので、宮城全共が終了するまでは、とりあえず県内保留という考えで、全共で長崎全共を上回る成績が得られるように、一同一丸となって努力していきたいと思っております。
○小谷委員
その宮城全共は重要な課題であって、それはできることならそれで結構ですけれども、この種雄牛というのは、仮に今の現場後代検定で日本一だと言っていても、２年後の全共では賞味期限が薄れてしまいますよ。また次にいい牛が出てきたら、日本一だなんていう宣伝マークはできないでしょう。今なら日本一だと言われるけれども、いつこれ以上の牛ができるかもしれないではないですか。日本一だというのは、ある一定の期間、あるいは今後の結果次第では、生産される種雄牛の中でもう１年間、２年間続くかもしれませんけれども。今やらなければならないことは重要ではないですか。２年も先になってから、では全国に鳥取県のを出しますよ、そのときまで日本一ならいいですけれども、仮になる可能性もあるものの、なきにしもあらずで負ける可能性もまだある。ということは、今やるのがベストではないですか。
民間業者が今一発でやって、仮に鳥取県の金になることは、もう精液をある程度制限しながら、種つけ証明書を交付しながら、その人に対して、今度は、ストローを上積みして、また使われたのなら上げますよと。これは民間ではなく、県の試験機関を利用しながら販売するということですので、他県にやるにしても鹿児島の畜産改良センターなり、あるいは宮崎だって岐阜だってそういうふうにできますよ。民間にすぐ出したわけではないですから、行政間同士の取引について知恵を出したらどうですか、部長。
●岸田農林水産部長
きょう初めて公的研究機関に絞って配布すべきという考え方を小谷委員から提示いただきました。我々としては、まず宮城全共を一つのタイミングとして考えておりますけれども、それでは時期が遅いと、失するという考え方もあると。それから、県内で現状でもやはり早く世に出していくべきだという考え方を持っておられる皆さんもあると聞いております。そこをもう少し皆さんの意見を集約して、再度検討してみたいと思います。
○小谷委員
全共は、登録協会のいろいろな条件があるかもしれません。それに民間に出してしまったら、多分９区、あるいは８区か、「白鵬85の３」が７区だから、そういうのであるならば、だめだという条件がつかない限り、早目にそういう検討をすべきだと思いますし、これは余りしつこく言うと本会議場でできないようになるから、これぐらいで終わります。
◎興治委員長
答弁いいですね。
○小谷委員
もう一回、答弁してください。
●岸田農林水産部長
きょうの御意見を踏まえ、我々も十分考えた上で、慎重に検討していきたいと思います。
○小谷委員
もういいです、本会議でやる。
○砂場委員
農地中間管理事業について、この事業が始まる前に、いい農地に関しては借り手が集まるけれども、条件不利なところはなかなか手が挙がらないのではないかという指摘が繰り返しなされておりましたが、今回の場合は123地区について、名寄せではなくて土地寄せみたいな形の分析はされているのですか。特定の地域だけが集まることになっていないかどうかをお聞かせ願いたいのが１点。
もう一つは、他部との連携になると思うのですけれども、一つは福祉保健部が一生懸命、農福連携を進めておりますし、それから商工労働部は建設業界が農業に業種転換する場合の補助金制度をつくってしておられるのですけれども、今回そういう意味では、食品企業や農外企業等はなかったということですが、そういう各部との連携はどうなっていたのか。
もう１点、今回のやらいや農林水産業プロジェクトチームの会議の中では、果樹園をどうしていくのかという指摘があって、今回は果樹園が一番先頭、それから集落営農についても担い手確保策が最優先という意見が出ているのですけれども、このプロジェクトチームについて、経営支援課としては、この農地中間管理事業を使ってサポートするなどの議論を展開されたのか、資料提供等はあったのかをお教えください。
●西尾経営支援課長
まず、公募について具体のエリアは割かし広い範囲でとっています。説明をし忘れておりましたけれども、この公募結果は担い手育成機構のホームページでごらんいただけますので、また後ほど見ていただければと思いますが、比較的大きなエリアでくくっていますので、優良農地で絞っていくという、そこまで小さな単位ではとっておりません。これから実際にマッチングしていく中で、そういう都合のいい当該農地がまとめて出てくるかどうかが微妙ではあるのですけれども、受け手と出し手の希望を両方取りつつ集約できるところは集約して、担い手につけていくことになろうかと思います。
それと、２点目は何だったのでしょうか。
○砂場委員
いや、だから建設業界なり、福祉関係などとの連携。
●西尾経営支援課長
応募がなかったと申し上げたのは、県外からのという意味でございまして、ごくごく限られますけれども、県内の参入企業からラッキョウをつくりたいことで畑の希望がございました。殊さら、私どもの所管でも企業参入の支援事業等しておりますし、建設業の他分野進出は常日ごろからＰＲしておりますので、この公募に当たって特別にＰＲしたということはございませんが、引き続きＰＲしていきたいと思います。
集落営農の関係につきましては……。
○砂場委員
いや、集落営農などというのではなくて、果樹園や集落営農の問題がプロジェクトチームで議論されているから、そことの連携はどうなっているのですかということです。
●西尾経営支援課長
やらいやＰＴについて、経営支援課は担い手の育成という観点で参画しておりまして、加わっております。
○砂場委員
どういう議論があったのですか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
当日のやらいやＰＴの中では、それぞれ品目別のＰＴがございました。今回の果樹園に関しての意見につきましては、梨のプロジェクトチームがございまして、そこで作付面積の議論があった際に、委員のお一人から果樹園の継承問題について問題提起がなされたものでございます。ただ、その際、中間管理機構との絡みでの意見交換は今回いたしておりません。
○砂場委員
１つ目の質問は、123地区のところで、例えばそのうちの一つだけに集中しているなり、全体的に満遍なくあったと聞いたのですけれども、それはどうなのですか。
●西尾経営支援課長
極端に一つのところに集中したということはないですが、ただ、中山間を中心に応募のあったブロックでお一人あるいはお二人という、ごくごく少数の受け手からしか手が挙がらなかったという地点はございます。そういう地点では、その地域として担い手をどう育成していくかが、今後の課題になっていくのだと思っております。その辺もブロック会議で議論しているところでございますけれども、今後の課題になろうかと思います。
○砂場委員
そしたら、今後の取り組みの中で、マッチングがうまくいかなかったから終わりではなくて、他の農地を紹介する等のフォローをしっかりやっていただきたいと思います。
２点目にお聞きしたのは、これは県外からの新規参入ではなくて、県外の農外企業からはなかったという場合です。
●西尾経営支援課長
そうです。
○砂場委員
先ほどＰＲ等はなかったということでしたけれども、商工労働部も福祉保健部も一生懸命、建設業の転換や農福連携をやっているので、ＰＲはしませんでしたということではなくて、せっかくですので、実際に福祉施設の中では農地の確保が一つ問題になっている施設もあるので、この制度が使えるのかどうかを検討していただいて、そういう連携も深めていっていただきたいと思います。だから、今回、経営支援課の皆さんが会議には参加しておられたというので、次からその問題点が提起された後に深まっていくと思いますが、ここでの２つの問題点、集落営農の後継者がないことと、果樹園をどうするかという問題については、一つのツールとして積極的に意見交換がなされることが必要ではないかと思いますので、そこら辺も含めてよろしくお願いを申し上げます。
○市谷委員
同じく農地中間管理機構の関係について、私も以前に言ったことがあるのですけれども、結局、市町村ごとに人・農地プランで自分の場合はこの人に農地をという一定のマスタープランがつくられていて、これが形骸化しているという話もあるのですが、そことこの応募された方との関係をどうするのかがすごく前から心配しています。だから、自分の地域の農地は自分のところでということで応募された方もあったとありましたけれども、私は余りこの制度は賛成ではありません。少なくとも、人・農地プランの地域でつくられたプランを優先していかないと、その地域の人間関係なり農地を守るためにはそういう連携が大事なので、そこについて優先順位をどうつけておられるのかを確認したいのが１点です。それから、今回は貸し付けるのですけれども、借りた方はどの程度まで農地に責任を持って農業されるのか、そこの条件がどうなっているのかを確認したいのと、今度の新しい農業改革の中では貸し付けではなく、取得もできるということが提起されているのですけれども、そこのところの人・農地プランとの関係がどういう関係になっていくのだろうかと、今後どういうふうに整理されていくのかなと。
あともう一つ、結局、耕作放棄地はどういうことになるのかなと。そこに積極的な対策がないと農地を維持することにはつながらない点もあるかと思うのですが、それはどういうふうになるのかが３つ目と、あと４……。
◎興治委員長
まだありますか。
○市谷委員
済みません、最後です。これは新規就農者の応募があったということですけれども、では、この応募の枠以外で新規就農されたい方もあると思うのですが、そういう方はどういうふうに地域に参入したらいいのかなと。別に公募に応募しなくても新規就農できるのだろうかと。一方で、こういうことをされると、自由に新規就農したいことができなくなってしまうのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか、以上４つ。
●西尾経営支援課長
たくさんありましたので、漏れていましたらまた指摘してください。
農地の貸し借りの仕組みが、このたびの農地中間管理事業に一本化されたということではございませんので、既存の基盤強化法による相対の取引は引き続き可能です。したがいまして、人・農地プランに出し手として載っている方もそうですし、新たに新規就農しようとする人もそうですけれども、中間管理事業によらなくても農地の貸し借りをすることは可能ですので、中間管理事業が嫌だという場合は、そちらを活用していただくことはあろうかと思います。現に相対取引でしておられる方は、やはり１対１の信頼の中でやっておられます。ですので、顔の見える、この人だから農地を貸すということもあるようですから、中間管理事業ではなく、既存の相対貸借でやっていきますよと言われる方もいらっしゃるのは事実でございます。ただ、これでもう農業をやっていかれないということになりますと、中間管理事業の場合だと経営転換協力金という一時金があったりしますので、多少なりともそれがいただけるのであればということで、事業に興味を持つ方も一方ではいらっしゃるということです。
貸借された農地を担い手が機構から借り受けることで、そこがきちんと営農されているかどうかを見ていく役割は機構のこの事業の中で当然ございます。そこは市町村と機構との業務委託の中に入っていますので、市町村でそこは見ていただくと、適正に営農がされているか、貸し付けられた農地が農地として活用されているかを見きわめていくことになっております。
農地所有のことを言っておられましたけれども、規制改革会議の中で出ていましたのは、農業生産法人といいますか、企業の農地所有でございます。平成21年の農地法の改正で、今現在は解除条件つきの利用が可能になることになっていまして、国のほうもひとまずはそれを見きわめたいとしております。ですので、今のところ一足飛びに所有までいくことには見解としてもなっていないところでございます。
漏れがありましたら、また言ってください。
◎興治委員長
中間管理事業と人・農地プランの関係について、簡単に説明してください。
●西尾経営支援課長
中間管理事業は、出し手の意向、あるいは受け手の希望は今回手が挙がったわけですけれども、具体にマッチングしていく中で、やはり話し合いが持たれますので、基本的には法律と人・農地プランとが連動した形で進めることが精神になっております。加えまして、協力金のほうも支払われる地域は、人・農地プランの話し合いの単位となっていますので、連動して進んでいくところでございます。以上でよろしいでしょうか。
○市谷委員
つまり、農地の出し手が自分の地域でこの方にと優先しようと思えば応募があってもそれはできると。ただ、では応募したほうは手を挙げてみたものの、誰も譲ってくれないなどとなれば、この公募は何だったのかという一面もあると思うのですけれども、そこはどういうふうに対処されるのかなと。あと実際に放棄地になってしまっているところについて、ぜひ積極的にマッチングしていくことが必要ですけれども、多分借りるほうは、いい農地でいいものができているところを借りたいという思いがあって、なかなか放棄地や遊休農地とのマッチングは難しいですが、その辺はどう考えておられるのか。先ほども聞きましたが、もう一度お願いします。
●西尾経営支援課長
基本的に出される場合は、これまでの制度と同じですので、農地は白紙委任という形で出されます。中間管理機構が中間管理権を取得して、それをどこにつけるかは、基本的には市町村で配分計画の案を作成しますので、手の挙がった方を中心に、この方がいいのではないかという形でマッチングしていくことになります。そのときに、出し手の意向もしんしゃくしながらということになるのだと思いますけれども、手の挙がっている方が気に入らない方であった場合、そういうことがあるのかどうか想定されませんけれども、そこもしんしゃくしながらマッチングしていくことになるとは思います。
耕作放棄地ですけれども、中間管理事業をするに当たって特別の対策は特にございませんでして、再生事業はこれまでありました国の再生交付金を活用しつつということになります。出し手やマッチングの状況もこれからですので、出し手のほうから耕作放棄地がまとめてどんと出てくるかどうかはわかりませんけれども、必要であればそこは再生事業を絡めながら、優良農地に転換していって、担い手の方につけていくことになろうかと思います。
○市谷委員
あと２つ確認ですけれども、先ほど農地を貸すわけですから、一定期間は農業をやっていただくということですが、やってみたけれども余りうまくいかなかったのでやめますという場合は、農地中間管理機構にまた農地の管理が移るのだと思います。そうすると、もともと持っておられた方がいる中で中間管理機構は借りたまんまだと思うのです。もしも手を挙げてやられた方が途中でやめると言われた場合に、どういうふうに中間管理機構はされるのか、もともとの出し手の方に農地を返してしまうのか、責任を持って最後まで、次の引き取り手があるまで管理されていくのかがはっきりしないと出すほうも不安だと思います。
もう一つ、新規就農者については、どっちにしても今のマスタープランの中にある方や、これからふえていくけれども、それは自由に参入できるということでいいですね。
●西尾経営支援課長
はい、そうです。
○市谷委員
では、やめられる方について……。
●西尾経営支援課長
例えば、出てきた農地が今年度のうちに受け手と全てマッチングできるとは限らないので、中間管理機構で中間保有することも想定されます。そのための予算措置もなされています。そのときには３年を限度として、受け手を一生懸命探して、見つからなければお返しすることがあり得るかなと思います。あくまでも手の挙がった方としかマッチングできませんので、そのときにはやむなくお返しするわけですけれども、当然、地主はつくれなくなったから出したわけで困られるわけです。これまでと同じことだと思いますが、そのときは農業委員会のほうで、手の挙がっていない方でつくられる方を一生懸命探していくしかないかと思います。同様に、一旦受け手に渡ったのだけれども、いろんな事情があってつくれなくなって返ってくることはあります。そのときには、借り受けているのはあくまでも中間管理機構になりますので、受け手の担い手から中間管理機構に一度戻ってくることになります。また、再び受け手は探していくと、手が挙がっている地域の農地を借りたいと手を挙げた方に打診していく、一生懸命見つけていくことになると思いますが、なければその場合は戻さざるを得ないと思います。そのための中間保有をしつつということです。
○市谷委員
いろいろ聞かせていただきたいのですけれども、私はこれについて心配しているし、先ほどお金を出して改修、土地を出してもらうという話もあったのですが、そういうやり方自体も本来どうなのかなと思っているのです。やってみたらうまくいく場合もあるかもしれないし、うまくいかなくて結局、農地をお返ししないといけない場合もあるし、多分出された方は高齢化しておられたりなどがあって、できないことが現実に起きてくるかもしれないず、新たな耕作放棄地を生んでしまう可能性もあると思うので、そこはよく見ていく必要があるということは言わせていただきたいと思います。（「今の関連で」と呼ぶ者あり）もう一つ別にあるけれども、輸出入が。
◎興治委員長
関連を先にします。中間管理事業について、市谷委員はよろしいですか。（発言する者あり）いいですね。
では、中間管理事業について。
○内田（隆）副委員長
先ほどの話で、非常に重要なことを忘れてはいけないと思いました。こういう例がありました。家の所有者は誰もおられないので、その財産を国庫に編入しましたと。ただ、そこは国庫だけれども空き家になっていて草が生えてしまい、自治会は困ってそこを草刈りしたり、縁者が草刈りをしないといけないという例が出てきたりしているのです。予算がないから草刈りがおくれて、草がぼうぼうですと、これと同じことが起こる可能性があるのです。この中間管理機構が３年間ずっときちんと草刈りができるのかどうなのか、出すほうとしては中間管理機構に出しているわけですから、草刈りをしてもらわないといけないです。ただ、自治会や近隣にしたら、草が生えてたら誰のところに行くかというと所有者のところに行きますよ。そうすると高齢になったおばあさんとしては、「わしはもう出しているのに草刈ってもらうのは県や中間管理機構が草刈ってもらわないといけないわ」と当然の主張をするわけです。この場合、かなりの予算措置をしないといけない気がするのです。ここをきちんと認識した上で、管理について話をしていかないといけないと思います。ここについて、指摘しておきますけれども、コメントがあれば一考いただきたいと思います。
◎興治委員長
まだありますか。
○内田（隆）副委員長
２個、３個あります。では３つにします。
先ほどの農林水産部の各種ＰＴ会議の開催結果について、果樹のところで答弁があったことですけれども、今、果樹農家で補助金を受けて棚を張っているところがありますね。それをやめられたところで、やめられたのだけれども補助金を受けていると抜根と鉄ポールを撤去した上で更地にしないといけないという決まりがたしかあったと思います。それのコストがかかるから、新しいところに貸さずにほっとくわけです。結果的に、草が生えたり木が生えたりします。この撤去、抜根という問題は非常に大きくて、それは新たな借り手がするのか、もともと持っていた人がするのかがどっちつかずになっています。本当はもともと持っていた人がしないといけないのですけれども、ただ、そのせいにしておけば、ずっと農地は新しい借り手に貸せない状況の果樹園が続いていくわけです。このことに関して、どういう問題意識を持っておられるかが２点目。
３点目は、ここにも出ていましたけれども、芋や大根などの根球類は連作障害が出ます。連作障害が出るから輪作を当然していくわけです。輪作して、それも普通の農家というのは、兼業農家であれば３反ぐらいをすればいいのですが、４反なり、規模によって人それぞれですけれども、今はそれこそ顔の見える農地の借り方ができるから、ここを２年つくって収量が減っているから隣に移るわというのが結構簡単にできるのです。それがあって、遊休農地が解消していった側面もあります。もちろん一番いいのは、ネギに切りかえてもらったりするなど、他品種でつくってもらうのがいいのですけれども、そういうことができない場合があったときに、中間管理機構が前面に出ると利用権設定されますね。大体平均して10年ぐらいの利用権設定をされると思うのだけれども、そうすると輪作が非常にしづらい状況が起こる可能性が出るのではないかなということも懸念するので、所感をいただければなと思います。以上３点。
●西尾経営支援課長
まず、市谷委員からの問いかけに対してですが、おっしゃるとおりでございまして、今年度からスタートしている事業で、機構が中心となりつつも市町村と連携して進んでいくという新しいパターンの事業だと思います。
これまでもけんけんがくがく手探りで進んできたところでございますが、これからのマッチング作業もまさしく手探りでやっていくことになろうかと思います。そういう意味では、非常に困難な事業ですし、課せられている1,100ヘクタールという面積、国のほうが８割を担い手に集積することで課せられた面積でございますが、非常に大きな面積だと思っております。どちらにしても関係機関、機構と市町村は当然ですが、市町村の中でも首長部局、農業委員会、土地改良区、あるいは県の出先などが持っているいろんな情報を集めて、マッチングしていくという地道な作業になっていくのだと思います。その辺が十分できるように、県としても支援していきたいと思っております。
中間管理のことでございますが、おっしゃるとおりでございまして、一応３年間を限度とはするのですけれども、持たなければいけないということです。どれぐらいの農地が出てくるかわかりませんし、実際にそれがどれぐらいの率で即マッチングできるかはわからないところですが、今年度の予算でいきますと、国から出る補助金に県もオンして、トータルとしては国７割、県３割で出し合い、１億9,600万円を予算立てしております。これは年間目標が1,100ヘクタールです。そのうち、大体即貸し付けられるだろうという面積を半分から７割ぐらいの間になると見込んで予算立てを組んでいるところです。これで足りますと言えたらいいですし、足りるようにしなければいけないので、ここは実際マッチングしてみないとわかりませんが、想定したもので予算措置をしているところでございます。
輪作についてでございます。確かに担い手の方が作付されようとする作目によっては、連作障害が出るものはございます。中には２年目の連続作付ができない作物もございます。そこは、この中間管理事業で中間管理機構が準備していくということではなくて、経営者の御判断で、自分の経営面積の中で休ませる農地、つくっていく農地を回していただくと。例えば、岡野農場などは200ヘクタールの作付面積を持っておられますけれども、その一部には休ませる農地も含めておられると聞いたことがございます。そこは経営者の経営感覚、あるいは農場の運営計画になっていくのではないかと思います。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
果樹農家等で棚をつくって、木を植えてということをやられるわけですけれども、やめた場合の原状復帰等の御質問がありました。
基本的に補助事業で果樹に取り組まれた場合は、自己都合でやめたのであれば、当然、補助金返還となりますし、それから不慮の事故等でやむを得ない場合は、またその都度考えることになりますけれども、非常に体調が悪くてなかなか続けれない場合は、基本的に地域の果実部と近隣の方が相談されて、助け合いながら入ってやられるケースが多いです。新しくつくられた園で、いわゆる梨園でいいますと優良梨園ですので、やはり希望して入られるケースが多いかと思います。ＪＡのリース方式なり、やらいやの果樹園などは、ＪＡが持ち主ですのでかわりの方は見つけられますし、やらいやは契約書にあるとおり、私が引き継ぎますという方がやられるという仕組みですので、そこはスムーズになるような工夫をしながらやっているところです。
よく問題になりますのが、いわゆる廃園になって荒れて、結構くずなどが方々に上がったところを出す場合にどうするのかということですが、基本的には所有者がそれらを撤去されて、出されるのが本来だと思います。出す側、借りる側がその都度お話し合いにはなるのでしょうけれども、廃園の場合は非常に扱いが難しくて、原状復帰にも非常にお金がかかるということもありますので、現実的には山に徐々に返っていく園が多いと感じております。
◎興治委員長
待ってください。中間管理事業はもういいですね。
○内田（隆）副委員長
最後に、一言だけ。山に徐々に返っていくのだと思いますというのは、やはり寂しいですよ。それを了解しましたとは言えないですよ。だから、山に返っていかないように、特に70歳や80歳の高齢を原因にやめられた方に関して、「では、お金を出して、もとに出して、新しく貸してください」というのは非現実的な話になることが理解されているから、山に返られるのだという発言になってくるのでしょうけれども、そこが多分これからの課題になってくると思います。その辺も新しくやらいやでやられるときは、「では、棚を作るときに補助金が出ますよ」といっても持ち出しが出るわけですから、施策として考えていかないといけないことだと思いますので、ここは部長に答弁をいただきたいと思います。
あと１点、これはお願いですけれども、１ページの大学校の取り組みは非常にいいことだと思います。一部の15法人と先ほど言われたけれども、普及所から声をかけているところだけですよ。だから登録事業所くらいには、こういう就職フェアをやりますよという案内状の一本でも出されたら行きたいなと思う方はたくさんいると思います。ぜひ、農業法人や各市町村に名簿がありますので、そこに案内を出してください、お願いします。
●岸田農林水産部長
廃園の件でございます。やらいやの事業を使ったところで、もう地主ができなくなった場合、初めからの条件で、それを継承していく者が後は面倒を見るということになっております。ただ、副委員長がおっしゃるように、そこで継承者の手出しが多くて、継承に支障があるという件が多く見受けられれば、そこにまた何らかの手当てが必要になる場合も想定されます。そこは実際の事例を見てみたいと思います。
これまでもやっておりますが、廃園の場合、山に返すということではなく、耕作放棄地の再生事業でありましたら、果樹棚撤去、それから抜根等、整地までして新しい借り手に渡していくと。それは借り手も全然負担がありません。要は国、県、市町村でそういう整地まで全て事業でやりますので、そういう事業を活用しながら、これまで丹精込めた土もいい土壌ができ上がっていますし、いいところについてはそういう事業を使って、できるだけ新たな借り手に継承されるように、県としても市町村や農協と一緒になって努力していきたいと思います。（「１点いいかな」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
ちょっと待ってください。（「難しい話」と呼ぶ者あり）市谷委員、いいですね。
○前田委員
それでは、質問させてください。（「端的に」と呼ぶ者あり）端的にします。先日、信用保証協会がおいでになられたときに鳥取の景気の悪いところは何なのかと聞きましたら、１つ目は飲食店で、２つ目が酒造と言っていました。それで、飲食が悪いのは単価がかなり安い外食の大手チェーンが出てきたため、どうしてもそれに引きずられると言っていました。それからもう一つは、日本酒の蔵元が非常にあっぷあっぷだそうです。
それで一つ聞きたいのですが、乾杯条例などの外見的なことはどうでもいいのだけれども、県の窓口で日本酒の蔵元の相談相手、あるいは技術指導はどこの部がしているのですか。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
一元的に幅広く技術支援というところまでは無理ですが、蔵元との販路などにつきましては、私どもが主にやらせていただいております。前回の議会でもそういうお話がございましたが、全て私どもで受けとめられませんので、商工の産業創出の技術支援なり、お米のほうですと生産振興であるなり、あるいは観光とのつなぎなどを検討する庁内会議をきょう開催する予定にしております。
○前田委員
１週間ほど前の日経新聞の中国版に、島根県が日本酒の製造と販売に本腰を入れると出ていました。なぜかというと、島根県は蔵元が多いからです。日経新聞にデータが出ていましたが、１人当たりの日本酒の飲酒量が上位５位だったので、鳥取県もよく飲んでいるのです。島根も多いです。でも日本酒というのは、文化だと私は思います。総花でなく、協力できることはきちんと支援していかないといけない。島根県はマイスター制度をつくったそうですので、本気で取り組み始めました。鳥取県も負けずにやってください。とにかく誰かが一元的に窓口になっていなければいけない。鳥取県の売りは一元化です、ワンストップサービスですが、太田課長がワンストップサービスすると言ってください。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
先ほど申し上げたとおり、きょう私どもが招集しまして、庁内会議を開催することにしております。それから、一元的に窓口になれと言われると荷が重い感じはするのですが、きちんとしたワンストップ体制をきょうの会議の中で考えてまいりたいと思います。
○前田委員
報告事項の11ページの試験結果を見ると、つくるほうと加工するほうがあると思うのです。だけれども、ぱっと見ただけでは、これはつくるほうが多いのです。何を言いたいかと、11ページの鳥取県の産業のブランドづくりというのは、我々委員会が大分県の関サバで有名なＪＦ佐賀関に行ったときの専務の発言が、非常に耳に残っているのです。「ブランド力はブランドをつくったらいけない」と、「維持するのに大変なことになりますよ」と、「関サバのブランドを維持するのに大変なことをしています」と。なぜなら、生産者から全部買い取って、それの加工を全部委託して、それから空輸で東京に送らなければならず、非常に高くつくのだそうです。専務の言ったことが非常に耳に残っています。「鳥取県の魚をそのまま売ればいいですよ、それがブランドなのですよ」と、「ああ、鳥取県の魚はうまいことだけでいいのですよ」と言っていました。
そういう観点からすると、この１の事前の生け締めが本当にブランドにつながるのですか。これはネームが違っていると思う。それより、私が本会議で１回言った食べ方、ファストフィッシュと言ったでしょう。ファストフィッシュについて研究したのですか。水産シリーズの質問をして３年たつのです。ファストフィッシュを取り組むのですか。鳥取県の魚をいかにうまく今の現代に合わせたような売り方をすると、つくり方をすることを研究したのですか。
●三木水産振興局長
11ページの、まず、ブランド力を高める効率的生け締め手法というのがありますけれども、現実には今、前田委員は御存じかもしれませんが、撲殺しているのです。
○前田委員
いや、僕は生け締めの話をしていないよ。
●三木水産振興局長
鮮度保持の加工として、例えば赤碕であれば、タグを入れたり、鮮度保持のために神経締めみたいな生け締めをしていますけれども、それを実際に流通したら非常に評価が高かったものですから、今回、試験場がもっと化学的な根拠でやろうという取り組みでございます。
ファストフィッシュの話につきましては、来月に境港の企業が実際にやりたいということで、支援制度を使ってやるように今は考えております。
○前田委員
６ページに各試験場ごとの専門的な課題の検討とありますが、進捗、成果活用等を見ますと、使う側、利用者側がないのです。これは生産ですよ。だから、今の局長の答弁は納得できないのです。なぜやらないのですか。ブランド力を高めるのであれば、11ページで県みずからいろんな魚のファストフィッシュなどの研究会をつくってやるべきですよ。何でやらないのですか。この委員もおかしくて、利用者側が入っていない。６ページのこの委員も使う側、利用する側が入っていません。
●三木水産振興局長
確かに前田委員がおっしゃるように、使う側が評価してブランド力は高まるものと思っているところでございます。
○前田委員
そうです。
●三木水産振興局長
先ほどの11ページですけれども、使う側というのが魚の場合ですと仲買であったり、バイヤーであったりと、直接消費者に渡すことはなかなかできませんので、そういうところからの評価をもってこういうふうにしたらいいよと意見をもらい、そこで技術開発しようというのが中身でございます。
全体の評価委員のメンバーがどうこうというのは、私は言えませんので、また委員の方々に……。
○前田委員
まあ、それは僕の意見だからいいです。それで、仲買の意見を聞いてどうなるのですか。一番肝心なのは消費者の意見を聞くことです。何で消費者の意見を聞かないのですか。鳥取県の魚のブランド力を上げるのに、おかしい。
●三木水産振興局長
先ほど申しましたように、生産者が直接消費者に売るという仕組みが魚の場合はないものでして……。
○前田委員
多様な売り方をしなさいと言っているのです。今まで……。
●三木水産振興局長
わかるのですけれども、ファストフィッシュにする……。
○前田委員
仲買ばかりではないのだから。
●三木水産振興局長
はい。鳥取県の場合、例えば市場流通が90何％とほとんど全てでございます。委員が言われる、例えば消費者の意見、県内の意見や都市部の意見というのはよくわかるのですけれども、途中で流通されるバイヤーや流通業者は、いわゆる現金として評価される方ですので、こういう方の意見を尊重して加えているのが現状でございます。
○前田委員
だから、局長、もっと改革しないといけないですよ。この20年、魚価がずっと上がっていないではないですか。みんな仲買に抑えられているのですよ。だから私は、水産業界に多様な売り方をしなさいと言っているのです。それで、魚価をアップして、それを生産者に返して、それで後継者をつくるのです。なぜそういうビジョンを持たないのですか。「95％が仲買ですよ、どうしようもありませんわ」では、改革意欲がないではないですか。
●三木水産振興局長
ここでは申し上げられませんけれども、市場流通がほとんどというのは、６次産業化などの取り組みにおいて、利用者の方々が直接売る、自分たちで加工して、直接量販店の方に売るという取り組みがありますけれども、本当にごくわずかな取り組みでして、またそこがメーンになっていけば多様な売り方ができると思っています。ただ、現実として、そういう方々がその評価をもって、例えば先ほどサーモンの話をしましたけれども、その取り組みが今の神経締めの話になってきたということで、地域の方に話している状況でございます。委員がおっしゃられるように、消費者の方を決して無視しているわけではないです。
○前田委員
いや、もういい。わかっています。
農林水産部長、僕の言いたいことはわかるでしょう。水産振興局長の答弁は絶対納得しませんから。それだけ言って終わります。
◎興治委員長
では、答弁はいいですね。
○銀杏委員
３項目ほど考えてきましたが、１項目に絞ってやります。
昨年、提案しておりました全国地鶏サミットの話です。
◎興治委員長
何ページですか。
○銀杏委員
14ページです。結局できないということで、二転三転してとっとり肉フェスタ2014に入ることに決まったとお聞きしました。11月予定だったものを２カ月早めて９月に実施ということですが、まず一つ、この肉フェスタ2014で地鶏サミットの関係も入ってくると思うのですけれども、県外地鶏の参加はあるのかどうかをお聞きしたい。それから、その事業の中に講演、対談がありますけれども、これは日時、会場を教えてください。
もう１点、地鶏サミットです。ピヨの種を固定化していく、種鶏をしっかり固定化していくことを今やっておられるのですけれども、将来的にこの地鶏サミットをやるのかどうなのか、今後の予定や計画があればお聞かせいただきたいと思います。
●米田農業振興戦略監畜産課長
まず、イベントで県外地鶏の参加があるかという話ですが、それはございません。
○銀杏委員
ないですか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
はい。県内の食肉ということで、牛肉、豚肉、地鶏、それからジビエも含めていますけれども、県外からの参加はございません。
講演、対談の日時ですが、２日目の12時30分からです。場所は「わったいな」の中の大国亭で実施されます。
地鶏サミットの今後の予定でございますが、今は白紙の状態です。特に今、予定されている催しはございません。
○銀杏委員
地鶏サミットについては、きちんと年初の計画にも、来年度の計画ということで入っていたと思いますし、知事としてもやっていくという方向でありました。ですので、今年度は残念ながら県外の地鶏が参加しないということは、地鶏サミットの色合いは一切ないということでありますので、来年度以降は白紙ということではなく、きちんと答弁どおりに、計画どおりにやっていただきたいと思います。答弁があればお願いします。
●米田農業振興戦略監畜産課長
関係者の御意見をお伺いして進めていきたいと思います。
○砂場委員
別紙２のいもち病についてですけれども、気象台にお聞きすると、８月の日照時間は例年の２割以下に落ちていて、降水量に関しては４倍から５倍ということで、極めて異例な天気だそうです。いもち病については、今回こういう形で対策が出ますけれども、ほかの果実や野菜についても被害が出るのではないかとすごく心配しているのですが、その対策等についてはどうなっているかを、まず１点お聞かせください。
２点目は、21ページの食のみやこの特産品コンクールですけれども、これも継続されてきていて、参加者を見ると非常に一生懸命つくられているのです。賞をとった人はいいのだけれども、賞をとれなかった人にはとれなかった理由があると思うので、その人たちに対して、産業技術センター等々からフォローしてもらいたいです。コンクールに参加したものが鳥取の特産品にならないか、皆さん一生懸命なのです。だから、コンクールをして、はい、表彰しましたではなく、そういうフォローができないかということです。
最後に17ページについて、太田課長にいろんな厳しいことを言ってきましたけれども、いよいよオープンすることに対し、今までの御努力に心から敬意を表したいと思いますが、私が民間企業から県議になって思うのは、つくづく県はＰＲ予算を使わな過ぎる、ソフトの部分にお金を使わないですよね。成功するためには、しっかりＰＲしていって、首都圏の人たちにしっかり売り込んでほしいのですけれども、そういう意味でＰＲに対する予算が今の予算で大丈夫なのかどうかです。９月議会に補正という形で考えておられるのかもしれませんが、しっかりＰＲして、今回は大成功をおさめてほしいので、必要なことがあれば遠慮せずに言っていただけたらと思います。以上、３点お願いします。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
今、砂場委員から御質問がありました稲以外はどうなのかということであります。現段階で果樹等については、先ほど二十世紀の話が出ましたけれども大きな被害は出ておりません。非常に玉太りがいいということで、これからの収穫にはしっかりと適熟したものをとっていき、販売していくことだろうと思います。
ただ、野菜については若干懸念がございまして、ブロッコリー等は定植期に入っております。今まさに秋以降のブロッコリーについて植えていくわけですけれども、長雨が続いておりますので圃場に入れないという状況がございます。そのあたりのおくれがありますけれども、苗が若干伸びてきますので、その徒長する苗の管理をしっかりやりましょうということと、やみ間を縫って圃場の排水対策をして、そこに植えていくことになろうと思います。そういった取り組みをこれからしっかりと指導の段階で徹底していくことだろうと思います。現段階では、大きな被害等になっていないのが現状でございます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
特産品コンクールについて御意見をいただきました、ありがとうございました。入賞商品以外にもフォローをということで、御指摘いただいたとおりきちんちしていきたいと思います。審査会の審査委員として流通関係の方なり、食品開発研究所の関係者など、さまざまな専門家に御参加いただいており、審査の時点で商品に対するアドバイスもいろいろいただいておりまして、それは参加事業者の皆さんにきちんとお伝えしているようにしております。その後のフォローについても、さまざまな相談に乗って、専門家とのつなぎなどを心がけたいと思います。ありがとうございます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
アンテナショップのＰＲについて御質問をいただきました。
ＰＲ予算でございますが、こちらの所管は東京本部になってございまして、当初予算でオープンにおけるＰＲ予算をいただいているところでございます。現在、その予算を使いまして
ＰＲすることを考えておりますし、それ以外にも広報課や私ども、それから観光といったところが首都圏で打つＰＲがございます。そういうときに必ずアンテナショップのＰＲも入れておりますので、今後も継続的に広報を進めていきたいと思っております。
○市谷委員
20ページの輸出の関係ですけれども、スイカはドールとの関係があったかどうかを確認させてください。これは輸出の場合に補助金が入っていると思うのですけれども、結果として、収入増になったのかどうかを教えてください。それから、これから梨が始まるのかもしれませんけれども、品数が足りるのかどうかを教えてください。
22ページの林道若桜・江府線は、たしかトンネルだったのではないかと思うのですけれども、これは工事が続けられるのでしょうか、その展望があるかどうかを教えてください。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
香港向けのスイカの輸出でございますが、これはドールとの協定の成果でございます。収益に関しましては、６月の常任委員会でもお話させていただきましたけれども、トータルのスイカの出荷量に比べますと微々たるものでございまして、単価的には昨年の実績単価と同じぐらいのレベルで販売できておりますので、まあまあ好調な販売だろうと認識しております。
梨に関して品数が足りるかどうかでございますが、ことし中秋節が早うございまして、本来、有利に販売できるのは中秋節前の梨でございます。ですので、例年に比べますと、やはり中秋節前の梨の出荷量は少ないです。ことし、試験的に中秋節後も販売できるように試験販売を行うことにしております。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
林道工事についての御質問でございました。
トンネル工事につきましては、さきの議会で契約を議決いただいたわけですけれども、今回の工事は昨年９月に発注している工事でございまして、トンネル工事とは別でございますので影響はございません。
○市谷委員
梨については、ドールと契約してこれだけ出すという話があったのではないかと思いましたが、これはドールとは関係ないですかね。なければいいのですけれども、要するに一定量輸出することでああいう枠組みをつくって、これだけは出しましょうという話があるものですから、何か足りなくなったときに困るだろうなと心配していたのです。ただ、全体量から考えて輸出量がそう多くはないという話もあったので、大丈夫なのかと思ってみたり、輸出というのはなかなか大変だなと思っていたものですから、その辺が大丈夫か心配しています。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
輸出自体は、振り分ける量を商社と話し合いながら決めておりまして、そこの枠の中で輸出事業はしておりますので、数量としては足っております。
◎興治委員長
それでは、次にその他でございますが、執行部、委員の方で何かございますか。
意見がないようですので、農林水産部については以上で終わります。
それでは、１時まで休憩といたします。再開は１時といたします。
午後０時13分 休憩
午後１時00分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
引き続き、商工労働部、企業局、労働委員会について行います。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告15、原油価格高騰に関する対策実施状況について、小濱商工政策課長の説明を求めます。
●小濱商工政策課長
それでは、商工労働部の資料の１ページをお願いいたします。ガソリン価格につきましては、この４月から急激に上がっておりまして、対前年で10円高、170円を少し切るぐらいの水準で今推移しております。ここ最近は若干下がりぎみではあるものの、依然として高い水準にございます。それを受けまして、県のほうでいろいろ対策をとっておりますので、それを取りまとめたものを報告させていただきます。
まず、１番のワンストップサービスの設置ということで、これは従来より窓口そのものは設けていたのですけれども、今回の状況を受けまして、新たにきちんと徹底を図ることと、後ほどの２番、３番で申し上げますけれども、新たな取り組みを始めておりますので、それらを今後徹底していきたいと考えております。
２番の中小企業者向けの融資枠の設定ということで、これは現行予算の制度融資の中で、地域経済変動対策資金という枠をお認めいただいておりますけれども、その中に原油価格高騰枠を新たに設置いたしまして、利率や償還期間等はそこの表に掲げてございますとおり、優遇した金利、それから信用保証料の引き下げ等の対応を現在図っているところでございます。この１番、２番につきましては、今のところ重立った相談や融資件数はございませんけれども、今後、制度の徹底を図る中で対応していきたいと思っております。
９月補正で考えておりますものを下の３に掲げております。
まず、上から２つが商工労働部の関係でございますけれども、最初は省エネ対策の関係でございまして、中小企業の省エネ対策の設備導入に対する支援、それから無料の省エネ診断ということで、中小企業を対象に掲げさせておりますが、現在これは内部で調整しておりまして、福祉事業所や病院なども対象にするよう、適用範囲を広げる方向で現在検討しております。
２番目はトラック協会に対しまして、省エネタイヤ等の導入の支援、それから講習会等の支援でございます。
３番目は地域振興部の関係ですが、バス事業者等に対しまして、同じようなことを現在考えております。
下から２番目は漁業の関係でございますけれども、省エネエンジン等の導入支援、それから一番下は畜産関係でございまして、原油と直接ではないのですが、広い意味で経営の合理化ということで、飼料自給の関係でマニュアルを作成するという予算を現在９月補正に向けて検討しているところでございます。
◎興治委員長
報告16、企業誘致に係る報告のあり方の見直しについて、報告17、株式会社タケモトフーズの鳥取市及び智頭町進出に係る調印式について及び報告18、平林金属株式会社及び有限会社海老田金属による境港市へのリサイクル関連施設の立地に係る調印式について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、２ページをお願いいたします。企業誘致に係る報告のあり方についてでございますが、企業立地補助金のあり方等につきましては、６月議会でも御議論いただいたところでございます。当委員会だけではなく、７月２日の総務教育常任委員会におきましても、できる限り企業情報を詳細に出すべきではないかという御指摘も踏まえ、企業進出時の報告内容等につきまして記載のとおりとさせていただきたいものでございます。
当委員会では、委員の皆様の御指摘によりまして、報告内容を随時見直してきておりますけれども、今回の内容につきましても、既に御指摘いただいているものもございますが、一部口頭で報告させていただいたものもございますので、この際、きちんと関連情報を含め明記させていただくものでございます。
常任委員会報告資料につきましては、この後もございますけれども、見直し後といたしまして、例えば関連会社情報や売上額、今後の事業見通しなども加えさせていただきたいと考えております。また、立地計画等につきましては、雇用計画における雇用の形態、または立地事業補助金の交付見込み額なり、その財源等につきましても明記させていただくものでございます。
また、議案説明資料等につきましても、委員の御指摘により詳細に加えさせていただいたところでございますけれども、それに加えまして、主な内訳、特に調印を行った企業等の個別情報、投資額、補助金額等も加えさせていただくといった見直しをさせていただいくところでございます。
参考で、企業立地助成制度の補助金交付手続のフローも記載しておりますので、またごらんいただきたいと思います。
引き続きまして３ページですが、タケモトフーズの進出に係る調印でございます。
洋菓子製造・販売を手がけますタケモトフーズが、鳥取市と智頭町に立地されることになりました。
企業の概要でございますけれども、本社の所在地につきましては、大阪府堺市でございまして、大阪の玉出、ここで「玉手」と書いてありますが、これは間違いでございます。「手」を「出る」という字に直していただけませんでしょうか、玉出センターに工場をお持ちでございます。代表者は竹本一喜社長でございまして、事業内容につきましては、フードコート等の飲食事業なり、チョコレート製造、販売、菓子材料の卸などを手がけておられます。資本金1,000万円、従業員750名で、売り上げは23億円程度でございます。
この企業は、ベルギーワッフルやエッグタルトなどを日本に先駆けて輸入されるといったブームを仕掛けることもございまして、企画力の高さで定評がございます。今後、フードコート等よりは収益性の高いチョコレート販売等に注力するということでございます。
その他で書いてございますけれども、昨年10月に鳥取市に鳥取事務所を開設いたしまして、既に県内企業にチョコレートの箱詰め等の作業を委託されております。また、県内イベントも積極的に行っておりまして、今年度のバレンタインの時期には恋山形駅におきましてチョコレート販売等を実施されたところでございます。
また、有限会社ポントと書いておりますけれども、社長の100％出資会社で、京風スイーツを手がける会社でございます。今回の智頭町の立地に当たっては、高級感のあるブランドである当社の名義で進出されております。
立地計画でございますが、鳥取市は千代水工場ということで、旧ＨＡＭＡＮＯＨの空き工場を賃貸され、事業概要は記載のとおりでございます。投資額は3,800万円程度、雇用は40名、うち10名程度が正職員、操業時期は９月でございます。
また、智頭町につきましては、第一工場、第二工場、一つは昨年度閉鎖されましたクレージュ、ケーキ等の店舗でございますが、こちらを取得されまして、工場等と販売を手がけるということ。また、旧智頭町民体育館の貸し付けを受けまして、工場とされるということで、同様にチョコレート、タルトやフランスの伝統料理であるフラムキッシュ等を製造されるということです。3,300万円程度の投資で、40名の雇用、うち10名の正規雇用でございまして、第一工場は、既に７月に開始し、第二工場も10月に開始されます。
進出理由等につきましては、社長が鳥大農学部出身であったことで縁もありますし、リスク分散、大阪府とのアクセスから進出を決められたところでございます。
立地支援の見込みにつきましては以下のとおりでございます。鳥取県の支援につきましては、基本的には10％に５％のリスク分散を加えた15％の支援をするものでございまして、記載のとおりの支援見込みとなっております。また、その他、正規雇用奨励金につきましても支援する予定でして、調印式は以下の日程で、智頭町の石谷家住宅で行っております。４ページと５ページにつきましては、協定書の内容でございます。
６ページをごらんください。平林金属及び海老田金属の立地に係る調印でございますが、両者が鳥取県企業局と境港管理組合の用地におきまして、リサイクルポートを活用した鉄、非鉄金属の工場を建設し、両者が連携して事業を行うということで、今回進出されました。企業局の用地2.1ヘクタールと管理組合の用地1.2ヘクタール、合わせて3.3ヘクタールの土地を等分し、ほぼ半分の1.6ヘクタールずつを取得されるという内容になっております。
平林金属につきましては、岡山市に本社がございまして、岡山工場、岡山市、倉敷市のほか米子市にも現在工場をお持ちでございます。事業内容につきましては、金属全般、使用済み家電、自動車等々、多彩に行っておられまして、従業員につきましては283名、売り上げは184億円程度でございます。今回、境港が23年１月にリサイクルポートとして認定されております。こちらを活用したアジア圏への輸出等を検討されているところでございます。
海老田金属につきましては、米子市上福原に本社がございまして、事業内容につきましては、金属、非鉄金属、古紙等のリサイクル等を手がけられるほか、社会福祉事業等も展開されておられます。従業員につきましては40名程度で、今回も平林金属と連携しながら出荷ヤード等の物流拠点化を検討されておられます。今回の立地計画につきましては、昭和工業団地へ両者が工場を建設するということで、小型家電、使用済み自動車等のリサイクルを連携して実施されるものでございます。
平林金属につきましては、投資額は21億円程度、雇用計画は全て正規雇用で30名程度、操業時期は29年10月ごろを予定しております。海老田金属につきましては、投資額は5.8億円程度、雇用計画は全て正規雇用で10名程度、操業時期は27年４月でございます。
なお、立地支援の見込みにつきましては記載のとおりでございまして、鳥取県につきましては、通常の10％に、平林金属についてはリスク分散と戦略的分野を加えた20％、海老田金属については、通常の10％に戦略的分野を加えた15％といった支援内容となっております。また、正規雇用奨励金による支援も予定しております。
それと、先ほど言い忘れましたけれども、今回の両者の立地によりまして、この昭和工業団地の分譲地につきましては、全て完売となります。なお、調印式につきましては、以下のとおりで行っております。
◎興治委員長
報告19、「ＧＴＩ地域開発フォーラム」及び「ＧＴＩ北東アジア地方協力委員会会議」の開催結果について、岩下通商物流室長の説明を求めます。
●岩下経済産業総室通商物流室長
資料の８ページをごらんください。「ＧＴＩ地域開発フォーラム」及び「ＧＴＩ北東アジア地方協力委員会会議」の開催結果について報告させていただきます。
主に環日本海定期貨客船などでつながっている中国、ロシア、韓国、モンゴル等で構成されるＧＴＩ地域の相互繁栄と持続可能な発展に資する会議を、５カ国11地域の参加を得て、８月６日、米子コンベンションセンターにおいて終日行いました。
まず、午前中の地域開発フォーラムでは、運輸・観光分野における本県と対岸諸国の地域連携の可能性と現状、それから境港の現状や優位性について、特に海外の参加者が多い中で、物流事業者、旅行業者等との意見交換を通じて広く内外に周知いたしました。
基調講演として、ヤマトホールディングスの瀬戸会長、それからパネルディスカッションとして、実際に境港をビジネスで御利用いただいている事業者の代表を中心に意見交換していただきました。それから午後は、来日いただいた５カ国11地域の方々に、ＧＴＩ地域の中での運輸・観光分野における問題点などについて話し合いを行いました。各参加地域からは、北東アジア陸海輸送ルートプロジェクトの推進が必要であることや、ロシアのザルビノ港の整備が必要であること、中露及び中国モンゴル鉄道の安定化と事業推進などが重要であること、それから通関やビザの問題解決が必要であるとの意見がありました。本県からは平井知事が、本県の事業で一時実施しました中露国境トライアル輸送などの取り組みをもっと行うべきだという意見や、海陸一貫輸送に係るロジスティックの課題を専門的に解決するためのロジスティック委員会の設立が必要であるとの提案を行いました。
それらの提案を議論した結果、資料の９ページと10ページにつけております鳥取宣言が採択されました。主な内容といたしましては、ＧＴＩ地域における海陸交通ルートの開発協力を強化する。それから、ＤＢＳ航路など既存ルートとともに、新ルートとして中国の琿春、ロシアのザルビノ、境港などを含むルートの発展に取り組むことが採択されました。それと鳥取県が提案したものとして、海陸輸送ルート専門のロジスティック委員会を設立することも採択されております。今後、このロジスティック委員会など新しくできたフレームワークを活用して、環日本海定期貨客船航路と中露国境ルートを実用レベルで連携する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎興治委員長
報告20、職業別有効求人倍率の状況について及び報告21、武庫川女子大学及び武庫川女子大学短期大学部との就職支援に関する連携協定の締結について、小林就業支援室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
資料13ページをお願いいたします。平成26年６月の職業別有効求人倍率の状況でございます。
下に掲げていますとおりでございますけれども、ポイントといたしまして、まず県内における常用求人・求職者及び有効求人倍率、これはパートを含みますが、それを職業別に見ますと、特に不足している職業、それから雇用の場が不足している主な職業の２つの分類に分かれるかと思います。
まず、人材が不足しております職業でございますが、失礼しました。その前に、常用という言葉がございますので、少し説明させていただきますが、この常用と申しますのは、雇用期間の定めのない、または４カ月以上の雇用期間のもので、パートを含んでおります。臨時や季節労働は除かれておりますので御承知願います。
人材不足の主な職業は、下の表の(14)番の接客・給仕職業でございます。これは飲食店の接客なり、ホテルや旅館の接客でございまして、有効求人倍率が2.26倍、その右に移っていただきますと、有効求人数が939に対して有効求職数が415ということで、人材過不足として524人が不足しております。次に不足していますのが、(3)の看護師、保健師、助産師になりまして、約370人ほどの不足でございます。その次が(1)の建築・土木・測量技術者ということで、250人ぐらいの不足。その次が大きな６の保安の職業ということで、約200人の不足。その次が(13)の飲食物調理職業ということで、130人ぐらいの不足でございます。それから、一番下のところに14の福祉関連職業がございますが、これは介護サービス等を含んだものでございまして、上の数字の内数でございますけれども、こちらでは450人の不足となっています。
これに対しまして雇用の場が不足しております主な職業といたしましては、(7)の一般事務員が約2,300人。次に、㉕のその他の運搬・清掃・包装等の職業が670人ほど。その次に、(17)の機械組立の職業が440人ほど。その次に、㉓の運搬の職業が130ぐらい。それから、あと一番下の大きな13のＩＴ関連で約100人ぐらいとなっております。
こういった状況を踏まえ、全体を見まして共通して見られますのが、人材育成がなかなか難しい中で、やはり即戦力を求めている傾向が見られると思います。
14ページをお願いいたします。武庫川女子大学及び武庫川女子大学短期大学部との就職支援に関する連携協定の締結につきましては、同大学が関西圏で本県出身在籍者数が第８位と非常に多い学校でして、幅広い学生への働きかけができること。それから、女子大学として全国で最多の学生がいらっしゃるということから、若年女子のＩＪＵターンの就職につながるといった目的で、今回、就職協定を結んだものでございます。
この協定は、大学と県とふるさと定住機構の３者で締結いたしまして、主な内容はそこに記載していますが、学生に対する県内の企業情報等の周知、大学学内で行う相談会、企業説明会等の開催、それから学生の保護者に対するＩＪＵターンの就職に関する情報提供等の５項目につきまして、連携事項として盛り込まれております。
日程としましては、去る７月22日に西宮市にあります大学の中央キャンパスで糸魚川学長、平井知事、池上ふるさと鳥取県定住機構理事長等の合計67名で行われました。
◎興治委員長
次に企業局ですが、報告22の境港市へのリサイクル関連施設の立地に係る調印式については、先ほど商工労働部から説明がありましたので省略いたします。
報告23、平成26年度第１・四半期各事業実績について、亀井経営企画課長の説明を求めます。
●亀井企業局経営企画課長
そういたしますと、企業局資料の３ページをおはぐりいただきたいと思います。平成26年度第１・四半期の各事業実績について御報告いたします。
まず、電気事業でございます。販売電力量につきまして、まず水力発電でございますが、４月、５月は融雪等による流入等によりまして目標を達成した発電所もございましたけれども、全体的にこの３カ月間は平年に比べて雨量の流れ込みが少なかったことから、販売電力量は目標の94％となっております。また、風力につきましては、５月は風況に恵まれたところでございますが、４月、６月については風況に恵まれず有効な運転ができなかったことから、販売電力量は目標の86.9％にとどまっております。なお、太陽光発電につきましては、天候に恵まれまして、目標の118.0％を達成したところでございます。
その下に表を掲げております。水力、風力、太陽光、トータルで26年度の目標に対して94％となっております。対前年比で135.3％でございます。なお、太陽光の対前年実績が709％となっておりますけれども、これにつきましては、現在３カ所で太陽光の運転を実施しておりますが、昨年度は５月に第１期が稼働している関係で、こういった数字になっております。
次に、販売電力量収入でございますけれども、水力については98.2％、風力につきましては
86.9％、太陽光については118％といった販売電力量収入の目標に対する数値が出ております。トータルでは目標の98.1％、対前年比114.5％でございます。太陽光の736％の理由については、販売電力量で説明したとおりでございます。
次に、工業用水道事業でございますが、まず、日野川工業用水道事業でございます。現在の契約水量は３万100立米でございまして、同時期の昨年度に比べて500立米の増となっております。なお、契約者数については83社ということで、前年度同期の80に比べて３社の増となっております。また、鳥取地区の工水につきましては、２社ふえて12社となりましたけれども、契約水量につきましては6,200ということで、昨年同期の7,500と比較いたしますと1,300の減となっております。この主な減の内容は、ジャパンディスプレイが昨年８月から1,200トンの減となっているのが大きな理由でございます。よって、日野川工業用水道事業の調定額は、対前年で
102.1％、鳥取工業用水道事業の調定額は、対前年で87.9％となっております。
最後に、埋め立て事業でございますが、新規貸し付けや売却等はございません。（２）の収入の状況でございますけれども、割賦販売収入が１社で400万円余、長期貸し付けが９社で7,900万円余、トータルで8,400万円余の収入をいただいている状況でございます。
工業用水道、埋め立て事業とも、引き続き営業等に努力してまいりたいと考えております。
◎興治委員長
報告24、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、企業局の資料４ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約について報告させていただきます。
新規の工事契約が１件でございます。工事名は佐治発電所水車発電機分解点検組立工事でございます。工事場所が鳥取市佐治町河本。工事契約金額が１億2,960万円でございます。契約の相手方が冨士電機株式会社中国支社でございます。工事内容は、発電所を長期安定運転させるために、水車発電機などの機械装置を定期的に分解して劣化部品の交換し、点検整備を実施するものでございます。12年ごとに実施しておりまして、今年度、佐治発電所が該当いたしましたので点検整備を行うものでございます。その他詳細については、記載のとおりでございます。
◎興治委員長
ただいままでの説明について質疑等ございますか。
○市谷委員
８ページのＧＴＩについて、この地方協力委員会の会議で、海陸のいろいろな交通ルートの開発が必要だという共通認識を持たれたという話でしたけれども、それぞれどういうニーズがあると出されたのか、あと鳥取としてはどういうニーズがあると出されたのかをもう少し教えていただきたいです。
同時に、鳥取宣言の中で開発協力を強化するとあるのですけれども、この開発協力の中身はどういうものですか。前からありましたけれども、これは地方組織の集まりですので、特に日本の政府が入っていないという、このＧＴＩの仕組みの中にないわけですから、この開発協力はどういう点まで指して言っているのかを教えていただきたいです。
それと、３つ目にこの新ルートの話が出ていますけれども、これはどういうことなのか。その新ルートの発展に取り組むとありますけれども、これはＤＢＳみたいに財政支援を行っていくと。発展というのはどういうことを指しているのか、何をするつもりなのかを教えていただきたいと思います。
●岩下経済産業総室通商物流室長
この対岸ルートのニーズにつきましては、各地域の状況によって、ニーズがばらばらなところがあるのですけれども、ただ、例えば鳥取県と江原道、吉林省あたりでいいますと、今、日本、あるいは韓国から中国への物流が大連港という朝鮮半島の西側の中国にある港湾を通して、たくさん輸出入されていますが、そちらを通じて吉林省や黒龍江省のロシア側の町まで輸出入しようとすると大回りになっているので、それを日本海側を通じたもっと近いルートで物流がまずできないかというニーズが大変強うございます。
それと、ほかのモンゴルなどは、今、日本海側から鉄道や道路も未整備ですので、そちらの物流ルートや観光、人流ルートについても開発していきたいというニーズが強い状況でございます。
開発協力の中身ですけれども、今申し上げましたニーズに従った物流ルートを、例えば日本から日本海側を通して中国の東北部に向けた物流ルートの開発ですが、今、中国とロシアの国境を通るときに、非常に大連ルートよりスピードは速いのですけれども、コストが高いと。例えばロシアの政府がまず荷物の検査をします。次に、中国の政府が検査しますので、検査料が２回かかるなり、あるいは今余り動いていない物流ルートですので、空コンテナの流通がうまくいっていないと。大連ルートで送れば、通常のルートですので空コンテナを境港で借りて、中国の送付先で空コンテナを離すなどにより、そのほかの料金がかからないといったシステムがあるのですけれども、日本海側のルートについてはそういうシステムができていなくて、あるところまでで空コンテナを送り返さなければいけないなどの余計なコストがかかるので、そういう問題点を解決していきたいというニーズがありました。
最後にお尋ねの中国の琿春、ロシアのザルビノ、それから境港などの新ルートの発展に取り組むということでありますけれども、これは今すぐではないと思いますが、日本海側を通す便利で速いルートの開発については、継続的に各地域が協力して、将来的にずっと取り組んでいかなければいけない課題として取り上げられたものと考えております。
○市谷委員
その開発協力で海の辺はまだ何か関係があるかなと思うのですけれども、内陸のほうに行くと、そんなに鳥取が開発協力でどうこうということはあり得ないと思うので、それは不相応だと思うのですが、その辺を確認させてください。それから、今でもＤＢＳは採算がうまくいっているわけではないのですけれども、ニーズがあるのであれば、本来ならそれについての協力が優先的にされるべきだと思うのです。だけれども、余り議題にならず、新ルートという話に違和感があるのです。今既に走っているわけですから、これを何とかしなければいけないと思います。だから、そのニーズなるものが、はっきり言ってＤＢＳは違うのではないかと思うし、この新ルートで、また同じようなことをされるのかなという心配もあるのですけれども、何かいいように使われてしまう印象もあるのです。
●岩下経済産業総室通商物流室長
まず、この参加地域が多いものでありますから、内陸の議論までされて、鳥取県に関係ないのではないかという質問がありました。確かに、例えば中国とモンゴルをつなぐ道路、鉄道の件に関しては、直接、鳥取県の位置関係からすれば得る利益は少ないかもしれませんけれども、将来的にウラジオストクからモンゴルへの物流なり人流なりの可能性を探るためには、議論する必要性はあるという判断で参加させていただいております。
あと琿春、ザルビノ、境港などの今の環日本海定期貨客船航路とは別のルートの話が出たので、それは違うのではないかという質問をいただきましたけれども、前回の常任委員会でも束草からザルビノへの航路が廃止になったと報告させていただきましたが、今でも江原道なり吉林省なりはその航路に執着しております。ですので、どうしてもこの中ではそういういろんなルートの話が出てきますけれども、競争力があって、現在、継続運航されているのはこの環日本海貨客船ルートでありますので、我々としてはそういう他地域の動きもつかみながら、
ＤＢＳとしてもいろんな戦略を頭の中に描きながらやっていくと、ついてはこういう会議での議論も必要だったのではないかと考えております。
○市谷委員
それで、内陸のことは直接関係ないけれども、集まっている地域がいろいろいらっしゃるので、それなりのニーズを持っておられるのですが、ただ、採択して開発協力するという話になると、直接的に関係なくても協力せざるを得なくなったりすることもあるかと思うのです。あと、船のほうもザルビノの話がありましたけれども、廃止になるということはどの程度のニーズだったのかと思いますし、廃止になればＤＢＳのほうにまた戻ってくるのかなと思ったり、別に私は賛成ではないのですが、こちらに戻るのかなと。それなら、何とかＤＢＳもいくのかなと思ったりするのですけれども、鳥取県側のニーズではないところで、こういう新ルートの発展について採択することによって、鳥取県も一緒に採択したではないかという話になると、非常に厄介といいますか、その辺の線引きをしないといけないと思いますが。
●吉川通商物流戦略監
補足させていただきますけれども、12ページに図面がありますが、確かに広域に輸送ルートをつくろうという中で、それぞれニーズというのは異なります。例えば、黒龍江省も中露国境を越えて日本へのルートをつくりたいと、吉林省もそうです。それから、モンゴルの手前にある内モンゴルもそういう意味でロジスティクスなどの拠点になりたい、モンゴルも東部が出ているのですけれども、そこも同じということです。それぞれ海陸一貫輸送ルートについて興味を持っておられて、それを促進したいというニーズがあります。
その中で10ページの一番上をごらんいただきたいのですけれども、基本的にはこの既存ルートの活性化に集中すると。開発協力という意味は、例えば露中国境の円滑化を図らないと、
ＤＢＳにとっても海陸一貫輸送のメリットが出てこないものですから、そういう意味で鳥取県ではどうにもならないところがありますから、そこをロシアと中国の力をかりるなどという意味でして、それぞれの地方政府が受け持つところをそれぞれ協力しながらやっていくことで、今回の宣言がまとめられたと理解しております。
その延長線で、直ちにザルビノにというお話ですけれども、その下に、さらに次の２つの新ルートの発展に取り組むということで、ザルビノから境港が出てきているのですが、これは吉林省が境港と何とか結ぶことができないかという話が出てきました。将来的にそういうことも検討していくというレベルの話だと今は考えております。
○前田委員
１ページの原油価格高騰対策について、２の保証料の提言があるのだけれども、保証協会に保証してもらえない業者はどうなるのでしょうか。
●網濱経済産業総室長
保証つきの制度になっておりますので、保証が承諾されない場合は、引き下げもないということになります。
○前田委員
なら、どうなるでしょうか。もうだめということでしょうか。
●網濱経済産業総室長
金融審査に通らなかったということで、何らかの計画の見直しをされるなどのステージになると思います。
○前田委員
いや、だからいつも言うのが、保証会社が保証してくれる会社は優良会社ですよ。それからはみ出た業者は、何にもないのですかと聞きたいのです。
●網濱経済産業総室長
その議論につきましては、当初予算におきまして、いろんな県版セーフティー資金などの資金を設定させていただいております。その中で、鳥取県が協会リスク分の損失補償を２分の１負担するという債務負担行為も承認いただいておりますので、そういう利用企業の信用度等に応じて、最も使いやすい制度をお使いいただけるように、商工団体の指導現場でもお勧めさせていただいていると考えております。
○前田委員
９月補正予算の対策を見ますと、これは間接であって、要は省エネばかりを補助している。今、業界は直接の支援が欲しいのです。つなぎ融資や短期資金を貸し付けることなどは、既存の制度があるからやらないということですか。
●岡村商工労働部長
先ほどの網濱の選択肢もありますが、この制度は保証料を半分に引き下げています。私も保証協会の理事でもありますし、そこは県としての施策の意図をしっかり補助することを伝えていますので、できるだけ活用していただくための制度だと認識しております。
保証はできないという話も結構聞きます。その理由は、例えば担保力がないなどという話です。そうではなくて、この制度自体は、どうしようもない事態の中で資金がショートしてしまうことに対する緊急避難的な資金なので、そこは担保だ云々という話とは関係ない話だと思うのです。ですから、そこは要件が適用できるものがあれば、スムーズに貸し付け実行に移せるように、我々も何らかの形で影響力は及ぼしたいと思っています。
○前田委員
しつこいからもうやめたいですけれども、不況対策で、リスク分を国と自治体が持とうという制度があったのですが、これはもうやめたのだよね。この原油対策として、あれに似たようなものはつくらないわけですか。
●岡村商工労働部長
この制度は最優遇金利であり、なおかつ保証料を下げていますので、今の制度の中では一番有利な制度です。これを使っていただきたいなということで発動させてもらっていますので、少し様子を見させてもらいたいという気持ちです。
○前田委員
もうやめますけれども、いつも言うように、保証会社が保証する会社は自己能力、負担能力がありますよ。ない会社がえらいのです。その辺はよくわかっているでしょうから、これ以上言いませんけれども、では、やめます。もういいです。
○砂場委員
まず、２ページについて、一連の議論を受けて見直しされると、迅速にやっていただくことには感謝を申し上げたいと思いますけれども、もう１点、今回、ナノオプトを見たときに問題だったのは、当初の計画から変更になったり、状況が変わったことに対して迅速な手が打てなかったということなので、これがこの企業の報告のあり方に落ちている気がします。当初の計画の見通しが変わったときにも報告することがルール化されるとありがたいのですけれども、それがどうなのかというのが１点。もう１点は、武庫川女子大についてお聞きしたいのですが、薬剤師が６年制に移行したことに伴って、極めて危機的な状況になるぐらい県内の薬剤師がいないのです。武庫川女子大の薬学部はなかなか優秀な薬学部でありまして、国家試験の合格率もいいものですから、そういう意味でいくと、今回の就職協定は非常にいいと思うのですけれども、できましたら、それは県立の厚生病院、中央病院、そして県内の不足している薬剤師に波及効果があるようになればありがたいなと思うのです。それを今後この協定に基づいて、まずは取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●池田立地戦略課長
砂場委員の御質問にお答えいたします。
現実問題、調印いたしてから認定申請に至るまで、基本的にすぐ出る場合もありますし、１年程度かかる場合もあります。現実には、認定を受けた事業について設備投資して補助金を支払っていくという流れになりますので、調印のときの大まかな計画と認定のときの計画が違ってきている例は多々ございます。ただ、ナノオプト社のように、調印時との内容が大きく変わってくるものについては、何らかの形で報告することもあっていいかと思っておりますので、そこはまた検討させていただきたいと思います。
●小林雇用人材総室就業支援室長
武庫川女子大学の件でございますが、委員御指摘のとおり、県内病院や企業も薬剤師のニーズが高くございまして、現在100人ぐらいの本県出身在籍者うち10名程度が薬学部でございますので、御指摘のあった件につきましては、今後、県内に帰っていただけるように情報提供もしてまいりますし、また、いろんな情報提供等の仕方も大学と連携しながら対応させていただきたいと思います。
○市谷委員
13ページの有効求人倍率について、そうはいっても今は仕事がないということがあるのですけれども、この不足している職業が大体出てきているのですけれども、その原因については何か分析されているのでしょうか。
◎興治委員長
どっちが不足しているのかですか。
○市谷委員
人が足りないか仕事が足りないかですが、大体人が不足しているのがおかしいのですけれども。
●小林雇用人材総室就業支援室長
人が不足しております……（発言する者あり）
◎興治委員長
黙ってください、聞こえないので。
●小林雇用人材総室就業支援室長
人材が不足しています職業の全般的な傾向といたしまして、やはり経営環境が非常に厳しいために、なかなか人材を育成できていない、もうできないという状況から、即戦力として中途採用者を採用しているところがございます。しかし、求人は出されるものの、なかなかそれに合った人がそこに入っていただけない点と、もう一つ、職場環境が非常に厳しいため、そこへ採用された方が長く定着されずに離職されるといったケースも多く見られます。あと、こういった業種の中には、賃金などの処遇がまだまだというところがございますので、そこを改善していくことも必要かと考えております。
○市谷委員
せっかく県が出した１万人雇用計画の達成率が大分いいところまで到達したのかもしれないですけれども、特に後段の福祉関係の職場はニーズがあるものの、職場環境や処遇が悪くてなかなか必要数が満たせれないことがあります。１万人雇用の会議などに県庁内のいろんな分野の担当者が入っていますから、特に処遇の問題ではっきりしているのは福祉分野ですので、やはり県としてももう少し手だてをとることを福祉分野の部門と一緒になって提起したほうがいいのではないかと思うのです。前にも言ったことがあるのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
処遇の改善につきましては、現在、人づくり事業で取り組んでおります。その中で、これは国の基金を活用してやらせていただいていますけれども、例えば貴金属などを販売されて、賃金アップなどに取り組まれている企業がございますので、そういった取り組みをもっともっと広げていきたいと思っております。
それで、今御指摘のあった福祉分野につきましては、給与面が低いなどといったことをお聞きしております。そういった中で、そこを改善していくこと、それから過剰労働が以前もあったのですけれども、そこは現状としては改善されつつあるといったお話も聞いております。私どもとしては、そういう人づくりの事業を活用して、もっともっと処遇改善を進めていきたいと考えております。
○市谷委員
商工労働部でできる範囲はそういうふうにやっていただいたらと思いますけれども、この福祉分野の処遇改善というのは、福祉のほうから気持ちはあっても予算がなかなかついてこなくて、実際に仕事量の割には給料も安くてやめられる方が本当に多いので、何とかここの商工労働部の雇用分野と福祉分野とが協力して、処遇改善の賃金アップの手だてについて具体的策を出してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●岡村商工労働部長
国の制度の枠組み、例えば介護保険などの枠組みの中でされている事業は、もうどうしようもなく、限界があると思うのです。今の人材を活用して、その他の附帯サービスなり、ニーズがあるところにその需要を見出して、そこからビジネスに変えていくことを支援する仕組みは我々も持っていますし、当然そこは支援計画をつくっていただければ補助したり融資したりという制度があります。そういう附帯サービスの分野で切り開くのが近道かなという気がしますけれども、我々も福祉事業所などの処遇面に関して個別に入るケースがほとんどありませんので、正直言いまして、感覚的にわからない部分があります。そこは福祉のほうと単に意見交換するだけではなくて、そういう現場も見させてもらえたらなと思います。（「関連」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
待ってください。市谷委員よろしいですか。
○市谷委員
最後にします。
◎興治委員長
最後ですね、どうぞ。
○市谷委員
ぜひ、そうしていただきたいです。福祉の法律で、介護の法律や子育ての法律などいろいろあるのですけれども、それは必ずしも処遇改善が十分ではないのです。やってくれという要望は強いのですけれども。実際には余りされていないので、本当に現場の労働者の実態をまずつかんでいただいて、法律で足りないものは県で福祉部門と一緒に改善を図っていただきたいと思います。
○前田委員
今の話に関連でいいですか。同じ13ページの(20)で建設躯体工事の職業、型枠大工、とび、鉄筋工は後継者育成事業ということで、例の能力開発協会に委託してもらい、この７月から募集を始めたのですが、部長は知っとられると思いますが、応募者ゼロだったのです。しかし、それに諦めず来年も後継者育成事業をやってほしいのと、今のまま募集したのであれば、この20番目は誰も応募しないです。何が言いたいかというと、ＰＲをしてください。直接的に募集するのもいいのだけれども、急がば回れで、若者仕事プラザにこういう仕事があるよと紹介してほしいし、職場環境も３Ｋというけれども、今はそんなことは現実にないのだから、悪いことはない、給料も高いという職業の魅力度をＰＲしてほしいと思うのですが、どうですか。
●岡村商工労働部長
全く同じ認識でして、たしか東京で山手線に乗ってたときに、目指せ、棟梁という看板を見たのです。「ああ、なるほどな」と思って見させてもらいました。確かに広告宣伝が足らなかったという気がしていますので、そこは早速対処したいと思いますし、来年も引き続き募集事業等は継続していきたいと思っています。
○前田委員
ありがとうございました。
○内田（隆）副委員長
前田委員と同じようなことですけれども、21番も22番も決して技術者が、後継者がたくさんいるわけではないのです。これは13人足りているとなっていますけれども、年齢分析を見たら求職者は、多分50代か60代がほとんどですよ。建設業の経営者は、あと10年後にこの業界がどうなっていくのかを非常に心配されているわけです。その中で、若い人材をこういう技術職で給料もそれなりに出ますし、そこにいかに向かわせていくかがかなりのポイントになってきています。だからこそ、ここで事務職は求人が2,300も足りないよと、それはあれだけ職業訓練で育成すれば足りなくなりますよ。なので、職業訓練の課程でもどの分野を育成していくかを考えていかないといけないと思うのです。
では、とびなどの分野の道に進むような啓発をする３カ月の職業訓練があるかといえば、皆無ですよ。それは同じことが飲食にも言えます。調理業務というのは、今10代、20代の若い子が、どんどん入っているかというとそんなことはないです。調理師の資格を持っている方の年齢構成を見ると、これは調理師協会に聞いているから間違いないです。人づくり事業をしていただいていることは非常にいいのだけれども、その辺も含めてこれからどういう人材を育成していけばミスマッチが解消できるかを考えていかないといけないです。給料の差、仕事がきついということではなくて、職を決めていない人が947人いるのです。それで、今足し算したら
2,758人のミスマッチが出ていますので、そこを埋めていく必要が絶対にあるし、そうしないと鳥取県の特に土木業や飲食業、土木業を含めた建設業やサービス業は非常に厳しいと思いますけれども、部長の所感をお願いします。
●岡村商工労働部長
これは今後、構造的な問題として捉えなければいけないという認識ですけれども、人材育成も、これだけ事務系の人材育成をやればとおっしゃいましたが、そうでもなくて、逆に事務系につきたいのだけれどもその雇用を生み出す企業が少ないというところもありまして、純粋な事務、今回、不二家やＪＣＢなどがしておられるような事務ですね。そういう企業を連れてこなければいけないという点もあります。それぞれ職業分類ごとに課題をしっかり抽出して、最後はやはりミスマッチの解消に持っていきたいのですけれども、先ほど前田委員からもありましたとおり、私も別になくてはならない業種であるというか、職業分類であるという業態がここに並んでいると思いますので、その辺の現状をまず我々の分野以外、例えば福祉分野、農林水産業分野、それから建設業分野というのはなかなか接する機会がないものですから、その辺の企業の実態もしっかり認識する必要があるかと思っています。
それで、いろんな分野に及びますので、最終的には立地案件、人材案件、それから教育案件などを、まずは部の中でプロジェクト的な形で調査なり実態把握なりをした上で検討していきたいと思います。（「ちょっと関連で」と呼ぶ者あり）
○内田（隆）副委員長
僕も一言だけ付加させてください。（「短くね」と呼ぶ者あり）短くします。その認識はいいと思うのです。ただ、本当に中小企業の構成を見たときに、建設業は多いです。サービス業も多いのです。だから、ふだん接していないというのではいけないのです。介護福祉のこうほうえんなどは三洋電機よりも多いから、これは県内トップですよ。そこに対して、ふだん接していないからではなくて、県内の中小企業なのだから人材育成していきましょうよという話ですからしっかりお願いします。
●岡村商工労働部長
ふだん接していないというのは、例えばサービス業は当然接している部分はあります。経営革新の対象にもなります。経営革新の６割ぐらいは中小零細のサービス業が取り組んでいますので、その辺の肌感覚はあります。ないと言ったのは、いわゆる株式会社などの会社方式のない事業です。福祉の事業所や建設業も経営革新に取り組んでいますが、企業体として建設業の新分野等はありますけれども、ここの人が足りないという肌感覚を我々は認識できていないということを申し上げたのでありまして、それぞれ新しい取り組みをされているところは当然把握しています。ただ、このミスマッチを解消するために、もう少し我々は経営革新や新しい取り組みの中ではなくて、基本的な業態部分をきちんと認識する必要があるということで……。
○内田（隆）副委員長
建設業協会と課とが意見交換してくださいよということです、したことないのだと思いますけれども。
●岡村商工労働部長
ええ、わかります。それで建設業協会や福祉業界などは１万人雇用会議の中で意見交換しますけれども、正直言いますとそういう場がないのです。それはいきなりできませんので、我々も他部局と相談しながら、調整しながら取り組んでみたいと思います。
○前田委員
今回この20番を募集したけれどもゼロだったのですが、県が例の能力開発機構に委託したのが６カ月の育成事業で月18万円でしたよね。ところが、今回わかったことは18万円は高いです。正規職員を雇ったときにはとても払えないという意見も出てきた。何が言いたいかというと、ここの部分は業界において下請部分なのです。非常に厳しい単価で下請させられているのです。去年この業界は県の公共事業の労務単価を20パーセント上げたのです。だけれども波及していないのです。下請だから波及していないのですよ。きちんと設計労務単価を反映しろと県土整備部にずっと言っているです。ところが、今、直接、建設業協会へ聞けと言ったけれども、聞いたってだめだよ。彼らではないのだから、この業界に聞かなければいけない。型枠は違うのだと言うのです。自分たちの協会がそれぞれあるのだから、もっと悩みを聞いてやってください。それで、それらの意見を聞いたふさわしい採用条件にしてください。
●岡村商工労働部長
実はこの業界は、この間、部長室にも来られまして意見交換させていただきました。当然、どういう実態かも認識させていただいた上で制度設計したのですけれども、少し高過ぎたとはまだ聞いていなかったものですから、これが本当に安定的に継続性がある事業でないと意味がありませんので、見直すべき部分はしっかり見直していきたいと思います。
○前田委員
この業界は何とかしたほうがいいですね。20番がないと、あと５年もしたらこの建設業はなくなりますよ。ゼネコンがしたりしなくて、この業界がやるのだから。この業界が既になくなっていっている。だから危機感を持ってと、私はずっと訴えているのです。
●岡村商工労働部長
実は同じようなことが製造業の中でもありまして、基本的な物づくりの分野で、製造業も後継者育成の部分、若手技術者の確保の部分ということで、構造的な問題が顕在化している企業もありますので、その事業承継あるいは継続も非常に重要な課題です。そこの企業がなくなれば、例えば今ですと鋳物の企業は２社ぐらいしかないですが、鋳物がなくなって、全部海外に出ていくからいいだろうといってもそうでもないです。やはり業態としては必要な業態もありますので、その辺も含めて少し、今まで我々はどちらかというと製造業、サービス業が範疇でしたけれども、型枠工なども当然範囲です。そういうものをもう一度検証して、どういう取り組みが本当にミスマッチの解消、あるいは持続的な事業を、業態を残さなければ鳥取県の産業がうまくいかない、この下支えの部分に何が必要なのかということをしっかり検証させていただきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
同じようなことが、ここに書いてある保安職業についても言えまして、保安職業というのは警備業です。警備業というのは労務単価の話に直結するのです。それで、その労務単価を出しているのは、ほとんどが建設業の警備保障で県の発注工事です。下請業者というのは警備業の協会があるのかないのかは別として、そういうところが県の発注価格がそのまま単価に反映されて、人不足にも反映されているわけです。でも、これは課が違うからと言われるのであれば、逆に、商工労働部からそこに入っていって、これだけ大変なのだというのを認識され、県土整備部にでも意見具申するくらいの行動をとっていただけると非常にありがたいと思います。
●岡村商工労働部長
意見具申をしても、政策に反映されなければ余り意味がないと思います。意見具申というよりも、今でも部長レベルの横の連携でいろんな事業展開をするプロジェクトがありますが、経済対策のプロジェクトを我々が所管しています。その中のテーマとして取り上げて、部長同士で意見交換できる場をつくるなり、そういう方向で検討してみたいと思います。
○砂場委員
先ほどの小林室長の話はそのとおりだと思うのです。半分しか見ていないと思うのです。人手不足の業界は経営母体として弱くて、それで単価が安く、待遇がよくないということがあります。もう一つ、これを見て思うのですけれども、確かに今、市谷委員が言われている福祉の話にしても、ケアマネは足りないがヘルパーは余っているという状況があるなど、職業的な専門性や技術などを求めているところが総じて人手不足となり、技術力はなくても働けるところが総じて人が余っているという状況です。前に商工労働部長と、もう一回、鳥取県の職業教育を見直して、この職業教育を受ければ、その受けた結果で得た資格や技術により、即就職できるところまで持っていかないと、やはり雇用問題のミスマッチは解決しないのだと議論したときもそれは時間がかかる問題だし、しばらく検討させてほしいと答弁されたと思うのですが、一つそういう視点も要ると思うのです。さっきおっしゃったところで、専門性があるところが足りないという分析が出てこなかったのですが、そちらのほうが大きいと思うのです。ですから、その部分をしっかりしていただきたい。ミスマッチを解消するという視点でいうと、人手不足を解消するときはおっしゃったとおりですけれども、一般事務職なり一般作業員などが余っているところを見ると、やはりもう一回、職業訓練が本当に就職に結びつくようにブラッシュアップしていく制度に改善していくことが大事だと思います。また、前田委員が言われたこともそのことであって、そういう技術職を持っていれば就職できるように持っていかなければいけませんので、時間もかかるかもしれないし、制度全体の見直しになるけれども、そういう視点も持って、もう一回見直していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●岡村商工労働部長
今まで有効求人倍率が低い状態、雇用環境の中で一生懸命誘致や増設をやりながら１万人計画に取り組みましたが、今度は急にまだら模様になってしまい、足りない業態や求人があるのだけれどもなかなか就業できない業態について、これはしっかり構造的に見きわめてやらないといけないと思います。そのときに一番のポイントは、長期的に考えると人材育成がすごくポイントだという認識です。
今まで商工労働部でしている人材育成というのは、どちらかというと応急処置的なものなり、短期的なもの、即効性的なものが中心だったのです。では、今の産業人材育成センターのスタッフがどうなっているのかというと、倉吉市と米子市に９専門校ありますけれども、わずか10人足らずのスタッフでこれだけ多くの人材育成をサポートできるのかと考えたときに、これは無理だと。事務的なものですぐにでも対応しなければいけないものは、アウトソーシングといいますか、民間企業にお願いしてやっていただいたりしていたのです。でも、こういう構造的な問題を抱えている人材育成の部分というのは、やはり県でしっかりやらなければいけないという認識です。
ただ、商工労働部の枠の中で考えていたのではできない人材育成が結構ありまして、そこを今の雇用人材創出でやれっていっても、これは正直言うと無理です。では、無理だからやらないという意味ではなくて、そういう仕掛けをどうやってつくっていくのかを考えてみるものの、砂場委員の言われていることもよくわかるのですが、それに対応できるだけの措置が今できていないのも事実です。ただ、やっていくための方向性ぐらいは我々から出し、問題点をしっかり把握した上で、この委員会にもしっかり提案させていただいたり、課題を出させていただいたりしようと思っております。その中で、どんな政策がいいのかというのは、正直言いまして、これは部局横断的に考えないとできませんので、少し検討の時間をいただきたい。そんなに長い間という意味ではなくて、例えば今年度中にでも何らかの方向性は出したいという認識で考えています。
○砂場委員
方向性はそれでいいと思います。例えば専修学校や専門学校に協力をお願いするとなると、総務部になりますし、大学に協力をとなりますと教育委員会等になると思いますので、おっしゃったとおりだと思います。得意のプロジェクトチームなり、また各部局間のトップで話し合うなりして、新年度に向けてぐらいのスパンになると思いますけれども、よろしくお願いします。
○銀杏委員
関連ですけれども、議論を聞いておりまして、人が足りない業種というのは比較的専門技術を必要としているところが足りないということで、専門職はやはり半年や１年では人材育成はできないわけです。業界の中で、施設の中で、法人の中で、しっかり３年から４年かけて人材を育成しているところはいいですけれども、そういうところに新規参入してきた法人については、やはり有資格者が欲しいといっても自分のところでは育てていないので、それで市場にはいないと困っているのも実態なわけです。
一方、農林水産のほうでは、しっかりと実地で１年から２年かけて教え、住まいも用意して、それである程度の給料も払いながら、鳥取県に定住させる、仕事もつけさせることを既にやっているわけですよね。ある意味、専門家を育成するとなると、そうした農林水産的な考え方も少し取り入れて、本気を出して取り組む必要があるのではないかなと、また、取り組めるのではないかと思いますので、ぜひそういうのも参考にして考えていただけたらと思います。
●岡村商工労働部長
農林の場合も参考にさせていただきますが、製造業の場合でも技能士などは、日本のかねてからの熟練を形成していって技能を積み上げていくというプログラム、しっかりしたプログラムがあります。そういうプログラムも参考にしながら、何かサービス業に応用できないかなり、それから今、我々がやっているような人材育成をしても、経営者の取組方向が人材育成とマッチしなければ受け皿がありませんので、経営革新等を初めとした経営者の意識とも連動する必要性があると思うのです。ですから、そういう意味で総合的な取り組みかなと思っています。ただ、人材育成を長期的にやる場合は、農林水産の取り組みが非常に参考になると思っていますので、現場を経験させるなども含めて、鳥取県に根づいていくような新しい独自の取り組みにしていきたいと思います。
◎興治委員長
農林水産の場合は、その技能を身につけるまでの間、雇用に対する給料支援的なものがあるのです。そういったことも考えられたらどうですかという意味も含めての質問ですよ。
●岡村商工労働部長
まさにそういうことです。
○前田委員
いや、だから、もうつくってあるわけです。この当初予算で学校をつくり、県がそこに18万円払っているわけです。だけれども、応募者がないのだから、このやり方を変えないと、いつまでもこの20番はいけないなというのがよくわかったのです。これは農林を参考にしたわけです。（発言する者あり）いや、もうちょっと知恵が足らないのだと言われるけれども、僕は単純に給料だと思っていたら給料でなかったです。魅力を伝えないといけません。今の若い人の考え方は全然違うのですよ。
◎興治委員長
いいですか、そういうことで。
では、次にその他でございますが、商工労働部、企業局、労働委員会に関して、執行部、委員のほうで何かございますか。
○内田（隆）副委員長
先ほどの保証協会の話にも関連してくるのですけれども、再チャレンジの話が余り出てこないのですが、一度、企業を廃業されたり倒産された方が、再チャレンジ資金を使って、政策投資銀行の国庫金融分野でチャレンジしていくわけです。ただ、なかなかそこも保証協会つきでないといけないからと、結構断られたりするのです。その中で、何が問題になっているかというと、廃業歴を指摘されたり、一応、免責を受けてきれいになっている人でも、幾らか返すことができなかった負債があったりなどによって、保証協会の審査段階ではじかれてしまうことが結構あるし、なかなかチャレンジしづらいと聞いているのですけれども、再チャレンジに対して県が対策を打っていってもいいかと思うのですが、どうでしょうか。
●網濱経済産業総室長
国策としての再チャレンジについては、そういう政府系の金融機関の資金制度が利用できたり、保険制度が利用できたりすることはあるわけですけれども、実情を協会から聞いてみたいと思います。
○内田（隆）副委員長
ぜひ聞いてみてください。言い方を変えれば、保証協会は迷惑をかけられているわけです。１回債務を補償しているわけですから、その企業に対して結構アレルギーがあるのかというぐらいハードルが高くなっている気がします。ここに関しては、調査していただきたいと思います。
◎興治委員長
いいですか。
○内田（隆）副委員長
よろしくお願いします、要望でお願いします。
●網濱経済産業総室長
聞きます。（「まあまあ聞いてください」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
では、意見が尽きたようですので、商工労働部、企業局、労働委員会については以上で終わります。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後２時18分 閉会
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