農林水産商工常任委員会議事録

説明のために出席した者
　岡村商工労働部長、西山農林水産部長外次長、課長、室長

職務のために出席した事務局職員
　上野課長補佐、若松課長補佐、前田係長

１　開会　午前９時02分

２　休憩　午後０時05分、午後３時44分

３　再開　午後０時47分、午後３時51分

４　閉会　午後４時40分

５　司会　興治委員長

６　会議録署名委員     浜崎委員　　銀杏委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時02分　開会

◎興治委員長
　それでは、ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
　なお、平成26年度当初予算においては、事業の所管の変更が予定されていますが、旧所管の課長から説明することとしていますので、御了承願います。
　まず、平成26年度当初予算関係及び予算関係以外について、西山農林水産部長に総括説明を求めます。

●西山農林水産部長
　おはようございます。
　初めに、先日、農林水産部の職員が酒気帯びで逮捕される事件が発生をいたしました。県民の皆様に申しわけなく、深くおわびを申し上げたいと思います。襟を正して再発防止に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、議案の説明に入らせていただきます。
　農林水産部資料、一般会計１件、特別会計予算５件、それから予算関係以外４件でございます。
　資料の１ページにございますけれども、新年度の総額242億8,000万円余ということで、今年度に比較をしまして13億5,900万円余の減額となっておりますけれども、主な要因は、全国植樹祭の終了に伴うもの、それから今年度木質バイオマスの発電事業に28億円を計上しておったという影響で減額になっております。全体の構成につきましては、別紙でお配りをしております平成26年度主要施策に基づきまして、概要のみを説明をさせていただきたいと思います。
　まず、大きい項目といたしまして、新たな水田農業の転換に対応する対策といたしまして、新規で飼料用米、これを安心して使っていただけるように給与試験を行うもの、それから水田フル活用に向けた体制づくりといたしまして、飼料用米の集出荷体制を強化をしていきたいとするもの、それから集落営農の組織化、機械導入等を、これは継続でございますけれども、支援をしていくもの、それから２番目の柱としまして、経営力の高い担い手の増大といたしまして、新規といたしまして、経営革新・改善につながる高度研修を実施する体制を新たに設けるもの、それから法人化の加速と法人経営のコンサルを導入しようとするもの、それから新規就農のさらなるてこ入れといたしまして、親元就農支援をしようとするもの、それから、新たに始まります担い手への農地集積を進めます、農地の中間管理機構の立ち上げに係る経費等を計上しております。
　また、３番目の柱であります食のみやこ鳥取県の産地力強化といたしまして、新たに資材等建設費が高騰しております施設整備に関しまして、低コストのハウスを検証実践・普及していこうとするモデル事業、それから梨に関しまして、現在、好調であります新甘泉に加えまして、秋甘泉も同様の手厚い支援を設けようとするもの、それから拡充といたしまして酪農のヘルパーの制度を国が引き上げたという部分がございまして、これを引き続き支援をしようとするもの、それから拡充といたしまして鳥取和牛オレイン55の発生率を高めるために高能力の繁殖雌牛、肥育素牛を導入しようとするもの、それから新たに大山ルビーの生産拡大のための種豚の導入を支援をする、それから牛、豚、地鶏等の鳥取県の肉をＰＲをするイベントを開催したいという構成にしております。
　また、次のページでございますけれども、食のみやこの関係では、ブランド力の向上の関係では、岡山県と連携をした新たなアンテナショップの立ち上げを進めていこうとするもの、それから首都圏のメディア関係におきましては、新たにねばりっこ、それから大山ブロッコリー等をＰＲをしていこうと考えております。
　また、輸出に関しても、新たにアジア地域を中心に進めていくということで、ジェトロ等と連携をした取り組みを始めたいというふうに考えております。また、先日、鳥取県で初めて米で特Ａを取得をいたしましたきぬむすめを、新年度さらに推進を図っていきたいと考えております。また、原木シイタケの115号、これをブランド化をさらに進めていきたいという取り組みも進めていきたいと考えております。
　里山資本主義の展開としておりますけれども、森林の関係では里山資本主義に関するフォーラムの開催、それから新たに木質バイオマスを熱源として活用する市町村に支援をしていこうとするもの、それからまたこれまで利用がされていなかった樹皮を活用していく取り組みを支援をしていこうとするもの、それから薬用キノコ、これも進めていきたいと考えております。グリーンウェイブを引き継いでいこうという考えで、新たに鳥取の海岸林に松林が大変寂しくなってきております、これを復活させていこうと。あわせて「松露（ショウロ）」等の特産品の開発を進めていこうと考えております。
　また、海の関係では、陸上養殖、これを起業化の段階になってまいりましたので、これを市町村等と協力をしながら強力に進めてまいりたいと思いますし、その必要となります種苗生産の体制を整備をしていこうと考えております。また、魚離れが叫ばれる中で、簡単に食べられるファストフィッシュ、これの取り組みを進めてまいりたいと思います。また、定置網等が進んできております。こういう中にかかりましたアジ等の稚魚、こういう未利用の魚を付加価値をつけていこうという取り組み、それからマグロの付加価値を高めていくブロック販売等の取り組み、こういったことを進めて、豊かな海づくり、産地力の強化を図ってまいりたいと考えております。
　詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。

◎興治委員長
　続いて、担当課長等から順次説明を求めますが、今回は説明が長時間に及びますので、質疑につきましては分量等を見て適宜区切って行います。
　当初予算と条例関係で約300ページあります。１ページを１分で説明いただいても300分、５時間かかるということになってしまいます。午前中が３時間、午後が５時までで４時間ということでとっておりますので、合計７時間。説明に５時間かかると質疑が２時間ということになってしまいます。それ以外に補正予算、さらに報告事項がございます。説明については非常に簡単で結構ですので、そのようにお願いします。
　従前からの継続事業は、変更点などあえて説明する必要があることに絞ってお願いします。それから、政務調査会で説明起受けたものについては、制度の概要の説明は結構ですので、重要なことに絞って、あるいは説明の時点でなかった点などがありましたら、それに触れてください。その他もポイントを絞ってお願いします。
　管理費的な部分やあるいは事業の廃止などについては、必要なことがあればそのことについて触れてください。委員の皆さんもポイントを絞って効率よく、中身のある質疑をお願いをしたいと思います。なるべくきょう終わらせたいと思いますが、もし終わらないようでしたら、皆さんの御了解を得て、あしたも行うということも念頭に置いておいていただきたいと思います。
　それでは、執行部の皆さんより説明をいただきます。

●伊藤農林水産部次長
　では、よろしくお願いいたします。では、２ページからお願いいたします。職員人件費でございます。289名分の職員の人件費でございます。それから、農林水産部管理運営費、下の試験場総務室管理運営費、これは事務的な経費でございます。
　３ページをお願いいたします。農林水産業団体人権問題啓発推進事業でございます。これにつきましては、農林水産業団体の役職員を対象にした研修でございます。それから、農村総合研修所宿泊棟空調設備改修事業でございます。1,420万円余をお願いしておりますが、倉吉市の大原にあります研修所につきまして、宿泊棟の空調用ボイラーが27年を経過して劣化しているということで、改修を行うものでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費でございます。750万円でございます。フェスタにつきましては、東部を中心に、これまで50回以上を超える開催を行ってまいりました。これにつきまして、県内でもいろいろな食のイベントがございます。さらには、直売所等も数多くできております。こういったことを踏まえまして、見直しを検討してまいりました。市町村あるいは農業団体の皆さんの意見、それから本年度の事業の棚卸しの評価結果、これを踏まえまして、今回一番下の、これは３番のところの（４）に書いております、フェスタの実行委員会総会の、これは農林水産業団体、市町村等が構成団体でございますけれども、見直しをかけまして、これまで統一していたものを東・中・西、３カ所、３地域でやっていこう、それぞれの地域の特色を生かしてやっていこうという変更を決定したところでございます。これに伴いまして、産地区分の開催経費ということで750万円を計上しているところでございます。４ページの一番下ところに、人件費の農地総務費の39名分がございます。
　５ページをお願いいたします。とっとり農（あぐり）ビジネス研修事業で、1,020万円余をお願いしておりますけれども、意欲的な農業者をさらに経営発展していこうということと、集落の営農組織等の法人化を目指そうということで、研修を行うものでございます。２番の事業内容を書いてございますけれども、先ほど申しました意欲的な取り組みを行っていこうという農業者の皆さんに対しまして、講義あるいは実習、現地視察等を踏まえまして、経営管理でありますとか財務管理、労務管理、こういった研修を行っていこうというものでございます。年２回、１回当たり40名の皆さんを募集しようと思っております。また、法人設立研修といたしまして農業者の皆さん、それから集落営農組織の皆さん、こういった皆さんを対象に、これは年３回、１回当たり10名という形で募集をして研修を図っていこうというものでございます。
　５ページをお願いいたします。教育ファーム支援事業でございます。これは新規と記載しておりますけれども、本年の６月に補正でやっている事業でございまして、国の事業を活用しながら農林業の体験の機会の提供を行っているものでございます。
　７ページをお願いいたします。みんなでやらいや農業支援事業でございます。２億2,000万円でございます。これは市町村、農協が作成いたしましたがんばる地域プランあるいは農業者のがんばる農家プランを応援していこうというもので、本年度がんばる地域プランのプラン事業策定費用としては10地区分250万円、プランの支援事業、これにつきましては３番に記載しています７地区のプランに対しまして具体の事業を展開していくということで7,500万円、さらにがんばる農家プランとして１億4,000万円という予算で計上しているところでございます。
　８ページをお願いいたします。鳥取県優秀経営農林水産業者等の表彰事業でございます。これにつきましては、毎年度行っているものでございまして、優秀な経営をされている農林水産漁業者の皆さんに対しまして知事表彰を行うものでございます。
　９ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」輸出促進支援事業でございます。これにつきましては主要事業で御説明させていただいておりますが、アジア地域を中心として輸出の促進を図っていこうというものでございます。
　10ページをお願いいたします。とっとり発！６次産業化総合支援事業でございます。6,300万円お願いするものでございます。これにつきましては、継続的に行っております農林漁業者の６次産業化あるいは農林漁業者と連携して取り組む食品事業者等の皆さんの機械・施設整備等を支援するものでございます。
　11ページをお願いいたします。鳥取県６次産業化ネットワーク交付金でございます。５億
2,000万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、国庫の補助事業を活用しまして体制整備なり施設整備を行うということでございます。事業の内容を記載しております。支援体制の整備事業でございますが、これまで国が６次産業化の支援窓口ということでサポートセンターというものを設置してまいりました。これは各県に設置したところでございますけれども、国の制度改正がございまして県で設置するということでございまして、県が主体としなって事業者に委託してサポートセンターを設置するというものでございます。（３）番でございますけれども、施設等の整備事業でございますけれども、これは先ほど申しました国事業を活用して、民間の事業者さんが６時間取り組むということを支援するというものでございます。
　12ページは、今年度で廃止の事業を記載しております。

◎興治委員長
　さきほど申し忘れましたけれども、とりあえず今の説明は、農林総合研究所企画総務課の67ページのところで区切りたいと思いますので、御了解ください。

●安養寺農業大学校長
　農業大学校でございます。13ページをお願いしたいと思います。
　まず、管理費といたしまして、これは農業大学校の管理運営に要する経費といたしまして
7,200万円余をお願いするものでございます。中身につきましては、主な事業内容の表のとおりでございます。
　14ページをお願いいたします。次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業といたしまして100万円余をお願いするものでございます。これは農大の教育の充実を図り、農大の魅力を幅広く情報発信して学生や研修生の確保を図るというもので、内容は、２の主な事業内容のとおりでございます。農大教育のＰＲの充実といたしましては、学生や研修生が生産した農産物の販売実施を行うとか、県内外の著名人を招いた公開講座、県内の優秀な農家や若い農業者の経営実態や考えを聞く講座を開催するといったものでございます。
　なお、この講座は、一般の方も聴講生として開放することにしております。また、学生、研修生の募集活動といたしましては、実際に農大に来ていただいて施設の見学やら農作業の体験をしていただくといったような、農大教育の実体験をしていただくオープンキャンパスを行ったり、高校教員を対象とした学校説明会を開催したりということでございます。
　15ページをお願いいたします。教育費でございます。2,500万円余をお願いするものでございますが、農大には高校を卒業した人を対象に２年間の教育を行う養成課程と、就農を希望する社会人を対象に１年以内の研修を行う研修課程がございますが、この教育費は、養成課程の学生に対して農業の専門的な知識を習得させるために必要な講義や演習、技術の習得のための実習、さらには実際の農家に約１カ月間派遣するといった農家留学研修などを行う経費でございます。
　16ページをお願いいたします。研修事業費として690万円余をお願いするものでございます。主な内容といたしましては表のとおりでございますが、就農を希望する社会人などを対象に１年以内の研修を行う短期研修科といたしまして、３カ月、６カ月、12カ月のコースを設けて、年に２回、あるいは３回募集して就農に必要な基礎知識や基本技術などの研修を行っております。その他一般研修として、表のとおりに行っております。
　ちょっと資料の訂正をお願いしたいのですけれども、３のこれまでの取り組み状況、改善点というところの真ん中ほどに、平成25年度の実績ということで、受講者延べ29名としておりますが、34名の誤りでございます。申しわけございません、訂正をお願いしたいと思います。
　17ページでございます。農場経営費といたしまして3,200万円余をお願いするものでございます。農大には、表にありますとおり、作物、果樹、野菜などの５つのコースがあるわけでございますが、これらの農場を運営するための経費ということでございます。なお、前年度と比べて200万円余りふえているのは、18ページの下段にございます有機農業教育費で計上しておりました有機農業の実習圃場に要する経費をこの中に入れているためでございます。
　18ページをお願いしたいと思います。上段の施設整備費といたしまして1,100万円余をお願いするものでございます。これは農大には各種農業機械や施設があるのですけれども、これを計画的に更新していくための経費といたしましてお願いするものでございまして、ことしは新規といたしましては、有機栽培の専用の育苗施設なり、ぼかし肥料をつくる場所として、施設を新規にお願いしているものでございます。
　あと、債務負担行為の調書といたしまして、311ページをお願いしております。

●米山経営支援課長
　おはようございます。
　経営支援課でございます。19ページをお願いいたします。
　新規就農者総合支援事業でございます。新規就農者の育成確保を目的として、新規就農者のニーズに合わせて段階的な支援を行うものでございます。主な事業内容といたしましては記載のとおりでございますが、大きいものといたしましては、一番上の就農条件整備事業、これは機械とか施設に対する補助事業でございまして、約97件分を要求してございます。それから、一番最後の枠にあります新規事業といたしまして、親元就農の促進の支援交付金というのを新規で創設いたしました。農業後継者が親の経営に従事しながら行う研修に対して、月額10万円を助成するという事業を新設させていただきました。
　20ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。雇用の面で農業者の育成を図る事業でございます。全ての事業が農業、林業、水産業の分野は継続でございますけれども、数点新規で改正した部分のみ説明させていただきます。農業の一番上の段にございます新規就業者早期育成支援事業で、これまで住宅・通勤手当がございませんでしたので、その分を追加させていただきました。それから、林業の項目で、林業、産業、雇用支援事業におきまして、バイオマスの関係を追加させていただきました。それから、下段のコラボの関係で、先ほどと同じく農業の分野において手当を追加させていただいたという改正をお願いしております。
　21ページをお願いいたします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業でございます。これは広域財団法人の鳥取県農業農村担い手育成機構が研修生を雇用して、先進的な農家で実践研修を行う経費、また市町村の公社等に同じような制度を支援する事業でございます。主な事業内容は記載のとおりですが、アグリスタート研修では年間20名分、それから市町村農業公社等では、要望のありました鳥取、岩美、日南、ＪＡ中央の８名分を要求させていただいております。
　続きまして、22ページをお願いいたします。集落営農体制強化支援事業でございます。これは集落営農の促進を図るためにつくっておる事業でございまして、主な事業内容は３本ございますが、メーンの事業は下段にございます機械施設整備支援でございます。集落営農の組織化の際に必要になる機械施設整備等を行うものでございまして、要望のありました25集落分を要求させていただいております。
　23ページをお願いいたします。アグリビジネス企業参入総合支援事業でございます。これは企業の農業参入を促進するための事業でございまして、主な事業内容といたしましては、機械・施設支援事業といたしまして、県３分の１の助成で補助上限500万円という形で事業を要求させていただいております。現在のところ、要望企業は７つという状況でございます。
　24ページをお願いいたします。新規で、農業法人設立・経営力向上支援事業をお願いしております。これは先ほど部長の総括説明でございましたように、今後法人化に力を入れるということで考えた新しい事業でございまして、まず法人の設立研修云々を行います。それで事業の窓口といたしましては、鳥取県の農業会議に、事業内容のオでございますけれども、窓口を設置いたしまして、そこで各組織との調整を行いながら、イにございます法人のスペシャリスト研修、これは税理士とか中小企業診断士とか社労士さんとかを想定しておりますけれども、そういう方々を派遣するメニュー、それからウでございます、法人の設立に対する直接的な経費を助成する事業がウでございます。それからエの法人経営安定化支援事業という事業のメニューを１本考えております。これは法人設立後、経営開始されてからしばらくたった農業法人等にコンサルタントを派遣して、経営の改善を支援するというメニューでございます。以上のような仕組みで新しい事業を実施したいと考えております。
　25ページをお願いいたします。経営体育成支援事業でございます。これは国の事業でございまして、それぞれ３メニューで希望する事業を実施するものでございます。継続事業でございます。
　26ページをお願いいたします。上段の当課の管理運営費は、農地、それから農振法等の計画変更等を行うための経費でございます。下段の経営構造対策事業費につきましては、これは少し異質な事業かもしれませんけれども、過去の農業構造改善事業等でやりました補助金施設の廃止等をするときに、財産処分、補助金返還等が生じることが多うございまして、その過去の事例等に合わせて1,200万円を予算枠として持たせていただこうというものでございます。
　27ページをお願いいたします。農業近代化資金等利子補給事業でございます。これは農業者等が農業制度資金で低利に借り受けられるような利子助成、それから経営改善資金の貸し付けの原資を農業信用基金協会に貸し付けるものでございます。
　28ページをお願いいたします。県農業信用基金協会出捐事業でございます。これは記載のとおりで継続事業でございます。下段の鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計繰出金、これも通常の事業でございますので、省略させていただきます。
　続きまして、29ページをお願いいたします。農地中間管理機構支援事業でございます。これは政務調査会で説明させていただきましたので、概略だけ説明させていただきます。農地中間管理機構を、３月末に設立予定しておりますけれども、通じて行う地域農業の担い手の農地集積と集約化を行うために要する経費を助成するものでございます。主な事業内容といたしましては、中間管理機構支援機構といたしまして、事業運営費、ここには管理機構が農地の中間管理を行うために必要な経費、職員の人件費、それから市町村への委託費等を含んでおります。それから、借り受け農地管理等事業、これは管理機構が耕作者のいない農地等を借り受けて担い手に貸し付けるまでに農地として維持するために必要な保全管理の経費や、農地の出し手等への賃借料等が含まれております。それから、下段の担い手業務推進事業というのがございまして、これは担い手育成機構が実施するアグリスタート研修等に必要な非常勤の職員等をここの部分で要求させていただいているものでございます。
　30ページをお願いいたします。農業構造改革支援基金積立事業でございます。これは先ほど申し上げました中間管理機構の関係の事業が２月のさきの臨時議会でお認めいただきました基金に入ってくるための事業でございます。
　31ページをお願いいたします。農地集積総合推進事業でございます。これは何本かの事業をまとめた事業でございますけれども、１本目の事業といたしましては、主な事業内容にございます。人・農地プランの推進の関連の事業がございます。それから２つ目として、農業委員会、それから県農業会議に対する助成金等があります。それから３つ目に、機構集積協力金交付事業というのがございまして、そこで先ほどの中間管理機構に関連いたしまして、経営転換協力金、それから農地集積協力金、それから耕作者集積協力金の、３つの交付金・助成金が中間管理機構の関連で予算化されましたので、その部分を農業者に集落にお届けするための事業をこの部分に入れております。
　32ページをお願いいたします。耕作放棄地再生推進事業でございます。耕作放棄地の再生のために、国の交付金を活用しながら、それに県の耕作放棄地再生推進事業でさらに手厚くかさ上げをしながら、耕作放棄地の推進を取り組む事業でございまして、継続の事業でございます。事業につきましては、来年度は17市町村の60ヘクタール分の耕作放棄地の解消分の予算を計上させていただいているところでございます。
　33ページをお願いいたします。国有農地の管理費、それから農地利用調整事務費、これは継続でございますので、省略させていただきます。
　飛びまして、331ページをお願いいたします。特別会計で、就農支援資金貸付業務費をお願いしております。それから、続きまして332ページをお願いいたします。就農支援資金の貸付事業をお願いしております。これは新たに農業経営を目指す者に対して、就農支援資金を融資する金融機関等に対しての原資の貸し付けを行うものでございます。
　最後に、380ページに条例の改正を１本お願いしております。鳥取県附属機関の条例の一部改正でございますけれども、就農認定制度が来年変更になりまして、就農計画の認定が市町村にかわるという法律改正がなされますために、記載しております附属機関を廃止するものでございます。

●俵農地・水保全課長
　それでは、34ページをお願いいたします。農地・水保全課管理運営費です。これは当課の運営経費でございます。土地改良基盤強化支援事業でございますけれども、これは鳥取県土地改良事業団体連合会に対して助成をする事業でございまして、この中で１点主な事業の（２）ですけれども、土地改良区等運営指導事業でございます。これは当課に会計の専門知識を有する非常勤職員１名を配置いたしまして、土地改良区に対する検査の指導体制強化をしたいということで、１名配置をしております。
　続きまして、35ページ、土地改良法法手続関係業務でございます。これは新規地区を着工する場合に、土地改良法に基づきまして専門的知識を有する技術者に調査をお願いする必要がありますので、その調査委嘱事業を計上するものでございます。それから、土地改良負担金総合償還対策事業でございます。これは土地改良事業の農家負担金の軽減を図るために、土地改良区が平準化資金等を借り入れする場合に、その借入利子に対して助成を行うものでございます。
　続きまして、36ページをお願いをいたします。国土調査事業でございます。これは地域調査事業を行う市町村に対して補助するということで、現在、市町村の調査体制が非常に整備されてきておりまして、来年度も事業費ベースで１億円余り増額をお願いをするものでございます。また、参考のところに、未着手で境港市を載せておりますけれども、境港市さんを平成27年度からの着手に向けて、今年度準備室を設置をされまして１名の専任の職員を配置をしておられます。それから来年度は、これは国の直轄事業ですけれども、都市部官民境界基本調査というのをされまして、着手といいますか調査に入られます。
　37ページですけれども、公共事業連携先行地籍調査支援事業でございます。これは県が行う主要工事の地区におきまして、公共工事の工期短縮や、それから測量経費の節減を図るために、地籍調査を先行してやる場合、その推進経費を支援するというものでございます。来年度３地区を予定をしております。
　続きまして、38ページですけれども、森林総合研究所営事業償還費でございます。これは独立行政法人森林総合研究所、旧緑資源機構が行いました日野区域農用地総合整備事業の県負担金の償還金でございます。この償還金は、一応平成26年度で償還が終わることになっております。
　続きまして、みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。これはさきの11月議会におきまして債務負担行為をお願いをいたしましたけれども、ボランティアを派遣する事務局の委託を今行っておりまして、来月中には事務局の委託の業者を決定したいと考えております。そのほか、このボランティアを受け入れることによりまして、例えば特産品をつくったりとか、あるいは都市と農村との交流を促進するとか、そういう地域活動の高度化に取り組む組織に対して、低額で助成をする事業でございます。
　続きまして、40ページですけれども、農地・水保全活動交付金事業でございます。これが今言われております日本型直接支払い、多面的機能支払いに該当いたします。それで事業としましては、今、農地・水保全管理支払いに取り組んでおられる組織がありまして、その組織は、ここでいいますと農地維持支払いと、それから資源向上支払いの両方に取り組むことになります。そのほか、新たに農業者だけで構成する組織に対しても農地支払いということで交付金が出るということでして、これについては県も強力に推進をしていく必要があるということでして、今考えていますのは、この取り組み面積を農振農用地面積の50％までふやそうと。現在、農地・水に取り組んでいる面積が、カバー率が約30％でございまして、国の伸び率が今1.7倍ということですので、この伸び率にあわせて県の取り組み面積を50％程度までふやしたいということで、農地維持支払いの面積を計上をしております。
　続きまして、41ページでございます。農地を守る直接支払事業でございます。これは平地と比べて農業の生産条件が不利な中山間地域におきまして、生産条件の不利を補正するために協定に基づいて、５年間耕作をする農家に対して助成をするということで、これについては今年度の額を計上させてもらっております。
　続きまして、42ページ、環境保全型農業直接支援対策事業でございます。これは地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動を行う農業者に対して支援を行うということでして、これも今年度と比べて13万3,000円ですけれども増額、これは市町村要望に基づいて増額をさせてもらっております。
　43ページ、米川水利用調整事業でございます。これは今年度までは中海干拓事業と呼んでおりましたけれども、中海干拓事業は今年度で完了するということで、事業負担金もこれは直入方式で、その年度の地元負担金についてはその年度に支払いをするということで支払いが終わりますので、来年度３億4,200万円余減額となっております。事業の内容としては、現在、米川土地改良区は米川の水利調整ということで、いろいろ各取水口の適正取水に取り組んでおられますので、それに対する支援を行おうというものでございます。
　続きまして、44ページでございます。中海干拓農地利活用促進事業でございます。これについては、平成24年８月に機構から県が農地を取得をいたしました。県が所有している農地につきまして、今現在、管理を鳥取県農業農村担い手育成機構にお願いをしておりますので、その管理費と、それから干拓地の利活用促進の取り組みに対して助成を行うものでございます。
　なお、ここで暫定ため池復旧農地管理耕作ということで、国営事業の完了に伴いまして来年度から弓浜工区の暫定ため池が農地に生まれ変わります。今、地力がありませんので、ここに今、地力増進ということで、いろいろ緑肥の投入とか試験栽培を行うということで、500万円ほど増額をお願いをしたいと思います。
　続きまして、45ページですけれども、大山山麓農地開発事業でございます。これは国営事業の事業負担金、それから下蚊屋ダム等の管理費について一部助成を行うものでございます。この事業も、事業負担金の償還が27年度ということで終わりに近づいてきまして、今、年々事業負担金の償還額が減ってきております。その関係で、来年度8,500万円ほどの減額ということになっております。
　続きまして、46ページ、東伯かんがい排水事業でございます。これも国営事業の事業負担金、それから西高尾ダムや船上山ダム等の維持管理費の一部について助成を行うものでございます。これにつきましても、償還期間が31年度ということで終わりに近づいてきましたので、今、年々償還額が減ってきているということで、来年度8,900万円の減額ということになっております。
　47ページ、しっかり守る農林基盤交付金でございます。これについては、新たに災害復旧枠というものを設けさせていただきまして、補助が適用できない災害、それから交付税措置のない災害について対応していきたいと考えております。
　続きまして、48ページですけれども、とっとり発ため池安全向上対策モデル事業でございます。現在、ため池の安全性について非常に関心が高まっておりまして、今年度から鳥取大学と協力をしまして、ため池の簡易な水位低下装置の整備や、それからため池の水位監視システムを設置をしようということで今取り組んでおります。来年度も引き続いて大学と連携をして、ため池の水位監視システムの効果などの検証を行おうと考えております。
　続きまして、49ページですけれども、下蚊屋ダム濁水対策事業でございます。これは江府町にあります下蚊屋ダムの上流から濁水が流れてくるということで、これについても鳥取大学と今、連携をしまして、グリーンベルト等で対策がとれないだろうかということで、今、検討しているところでございます。今年度から調査に入りまして、今年度はグリーンベルトの設置ということで、来年度は実証試験で効果を検証していきたいと考えております。
　続きまして、50ページですけれども、農業農村整備事業基礎調査でございます。これは農業農村整備事業の円滑な推進を図るために、農業農村整備事業の実施状況や水利用の状況等について調査をするものでございます。この中で、上から５番目ですか、農業農村整備パンフレット作成委託ということで、県の整備状況等のパンフレットが、平成21年度に作成をしましたけれども、部数が減ったと、なくなったということで来年度新たにつくりたいということで89万円をお願いをするものでございます。
　土地改良施設維持管理適正化事業でございます。これは土地改良区が定期的に実施するオーバーホール等について助成をするというものでございます。
　51ページ、農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。現在、土地改良区が太陽光発電を検討しておられまして、その導入のための支援を行おうと考えております。具体的には、導入検討に向けて調査ということで、これは国が10分の10の負担なのですけれども、これを活用して採算性等の検討を行おうと思っておりますし、それで採算性がとれるということで実際に向かわれる場合は、県のほうで補助率10％、上限100万円として補助を出そうと考えております。現在、土地改良区で、４地区が今、検討をしておるところでございます。
　52ページです。農業農村小水力発電施設開所記念事業でございます。平成26年度に小水力発電所が３カ所完成する予定になっておりまして、その完成式典の経費をお願いをするものでございます。
　その下の農業農村小水力発電施設導入事業でございますけれども、これも24年度から取り組んできておりまして、26年度で完成をするということでございます。
　53ページ、経営体育成促進事業でございます。これは圃場整備事業に合わせて地域の担い手となる農業者の育成及びそれらへの農地集積を図るために行われる土地利用調整事業について補助をするということでして、現在、北栄町の大誠地区に助成を行っておりましたけれども、一応ことしの２月１日付で農事組合法人瀬戸が設立をされて、担い手の育成、経営体の育成が変わったということで、来年度は休止をしたいと思います。
この事業につきましては、ハード事業は26年度に終わりますので、27年度に集積の状況を見て、28年度には促進費ということで集積の状況に応じて促進費が交付されるという段取りになります。現在までのところ、大誠地区は目標を50％に置いておられまして、今の見込みでは50％を達成しそうだということで、促進費が7.5％交付されるのではないのかと思っております。それを地元負担金に当てることによりまして、12％が4.5％まで軽減される見込みです。
　続きまして、54ページです。公共事業の農業農村整備事業でございます。これは県営畑地帯総合整備事業等の推進をしていくものでございます。前年比較で8,800万円減っておりますけれども、これは経済対策も含めますと増額になります。当課の公共事業、農地農村事業も含めたところでお話をさせてもらいますと、25年度の予算、これは24年度の補正と25年度の当初予算と比べて、26年度は、26年度といいますのは25年度の経済対策と、それから26年度の当初ですけれども、比べますと約1.13倍ということで、13％の伸びを見込んでお願いをしております。
　55ページです。農地防災事業でございますけれども、これはため池等の整備を行うものでございます。この中で、債務負担行為ということでため池等につきましてはやはり夏場のいい次期に施工していきたいということで、冬場に発注をして、翌年の、27年度の天候のいい時期に施工したいということで債務負担をお願いをしたいと思いますし、それから河川応急の羽合堰につきましては、これは河川内の工事ということで、工事期間が11月から５月ぐらいに限られてしまいます。その関係で、これも債務負担をお願いをしたいということでございます。
　56ページ、農村防災体制サポート事業でございます。これは災害の技術研修会を通じて防災・減災体制の強化を図ったり、それから県が管理をしております農地地すべり防止施設におきまして、適正な維持管理を行うということでございます。この中で、農地地すべり防止施設調査でございますけれども、県が管理している地すべり防止施設は９地区あります。これについては、23年度から毎年２地区ずつ調査をしてきておりまして、25年度までに６地区が終わっております。26年度は残り３地区を機能診断をしたいということで、申しわけありませんけれども、内容のところの２行目に、本年度２地区の施設の機能診断を行うと書いておりますけれども、これは３カ所の間違いですので訂正をお願いをいたします。一応来年度中に機能診断等を終えたいと考えております。
　続きまして、57ページ、耕地災害復旧事業でございます。これは災害の経費を計上させてもらっておりますけれども、この中で過年災というのは24年の災害、それから25年の災害の復旧費を計上をしております。それから、現年災につきましては、過去10年間の査定額の平均をベースに計上させてもらっているところでございます。
　続きまして、279ページ以降は公共事業の一覧を載せております。またごらんいただきたいと思いますし、それから308ページには債務負担に関する調書ということで載せております。後でごらんをいただきたいと思います。
　続きまして、394ページをお願いをいたします。議案第48号でございます。北栄土地改良事業特別徴収金徴収条例の一部改正についてでございます。国営の弓浜半島土地改良事業の工事が完了することに伴いまして、特別徴収金の徴収対象に加えるということでございます。この特別徴収金といいますのは、事業完了後８年以内に農地転用が行われた場合に、事業費の県費相当分について返還を求めるものというものでございまして、弓浜半島地区の場合、これは圃場整備等でなくて、いわゆる農用水路事業でございますので、10ヘクタール以上の転用が行われた場合に該当すると、いわゆる補助金、県費の返還を求めるということになります。
　それと、あとあわせまして右の395ページを見ていただきたいのですけれども、条例の本文の中に施行令の規定がいろいろ書いてありますけれども、この施行令の部分を今回削除をしたいと思います。土地改良施行令は、いろいろこれまで一部改正が行われて条ずれが結構ありまして、そのたびに県の条例も改正が必要となります。この土地改良施行令の部分をとっても法的には何ら問題ないということですので、今回あわせてこの部分をとらせていただいて改正を行おうとするものでございます。
　続きまして、396ページです。県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてということで、平成26年度から県営の農業水利施設保全合理化事業が実施をされることに伴いまして、市町村の負担金の負担割合を10％ということにしたいと思っております。これによりまして、一応事業の負担割合ですけれども、中山間地域におきましては国が55％、それから県が27.5％、市町村が10％、地元農家の方が7.5％ということになりますし、それから一般地域におきましては、国が50％、それから県が27.5％、市町村が10％、それから地元農家が12.5％ということになります。これは国のガイドラインと同じ率になっております。

●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
　資料を戻っていただきまして、58ページでございます。全国植樹祭開催事業ということで、事業完了に伴うものでございます。
　なお、大会に際しましては、委員の皆様方には大変お世話になりました。ありがとうございました。

●三浦農林総合研究所企画総務課長
　最初に、既に御案内のとおり、農林総合研究所体制と申しますのは今年度で廃止されまして、関係業務は新しい体制へと引き継がれることになりましたので、私からの説明につきましては、現在の企画総務課から新設されますとっとり農業戦略課へ引き継がれる事業について御説明させていただきまして、その後、各試験場関係につきましては、担当所管課の業務の説明に引き続きまして、それぞれの場長さんからお話しいただきますことを御承知いただきたいと思います。
　それでは、63ページをお願いいたします。先端的農林水産試験研究推進事業でございます。これは第三者によります外部評価の実施でありますとか、研究員の技術習得や資質向上のための研修あるいは知的財産の取得、維持経費に要する経費でございます。
　64ページをお願いいたします。農林水産試験場臨時的調査研究事業でございます。これは突発的な課題などに対応するために、当初から計画している試験課題研究とは別に、研究費の予備枠のようなものを設定する予算でございます。
　下段の農業改良普及所管理運営費でございます。これは農業改良普及所の管理運営に要する経費でございます。続きまして、65ページ、農業改良普及指導活動費でございます。これは各普及所におります改良普及員の活動経費でありますとか、専門技術員の活動に要する経費をお願いしているものでございます。続いて、66ページをお願いいたします。普及職員研修費でございます。これは普及員研修や若年普及員の育成研修などを実施するための経費でございます。
　67ページをお願いいたします。農作業安全・農機具盗難防止対策事業でございます。これは政調政審でも御説明をいたしましたが、新年度におきましては、事故情報の収集等につきまして、従来からの体制でありますとか方法を改めましたり、県警との連携を一層強化するなどして運動の強化に努めてまいりたいと思っておりまして、事業内容といたしましては、死亡事故防止キャンペーン等を打ったりして一層の注意喚起を行おうとするものでございます。
　続きまして、債務負担関係でございます。317ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。317ページの一番下でございますけれども、平成25年度農業改良普及所機械警備業務委託をお願いしております。これは東伯の改良所と大山普及所の機械警備に要する経費を３年間お願いするものでございます。
　続きまして、319ページをお願いいたします。一番上の欄にございます平成25年度中小家畜試験場施設管理業務委託でございますけれども、内容は先ほどと同じく中小家畜試験場の機械警備に要する経費をお願いしているものでございます。
　続きまして、382ページをお願いいたします。条例の一部改正をお願いをいたしております。これはさきに制定されました鳥取県附属機関条例が規定いたします附属機関の一つとして、新たに鳥取県職務育成品種審査会を加えようとするものでございます。内容的には、職員が新たに育成しました品種につきまして、登録品種の是非でありますとか、権利更新適否などにつきまして学識経験者や経済人などの外部評価委員さんを加えまして審査していただく機関でございます。なお、従来も似たような会議は持っておったわけですけれども、今までは委員さんについての任期や定数の定めがなく、とても附属機関の体をなしておりませんでしたので、その辺を今回全て根本的に見直しまして、新たに正式な附属機関として位置づけようとするものでございます。

◎興治委員長
　今、説明されなかったところは、どなたか説明されるのですか。

●伊藤農林水産部次長
　農政課で説明をしました。

◎興治委員長
　説明をされたのですか。

●伊藤農林水産部次長
　はい、最初の説明の中で、移行するものは説明させていただきました。

◎興治委員長
　それでは、ここで区切りたいと思います。ただいままでの説明について質疑ございますか。

○市谷委員
　まず９ページなのですけれども、これは輸出関係をアジア地域にということで事業をまとめられたと思うのですけれども、この食のみやこ鳥取県輸出促進活動支援事業の輸出取り組み者というのは、対象は農業関係者だけなのでしょうか。企業なども入っているのでしょうか、そのことを確認させてください。
　11ページの６次産業化のネットワーク交付金で、サポートセンターを整備するということなのですけれども、これはどこに置く話なのか、どういうところが受けられることを想定しておられるのかを教えてください。（３）のところに整備事業の予算がありますけれども、これ国庫で出るのですけれども、これは10分の10で全部支援金が出るのかどうかも確認させてください。

●伊藤農林水産部次長
　食のみやこの輸出促進活動の事業対象者ですけれども、これは農協とかだけではなくて、企業等も当然入っておりますので、農林水産業者の皆さんも含めて、企業等も含めて対象になっております。
　11ページのサポートセンターですけれども、これは今、産業振興機構が担っております。次年度、26年度につきましては、国の制度がまだ固まっていない部分が、要綱、要領、それからどういった内容になるとか、金額的にまだ不透明な部分がありますので、なかなか募集が難しいのではないかと思っております。したがって、26年度については、今やっている産業振興機構に随意契約をせざるを得ないかなと今のところは思っております。
　この審査開催費をつけておりますのは、これは27年度分も含めて、27年度にはこの時点、今の２月時点で具体的な明らかな内示とか次年度の予算が示されてきますので、そういったものを含めてやろうかなという、27年度分も含めた開催経費を今、予算化させていただいているところでございます。
　施設整備につきましては、これは国が２分の１でございます。全体事業費の中の２分の１の補助率ということでございます。

○内田（隆）副委員長
　関連で11ページについてですけれども、これまで６次産業化プランの作成が義務づけられていたではないですか。それによって事業主体がこの補助金を受ける、受けられないというのがあった上での検討であったのです。窓口は合同庁舎の地域センターでしたが、それが今回移ってきて、予算の配分権限も産業振興、いわゆる県に移管されるというイメージでいいのですか。

●伊藤農林水産部次長
　予算の権限はまるっきりないです。

○内田（隆）副委員長
　ああ、審査権限が主ですか。

●伊藤農林水産部次長
　審査権限も国です。

●田栗農林水産部次長
　予算の権限はまるっきりないです。

○内田（隆）副委員長
　審査権限は。

●田栗農林水産部次長
　審査権限も国です。ですから県は取り次ぎをします。国に対してこういう計画が出ましたということを言います。国が審査をします。国から配分が来るという形でございます。

○内田（隆）副委員長
　わかりました。ということは、今、開設しているサポートセンターの延長というイメージでいいのですかね。

●田栗農林水産部次長
　一緒です。同じでございます。ただ、国が直接やっていたのを県を経由してやらせるというような形になったと。

○内田（隆）副委員長
　だから同じことですよね、現状事業と同じことの所管が変わりましたという報告ですね。

●田栗農林水産部次長
　そうです、おっしゃるとおりでございます。

◎興治委員長
　その他ございますか。

○銀杏委員
　16ページの農業大学校なのですが、就農希望者への就農体験、就農研修です。書き方でよくわからなくて、トータル年間で何名ぐらいの方がマックス就農の研修が受けれるのかということと、どんどん県では新規就農をふやそうとしているわけですけれども、それの需要に対して十分足り得る施設となっておるのかということを１つ聞きたい。
　36ページで、以前にも聞いたことがあるのですが、国土調査事業で県がやる事業ではないにいたしましても、毎年１％ずつ地籍調査の進捗率が上がるということで、１％ずつですからあと76年かければ100％になるという計算なのです。平地は比較的皆さんの興味もあってわかりやすいのですが、山のほうがもう既にわからなくなっている土地がたくさんあるわけでして、実態がどうなのか、進んでおるのかどうなのかということをお聞きしたいのです。岡山の真庭などは山から境界確定を進めて、平地をまだやらずに残っているけれども、山は全部確定したということも聞いておりまして、私の田舎の若桜町では、まず平地からやって、山までかかるのにあと20年ぐらいかかると、最低でも20年、下手したらそれ以上かかるということは今から七、八年前のときに言われました。
　全県下の状況を教えていただきたいということと、あと、当然林業の分野で間伐等に伴い境界確定の予算がついていて進めているのですが、そうしたことで境界確定というか、境界を線引きしたものがこうした地籍調査のときに参考にするとか、もしくはそれでもって変えるとかということができるのかできないのかということもお聞きしたいです。

●安養寺農業大学校長
　それでは、16ページの就農体験研修についてでございますが、これは、ここに記載のとおり随時受け付けておりまして、ひとまず約10名としておるのですけれども、これは、全く農業経験のない人が農業が自分に合うかどうかということをまず体験してもらおうと、そういった研修でございまして、実際にはそんなにたくさんは来られませんが、幾らでもとりあえず受け付けられます。期間としては、例えば１週間とか10日とか、そういった程度の研修でございます。
　農業をしたい人が本当に研修をできる施設なのかということなのですけれども、上にございます研修課程の短期研修科というのがございます。これが３カ月ないしは６カ月、12カ月というコースで募集しておりまして、本格的にやりたいという人はこのいずれかを選ばれて研修をしようとされます。ということで、下のほう、先ほど修正させていただいたのですけれども、受講希望者が一応全て受講できるようになっておりますし、実人数として、ことしは25人ということなのですけれども、現時点では十分対応できていると考えております。

●俵農地・水保全課長
　山林部の地籍調査ですけれども、鳥取県の場合は、やはり山林部は調査が今、平地に比べるとおくれております。我々も、今、山林部の調査をやはり促進しなければいけないということで、実は今年度からいろいろな森林組合の方とも意見交換して、どうしたら調査が促進できるかどうかという話をしております。
　島根県を参考に話をさせてもらいますと、島根県では森林組合が地籍調査を市町村から受けて調査をしておられるところがかなりあります。鳥取県もできたら地籍調査を森林組合が受けることができないだろうかということで今年度、今、話をしております。いろいろ関心は持っていただきまして、先月ですか、県の地籍調査の研修会もやったのですけれども、その場に初めて森林組合の方も参加をしていただいて、今、一緒になって勉強していただいております。そういうことで、森林組合の委託なども考えながら山林部の調査を促進していきたいと思います。
　あと、林業で今やっております森林明確化事業というのがあるのですけれども、これは、やはりきちんと立会をして計画を出していないということで、その成果がそのまま地籍調査には使えないということがありまして、やはり地籍調査をしたら二度手間になるということがあります。島根県は、どちらかというと、もう二度手間になるのだったら地籍調査がいいということで地籍調査をやっておられます。鳥取県もそのあたりを踏まえて、これからまたいろいろ森林組合の方とも意見交換をしながら促進策について検討していきたいと考えています。

○小谷委員
　29ページ、前にも言ったことがあると思うけれども、非常にこれはミスマッチが起きやすいと、マッチングしないケースがある。農業委員会とか、あるいは行政も加わっての話だろうと思うけれども、担い手機構が受けて全てやるということになれば、権限が非常に力強い権限を持ってくるというような思いもあるし、今度、農業委員会が首を縦に振らないとか、あるいは、西山農林水産部長にこの間聞いたときには、法人であって出し手がないと、受け手が主体の、国もそう言っているということを言われたし、そうであろうと思う。結論的に言うと何が言いたいかというと、中山間地の中で出し手はあっても借り手がないと、受け手が、そこをどう精査して始末していくのかということが重要だと思う。そのあたりのところを、要は、米山経営支援課長か、きちんと目を光らせて調整をとりながらやらないといけないと思うけれども、そのあたりの覚悟はきちんとしておかないといけない。決意表明をお願いします。

●米山経営支援課長
　きちんと覚悟しております。
　中山間地のことでございますけれども、前回からもずっと申し上げておりますけれども、確かに議員が御指摘のとおり難しい問題をいっぱい抱えていると思います。やはり地域、地域に入っていって話し合いを進めて、今後の方針をどうしていくかをまず地域の方と行政機関が一体になって決めるということから始めて、その中で、例えば外から入ってくる人を受け入れようとか牧草地に変えようとか、いろいろな案が出てくる可能性もございますので、そういうときにこの中間管理機構の機能をうまく活用しながら、新しい農地の集積等の方向性を見出していきたいと考えているところでございます。

○小谷委員
　覚悟はわかったけれども、出し手の中で、中山間地で本当に困っているというところの受け手がないと。それを上っ面で、パーセンテージを鳥取県では２割のものを５割にすると、５割を８割と国は言っていますけれども、そういうような状況の中で、そこをどうクリアしてかかるかということも重要なことだと思う。それからあと、今度は32ページとつながるようなことになるけれども、西山農林水産部長は本会議場で農林大臣表彰を受けたとかという法人を言われましたけれども、クレームが入っているのも事実です。なぜなら、御存じかもしれませんけれども、昨年の夏、６月ごろから夏ごろ、秋にかけて、つくった後、一遍も耕うんしていなくて草ぼうぼうだったというのを現実に聞いています。調べてみたら、それには相当な補助金で伐開しながら耕作したと、あとは、つくり投げで今度投げておくのかというクレームも現実的に来ています。耕作地を開墾して補助金をもらってやってつくった、つくってしまったけれども、今度は放棄地ができた。では、投げておくかという話で、それはちょっと税金の無駄遣いというか、おかしいではないか。その法人が農林水産大臣賞を受けたなどというのは本会議場で言うべきではないと思う。
　ある法人がと言えばいいのだと思うけれども、そういった事情がある。そういうことになって、単県事業で31に移りますけれども、単県でやるのだったら、本当にできない中山間地で谷間と谷間でイノシシの柵がしてあって、とても無理だというところがあるのではないですか。そうであったら、地目変換して単県で林にやりますと、１反10万円でも林で、すぐ今度植えたら林の補助金で下草刈りとか、あるいは枝打ちとかというぐらいの思い切った施策をとることもある程度必要ではないですか。とても無理なところがありますよ。全部地目変換して林にせよとは言いません。私も構造改善事業でやったら大失敗した２反５畝があります。山にしたいけれども、今言われたとおり今さら補助金も返還しながらやっておりますからそういうようなこともあるので、単県で思いついたということがこの予算ではできないけれども、本当は一般質問でやろうと思っていましたけれども、そのあたりのところも支援の中で図って、この予算にもう一度つけ加えるということはないと思いますけれども、嶋沢森林・林業振興局長とよく検討して、ここで農畜連携とかではなく林と連携しないといけないようになる可能性もあります。西山農林水産部長、そのあたりの覚悟をお願いします。

●西山農林水産部長
　耕作放棄地に関しては、おっしゃるように、今、農業委員会が全県的に毎年調査をしておりますけれども、農地に復旧が難しいという判定を下しているところもかなりあります。いわば復旧が可能であろうというのが現在、約1,000ヘクタールということになっておりますけれども、難しいというところがありまして、そういうところは農振農用地の区域を見直していく、言われるように、農地ではないという取り扱いにしていかないといけないところも出てくるだろうと思います。このあたりは農業委員会と、なかなかこれまで農地を守るというモードでやってきたところがあって簡単ではない面はありますけれども、必要な手続はしていかないといけないと思います。
　ある農場という話がございました。これにつきましては、おっしゃるように、手が回らない、規模の拡大に伴って十分管理が行き届いていないというふうな話も多少聞くこともございます。全体として、耕作放棄地の解消にいわば成果が出ているという点を強調してお話をしたということだと思います。そういう意見がありましたこともお伝えをしておきたいと思います。

○小谷委員
　私が思うには、中山間地でそういうような耕地に適さないというようなところがあったら林にするとか、今、鳥獣対策ですごい補助金が出ています。金網を全部やって、ざっとわかりやすく言えば三角形ですから、あと１辺を囲めば牛が放せますからモデル事業でやったらどうですか。赤井畜産試験場長もいるし、小松畜産課長もおられるし、今度はそんなことも思いながらやらないと、とても復帰できないような耕地があるというのは間違えなく事実ですから、あなたのアイデアでやられたらどうですか、ちょっとその意思はあるかないか。予算とは別に放牧のモデル事業が多分出てきますから、そのようなところも取り入れてやるとかやらないとか、予算化してあったところがあります。答弁は誰がされますか。西山農林水産部長でないととてもできないのだ、やるとかやらないとかは議事録に残るから西山農林水産部長がうんと言わないと。

●西山農林水産部長
　放牧の取り組みにつきましては、昨年の６月の補正から新たに取り組めるようにやってきております。それを中心に進めていきたいと思います。

◎興治委員長
　では、関連。

○砂場委員
　この32ページの耕作放棄地事業なのですけれども、今、耕作放棄地が大体1,000ヘクタールあるのにもかかわらず、その対象事業として今回やろうとしているのは60ヘクタールしかないのです。そしたら６％。それから新規確認をされているのが去年で158ヘクタールですから、ほとんど３分の１程度で、これだけの事業規模だと耕作放棄地がたくさんあるにもかかわらず、出ているにもかかわらず、ストップにはならないのではないかと。確かに耕作放棄地の解消面積というのは今、新規の面積と同じぐらいありますけれども、やはりそこは政策的に減らしていく方向であって計画的にやるのであれば、これで足りるのかと。農林水産部として、耕作放棄地を例えば何年間でどれくらいにするとか、もしくは耕作放棄地についてはもうこれ以上ふやさないのだという施策でやるというのか、どういう方針を持ってこの60ヘクタールという形の対象事業が決められたのかを説明してください。

●米山経営支援課長
　県としての目標というのは、現時点でははっきりとしたものは持っておりません。60ヘクタールというのは、市町村からの要望に基づいたものの積み上げのもので、一応来年度に向けて、出し手の方、それから受けてもいいだろうという方のめどについているものが60ヘクタールというのが現状でございます。

○砂場委員
　知事のマニフェストに基づいて未来づくりが出してきたものがあるではないですか。一番根底の政策目標の年間100ヘクタールずつ減らしていってなくしましょうという話、農林水産部は知事の方針を、こんな目標は無視すると、ないということはそういうことですね。

●米山経営支援課長
　失礼いたしました。無視するというものではございません。100ヘクタール解消という目標を上に書いてあるように持っております。そのとおりでございます。失礼いたしました。

○砂場委員
　そこがすごく問題だと思っていて、年間100ヘクタール解消するという目標があるのだったら、市町村から上がってきたのは60でしたと、ついては、あと40ヘクタールをどうしましょうという議論がそこでは起こらなかったのかと思うわけです。それがやはり計画的な政策立案だし、政策実行だと思うので、そこはどうなのでしょうか。

●西山農林水産部長
　32ページの３番の表をごらんをいただきたいと思います。32ページの３番の表、ここで解消確認面積というものがございまして、毎年100ヘクタール以上の解消を確認をしております。この事業で行いますものと、それから自力で復旧するものというものを加えてこの解消面積に至っておりまして、先ほどのマニフェストに関しては推進が図られているとごらんいただきたいと思います。

○砂場委員
　その計画性はどうなのですかという話です。だから質問にすると、今の答弁のところで一番最初に今の西山農林水産部長みたいな答弁ができていて、十分100ヘクタールやっていますと、ついては、必要な分の60ヘクタールについてやりましたという答弁があればよかったけれども、いや、目標はありませんという答弁があったから繰り返し聞いたわけなのです。答弁はいいですけれども、やはり政策的に計画的に実施されたほうがいいと思います。

○前田委員
　伊藤農林水産部次長さん、総論をやりましょう。農家所得を10年後に倍増するのだというのを我々の自民党が言っているのだけれども……

○小谷委員
　いや、自民党は言っていない、倍増できはしない。

○前田委員
　除名するよ。所感をちょっと、県に置きかえてどうですか。

●伊藤農林水産部次長
　総論をいただきました。所得という観点でいくと、これは私見でございますから申しわけないのですけれども、所得を倍増と言うと非常に聞こえはいいと僕も思います。何か目標としては非常にあるのではないかと思っていますけれども、現実に実際の農家の今の暮らしぶりとか、それから生産の状況を見ると、大変だと思います。200万円もうけている人が400万円になると、また、手取りでございますので、ということは、その倍のもうけを出さないといけないということになると、非常に難しい部分があるのだろうと思います。
　ただ、鳥取県の農業を預かる私たちとして、そこの部分で、所得とは言わないけれども、今よりよくなる農家をつくる、農家の皆さんにもうけてもらう、これが一番の目標でございますので、そこの部分としては一致している。農家がもうけることを応援する、農家の所得が上がることを応援する、これはもう間違いないと思っていますので、そこに力を入れるための26年度の予算だろうと思っていますし、そういったことでつくり上げたものだと思います。そこを今後実際にやっていくときに、県だけではできませんので、市町村の皆さんと、それから農業団体の皆さんは当然ですし、農家の皆さん自身の意識改革もしていかなければいけないし、そういったところの取り組みも進めていきたいと思っています。率直な思い、意見でございます。

○前田委員
　よくわかりましたが、そのために私は、農業生産額が今700億円だね、かつて1,000億円あったのだけれども、どのようにこれをまずふやしますか。

●伊藤農林水産部次長
　かつて1,000億円ありました。そのときのイメージは、米と、それから梨を中心とした果樹、それから野菜、それから畜産という、３割、３割、３割というバランスをとっていたのですが、今、非常に果樹が落ち込んでいます。ただ、野菜は伸びている。畜産は横ばいだろうと思っています。米は急激に、それは販売単価が非常に安くなったということで、落ちています。ですから今の300億円の目減り分はかなり米の部分が占めているのと、それから梨を中心とした果樹の部分だろうと思います。そこをどうやっていくか。
　米の単価自体は、これは、かつて２万円以上していたものが今１万円台でありますので、これが再度高い米になるというのはなかなか望めないだろうと思います。ですから米の部分は、生産コストの部分を削っていって実入りをよくするしかないのだろうと私は思います。
　もう１点は、梨とかを含めた果樹の部分であります。今、二十世紀梨、かつて4,000ヘクタールに近い面積を持っていたと思うのですけれども、今は1,000ちょっとでありますので、かなりの目減りをしてきた。それは高齢化もあるのですけれども、雪という大きな、五九豪雪に伴って大分ダメージを受けたというのも引き金ではあったと思います。そういったことからすると、果樹の振興というのは鳥取県としたらやはりやっていかなければならない部分だろうと思っていますので、野菜はもう今、順調に来ていますので、野菜は後押しをどんどんしていく。果樹は引っ張り上げることもしなければならないとなると、新甘泉を初めとした今いい品種も出ています。でも二十世紀もおいしいですから、この梨の部分を引っ張り上げるということを強力にやっていかないと、1,000億円という部分にはなかなか近づいていかないだろうと思っています。

○前田委員
　わかりました。これからまだ各課から説明を受けますので、そういう観点で私は聞いていきたいと思いますので、合わなかったらまた言います。
　それで、40ページをお願いしたい。農家の戸別所得補償が１万5,000円から7,500円になるのだよね。私のイメージは、今まで民主党政権が中山間地域の水田からもう平たん地の水田も押しなべてやっていたと。それで7,500円。経緯は言いませんけれども、私が心配するのは、
7,500円になったことによって中山間地の農地の耕作がおろそかになるのではないかと。その代償としては、私は40ページだと思っています。直接支払い、これで恐らく農地を守るのだということなのです。聞きたいのだけれども、カバー率が31.3％、これは中山間地と平地とちょっと分けて教えてください。

●俵農地・水保全課長
　カバー率といいますと、まず中山間の直接支払いは、これは41ページをちょっと見ていただきたいのですけれども、41ページの３の２つ目のぽつですけれども、一応24％です。

○前田委員
　どこですか。

●俵農地・水保全課長
　41ページの、これがいわゆる中山間直接支払いなのです、この事業はですね。それで今24％あります。それから今の40ページの農地・水のほうが29％ということで、この事業は重複面積もありまして、この事業２つを足してみたところ、一応県内の農振農用地面積の約半分、50％がこの直接支払いに取り組んでいるという状況にあります。

○前田委員
　それで、中山間地はほぼ。

●俵農地・水保全課長
　中山間地は、今、中山間地の対象面積だけで見ますと83％ぐらい、41ページの事業で農振農用地で見ると24％なのですけれども、これは、いわゆる中山間の直接支払いの対象面積で見たときには84％ぐらいは今カバーできていると思います。

○前田委員
　わかりました。中山間地のカバーが84ということで安心しましたけれども、どうして農地を守るかということに、やはり耕作放棄地になったらいけないので、また復田に金がかかるし、そしたら農地を守らないといけないと思うのです。それは国県土保全から考えても絶対守っていかないといけない。ところが、40ページの農地維持支払い、地域協議会なのですよね、これは地域協議会ができないところは救いようがないということなのですか。

●俵農地・水保全課長
　この地域協議会というのは、県や、それから市町村や、それから県土連が入っておりまして、これは要は補助金とかそういう事務を取り扱うところというイメージです。それで、実際はこの地域協議会から例えば各集落とか活動組織にお金を流していくというようなことでして、だからこれに入るとか入らないとかではなくて、これはあくまで補助金などの受け皿……。

○前田委員
　これは窓口か。

●俵農地・水保全課長
　はい、窓口です。

○前田委員
　それで各集落に入る。

●俵農地・水保全課長
　そういうことです。ですから、もし新規に取り組みをされるところであれば、この地域協議会を通じてお金が流れていくというようなものでございます。

○前田委員
　それで、引き続き100％を目指して各集落に共同体をつくらせていっているということですか。

●俵農地・水保全課長
　これから、まだ事業の詳細がわからないのですけれども、一応いろいろ聞きますと、やはり組織が伸びない理由としては、やはり事務の手続が面倒だとか、あるいは会計事務をする人がいないとか、そういうことが大きな要因だと聞いています。やはりそのあたりをてこ入れしないとこの面積はふやせないだろうということで、今、考えていますのは、地域協議会に支援員みたいな人がいて、きめ細やかに現地へ出て指導する体制をとったりとか、あるいは実際事務ができない組織にあっては、例えば一部交付金の中からお金を出していただいて事務代行する人を見つけてやるとかということで、いろいろ考えながらこれから推進をしていきたいと考えています。

○前田委員
　わかりました。ちょっと意見を聞くと、やはり会計一元化が一番ネックになっているのですね。それをするリーダーの育成が大変だというのはよく聞くのです。そこらあたりをしっかり支援をしていって、やはり100％直接支払いの対象になるようにすると、これが鳥取県の農地を守る、それが農家の生産額をもとに返す、1,000億円にする、そういう僕はシステムだと思っているのです。意見を言っておきます。
　67ページ、農機具の盗難がありましたけれども、この間、漁村を歩いたのだけれども、エンジン、船外機がよく盗られるそうです。これは岸本水産課長、どうしているの。船外機をよく盗られるそうです。

●松澤水産振興局長
　例えば青谷町で連続して船外機が盗難をされたということです。ちょっとはっきりしませんけれども、基本的には船外機をいわゆる港に係留したままでカバーをかけて置いているというのが通常なのですけれども、それを集団でいわゆる持っていったという事案が連続して起きたということです。それで、基本的にはもちろん保険の対象にはなるのですけれども、なかなか、例えば蒲生川で発生した時期がありましたけれども、やはり個人でどのようにするかということについては、少し詳細な対応策ということでは聞いておりません。我々としては、漁業協同組合の組合員の方がほとんどでありますので、そういうことについての対応策というのはよく漁協と相談しなければいけないと思っています。

○前田委員
　農機具ばかりではなしにということを、やはり農林水産部ですから一丸となって盗難対策をしてほしいと思います。

○市谷委員
　23ページのアグリビジネス企業参入総合支援事業に関連して、担い手をふやすとか法人だとか企業の参入をどんどんふやしていこうとおっしゃるわけですけれども、このアグリビジネス企業参入総合支援事業でどういう成果が今まで出ているのか。それで、ちょっと私が伺いましたけれども、確かに企業参入は一定数進んでいる面がありますけれども、経営状況がうまくいっているかどうかとか、そういうことは余り確認されていないと。それで、本当にその辺がうまくいっているという認識でいらっしゃるのかどうか。今、何社になっていて、どれぐらいの耕地面積になっているのか、その点を確認させてください。

●米山経営支援課長
　統計をとり始めてからの数字ですけれども、平成15年度以降で企業参入、これは事業を使ったとか使っていないとか関係なしにですが、24年度までで86件、本年度が７件確認しておりますので、現在93件というのが今の企業参入の実態だと思っております。それで、そのうち、20年からこの事業をつくっておりまして、活用されましたのが12企業ございます。それから、さきに申し上げました93件で約100ヘクタールの農地を維持しておられたと記憶しております。それからちなみに、93社の中では撤退された企業が14社ございます。ただ、補助事業でお世話をした方々について撤退した企業の実績は把握しておりません。

○市谷委員
　それで、100ヘクタールというのは、先ほど耕作放棄地の話がありましたけれども、それにも満たないような、農地の条件は違うかもしれませんけれども、企業が参入してもうけていく、もともと農業はもうかりませんから、なかなかこれは企業参入とか、非常に私は実態として困難な状況がここに出ていると思うのです。撤退も14社ということもありました。それで、今度、農地集積をして担い手を年間担うのが２割から５割にというお話がありますけれども、これは私は本当に展望があるのかと、実現できるのかということに非常に疑問に感じております。
　それで、ちょっと29ページの中間管理機構の話で先ほど米山経営支援課長さんが、そういう手放された農地については責任を持って受け手があるようにしますみたいな、大丈夫ですということをおっしゃいましたけれども、私、この間、質疑する前に聞いたら、なかなか受け手がない農地は管理機構が管理していくのが非常にコストがかかると、だからそういうところは基本的には受けないと、担い手が見つからなければ農家に返還しますという話で聞いたのですけれども、どうしてそれで中間管理機構で担い手をちゃんとつくって農地を維持すると言えるのでしょうか。私、先ほど言われたのは違うと思いますけれども、どうですか。この受け手がなかった農地はどうされるのですか。

●米山経営支援課長
　受け手がない農地を受けないというのは、どうしても条件が悪いところを受けて受けて受けまくってもどうしてもどうしようもないわけですから、受けないという基準とかをつくっていって受けないという。ただ、やはり耕作放棄地が一つ、先ほど小谷委員からもございましたように、いろいろなこれから農地の峻別にかかっていかないといけないと思っています。その中で、先ほど申し上げましたように、この事業のメリットとしては、分散、錯綜した農地への解消とかというのを主体に置いて取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
　確かにその中で、一部耕作放棄地の解消等を巻き込んだ地域の想定というのもできると思いますけれども、基本的にさきの議会で西山農林水産部長が答弁いたしましたとおり、できない部分というのはどうしても出てくるだろうと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、放っておいては何も動かないわけですから、やはりその地域の中の話し合いで、先ほどもございましたように、ここはもうどうしても話し合いができないから山に戻してしまおうとか、そういうようなことも結果的には出てくると思いますし、ここのエリアは、これも小谷委員からございました、集団的な放牧のエリアにしようとか、そういうような知恵を出していって目標を最終的に達成していくという視点は今はないと思っておりますので、とりあえずその体制でスタートしようとしているところでございます。

○市谷委員
　ですからバラ色のようにおっしゃるのは間違えだということです。だから、対策できない農地があり得るということは前提にしてこれは考えていただかなければいけないと思うのです。だから西山農林水産部長は議場でもここでもおっしゃって、耕作放棄地対策ではないと、これではできないと言われたけれども、まさにそうだと思います。それと同時に、担い手対策だということをこの間、西山農林水産部長はしきりにおっしゃいましたけれども、先ほど言いましたように、担い手、企業参入だとか法人がそんなにうまくいっているわけではないのです。だから集約化してそこに手をつけていく企業がどれだけあるのかと、この点は私は非常に心配です。
　あわせて言わせていただきますと、私は、農地は耕作して初めて農地だと思うのです。直接支払いというお話もありましたけれども、やはりそこは耕作して、そこが基本だと思います。それで、私、国の農業改革の、前にも質問しましたけれども、米の交付金を半分にすると。それで、今でも米づくりで食べていけなくてこの交付金があってやっと食べていけるのに、交付金を半分にすれば耕作意欲がなくなって、米づくりを放棄する人、耕作放棄地が出ると思いますけれども、ちょっとその辺の現状はどうでしょうか、どう考えておられますか。

◎興治委員長
　どなたが答えますか。

●西山農林水産部長
　いろいろな方面にわたる話をいただきました。１つは、企業参入の話がありましたけれども、本県の企業参入の事例は、やはり地域の企業であっても農業に何らかのかかわりがあるような企業の方が取り組まれている、そういう事例がほぼほとんどだろうと思います。江府町でブルーベリー園をされているようなところも建設業から参入をされたり、それからジネンジョを栽培をされているようなところも非常に頑張っておられますし、琴浦での白ネギ生産であるとか、いわばその地域になじんだ形になっている。市谷委員が心配をされるような、言ってみれば落下傘でおりてきて、それでぼおんと始まって荒らして逃げていくというふうな形は、これまで鳥取県の中ではなかったと思います。それは、それぞれの企業の持っていらっしゃるノウハウというのが農業の面でも生きている、そのようにも見ておりまして、それを排他していく理由はないと思います。基本は、やはり地域と協調しながらやっていただけるということがベースにはなると思います。
　稲作の話がございました。これは制度の変更に伴ってどうしようかということが出ておりますけれども、いわば４年前の制度に基本的にはやや戻ったということだと思います。思い返せば４年前はこういう形で、それにさらに今回充実をされた面がございますので、昨年のことをやはりずっと比較をすると違う部分は当然あるわけですけれども、最大限国の施策を活用しながら、足らざるところは単県で独自に鳥取県の強みを先に伸ばしていくという取り組みをしたいと考えております。
　先日も農林水産大臣が記者会見で言っておりましたけれども、現在、新年度において収入保険というものを検討されるようになっております。収入保険というのは、今、農協共済が行っております農業共済というのは災害がベースになった、品目も限定をされた仕組みですけれども、これを農家の単位での収入ということに置きかえて全品目をカバーできるような制度設計をして、そして導入を図っていくということがこれから進んでいくと、進めたいということも表明をされておりまして、そういうことも期待をしているところであります。

○市谷委員
　いろいろ保険制度だとかの説明がありましたけれども、米の交付金が削減されてなくなるということに対して西山農林水産部長はどうも思わないのですか。つまり米農家のその保険をつくるのだったら最初から削らなければいいわけで、何かそこに全然痛みを感じていないと思うのです。それで、飼料米に行ったらいいと言いますけれども、それはなかなか困難だと思いますし、私は本当にそこの米の交付金がなくなるということについて危機感がないのかと思うのですけれども、もう一度どうですか。

◎興治委員長
　では、その点に絞って。

●西山農林水産部長
　基本は、先ほど前田委員がおっしゃったように、いろいろな対策が形を変えて総額として予算措置がされていると。それをやはり最大限活用すると申し上げたのは、日本型の直接支払いを含めて、それから飼料作を含めて活用できるところは全力で活用していく、その上で、鳥取県の強みである園芸、畜産、そういったものをさらに伸ばしていく、そういう体制を進めていこうと考えております。

○内田（隆）副委員長
　済みません、何個かまとめて聞きます。９、10、11ページについてですけれども、これは農政課の伊藤次長から説明いただきましたが、多分４月以降は食のみやこ推進課並びに販路拡大輸出促進課になっていくのだと思います。４月以降は多分、三木市場開拓局長だけではなくて、各課長もここの場に出てこられますよね、ここを確認させてください。

●伊藤農林水産部次長
　所管課になりますから当然だと思います。

○内田（隆）副委員長
　そのことを確認させていただきたかったのは、６次をするにしても農商工連携をするにしても、さきの農家所得の倍増を考えなければいけないということが産業促進の側面もあって本旨ではある。そのことを考えると、本当に今回の組織変更というのはよかったと思いますし、市場開拓局長の重みというのが非常に出てくるのではないかと思います。どうしていくのか、倍増させていくということも含めて決意表明をまずいただきたい。
　これは事実本当に喫緊の課題で、県民局などに行くと非常に頑張っておられるのです。例えば西部などに行くと、誘致企業に対してどんどんどんどん品物を入れていこうとするというところがあって、担当者は非常に頑張っておられます。それが、窓口が一本化になるということが職員もやりやすいのではないかと思いますけれども、ともすれば交渉力を非常に農家サイド寄りにしてあげてほしいのです。かといって、誘致企業さんにとっては、単価についてというところもある、単価が見合わなかったらとらないというところもありますので、そのあたりのうまい連携の強化というか、指導をきちんとしていくのが多分、今後、市場開拓局長を含めた食のみやこと販路拡大推進課なのです。僕は、この食のみやこ推進課と販路拡大促進課について、どういう細分化をしているのかよくわからない。普通だったら、６次産業化などというのは販路拡大にあるべきではないかと思ったりするのですけれども、そのことも含めて４月以降どうやっていくのかということをお答えくださいませんか。

●三木市場開拓局長
　４月以降、うちの市場開拓局に来る業務としまして、先ほど内田（隆）副委員長がおっしゃられたように、輸出のこと、それと６次化、それと商工からは農商工連携が来ます。主にこの３つが新たに加わるということです。省みますと、輸出についてはこれから積極的に取り組んでいかなければいけないということはございますし、６次化にしても農商工連携にしても、今までかなりマッチングがうまくいってきたのではないかと思っています。ただ、入り口だけでうまくできて、いい製品ができても、これからどうやってやっていこうかというと、必ずそのところにぶち当たっているというようなことがございまして、輸出も含めて県外なり県内でも販路開拓の面でも重点的に取り組んでいこうという思いでございます。
　当然マッチングの基礎の部分ということでは、とっとり農業戦略課というのが今度、農政課から変わるのですけれども、そこの普及業務の方々とも一応連携するような仕組みには今しておりまして、農家のニーズを踏まえて一生懸命取り組んでいきたいと思っています。幸か不幸か、私どもが両方の部署の兼務でございまして、きのうもお世話になりましたが、きょうも出ているということでありますので、当然商工サイドの意見、農業サイドの意見を全部捉まえた上で取り組んでいきたいと思っております。

○内田（隆）副委員長
　これでここの件に関しては最後にしますが、小松畜産課長のところも、畜産課ですね、売っていこうと思ったら、市場開拓課が非常に絡んでいかないいけないところがあります。ただ、そこは畜産課は畜産課として今回は予算要求をされています。そのあたりの連携をしっかりとられないといけないと思いますし、もちろん非常にポジションとしては、今までどおり東京事務所とかとも連携をとっていかないといけないのだろうと思いますので、連携をとっていただくようにお願いします。
　食のみやこ推進課の件に関して、４ページをお願いします。これは農林水産総務課なのですよね、どうしてでですか。

●伊藤農林水産部次長
　これもいろいろ議論したのですけれども、この今回のフェスタは東・中・西でやるということで、農林局を中心にさせていこうと思っています。総元締めは総務課ということで置きました。これは、農林水産団体の団体所管をしておりまして、そういったところの絡みも非常に大きいだろうということと、予算を持って配分もするということでありますので、総務課にさせてもらったということもあります。初年度でありますので、どういったのがいいのかと思って、とりあえず置いておいたというのが正直なところなのですけれども、次年度以降はまた再度、状況を見て、やはり食のみやこがいいということであれば、総務課が所管するよりいいのではないかということなら、それは検討していきたいと思っています。

○内田（隆）副委員長
　伊藤農林水産部次長、僕は伊藤農林水産部次長の仕事をはがしていっているわけではないので、誤解しないでください。ただ、私もことし参加させていただきました。ＪＡさんがきれいな御挨拶をされて、思いがあることだからそれはそれとしていいです。ただ、やはりそのことも含めて、徐々に徐々に整理されて収れんされたほうがいいと思います。本当にいいイベントだと、当日はちょっと模様が悪い中、それでもたくさんの人が来られていて非常に盛り上がったイベントになってきているという所感がありますが、これは596万8,000円だった前年度予算を３会場でするなら３倍要求しないといけなかったのではないですか。

●伊藤農林水産部次長
　詳しいお話をします。現実に596万8,000円のうちの250万円は、これは業務委託の部分で事務委託なのです。実際職員数が減ってきまして、その職員の肩がわりを業者さんにお願いしていろんな調整をしてもらったというのがあって、ですから実際のフェスタの負担金としては
350万円なのです。それで今考えているのは、350万円と、それからこれは中部フェスタもこれはまとめましたので、中部フェスタが今200万円であります。もう１カ所あっても200万円、ですから750万円という今、数字を出しているのですけれども、これは実際やるとなるとなったらどう動くかということになりますので、250万円ずつの３カ所になるかもしれません。そういったところで十分できるだろうと踏んでいます。今まで業務委託していた部分は、マンパワーがふえてきますので、農林局と市町村とタイアップしてやっていきますので、十分そこは業者さんに業務委託しないでもう事務委託をしなくてもできるだろうと踏んで、今750万円という形をとっています。

○内田（隆）副委員長
　では、間違いなくできるということですね。でしたら期待しています。あれくらいの規模のイベントを、３万人から４万人の規模のイベントを中部でも西部でも開いていただけるという理解でよろしいですね、それを確認させていただきます。
　最後にしますが、ボランティア派遣の39ページ。俵農地・水保全課長、私、これは毎年こうやって、２年ぐらい前、昨年度は債務負担行為だったのか、で出てきていたと思うのですが、今回は本予算で1,247万7,000円。大体３年目になるのですか、４年目になるのですか、西部ができて２年目くらいだと思うのですけれども、これは毎回こうやって事務委託をしていると、受けるほうは大変なのではないかと思うのです。普通だったらこういう事務は３年ぐらいをめどに委託していくものですが、そういうことは考えられなかったのですか。

●俵農地・水保全課長
　このボランティア派遣の委託については、実は平成20年ごろですか、債務負担で３年間継続してやるという形をとったのですけれども、少し活動が、停滞というわけではないのですけれども、伸びがなかったということがありまして、やはり毎年契約してもうちょっと頑張っていただくほうがいいのではないのかということで、見直したのが今回で３年目になりますということで、この前、一回３年の債務負担をとってやった経緯も踏まえて今ここに戻しています。今後、やり方についてはどうしていくのか、実は昨年この委員会でもそういう意見もありましたので、ちょっと様子を見て検討したいということでお話をしているのですけれども、とりあえず来年はまたこういう形で単年度契約をさせてもらいますけれども、また、そのあたりは状況を見ながら、やりにくいということであれば検討させていただきたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　ありがとうございます。検討していただければいいと思うのですけれども、結局これは委託業者は全部ずっと一緒ですね。そのあたりもきちんと説明されないといけないです。毎年かわって活性化しているということではなくて、もうそこしか受けられなくなっているのかどうなのかは別として、いい組織に育っていると思うのです。だからどうやって使っていくかということも含めて、もっとドラスチックに変えていくのだということがなかったら、育成するという面を見ながら連携をとられたほうがいいような気がします。

◎興治委員長
　ちょっと待ってください。ちょっと予定していたのよりもう25分ほど経過していますので、できるだけ簡潔に質問をお願いします。

○砂場委員
　では、まず４ページなのですけれども、４ページのがんばるプランですけれども、策定事業から支援事業に移行するというスキームですよね。そうすると、プラン支援事業だと３億円上限の５年間だとすると１年間2,000万円だとすると、今回の予算だったらマックスだったら3.5億円。ところが、今度はプラン策定事業のほうは、これは10件をやろうとするのです。そうすると、途中でやはり、プランをつくったけれども、こちらに移行できないというようなケースが多いのでしょうか、それともプランの応募が少ないということなのでしょうか、それがまず１点目。
　２点目は、農業大学校の国際農業技術研修のところですけれども……。

◎興治委員長
　何ページですか。

○砂場委員
　ごめんなさい、16ページ。台湾の東海大学などに行ったときには、非常に日本、鳥取の農業に関心が高い人がいて、実際にこちらに来たいという話もあったのです。ですから、そういう大学の農業大学校で研修を受けたいというような話があったときには、受け入れることが可能なのかどうかを教えてください。
　３点目は、アグリビジネス企業参入のところを見ていると、どうも社会貢献に取り組む意欲のある企業が協働してというところがひっかかるのですけれども、塚田農場という居酒屋さんが東京で今すごくはやっていて、そこは宮崎県の農産物しか使わないのです。もう上場しまして100億円から農産物買っていて、これが宮崎県の農業生産を一番押し上げたなどという話が出ていたのです。そこを見に行かせていただいたのですけれども、そうすると、そこはもう企業が農業に入っているわけです。いろいろなところの農家に融資をしたり、機械を買ったりとかやっているわけなので、何もやっていない企業をやるよりは、そういう企業を育てていくというか、見つけていくという、異業種参入的でありながら、お互いにメリットがあるようなものの参入をしないとまずいのではないか。例えばＩＴで能力があるのだったら、ＩＴで物が売れますとか、企業の強さと農業の強さという形でマッチングしていくような方向性のほうがいいと思うのですけれども、見る限りは何もわからないところが、要するに建設業が業種転換みたいに入ってくれというのは何か方向性として無理な気がするので、お互いメリットがあるところをコネクティングできるような方法も考えていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後、51ページなのですけれども、太陽光発電の導入補助については、生活環境部で非営利については２分の１の500万円という補助制度が今あるのです。そうすると、この制度が10分の１、100万円だとすると、そちらのほうが多分上限もいいし比率もよくて、しかも対象が非営利団体ということになっていましたから、これも多分対象になると。だからこういう制度をつくるときに、相互に相談というか、できれば紹介し合うとか統合したほうがいいと思うのですけれども、どういうすみ分けになるのか、教えてください。

●伊藤農林水産部次長
　みんなでやらいや農業支援事業のうちの、がんばる地域プランということだったと思います。この10地区は予定ということで、ことし応募があるだろうということで予定をさせてもらいます。プラン支援事業のほうが少ないということですが、これはプランを策定したところは全て具体の事業に取りかかっています。ただ、年度でいろいろだごへごをしておりまして、そもそも計画時点で３億円を使わないところもあります。１億5,000万円というところもありますし、上限まで使わないところもありますので、今５年間の中で順次計画を立てていって積み上げが7,500万円ということでございます。

●安養寺農業大学校長
　16ページの国際農業技術研修についてでございますが、現在はモンゴルの研修生の方が２カ月ぐらい滞在しながら研修を行っております。これは、農業指導者といいましょうか、いわゆるモンゴル中央県の職員であったり、市町村の職員であったりというそういう方が実際農業の技術を勉強したいということで、おいでになっておられまして、やはり日本語の問題がございまして、ある程度日本語を知っている方、ある程度できる方です。今年度来られた方は１カ月ぐらい勉強して来られたということでしたけれども、頑張って本当に研修されました。学生とも交流してもらったり、よかったと思います。それから韓国の研修生の方が、お一人でしたけれども、１カ月近く来られました。一応そういう格好で、ある程度日本語が片言でもいただければ受け入れる体制はあるということでございます。ただ、やはり実習が主体という形でお願いすることになるのではないかと思います。

●米山経営支援課長
　企業の参入について貴重なアドバイスをいただきまして、ありがとうございました。企業の参入につきましては、企業自体が生産法人を設立する形態であるとか既存の法人に参画するであるとか契約栽培するものだとか、いろいろな事例が全国にあることは把握しておりまして、当方でもいろいろな情報を収集しております。双方にメリットがある事例も先ほどお話を御披露いただきました点を把握しておりますので、勉強して、ただ、その際、企業のやはり誘致という面と商工労働部との連携も不可欠だと思いますので、そういう部門とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。

●俵農地・水保全課長
　太陽光発電に当たりましては、生活環境部と連携をしているのかというお話ですけれども、生活環境部に聞きますと、何か太陽光発電についてはそういう助成制度はもうないと聞いていまして、農林のほうで土地改良を対象に助成制度をつくったと認識しておりますけれども。

○砂場委員
　でも、非営利団体がやる場合には２分の１の補助があります。それはもう一回確認してください。

◎興治委員長
　いいですか。

○市谷委員
　66ページの普及職員の研修費なのですけれども、何度も言うようであれなのですけれども、その普及員が啓蒙しているということで、数をふやすということが１つは要ると思っているのですけれども、結局このたびはふやせないのでしょうか、その確認をさせてください。
　同時に、以前から数ではなくて質だということもおっしゃって、今回こういう質の向上ということでの研修なのでしょうけれども、私はちょっと普及員さんというのがどのように育成されるのかわかりませんけれども、少なくとも農家の皆さんと現場で普及員さんはやりとりする中で成長していくのではないかと思うのですけれども、ここに書いてある研修の中身を見ますと、現場というよりも技術的なものを身につけるということが何か主のような感じがして、それはそれで大事なのですけれども、現場の農家の方々と一緒になって育っていくというようなことはこの研修の内容にはあるのでしょうか、どこかほかにあるのでしょうか。

○小谷委員
　ありますよ。担当をつくって一緒に技術を教えてあげてるよね。

●三浦農林総合研究所企画総務課長
　普及員数の件でございますけれども、以前からずっと市谷委員は、増員、増員というエールをいただいているのですけれども、残念ながら新年度もそれができないのではないかと思います。
　普及員の研修内容でございますけれども、市谷委員がおっしゃいました現地での研修というのは非常に力を入れてやっております。当然技術的な分野でありますとか知識でありますとか、そういった座学もしっかりやるのですけれども、現場に赴いて直接若い普及員を連れて現場での作業に当たらせたり、そういった研修を数多く企画いたして実際にやっておりますので、そういったところも十分フォローできているのではないかとは思っております。

◎興治委員長
　それでは、説明に移ります。
　次は、131ページの中小家畜試験場のところまで説明をお願いします。

●村尾生産振興課長
　68ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費でございます。花回廊では、本年度、堆肥舎等を整備いたしまして、それに伴いますホイルローダー、ウッドチッパーあるいはエアコン等の更新を行うものでございます。
　次に、とっとり花回廊管理運営委託費でございます。前年度より820万円余増額しておりますけれども、これは消費税増額に伴う部分でございます。また、年度中途で外部評価委員会を行うことになっておりまして、26年度は４年目ということで７万4,000円お願いしております。
　69ページをお願いします。鳥取二十世紀梨記念館管理運営費でございます。平成26年度から５年間にわたる債務負担行の26年分をお願いしております。
　続きまして、鳥取二十世紀梨記念館施設管理費でございます。梨の試食等を行っておりまして、ショーケースですとか、そのようなものを整備するように予定しております。
　続きまして、70ページをお願いします。生産振興推進事業でございます。生産振興課ではもろもろやっておりまして、採種法の指導ですとか梨、柿、ブドウの作況調査あるいは献穀米等にかかわります経費、それから課の標準事務費等をお願いしております。
　続きまして、71ページでございます。鳥獣被害総合対策事業でございます。県と国の事業を用いまして、柵の設置ですとか、あるいは捕獲奨励金等によって個体数を減らす対策等を行っておりますし、来年度は特にニホンジカの捕獲ということで、（３）でシャープシューティングということを行いたいと思います。餌でおびき出して一斉に撃つということで新たにやるようにしておりますし、中四国で連携して、隣県等と連携して対策を強化していこうという中で、ネットワークを開いたり、あるいは解体処理施設の技術のレベルアップということでの普及を計画しております。
　続きまして、72ページをお願いします。有機・特別栽培農産物等総合支援事業でございます。今現在、面積もかなり拡大しておりまして、引き続き、モデル展示圃なりを設置したり、あるいは一番下に書いております、やはりつくったものをどう売っていくかという面で取り組んでおられる皆さんが一番要望が強いところでして、東・中・西それぞれに有機・特産物販売コーナーをＪＡさんにお願いしまして設けていただきました。これらによってＰＲなり販売促進をしていきたいと考えております。
　73ページをお願いします。飼料用米集出荷対策支援事業でございます。これは主要事業で説明いたしました飼料用米の出荷に伴う施設改修でございます。
　74ページをお願いいたします。鳥取県産きぬむすめ販売拡大支援事業でございます。これは新規でございまして、先日、特Ａを取得したということで、早速アスパルとか市内のスーパーで売り上げが伸びております。この機を逃さず販売促進をするということで、全農とっとりさんを中心に販売ＰＲをするということで行っていきたいと思います。
　続きまして、75ページでございます。数量調整円滑化推進事業、そしてその下にあります直接支払推進事業、これはいずれも中身は、地域の農業再生協議会が米の作付面積の配分等を行うような事務推進費でありまして、下の直接支払推進事業が国の10分の10でございますので、まずこれを使って、足らないところは上の数量調整円滑化推進事業でカバーするということで、大体地域の協議会の要望には応えております。
　76ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業でございます。これも主要事業で御説明いたしました新甘泉と秋甘泉等を中心に推進をかけていくということですとか、低コスト、体制強化ということで、防除機械の共同利用等でコストを下げていくということで梨の振興を図っていく事業でございます。
　続きまして、77ページでございます。鳥取柿ぶどう等生産振興事業でございます。これは梨以外の果樹の振興事業でございます。柿、ブドウ等ということで、特に輝太郎が販売も好調で、農家の人も非常に注目しているということもありまして、輝太郎につきまして特別対策事業を打ち出しました。補助率も新甘泉並みに上げまして一気に振興を図りたいということで、西部のほうを中心にかなり熱が高まっておりますし、いなば管内でもかなり植栽が進んでおります。
　続きまして、78ページをお願いします。果樹等経営安定資金利子助成事業でございます。災害とか価格低落時等々の利子助成ということで行うものでございます。
　続きまして、79ページです。新規でございまして、園芸作物の施設化推進事業でございます。鳥取県、日本海側は結構雪も多いのですけれども、古くから施設園芸は頑張っておりまして、スイカ等でかなりハウス栽培が広がっております。近年、非常にハウスの価格が高騰いたしまして10アール当たり800万円ぐらいということで、なかなか農家さんも踏み切れない実態がございます。昨年９月に設置しました県の農業活力増進研究会でいろいろ農家の皆さんの意見を伺う中で、もう少し安かったらやりたいという方が非常に多くて、今の価格が工夫によってもう少し低コスト化できないかという視点で、ＪＡさんなり県内の施工業者さんなり大学なりが集まって知恵を出しながら、鳥取型の低コストのモデルハウスを現地に設置して風なり雪なりの実証をしていくということでございます。ある程度見通しがついた段階で補助事業によって推進をかけたいと思っております。
　続きまして、80ページでございます。魅力ある中山間特産物等育成支援事業でございます。昨年から始めまして、昨年というか、平成25年度は特に県の東部を中心にアスパラとか白ネギ、柿、トマト等でいろいろな管理費等々の取り組みがございました。来年度は、琴浦町のぽろたんですとか、それから鳥取のほうで桑を、桑というのは薬用だそうでして、桑の栽培を耕作放棄地でしたいということがありまして、このようなものを活用して中山間で特産物をつくっていきたいという趣旨の事業でございます。特に果樹等は年度がまたがるものですから、これまで単年度事業でしたのを２年間にまたがってもできるようにしまして、農家の方に使いやすいような形で推進したいと思っております。
　81ページをお願いいたします。野菜価格安定対策事業でございます。内容のところに書いてありますように、指定野菜、特定野菜は国も絡んでおりまして、一番下の鳥取県ブランド野菜につきましては、県、市町村、ＪＡグループで行っております。資金を積んでおりまして、指定野菜、特定野菜につきましては、今、造成済みの資金によりまして事業が可能ということで、ゼロということでございます。あと、鳥取県育成日本芝「グリーンバードＪ」による芝生化促進事業ということでございまして、これも本年度、小学校１校、保育園、幼稚園で４園で実施いたしました。来年度も引き続き推進したいと思っております。
　83ページ、花き生産強化推進事業でございます。花のまつり等を毎年行っておりまして、来年度は特に花き生産新技術・新品目等導入支援事業ということで、園芸試験場が開発しましたＥＯＤ技術、日没後に何時間か電気をつけて生育を促進するという技術を現場に広く普及したいということで、計画しております。
　続きまして、84ページでございます。鳥取県産米販売促進支援事業、これは先ほど説明しましたきぬむすめの事業に組み替えましたので、終了でございます。それから22年産米価格低下緊急融資利子助成事業につきましては、25年度で事業終了でございます。それから共同利用集出荷施設整備事業、これは国の事業でございまして、来年度は具体的な要望がなかったということでゼロにしておりますけれども、年度中途に要望があれば補正等で対応するようにしております。
　85ページをお願いします。農薬適正使用推進事業でございます。いろいろな輸出も含めて農薬の適正使用を推進するということで、記載のとおり行っております。
　86ページをお願いします。植物防疫総合対策事業でございます。病害虫防除所等の運営費なり、国から指定のあった病害虫の発生予察等を行っております。それからその下が埋設農薬安全処理対策事業でございまして、現在、埋設農薬、未回収が18点ございまして、そこの地下水の調査等を行っております。それに伴う経費でございます。

●石谷農業試験場長
　87ページをお願いいたします。農業試験場管理運営費でございます。それから農業試験場施設整備事業160万円、古くなったもみずり機の更新でございます。
　88ページをお願いいたします。農業試験場の研究に要する費用でございます。15課題を計画をしております。２課題終わり、新しい課題を２つ設定をしていきたいと思っております。
　89ページでございます。先ほどの15課題のうちの２つの新しい課題について説明いたします。有機栽培「トレンジャー技術」を協働で発掘・解析・検証・拡大する事業でございます。有機研究室は、現在、米、麦を中心として行っておりまして、これは現地の優秀事例を調査させていただいたり、その中でいいものがあれば試験課題に取り上げる、いいものができたら農家の方々にそれを使ってもらっていくということで、現場普及を目指すものでございます。来年度からは新しい研究課題の対象の作物を検討していきたいと思っております。
　次の下でございます。新課題、水田転換畑における自給飼料の安定生産技術の確立。先ほど来から農地の有効活用が求められております水田転換畑、それから耕作放棄地の活用がたくさん出てきております。また、畜産におきましては、自給飼料が大変高騰して高どまりということでございまして、自給飼料が緊急課題となっております。そこで、それらに対応しようということで、まず大豆のホームクロップを目指しまして、たくさんの大豆を生産していきたいと、高品質のたんぱく自給飼料として大豆の栽培の技術確立を目指すものでございます。
　もう一つは、県内で約800ヘクタール、900ヘクタールぐらいのトウモロコシが栽培されています。飼料用でございます。調べてみますと、反当たりが３トンぐらいの収量になっておりまして、やはり５トンぐらいとりたいという農家の方々の希望がございます。また、トウモロコシの質についても求められておるようでございまして、これらにつきまして来年度から技術確立を目指していきたいというもので、３年間の新規課題でございます。
　90ページ、毎年実施しております身近な農場試験場推進事業ということで、農業者、加工業者等、そういった方々の意見交換の場を設けております。また、年何回かの成果発表会を開催する予定でございます。それから同じように、公開セミナーを開催いたしまして、広く我々の技術を皆さんに活用していただこうというものでございます。

●村田園芸試験場長
　91ページをお願いいたします。ここは４段に分かれておりますが、バイテク関係も含めました園芸試験場の運営費をお願いしているところでございます。運営費と、それから施設整備費ですね、これをお願いしているところでございます。
　92ページをお願いいたします。園芸試験場で実施いたします計21課題の試験研究の実施に当たる経費をお願いしているところでございまして、右の93ページの中に新しく始めます２課題を説明させていただいているところでございます。93ページの上段は、新しく来年度から始めます鳥取のナシ産地再生に向けた画期的栽培技術の確立ということで、鳥取で育成しました新品種を、新しいジョイント栽培というような新しい栽培がございます、これの試験を行うというのをメーンに行う計画でございます。それから下段は、花と芝の課題を新しく始める予定にしておりまして、特に露地栽培ができる新テッポウユリですとか枝物ですとか芝、これについての研究を進める計画をしております。
　94ページをお願いいたします。ここでは、バイテクを使いました新品種育成の試験研究に要する経費をお願いしておりますし、下段では、園芸試験場でもセミナー開催に係る経費をお願いしているところでございます。

●小松畜産課長
　畜産課でございます。95ページをお願いいたします。まず、職員人件費ということでございます。続きまして、家畜商・家畜人工授精師等免許関係事業ということで、毎年開催しております免許の講習会の経費でございます。
　96ページをお願いいたします。畜産業振興事業事務受託事業ということで、独立行政法人農畜産業振興機構が行います事務の指導監督ということで、委託で事務費を計上させていただいているところでございます。その後でございますが、家畜生産・出荷調査事業ということで、県内の畜産物の生産・出荷動向の調査を行う事業でございます。
　97ページをお願いいたします。畜産農家環境保全指導事業ということで、畜産の家畜排せつ物等の適用を受けます事業者に対しての指導を行うための測定検査、それからアドバイザーの研修ということで計上させていただいております。
　98ページをお願いいたします。ここからは所得確保ということで、まず、肉用牛の肥育経営で枝肉価格が低下した場合に補填金を交付する基金事業につきまして、県12分の１ということで補助をしているところでございます。それと子牛に対しての事業ですけれども、肉用子牛価格安定事業ということで、これも肉用子牛の価格が下落した場合に、所得を補填するための基金の造成ということで、県４分の１の費用を計上させていただいております。豚につきましては、99ページにございます豚肉価格が下落した場合の補填金ということで、基金造成、県６分の１のものになっております。畜産関係資金対策事業でございますが、これは平成22年11月に島根県で発生しました鳥インフルエンザに対しての利子補給を行っておるものでございまして、これの利子補給ということでございます。１件でございます。
　続きまして、100ページをお願いいたします。畜舎環境改善猛暑対策支援事業ということでございますが、今回は、肉用牛の農家、それから養豚農家、近年、猛暑の影響が大きいということで、換気扇を設置するということでございます。なお、酪農につきましては、平成23年、24年に同種の事業をやっておりますし、このたび国庫事業でこの部分、酪農部分は別に用意ができておりますので、今回は肉用牛と養豚農家に関して事業を実施するところでございます。次に、鳥取地どりブランド生産拡大支援事業でございますけれども、地鶏の評判が非常によくて、これからも生産拡大をしていきたいということで、ふるさと鹿野さんが１棟2,000羽の鶏舎を建てるということで、それを支援していきたいということでございます。
　101ページをお願いいたします。ブランド豚生産拡大支援事業、これは県の中小家畜試験場で開発しました豚を使って大山ルビー、これもまた評判がだんだん出てまいりましたので、この種豚を導入するについて県２分の１の補助を行って生産拡大を図っていきたいということでございます。
　102ページをお願いします。今いろいろと、オレイン55鳥取和牛、それから地鶏、大山ルビーということで豚、それぞれ肉を今売り出しておるところですけれども、それに注目しまして、とっとりｄｅミート開催支援事業ということで、今年度、県内の畜産物の利用拡大を図っていくということで、実行委員会を立ち上げましてシンポジウム、それから生産者・消費者参加型のイベントを行いたいというものでございます。
　103ページをお願いいたします。畜産物消費拡大チャレンジ支援事業ということでございます。今、肉の流通につきましては、ほかの生産物とはちょっと違うところがございます。それは、どうしても屠畜とか、そういうものを専門の業者が入らないと流通が進んでいかないということでございますので、流通業者の取り組みに対して支援を行いたいと。それは、もちろん鳥取県内で生産する先ほどの肉の種類になりますけれども、その取り組みの支援と、それとブランド管理ということで、最近、食材の偽装とかブランドのイメージ、信頼を裏切るような行為が起こっております。これを監視するという意味で、鳥取県肉用牛販売協議会とか、そういうところがブランドの管理をしておりますけれども、そこでの検証をする人材育成をやっていきたいということで、緊急雇用促進事業を使って事業に取り組みたいと考えております。
　104ページをお願いいたします。県産牛肉付加価値アップでございます。これは昨年の９月補正で熟成肉の技術開発ということで、平成25年は雇用事業を使っておりますけれども、平成26年につきましては技術開発を続けるということで、予算計上をさせていただいておるところでございます。
　105ページをお願いいたします。「鳥取和牛オレイン55」ブランド向上推進事業ということでございます。鳥取和牛オレイン55のブランドを確立するために、どうしても数が少ないということがございます。その品質を高めるために繁殖雌牛を導入する経費、それから肥育農家が購入する経費を補助することによってオレインの発生率を高めていきたいということでございます。この事業につきましては、今、県内の産子、子牛ということで考えておりますけれども、それではまだ足りないということで、106ページをごらんをいただきたいと思いますけれども、県外導入につきまして、平成26年から28年の３年間につきまして１年で40頭の予算確保をして、県外でもオレイン酸を発生することができるということが確認できる牛についてどんどん導入していきたいということで、増頭を図っていきたいと考えております。
　107ページをお願いいたします。和牛増頭対策推進事業ということでございますが、和牛農家の数が減っていくことがありますので、担い手が必要ということで、新たに和牛の繁殖を始めていくと、あるいは肥育を始めていくという方の牛舎、堆肥舎を整備していくということ、それから新規参入の方に支援していく、受精卵移殖を使って和牛をふやしていくと、これは従来の事業でございます。
　次に、108ページをお願いいたします。県優良種雄牛造成事業、これは種雄をつくっていくということで、従来行っております毎年３頭の牛をつくるということで、その導入費用、それから検定をした場合、枝肉価格が下落した場合の価格補填ということで、事業をさせていただいております。
　109ページをお願いいたします。第11回全共出品対策事業。これは、第11回和牛能力共進会が平成29年９月に宮城県仙台市で開催されるということになっておりますので、これに対しての準備ということで、ことしの12月から種つけが始まります。それに向かいまして雌雄判別の雄、雌がわかる精液の製造ということで、肉牛区を中心にことしは取り組んでいくという内容になっております。
　110ページをお願いします。次世代につなぐ酪農支援事業ということでございます。この中身につきましては、３つの事業になっておりますが、一番大きな事業、酪農ヘルパー対策事業でございますけれども、これは主要事業の中で御説明させていただいておりますが、国の基金が引き上げられるということにつきまして、農家の急激な負担を激変緩和するということで対策を打っておるところでございます。また、ヘルパー事業ということで、月に大体今２日程度のお休みをとっておられますけれども、やはり多いほうがいいという話もございますので、それを１日でもとれるようにということで、緊急雇用創出事業で１名ヘルパー利用の拡大を目指して人材育成をしていきたいと考えております。また、担い手施設整備対策事業ということで、なかなか酪農について、畜産についてですけれども、新規就農がないということで、どうしても頭数が減っていったり、戸数が減っていったりしておるのが現状でございます。就農する中で、親元就農をされる方の10年未満の方について、その子供さんが一緒にやっていくというときに、牛舎の増改築、それと堆肥舎の整備ということを上限3,000万円で３分の１補助、市町村６分の１ということで整備を図っていきたいと考えております。また、45歳未満の方でも、300万円を上限として効率的に搾乳ができるリースということを計上させていただいております。
　111ページをお願いいたします。がんばる酪農支援事業、乳牛緊急増頭事業ということでございますが、これは基金を積んで350頭の育成牛を緊急に４年間でふやしていきたいということ、それからその乳牛の腹を借りて和牛の受精卵の移殖を条件として和牛の増頭も図っていきたいということでございますが、これに対して、どうしても受精卵移殖をすると種つけがうまくいかないことがあるリスクをカバーしたいということで、計上させていただいています。
　112ページをお願いいたします。新規で全日本ホルスタイン共進会対策事業ということでございますが、平成27年の10月に和牛と同じように５年に１回、ホルスタインの共進会が北海道で開催されます。ことしは、その巡回指導ということで、このたび予算計上させていただいておるところでございます。
　113ページをお願いいたします。飼料用米利用拡大推進事業ということでございますが、２月補正でお願いしております飼料米の給与の試験ということで、６カ月間、新たな牛に対しての給与を行っているところですが、引き続いて全期間、乳牛の場合ですと14カ月、それから和牛の場合でしたら肥育全期間20カ月に飼料用米の給与をして影響がないかということをお試しいただくということ、それから今でも使っております豚、ブロイラーにつきましては、給与の割合を10％から20％に増量してどうなのかということを見ていただくという試験を組ませていただいております。
　114ページをお願いいたします。畜産飼料増産対策事業ということでございますが、これは、１つは自給飼料の機械のリース事業、ことしもございましたが、引き続いて国が行うリース事業に対して６分の１補助をするもの、それから先ほど来お話のございました和牛放牧の点につきましては、ここで３カ所の和牛放牧される方についての電気牧柵の補助を計上させていただいておるところでございます。
　115ページをお願いいたします。公共牧場機能向上事業ということでございます。これは、大山放牧場で牛舎を整備しておりますけれども、牛をつかまえるための柵がないということで、それをつけたいということで計上させていただいております。それと夏の暑さ対策の送風機ということでございます。
　116ページをお願いいたします。これも牧場関係ですが、公共育成牧場施設維持管理事業ということで、古くなったポンプあるいは大山放牧場での柵とか階段の修繕が必要だということで、観光施設でもございますので、この点について修繕をしていきたいということでございます。
　あと、118ページまでは本年度の終了事業でございます。
　119ページをお願いいたします。特定家畜伝染病危機管理対策事業、これは、発生したら困るところですけれども、口蹄疫、鳥インフルエンザが発生した場合の経済損失に対する補填ということで、セーフティーネットということで予算を計上させていただいております。ない、使わないということが一番だと思っております。
　120ページをお願いいたします。家畜衛生対策事業、安全で安心な畜産物を生産するために家畜保健衛生所を設置しておりますけれども、そこの備品の整備を中心に今回計上させていただいております。
　121ページは、家畜保健衛生所の管理運営費、それと自衛防疫強化総合対策事業につきましては、平成24年から26年にかけまして予防接種の獣医師の技術料の補助をさせていただいておるところでございます。
　122ページは、家畜伝染病予防事業ということで、これも検査費用について計上させていただいているところでございます。
　123ページ、農場ＨＡＣＣＰ推進事業、これは新規事業でございますが、流通加工施設でのＨＡＣＣＰは従来行われておりますけれども、これを農場までＨＡＣＣＰで対応できるようにと、現在５農場を想定しておりますけれども、県内のレベルアップを図るために、安全・安心の畜産物を供給するために３年間で事業を行いたいと考えております。
　124ページをお願いします。畜産新規就農支援対策事業ということで、緊急雇用対策事業を使いまして、鳥取県畜産振興協会、放牧場を管理しております、ここの職員２名の人材育成をしていきたいということを計上させていただいています。125ページの生産・消費拡大支援事業につきましては、地鶏、それから豚、和牛の販売をする場合のコンサルティングということで、農場のコンサルティング、それと指定店の収益向上のコンサルティングということで、緊急雇用創出事業を使って人材を育成していきたいと考えております。
　なお、中小家畜試験場の増田場長が病気療養中のために、畜産試験場の説明が終わりましたら、中小企業試験場の説明は私がさせていただきたいと思います。

◎興治委員長
　では、続けてお願いします。

●小松畜産課長
　済みません、129ページをお願いいたします。中小家畜試験場管理運営費ということでございます。管理運営費ということですが、続いて、施設整備、豚舎が非常に古くなってきて雨漏りをしているということがございますので、これを向こう３年間それぞれ改修していきたいということを計上させていただいておるところでございます。開かれた畜産関係研究機関事業というのは、先ほど来、ほかの試験場でも行っておる地域の方あるいは技術普及を図っていくための事業でございます。
　130ページになりますが、これは、中小家畜試験場で現在行っておる事業、養豚研究室での事業の継続でございますが、新規に、131ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県産ブランド豚品質向上試験ということで、先ほど来から申します大山ルビーの品質向上を図っていく、また、餌によってその中身も違ってくるのであろうということ、それから売っていく場合に、どうしても売り言葉というものが何かないかということで、食味の反応試験とか食味センサーを使って試験を計上させていただいておるところでございます。
　それと、下に参りまして、環境と調和のとれた畜産排水処理技術の改善と指導マニュアルの作成ということでございますが、水質汚濁防止法によって畜産農家も縛りを受けておるところでございますが、特認で少し緩い規制にはなっております。ただ、硝酸性窒素の排出基準がどうなのかということで、それがなるべく簡易なやり方でやりたいということで、ＦＲＰの廃材を使った処理をされているところが県内で27カ所ございます。これについて適切に処理ができるのか、また、これから排水基準が厳しくなってくると予想されますので、それに対応できる技術を開発したいということで、予算計上させていただいております。

●赤井畜産試験場長
　畜産試験場です。よろしくお願いします。
　では、126ページをお願いします。まず、上のほうから畜産試験場の管理運営費でございます。非常勤職員の人件費が主なものです。下の試験場のうち施設整備費でございますが、牛舎の屋根の修理とトラクターの更新をお願いするものでございます。
　続きまして、127ページをお願いします。畜産試験場の試験研究費でございます。優秀な種牛造成、それに伴うバイテク、ＤＮＡ分析、そして鳥取和牛オレイン55の発生率向上ですとか、和牛肉のうまみ開発試験というものを主な試験として計画をしております。14課題中４課題を新規で取り組みたいと考えておるところです。
　次をお願いします。128ページです。４課題の新規のうちの２課題を説明をさせていただきます。
　まず上のほうですが、黒毛和種去勢肥育牛の短期肥育技術の確立ということでございます。通常ですと、黒毛和牛は約30カ月で肉になるわけですけれども、それを約半年間前倒しで短期肥育で良質な牛肉を生産して肥育農家の経営安定に資すると、それともう一つは、全国和牛能力共進会での優秀な成績につなげるということを目的としております。
　下の所得向上を目指したＴＭＲ調製技術の確立試験ということでございます。今、飼料価格が高騰しておりまして、その中でも乳牛の飼料価格の対策といたしまして、飼料給与法、これを改善してマニュアルを示したい。それから農業試験場さんからも報告があったのですけれども、飼料用大豆、これの粗飼料としての給与の検討も同時に行いたいというふうに考えておるところです。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について……

●小松畜産課長
　１つ忘れておりました。条例改正を１つ上げております。388ページをお願いいたします。薬事法の改正に伴いまして、その条項を変更するというものと、それから徴収条例の重複がありましたので、これを改正したいということでございます。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。

○市谷委員
　済みません、84ページの下の共同利用集出荷施設整備事業について、これは今回希望がなかったということなのですけれども、２月補正では、岩美町さんで使う予定だったけれども、やめてしまって自分たちでするというような話も出ていまして、この事業は負担が重いとか、何か使いにくい面があるのかどうかを教えてください。
　106ページのオレイン55ですけれども、頭数をふやしていくというのはわからなくもないのですけれども、こういう県外から雌牛を入れてくるということで、鳥取県の鳥取和牛というブランドが低下するのではないだろうかという心配をするのですけれども、そのあたりはどのように認識されているのか、確認させてください。
　114ページの畜産飼料増産対策事業なのですけれども、先ほどもちょっと試験場でトウモロコシだったら800とか900ヘクタールあるとか、大豆も話も出まして、今、水田フル活用ということで、米から飼料米、米を飼料にという話があるのですけれども、何かちょっと話を聞いていると、現実的にはトウモロコシだとか大豆のほうが県内の牛や豚だとかに合っているのではないだろうかと思うのですけれども、今にしても何で米を飼料にするということを無理やりしないといけないのかと、改めて今話を聞きながら思ったのです。それで、トウモロコシも800とか900ヘクタールでしょ、何か今度、飼料米を670ヘクタールというのですけれども、トウモロコシのほうが既にたくさんつくっておられるので、実際に家畜に合うのはどちらなのかと。米は、まだやってみないとわからないということなのですけれども、私はわからないので教えていただきたいと思います。
　120ページの家畜衛生対策事業でＢＳＥの検査ですけれども、これはちょっと以前とどのように変わったのかを確認させてください。

●村尾生産振興課長
　84ページの共同利用集出荷施設整備事業ということで、昨年、岩美町で既存のライスセンターの機械がちょっと古くなったので新しくしたいということがありまして、検討いたしました。国の事業といいますのは、基本的には、これが壊れたから同じものをまたかえますという、いわゆる単純更新とよく呼ぶのですけれども、それは対象要件から外れまして、例えば処理量が増加するですとか、既存の２カ所、３カ所のライスセンターを集約して１カ所にするだとか、そういう部分がクリアできないとなかなか使えない仕組みになっております。ですからその部分でなかなか国の事業に乗れず、いなば農協さんも、もう一回ちょっと現実的な事業レベルまで下げられまして、かなりダウンされて導入されたという経過でございます。

●小松畜産課長
　オレインの話をまずさせていただきますが、このオレイン和牛の発生をするというのは何が要因かというところで、やはり遺伝的なものが８割方を占めております。あとの２割が餌の種類だとか飼い方ということで分析をしておりますが、そこで、やはりいい牛が入らないとということで、県内のものをまずやっておりました。県外でも、鳥取県らしさとおっしゃるところの育種価という数字がございますが、それがとれるようになったものですから、それを使って基準に合わせたものを導入していきたいと考えておるところでございます。
　それと米についてですけれども、牛を飼ったり豚を飼ったりするときに、草と、それから穀物、穀物が配合飼料という形になりますけれども、それが一番主力で使われているのがトウモロコシで国内で使われております。それ以外に、麦だとか、それと一部米も使われてはおるところがございますし、それも県内でもあるのですが、穀物を何にしていくのかということで考えた場合に、国内でとれる穀物というのが、トウモロコシもとれはしますけれども、やはり一番は米であろうと考えております。そこは、あと値段との交渉になると思いますし、先ほどの農場試験場でありました大豆というのも、穀物という点でトウモロコシの代がわりをするということで研究をしていくということでございますので、あとは、値段的なこととか、そういうことで考えておるところです。一番国内では米が穀物でつくられるという認識を持っております。
　ＢＳＥのことにつきましては、これは畜産課の所管しておりますのは、死んだ牛のＢＳＥ検査をしておりまして、以前と何ら変わりはございません。

○市谷委員
　わかりました。ＢＳＥ検査は生活環境部ですね。

●小松畜産課長
　食肉のほうは。

○市谷委員
　わかりました。

○銀杏委員
　130ページの鶏舎のにおいの関係ですけれども、まだ技術の開発を継続されているのもありますし、新しい改善ですか、技術の改善という予算もあっているようですけれども、たしかこれまで３種類ぐらいの方法が検討されて試行されてきたと思うのです。そのあたりの総括というか、これまで予算をつけて技術開発をしてきたのですけれども、まだ十分ではないということで予算が続いているのだろうかと思いますけれども、総括を教えてください。

●小松畜産課長
　総括という点につきましては、私、今データを持っておりませんので、また改めてということにさせていただきたいと思いますが、今回の予算は何年かの周期で期間を決めて試験をやっておりますので、それの継続の予算ということで上げさせていただいています。今回だけという話ではなくて、ちょっとその周期も今ここに手元に持っておりませんので、何年かの１年ということで計上させていただいております。

○銀杏委員
　では、後で結構ですので、どの程度臭気の防除ができるようになっているのかといったことも含めて教えてください。

○砂場委員
　まず、74ページなのですけれども、きぬむすめの販促の話なのですけれども、これはＪＡ鳥取さんとか県産米改良協会というけれども、県外に打って出ようという発想はないのですか。これは地産地消でやろうということなのでしょうか。せっかく特Ａがとれたという話でにぎわっているときですから、今やったらいいと思うのですけれども、書いていないだけだと思うのですけれども、食のみやこ推進課から出てくる食のみやこのキャンペーン等できぬむすめという言葉が全然出てこないものですから、連携はどうなっているのか心配なので、教えてください。
　２番目の梨の生産で耕地等をしっかり見ていくことはいいと思うのですが、ほだ木が台湾で欲しい欲しいという話があるのです。あれはやはり売るとなると少し収入になると思うのですけれども、大変なのですね、ほだ木をとって持っていくというのは。そこを教えてください。
　３点目は、78ページの果樹の経営安定資金のときの実際、農家の皆さんが使う末端金利はゼロでいいと思うのですけれども、基準金利が2.25％とすごく、きのうは商工労働をやったらこれだけ金融緩和の時代に金融機関が貸し出す金利は非常に高いですから、これは交渉してもっと安くなれば県の負担も少なくなると思うけれども、どうでしょうか。
　次は、94ページ、バイテクによる品種改良の話が出ているのですが、これは遺伝子操作も含むのでしょうか。どうでしょうか、ここを教えてください。
　それと次は、100ページに鳥取地どりと書いてあるけれども、この鳥取地どりはピヨのことと理解していいのでしょうか。それと東京で飲み屋に行くと、結構鳥取地どりという表記よりも大山地どりという表記も結構出ているのですけれども、そこは違うのでしょうか、教えてください。

●村尾生産振興課長
　まず、74ページのきぬむすめの販売ですけれども、今きぬむすめは特に関西圏を中心に売り込みをかけていまして、イズミヤさんとかとタイアップして「きぬむすび」というキャラクターの着ぐるみ等もできましたので、着ぐるみもそういう販売の現場で活躍しながら、県内だけではなくて県外にも打って出るようにしていますし、九州にも拠点を設けまして九州でも展開するように全農のほうでされております。
　梨の穂木がなかなか台湾の要望に量が応え切れていないという現実がございます。特に豊水、幸水という赤梨の穂木なのですけれども、いかんせん県内でもその品種の面積はかなり減ってきております。いわゆる果実を売ってももうからないというところで、なかなか面積がふえないということと、穂木も一枝直径が何センチまでの枝に花芽が２つ、３つないといけないとかという厳しい基準がありまして、切って捨てる枝を束ねればいいというものではなくて、かなり農家さんも本来捨てるべきものがお金になりますから力いっぱいつくっておられますけれども、やはり面積減という大きな部分がございまして、今後ふえていく状況はなかなかないわけです。全農さんも今回穂木とりのモデル園というのを新たにつくることになりまして、もう果実ではなくて、穂木をとっていこうという形で最初から仕立てていく園であります。これも一つの考え方ではないかと思いますので、そういうものも含めてもう一回、ニーズがありますから穂木についても全農さんを中心に頑張っているというところであります。
　果樹等経営安定資金、78ページでございますけれども、2.25％の金利が高いではないということです。やはり農協系統の資金でありまして、2.25％という、これも随時金利はその時点で変わっていくわけですけれども、農業団体さんが利子補給もされますし、それから市町村が新たに負担という部分もありますので、こういう形で現実にやっているということで、御理解いただきたいと思います。

●村田園芸試験場長
　94ページのバイオテクノロジーに関する研究についての御質問ですが、以前は遺伝子操作、組みかえを検討した時期もございましたが、組みかえ大豆等の問題で一般的に認めがたいというような状況もございますので、現在は遺伝子操作は行っておりません。培養を中心に行っております。

●小松畜産課長
　とっとり地どりの質問でございますが、これは、いつもどうしても説明がなかなか難しいところがございますが、大山どりという会社がつくっておるところが大山地どりというものがございます。それから地どり生産者協議会というところが、グループを組んで東部地区を中心として生産しているグループがございます。これも中小家畜試験場から同じ鶏を出しておりますので、地鶏という点でいく定義はそれぞれクリアされておりますので両方ともいいのですが、大山どりさんは、特にピヨという名前を使わなくても、大山どり、それから大山地どりという商標をとっておられますので、大山地どりという名前で販路を求めて売られておるところでございます。協議会のほうにつきましては、鳥取地どりピヨという名前をつけたり、鹿野地鶏とかという名前をつけて売っているところです。もとのひなのもとは同じでございますが、売り方の違いで名前が違ってくるということで非常に説明が難しいのですけれども、そういうことでございます。

○砂場委員
　まず、きぬむすめの話は、一番聞きたかったのは、連携をされているかということだったのです。例えば、僕はずっと商標は一つにしたほうがいいと言っているけれども、なかなか三木市場開拓局長さんはうんと言ってくれないのですけれども、今回も鳥取物がたりみたいなものは鳥取の生産したものがなるとか、いろんな制度があるではないですか、そういうものをどのように連携をして売っていこうとされているのかというのが聞きたかったのです。当然来るまでにネットぐらい見てきたので今おっしゃったことぐらいは把握しているわけで、どのように連携をしていこうとしていることかということを聞きたかったので、もう一回御答弁いただきたいのと、それと地どりの件はわかりましたけれども、どうなのですか、物を売るときに同じ名称にしたほうが売れるのか、同じであっても５種類、先ほど言われたもので分けてあったほうがトータルではたくさん売れるのか、そのあたりはどのように考えたらいいのでしょうか。

●村尾生産振興課長
　市場開拓との連携でございますけれども、本年度はきぬむすめの推進については特に生産振興課として１つは面積拡大ということがありましたし、特Ａの申請、特Ａの取得というテーマがございまして、そういうセットで推進する中でこのＰＲ関係も一部やっております。きぬむすめを今ＰＲする中で、市場開拓が持っております団体交付金、農業関係の交付金も使っております。それから今度、来週、県庁ロビーできぬむすめの特Ａ取得セレモニーを行いますけれども、それも市場開拓が主になって今プランを練っていただいていまして、そういう面で連携しておりますし、今これから実際販売面になると、かなり市場開拓に出ていただいてやっていただくことになろうかと思います。

○砂場委員
　鳥取物がたりの視点は。

●三木市場開拓局長
　鳥取物がたりは、例えば生産者なり団体の申請になりますので、申請があれば対応したいと思っています。

●小松畜産課長
　大山どりと、それから鳥取地どりピヨということでございますけれども、それぞれ商標をとっておるところでございます。大山どりの会社の方針としては、大山地どりは今の羽数で十分だとおっしゃっているところでして、もっと広げていくとかというところがちょっとないものですから、大山地どりでいいよと言っていただいている、いただいてというか、そういう話です。鹿野を中心としたほうは、鳥取県内に来ていただいて食べていただくということ、それから今、少し県外にも出すということもあって、2,000羽の鶏舎を建てたいということで、それぞれ一緒になるのがいいのかどうかというのは販路の関係もありますので、ちょっと様子を見ていきたいと思っているところです。

○銀杏委員
　地どりの件で説明がちょっと納得がいかなくて。大山地どりにつきましては、かけ合わせの過程で、系統は一緒なのだけれども、違う鶏をかけ合わせて、そしてより効率化を進めているように私は聞いておりまして、中小家畜試験場から出たものをそのままではないように思っているのです。ですから、出てきて大きくなった鶏は、色が若干向こうの大山地どりのほうは薄く白いと、鳥取地どりピヨは茶色だということで色も違っているということを聞いているのですけれども、どうなのですか。

●小松畜産課長
　おっしゃるところが、その両者がなかなか相入れないところがございます。品種的な意味でいきますと問題はないのですが、出てきた鶏の色とか、そこが違いがあるということで、あれは違うのだとおっしゃるところはあります。一つの品種のばらつきということもございますので、そこがなかなか相入れないところがあって、うちはもういいよと言ってしまわれるともうそれで、また、それで鳥取地どりピヨという名前を使っているわけでもございませんので、大山地どりという名前で、うちはそういう形で売るのだという話になりますので、何といいましょうか、そういう状況だということでございますが。

○銀杏委員
　ちょっとこだわりますが、中小家畜試験場では２種類つくっているということなのですか。

●小松畜産課長
　２種類で、それをかけ合わせたものを出していると。それで、そのもとのものを大山地どりに出して、大山地どりでそこの中でつくるか、それとも中小家畜試験場でできたものを鹿野のほうに元びなという形で出すかという違いになります。

○銀杏委員
　要するに、大山どりさんのほうでも中小家畜試験場から出てきたもので、もう一度かけ合わせをするということですね。

●小松畜産課長
　はい、そうです。

◎興治委員長
　休憩しますか。（「暫時休憩」と呼ぶ者あり）休憩しますか。（発言する者あり）
　では、休憩します。再開は12時45分に再開いたします。

午後０時05分　休憩
午後０時47分　再開

◎興治委員長
　再開いたします。
　引き続いて質疑をどうぞ。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、次に行きますね。
　それでは、次は、林政企画課から森林づくり推進課の190ページまでのところで説明をお願いいたします。

●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
　資料の132ページをお願いいたします。職員人件費でございます。その下、森林計画樹立事業でございます。例年お願いしております森林計画に係る経費でございます。
　次に、133ページをお願いいたします。森林ＧＩＳネットワーク構築支援事業でございます。そのＧＩＳのシステムの保守管理に係る経費のお願いでございます。保守の契約につきましては５年ということでございまして、２月補正で消費税分の６万3,000円の上乗せを債務負担でお願いすることとしております。
　その下、森林企画調整費は、例年どおりでございます。
　次に、134ページをお願いいたします。森林整備担い手育成対策事業でございます。林業労働者の技術・技能向上、労働安全衛生環境の整備など、森林整備の担い手を確保・育成を図るための事業でございます。
　次に、135ページをお願いいたします。林業労働者福祉向上推進事業でございます。林業労働者の福祉向上を図るため、公益財団法人鳥取県林業担い手育成財団が基本財産７億円の運用益を活用して、次の事業の不足額と財団の運営費を支援するものでございます。次に、その下、林業労働力確保総合対策事業でございます。林業の技能の習得とか安全衛生確保のための支援をするものでございます。
　136ページをお願いします。森林整備のための地域活動支援事業でございます。森林所有者等が行います森林施業の集約化の促進に必要な活動に対して支援をするものでございます。国からの交付金を基金として積み、基金を取り崩して支援するというものでございます。右下に書いてございますが、丸の３番でございます。森林経営計画の作成や施業集約化に必要となる既存路網の簡易な改良というところが拡充となっております。
　次に、137ページをお願いいたします。森林整備事業入札等関係業務でございます。入札に関する業務に要する経費でございます。次に、林業関係団体等支援交付金でございます。幅広い事業を対象に交付金を交付するというものでございます。
　次に、138ページでございます。新規事業でございます。里山資本主義鳥取モデルプロジェクターということでございまして、里山資本主義を広く展開していくためのフォーラムを開催するというものでございます。
　次に、139ページをお願いいたします。これも新規事業でございます。とっとり木と森の学校実践事業でございます。木のよさや、その利用の意義を学ぶ木育に取り組むということでございます。内容としましては、木育キャラバン、木育グリーンツアーの開催、とっとり赤ちゃん木と森の広場、木育広場の製作ということで、これらを通じて木育の定着を図っていきたいと思っております。
　次に、140ページでございます。林業普及指導事業ということで、林業普及指導職員の活動に関する経費でございます。一番下のほうに、新たに林業先進国オーストリア調査・研修事業を計画をしておるところでございます。一般公募で３名を選考ということでございます。オーストリアにつきましては、日本と同じような急峻な地形でございますが、低コスト化林業が進んでおりまして、木材自給率も100％といったことで、先進国の林業を学ぶというものでございます。
　次に、141ページでございます。緑の仲間づくり推進事業でございます。緑の仲間づくりをキーワードとしまして、青年林業グループ活動支援、とっとり緑の仲間の集いを開催するものでございます。その下は省略させていただきます。
　142ページも事業の廃止等ですので、省略いたします。
　次に、143ページでございます。とっとり林業金融事業でございます。これにつきましては、必要な運転資金を低利で融資する金融機関に対する原資の貸付金等でございます。
　次に、144ページをお願いします。分収造林促進費ということで、公益財団法人鳥取県造林公社が日本政策金融公庫から既に借りた借入金の償還や、造林事業等に必要な資金を貸し付けるとともに、公庫借入利息の支払いに必要な資金の助成に係る経費でございます。加えまして、県営林特別会計繰出金ということでございます。それと３番に造林公社の政策金融公庫からの借入金に対します損失補償をお願いすることとあわせて、森林整備活性化利子補給事業の補助ということで、27年から55年までの補助を債務負担でお願いするものでございます。詳しくは、307ページに記載してあるとおりでございます。
　次に、337ページをお願いいたします。林業木材作業改善資金助成事業特別会計でございます。業務費をお願いしているところでございます。
　続きまして、338ページでございます。貸付事業費ということで、前年と同様7,000万円をお願いするものでございます。

●大西林業試験場長
　林業試験場です。145ページをお願いします。林業試験場及び21世紀の森の管理運営費をお願いするものです。その下の施設運営費につきましては、老朽化している給水設備の改修に必要な設計委託料、工事請負費などについてお願いするものであります。
　次の146ページ、試験研究費でございますけれども、これにつきましては、低コスト林業や県産材の加工・利用技術の開発を進めるため、13の研究課題を実施する予算でございます。13課題のうち７課題が新規課題です。
　新規課題につきましては、２課題を147ページに再掲しております。１つ目、木質バイオマス資源としての林地残材の搬出利用に関する実証試験です。これは、林内に放置されている林地残材をエネルギー資源として有効利用するために、低コスト、底労力で搬出利用する実証試験を若桜町と共同で行うものです。もう一つ、製材ＪＡＳに対応した県産材天然乾燥技術の確立です。これは製材ＪＡＳ規格が天然乾燥という項目が昨年６月に新たに追加されまして、人工乾燥の推進とあわせてＪＡＳに対応した天然乾燥の技術の確立・普及をさせていくということで、県産材の加工、利用促進を図るものでございます。
　次、148ページをお願いします。ふれあい集う森の試験場発見事業として、森林林業木材フォーラム等の開催に要する経費をお願いするものであります。その下の林目品種改良事業は、杉、ヒノキの品種改良を行うために次代検定林で品種の特性を継続調査するものです。

●村上県産材・林産振興課長
　続きまして、149ページ、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業でございます。主な支援メニューは表のとおりでございます。21年から23年分の残の２億2,000万円、それから23年の４次補正の人材育成の6,000万円、それと先般の臨時議会で基金積み立てを認めていただきました今年度の補正予算19億4,000万円余を合わせた事業でございます。このうち、高性能林業機械、木材加工流通、木質バイオマス利用、木造公共、それから原木シイタケについては、後ほど事業のほうで詳しく説明をさせていただきます。
　続きまして、150ページ、同じく緑プロの基金造成事業でございます。こちらにつきましては、造成していた基金の運用益を基金に積み立てるものでございます。
　続きまして、151ページ、間伐材搬出等事業でございます。単価につきましては、林業事業体への調査によって3,200円に改定させていただきます。数量については、平成25年度当初の
25％増となる21万立米を見込んでおります。
　続きまして、152ページでございます。低コスト林業機械リース等支援事業でございます。この機械整備、真ん中の表の上のほうの機械整備には、先ほど説明をいたしました緑プロ事業による高性能林業機械を含んでおります。昨年度からの変更点は、リース等支援事業でございまして、県が設定する生産目標の伸び率以上の素材生産目標を定めていただく場合に２分の１に拡充するということで予定をしております。
　続きまして、153ページでございます。路網整備推進事業でございます。事業内容は今年度と同様で、緑プロ事業で行う路網整備を補完する事業でございます。
　続きまして、154ページです。鳥取式作業道講習事業でございます。変更点でございますけれども、従来、鳥取式作業道を開設する作業道開設士という認定を行ってまいりましたけれども、今回は、今年度から鳥取市作業道の技術普及を行うための講習会ということで内容を変更しております。
　続きまして、155ページでございます。新規事業でございます。鳥取発ＣＬＴ等生産支援プロジェクト事業でございます。新たな技術として期待されているＣＬＴ、これは事業の目的のところにも書いておりますけれども、直交集成板というものでございますけれども、こういったＣＬＴや内装材の開発、販路開拓の取り組みを支援するものでございます。このうちＣＬＴ製品の販売強化のところの販売推進員１名につきましては、商工労働部の緊急雇用創出事業を活用をしております。
　続きまして、156ページでございます。事業の組み替え、拡充を行っております。鳥取県産材製品安定供給体制構築事業でございます。このうち、一番上の木材加工流通施設の導入経費の支援ということで木材乾燥機ですけれども、これは緑プロを活用しておりまして、それに上乗せをする県費をこちらで予算計上させていただいております。それから新規ですけれども、新規としてメニューの追加でございますが、（３）のところに書いております県産乾燥材の安定供給のための利子補助でございます。これは、県産乾燥材のストックを行う木材市場の開設者、それから木材卸業者を対象に制度融資の利子助成を５年間行う経費として、融資額５億円分の利子に相当する800万円を追加で要求させていただいております。この分については、309ページの最下段の平成30年度までの3,200万円の債務負担行為につきましても、あわせてお願いをしております。
　続きまして、157ページでございます。県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業でございます。これは事業の組み替えでございます。今年度、県産木材と竹材の商品開発、販路開拓については、３年程度のビジネスプランを審査会で採択して、そのプランに関して支援をしてまいっております。これらを別々の事業で行っておりましたけれども、今回、県産木材と竹材をあわせて実施するものでございます。今年度認定しました11プランの２年目の事業、それから新規に採択するものを含めております。
　続きまして、158ページ、木造公共施設等整備事業でございます。これは、緑プロで取り組む木造公共施設が３億円余ありますけれども、こちらに掲げている2,300万円については国の交付金で行う分をこちらうで計上させていただいております。
　続きまして、159ページでございます。県産材住宅等普及促進事業でございます。これは、今年度に引き続き行う事業でございまして、来年は県産材を使った家づくりのキャンペーンの実施を予定をしております。
　続きまして、160ページ、木質バイオマスエネルギー利用推進事業でございます。来年度に新たに（１）で書いておりますように、地域で熱利用を進めていくという取り組みを支援する木質バイオマス熱利用推進事業を追加をしております。このうち智頭町分については緑プロ事業を財源としております。それから若桜町については国の交付金を活用する予定でございます。バイオマス発電等推進事業は、６月議会で認めていただきました債務負担行為の系統連携費用設備等に係る予算でございます。
　続きまして、161ページでございます。新規事業となります鳥取しいたけ115ブランド化推進事業でございます。これは、115号のシイタケをリーディングブランドとして県産原木シイタケのブランド化を図る取り組みを支援をするもので、マーケティング調査ですとか東京での試食販売といったソフト事業、それから販売ニーズに合ったシイタケの生産に必要な原木等の購入支援、それから施設整備等の支援を緑プロの6,000万円を活用して行うものです。ブランド化については、市場開拓課のほうと連携して行っていきたいと思っております。
　続きまして、162ページ、これも新規事業でございます。バーク、樹皮のことでございますけれども、きのこ支援事業ということでございます。これは、木材の製材・加工に伴い発生しているバークを有効活用するという取り組みを支援するもので、次に説明します163ページの薬用きのこ栽培実用化推進事業の中で、きのこセンターで無胞子エリンギというのが、一定の質材試験でバークを使って栽培するというめどが立ちましたので、そういったバークを使った無胞子エリンギの栽培、販売について検討するもの、それから加えて、そのほかにもっとバークを有効活用することができないか検討を行う事業でございます。
　続きまして、163ページ、薬用きのこ栽培実用化推進事業でございます。こちらは、６月補正で認めていただきました事業でございまして、25年度から27年度までの債務負担行為で委託で実施しておりますけれども、それの26年度分でございます。326ページで債務負担もあわせてお願いをしております。
　続きまして、164ページ、原木しいたけ産地づくり支援事業でございます。先ほど説明しました115ブランド化推進事業で国の補助事業が活用できない事業ですとか、新規生産者への支援を行うものでございます。
　続きまして、165ページでございます。乾しいたけ価格安定対策事業でございます。販売価格が保証基準額を下回った際に、全農鳥取県本部が生産者に交付する補填金の一部を助成するものでございます。
　続きまして、166ページです。県産材・林産振興推進事業、県産材・林産振興課の管理運営費、それぞれ事務的経費を計上させていただいております。
　167ページは、竹林有効活用推進事業ですけれども、先ほど説明しました県産木材・竹材製品・販路開拓支援事業に引き続いて実施していますし、後ほど森林づくり課から説明のある環境の森づくり事業に移行しておりますので、廃止をさせていただきます。
　168ページです。平成19年度までに行いました緑資源幹線林道事業の負担金でございます。これにつきましては、326ページも負担行為もあわせてお願いをしているところです。
　続きまして、169ページ、林道事業でございます。林内路網の幹線となる林道の整備としてお願いするものでございます。これは公共事業ということでございまして、280ページ、それから286ページに地区の概要を載せております。またごらんいただきたいと思います。それからこのうち、山のみち地域づくり交付金に係る若桜江府線の分につきましては、310ページで５億円余の債務負担行為もお願いをしております。
　続きまして、170ページでございます。林道施設災害復旧事業でございます。これは林道の災害復旧としてお願いするもので、こちらも公共事業ということで、281ページ、それから287ページに地区の概要を載せております。以上22事業、債務負担行為２事業です。よろしくお願いいたします。

●伊藤森林づくり推進課長
　171ページをお願いいたします。森林国営保険事業でございます。森林国営保険法に基づき森林国営保険の事業に要する経費でございます。
　172ページをお願いいたします。新規事業、森と海の交流体験プロジェクトでございます。３番に記載がありますが、全国植樹祭が開催され、これを契機にとっとりグリーンウェイブのさらなる展開を図ることとしておりますが、森と海の交流体験を進めたいと考えておりまして、地域住民や県民の参加を得て、森林整備や海岸清掃等の相互交流に要する経費を支援したいと思っております。３地区の実行委員会に対してそれぞれ100万円定額といたしまして、とっとりグリーンウェイブのさらなる展開を図りたいと思ってございます。
　173ページをお願いいたします。とっとりグリーンウェイブ推進事業、緑・木とのふれあい体験事業でございます。25年度は実施しませんでしたが、県植樹祭を実施いたします全国植樹祭植樹会場でありますいやしの森保育事業を新たに実施し、県民とともに育んでいきたいと思っております。
　174ページをお願いいたします。とっとりグリーンウェイブ推進事業、とうほくとっとり・森の里親プロジェクトでございます。東北３県から預かった種子を県内のみどりの少年団あるいは県民の方々に育てていただき、平成28年度にかけて東北にお送りしようという、そういうものでございますが、これにつきましては、苗木の育成経費は９月の県議会で債務負担を認めていただいております。326ページに債務負担調書を上げておりますので、ごらんいただければと思います。
　175ページをお願いします。とっとりグリーンウェイブ推進事業、森林セラピー推進モデル事業でございます。智頭町で取り組んでおります森林セラピーを支援するものでございます。
　176ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業でございます。森林環境保全税を活用した事業を実施させていただいておりますが、本年度は新たに竹林関係事業を追加しております。２の下から３番目の四角の中の竹林対策では、星の１といたしまして、竹林外への搬出促進に要する経費を計上いたしました。下から２番目の四角の中の再度の普及では、星マーク２に記載しましたとおり、民間に委託しての竹林整備のための検討会と竹林フォーラムの開催経費をそれぞれ追加しております。
　177ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業、基金積立事業でございます。
　178ページをお願いいたします。森林Ｊ－クレジット推進事業でございます。Ｊ－クレジットは、従来のＪ－ＶＥＲと国内クレジットが統合された名称でございますが、引き続き県内の森林を活用したカーボンオフセットの推進を取り組んでまいりたいと思っております。
　179ページをお願いいたします。とっとり共生の森支援事業でございます。県内の森林の活用を進めていただく企業と県、市町村、森林所有者が連携をとって森林保全活動を行っていくものでございまして、これを支援していきたいと思っております。
　180ページをお願いします。集落型里山林整備事業でございます。継続事業でございまして、放置された荒廃した里山の公益的機能や景観を改善したり、集落の方々等の整備計画を策定し、修景林施業でありますとか、それから鳥獣緩衝帯の対策、それから里山資源活用推進として、炭がまのようなものを設置したり、市町村と一緒にこれらに支援をしようというものでございます。
　181ページをお願いいたします。上段には、とっとり出合いの森の管理運営事業でございます。２の１は、運営管理に要する経費でございまして、その他、２の２、３、４の経費を計上させていただいております。なお、326ページには債務負担行為調書を上げておりますので、ごらんいただければと思います。
　181ページの下段をお願いいたします。森林づくり推進課の運営経費です。当課関連事業の円滑に推進するための諸経費でございます。
　182ページの上段をお願いします。とっとりグリーンウェイブ推進事業、美鳥の大使交流事業でございます。全国植樹祭が終了いたしましたので、この事業は廃止いたします。引き続き、森への理解を深めるフォーラムや植樹イベントはとっとり環境の森づくり事業で実施いたします。
　182ページの下段をお願いします。森の癒し活用事業でございます。新年度より、森のようちえんの支援につきましては子育て応援課が実施いたします。また、森の癒し効果研究は平成25年度で終了いたしましたため廃止いたします。
　183ページをお願いいたします。松くい虫等防除事業でございます。これは、新年度の防除事業も例年のとおり計画させていただきたいと思っております。なお、新年度予算は前年に比べて2,700万円の増となっておりますが、その多くは、国庫補助事業を活用した松くい虫被害材を破砕する移動式チッパーを導入するための経費を盛り込んだものであります。
　184ページをお願いいたします。ナラ枯れ対策でございます。7,397万円余ということで
5,449万円の増額でございます。県西部、中部を中心に発生したカシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害への対策でございます。
　185ページをお願いいたします。樹苗養成事業でございます。優良な林業用樹苗を供給されるための採取園の管理でありますとか苗木の確保等あるいは残苗等の補償を行うものでございます。
　186ページをお願いいたします。皆伐推進モデル事業でございます。今年度は、住友林業フォレストサービスを助言者といたします県内森林林業関係者をメンバーとする鳥取県皆伐再造林研究会を発足いたしました。これの運営経費を来年度も計上させていただいております。
　187ページをお願いします。公共事業、造林事業でございます。植栽、間伐、作業道などの森林整備に対する支援を行うものでございます。なお、着工地区の概要につきましては288ページを参照いただきたいと思います。
　188ページをお願いいたします。保安林整備管理事業でございます。保安林を適正に管理するための指定解除の調査でありますとか標識の設置等を行うものでございます。
　188ページの下の段をお願いいたします。森林保全管理事業でございます。森林の巡視、それから林地開発行為の許可申請等の審査を行うものでございます。
　189ページをお願いします。新規事業でございます。とっとりの松原再生プロジェクトでございます。３番に記載しておりますとおり、機能の低下した海岸防災林は飛砂事業の導入等で普及を図ってきましたが、松くい被害等で十分でない状態でございます。このため、地域住民等の皆様と話し合いを通じて防災林の将来像を検討し、地域から望まれる防災林づくりにつなげたいと思います。また、植栽等の保全作業や松露発生のための作業にかかわってもらいながら防災林の重要性を認識し、楽しみながら松林に親しんでもらうこともあわせて考えております。主な事業内容は、２に掲げるとおり、その下段には３地区での実施を構想しております。
　190ページをお願いいたします。公共事業、治山事業でございます。森林の公益的機能が低下した保安林等におきまして、それらの機能を早期に回復させるための植栽あるいは間伐等の森林施業を行うものでございます。
　飛びまして、341ページでございます。鳥取県県営林事業特別会計でございます。総額１億
6,300万円余をお願いしたいと思います。
　342ページの上段をお願いいたします。職員費でございます。県営林事業に従事する職員５人分の人件費でございます。
　342ページの下段をお願いいたします。保育事業費でございます。下刈り、間伐、作業道の開設等に要する経費でございます。
　343ページの上段をお願いします。処分事業費でございます。収入間伐での市場での移送経費や販売手数料等でございます。
　343ページの下段をお願いします。管理事業費でございます。林道、作業道の維持管理あるいは森林認証の管理費あるいは立木調査費等の経費でございます。
　344ページの上段をお願いいたします。公債費の元金でございます。日本政策金融公庫からの融資に係る元金の償還金でございます。
　344ページの下段をお願いいたします。公債費の利子でございます。同じく日本政策金融公庫からの融資に係る利子の償還金でございます。
　以下、358ページまでは県有林の特別会計の明細表、債務負担行為調書などを掲げておりますので、ごらんいただければと思います。
　続きまして、384ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例でございます。提出理由は、そこに掲げてあるとおりでございます。名称は、森林病害虫等防除連絡協議会でございます。加えて、その下段、鳥取県緑化関係表彰等審査会でございます。以上２つの審議会につきまして、施行日を26年４月１日としてお願いしたいと思っております。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。

○銀杏委員
　151ページに平成26年度の間伐材搬出量の見込みが21万立米となっているのです。あと、昨年の11月議会で議案第37号の鳥取県一般会計補正予算、環境にやさしい木の住まい助成事業というのがありました。これに対する附帯意見で、県産材が不足することが懸念されるため供給体制を拡充するなどという意見が出ているわけです。また、製材品を使った、それを普及させる各種の施策のきょうも説明があったのですが、果たして、これらの施策に十分間に合うぐらいの原材料が搬出できるのかといったこと、それから製材品が供給できるのかといったことはどうなのでしょうか。

●村上県産材・林産振興課長
　木の住まい助成事業等の補正に対応する数量になっているのか、体制はどうなのかという御質問だということですけれども、木の住まい助成事業に関しましては、先般の経済対策のときにも今年度分を補正をさせていただきました。それと今回のこの分を含みまして、量的には、今、見込んでいるところの必要な数量というのは確保できるのではないかと考えております。もし年度の途中でもそういった必要性が出てくれば、また補正等での対応というのも考えていきたいと考えております。
　体制につきましてですけれども、各製材所にも今年度も乾燥機等も入れております。それから緑プロでも、その乾燥機以外にもいろいろモルダーといいますか、仕上げるような機械等も入ってきております。それから来年度につきましては、先ほどお願いをしておりますストックをするという木材市場さんにも支援をするようにしておりますので、そういった形で県産材というのは生産もふえると思いますし、それからストックをするということで、徐々に対応していけるという体制ができていると考えております。

○銀杏委員
　確かに、県産材製品安定供給体制構築事業も予算を相当ふやして対策をとられるということでもあります。もとの原木の供給も当然大事でありまして、木質バイオマス並びに発電への供給も当然必要になってくるだろうと思います。それで現場では、県内で賄うのは無理ではないかと、県外から木材を持ってこないと間に合わないのではないかといった議論がされているのですけれども、その点についてどうですか。

●村上県産材・林産振興課長
　量的に県内では賄い切れないのではないかという御懸念の声でございました。現在、山側も緑プロを中心に路網整備、高性能林業機械等を活用しておりますので、間伐材の搬出量そのものもふえてきておりますので、そういった点では、量自体がふえてきております。それで、木質バイオマス等がこれから27年度の稼働に向かっていくわけですけれども、その分につきましては、どちらかというと今まで出していたものを発電に回すのではなくて、今まで出していなかった、林地に残っていたもの、先端部分、それから低質材、合板にも使えないような曲がり材、そういったものも新たに出していこうということでございますので、今出ている合板とか建築用材に出ているものがそのまま木質バイオマスに回っていくという懸念はないと思っております。ただ、どうしても県内では賄い切れない、例えばヒノキですとか、そういったもので県外から入れてくるというものは今でもあるわけですので、そういったものはあるわけですけれども、そういった木質バイオマス等、それから今回の住宅需要の関係で、県内では賄い切れないものは県外から入れてこなければならないのではないかということは当面はないと思っております。

○銀杏委員
　わかりました。積極的に供給量をふやすように頑張っていただきたいと思います。

○市谷委員
　140ページのオーストリアの調査の件ですけれども、何かすごい思い切ったと思いました。それで、私も知らないし、これから調査されるので、それからがいいのかもしれないのですけれども、日本の場合は関税の関係といいますか、かなり輸入で安い木材が入ってきた経過があるのですけれども、そういう輸入環境というのはオーストリアは同じなのでしょうか。それでも低コスト林業で自給100％ということなのかどうか、もしわかれば教えてください。
　164ページのシイタケなのですけれども、消費ももしかしたらこれはなかなか上向きにはなっていないのではないかと思っていまして、生産と同時に消費の拡大の手だてというのが要るのではないかと思いますけれども、その辺の状況だとか、もし対策があるようでしたら教えてください。

●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
　思い切ったものだというお話でしたが、この調査に係る財源につきましては、森林整備担い手育成基金を使いまして、その運用益で行かせていただこうと思っております。輸入環境につきましては、よく存じてはないですが、とにかく木材自給率が100％ということで、日本の国も平成32年に向けて木材自給率50％という大目標がございますので、なるべくそういった、32年に向けて少しでも木材自給率を上げていきたいと思っております。

●村上県産材・林産振興課長
　164ページの原木しいたけ産地づくり支援事業について、消費についてはどうなのかということでございました。消費については、市谷委員おっしゃいますように、最近は横ばいが続いております。２人以上の世帯ということで、例えば生シイタケ、これは全国の数字なのですけれども、生シイタケは年間に1,694グラム、干しシイタケは73グラムとかということで、干しシイタケは平成元年の半分以下に落ち込んでいるというような統計データがございます。それで、干しシイタケが消費が少なくなっているというのは、ライフスタイルが変わってきたといいますか、若い世代でやはりシイタケを戻すというような料理方法を知らない、面倒というようなことがあったりしていると伺っております。それで、それらの対策も必要だと考えておりまして、このしいたけ産地づくり支援事業の中では入れていないのですけれども、161ページ、新規で先ほどお願いをした緑プロを活用してブランド化を行っていくという、この中の一番上にブランド化に向けた販売戦略の検討ということがございます。ここの中で当然マーケティング調査だとかということをしていくのですけれども、あわせて消費者の方へのＰＲ、販売促進、それから給食等へ利用していただくというようなこともあわせて進めていきたいと思っておりますので、こちらでそこの対策はとっていくということで御理解いただけたらと思います。

◎興治委員長
　その他ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次へ行きましょう。続いて、191ページの水産課から栽培漁業センターの253ページまで行きます。

●岸本水産課長
　それでは、191ページをお願いをいたします。職員人件費でございます。57名分の人件費でございます。漁業金融対策費の漁業近代化資金助成事業でございます。漁船の建造とか、また機器購入についての資金の融資を行った金融機関に対しての利子補給を行うものでございます。これは債務負担行為もあわせてお願いをしております。310ページにございます。
　192ページをお願いいたします。漁業金融対策費の漁業経営安定対策資金事業でございます。これは漁船、漁具の補修とか、そういった運転資金の融通を行った金融機関に対しての利子補給でございます。これも310ページに債務負担行為をあわせてお願いをしているものでございます。
　漁業金融対策費の漁業経営維持安定対策事業でございます。これは３年連続で収支が赤字になったとか、そういった中小の漁業者を対象にするものでございますけれども、これは固定債務の整理といったようなことで融資を行った金融機関に対しての利子補給でございます。これも債務負担行為をあわせてお願いをしております。
　193ページでございます。漁業金融対策費の漁業経営財務基盤強化資金事業でございます。これは燃油高、また資材高騰といったことで資金の借りかえ等に対する融通を行った金融機関に対する利子補給でございます。これも債務負担行為をあわせてお願いしているところでございます。
　194ページをお願いいたします。農家が取り組む６次産業化推進利子補給事業（漁業関係）（とっとり発！６次産業化総合支援事業）でございます。これは農家が取り組む６次産業化推進事業の補助残に近代化資金を充てるといった方に対しての利子補給というものでございます。実質無利子化しようというものでございます。これも債務負担行為をお願いしているところでございます。
　195ページをお願いをいたします。鳥取県県営境港水産施設事業特別会計繰出金でございます。県営の境港の水産施設に対しまして、これは起債等の経費がありますけれども、一般会計から繰り出すものでございます。
　その下でございます。鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金でございます。これも沿岸漁業の改善資金貸付金という、特別会計で管理しておりますけれども、そこに対しての一般会計からの繰り出しでございます。
　続きまして、196ページをお願いいたします。鳥取県版ファストフィッシュ生産促進事業でございます。これは、量販店等のバイヤーから鳥取県の魚の加工品は大変高く評価されているわけでございますけれども、それをしっかり加工屋さんを支援しながら売っていこうというものでございまして、一つは産地情報商品提案システム、例えばタブレットを使って商品のＰＲをしていこうとか売り込んでいこうといったようなものでございますけれども、２分の１の補助をしようということでございます。
　197ページをお願いをいたします。未利用資源を有効活用！蓄養殖・加工実証試験でございます。定置網の漁業、また大中型まき網の漁業で混獲されます未利用・低利用魚といった魚がございます。なかなか値段がつかないとか、また海上で投棄されるという場合もあるようでございますけれども、そういったものを活用していこうということで、12月に設立しました弓ヶ浜水産とか、そういったところでの話もある程度意向があるということは確認をしております。そういったところで蓄養殖をして、付加価値をつけて販売していこうというものでございます。
　続きまして、198ページをお願いいたします。陸上養殖適地調査支援事業でございます。これは陸上養殖の基金になりますけれども、井戸海水の取水ということが大変大事になってきますけれども、市町村が企業誘致を前提に行う適地調査、試掘調査に対しての支援を行おうというものでございます。
　199ページをお願いをいたします。夏泊海女漁ブランド化支援事業でございます。山陰唯一の夏泊の海女漁、400年の歴史ということでございます。実は夏泊で定置網の設置ということもございまして、冷蔵庫の要望もあったということもございまして、あわせて夏泊では夏泊独自のブランド化をしようという動きがございます。そこへの支援をしようというものでございます。
　200ページをお願いいたします。漁業者による井戸海水導入支援事業でございます。これは漁協が実施する井戸海水の試掘調査に係る支援ということでございまして、平成26年度は１地区を予定しているところでございます。
　201ページをお願いいたします。陸上養殖推進事業の陸上養殖起業支援事業でございます。これは陸上養殖に取り組みたい企業の実証試験の支援ということでございまして、年間1,500万円、３年で3,000万円ということで支援するものでございます。
　続きまして、202ページをお願いいたします。ギンザケ養殖支援事業でございます。境港のギンザケの養殖に関しましての支援ということで、いかだをふやしたりといったようなことで、将来的には2,000トンを目指すということで、支援をするものでございます。
　203ページでございます。内水面ギンザケ稚魚育成支援事業でございます。ギンザケ養殖の一緒に取り組んでいます県内の内水面の養殖業者に対しての支援ということでございます。平成26年度につきましては八角形の生けすをつくるということでございます。
　204ページをお願いいたします。水産物流通改革・消費拡大チャレンジ支援事業でございます。これにつきましては、地産地消、また地産他消等もあるのですけれども、そういったことにチャレンジする先進的なモデル事業の取り組みに支援しようということでございまして、ここにも書いてありますけれども、県産魚サプライチェーンづくりの支援ということもあわせて、本年度、事業をちょっと膨らませたものでございます。
　205ページでございます。漁業経営能力向上促進事業でございます。これは従前は省エネエンジンの支援ということが一番大きなものだったのですけれども、下に書いてありますように、国の支援事業ができたということもございまして、それに該当しない部分、漁船用の機器についての支援を行おうというものでございます。
　206ページをお願いいたします。沖合底びき網漁業の生産体制存続事業でございます。これも国のリース事業についての上乗せで支援を行うとか、そのようなことを従前から行っているものでございます。おおむね従前どおりでございます。
　207ページをお願いをいたします。定置網漁業導入支援事業でございます。定置網の導入ということで、今、漁協で進められておりますけれども、引き続きその導入を支援しようということでございます。
　208ページをお願いいたします。日韓漁業対策費でございます。漁業共済掛金助成ということでございまして、これは日韓の暫定水域の設定に伴いまして水揚げが減少しているという漁業者に対しましての支援ということでございまして、これは共済掛金の原則自己負担の10％ということで支援をするものでございます。
　その下の省エネルギー推進緊急対策資金信用保証料助成事業でございます。この事業でございますけれども、平成20年と21年に行った事業でございまして、平成26年度が最後の保証料の支援ということになるものでございます。これは償還５年ということで、平成26年が最後になります。
　209ページをお願いいたします。水産業支援事業でございます。この事業は、漁業者との、また水産関係者を結ぶ指導漁業者の認定等の事業でございます。従前どおりでございます。
　その下でございます。水産振興費でございます。これにつきましても水産関係諸団体等の負担金等でございます。従前と同様の団体でございます。
　210ページをお願いいたします。資源管理型漁業促進事業でございます。これは資源管理を持続的に利用するよう、資源管理型漁業を推進するというものでございますが、この表の２つ目の漁業情報処理システム維持管理ということで、この維持管理を３年契約で更新をしておりまして、27年度、28年度の２年分につきまして債務負担をお願いをしているところでございます。
　その下でございます。漁業団体指導事業費でございます。漁業団体の指導、助言を行うような経費でございます。
　211ページをお願いいたします。漁業活動相談員設置事業でございます。鳥取県水産業経営支援協議会という組織がございまして、事務局は信漁連にあるのですけれども、そちらで漁業活動相談員という方を設置をしております。それについての支援を行うものでございます。
　その下でございます。栽培漁業企画調整費でございます。栽培漁業を推進するための団体への負担金等をお願いするものでございます。
　212ページをお願いいたします。栽培漁業地域支援対策事業でございます。これは、栽培漁業を推進するということで、公益財団法人鳥取県栽培漁業協会から種苗等の購入をする際に支援しようということでございます。
　213ページをお願いいたします。バイ資源回復サポート事業でございます。これは、栽培漁業センターで開発をいたしました産卵の基質があるわけですけれども、その製作費ですけれども、その一部について補助をしようということでございます。
　214ページをお願いいたします。カワウ漁業被害軽減モデル事業でございます。これにつきましては、カワウの被害を何とか軽減しようということで、カワウの繁殖抑制活動の支援等々を行うものでございます。これは３年間の事業ということで、27年度まで取り組みたいと考えておるところでございます。
　215ページをお願いいたします。コイヘルペス病まん延防止対策事業でございます。これはコイヘルペス病の蔓延を防止するため、また疑いのあるコイを検査をして早期に発見しようということで取り組むものでございます。
　216ページをお願いいたします。内水面漁場環境・漁業資源対策事業でございます。これは、昨年は東郷池のものだけ事業を上げておったのですが、本年度は湖山池も含めて一つの事業にいたしました。湖山池では酸欠によりまして魚がへい死をしたりといったようなこともございました。また、川にたくさん魚が産卵のために押し寄せるということもございましたので、そこに酸素呼吸装置ですとか、また産卵場整備といったようなことを行おうというものでございます。また、東郷池につきましてはシジミの、25年度は産卵場造成だったのですけれども、26年度は種苗生産施設の支援を行おうというものでございます。
　217ページをお願いいたします。日韓水産科学技術協力推進事業でございます。これは平成９年２月が第１回だったのですけれども、江原道との交流を続けておるところでございます。平成26年度は鳥取県で開催をするものでございます。
　218ページをお願いいたします。漁業就業者確保総合対策事業でございます。漁業後継者の確保ということで、各種取り組みを行っておるところでございますけれども、ここの表でいきますと４番、漁業担い手育成研修事業、これが一番の本体になります。３年間の指導を行うというものでございます。
　219ページをお願いをいたします。豊かな海づくり事業（未来きらめく☆ととリンフェスタ開催事業）でございます。これは23年の全国豊かな海づくり大会の意義ですとか成果を広く県民にとどめようということで取り組んでおります。表にいろいろ事業を書いておりますけれども、実行委員会方式で進めておりまして、ここに書いていない事業も取り組みを進めようという、柔軟な姿勢で取り組みたいと考えているところでございます。
　220ページをお願いいたします。とっとり賀露かにっこ館の管理運営事業費でございます。とっとり賀露かにっこ館の管理運営の経費を上げさせていただいております。
　そこから下は廃止事業でございます。
　221ページも廃止事業でございます。
　222ページをお願いいたします。漁業調整費でございます。漁業に関する各種調整、指導等を行うということでございます。昨年と同様の事業でございます。
　223ページをお願いいたします。漁業調整委員会費（海区漁業調整委員会費）でございます。まず、職員人件費でございますけれども、３名分の人件費をお願いしているものでございます。その下が事業費でございまして、委員が10人ですけれども、海区漁業調整委員会の運営を行うものでございます。
　224ページをお願いいたします。これは内水面のほうですけれども、内水面漁場管理委員会の費用を上げさせていただいておるところでございます。委員は８名でございます。
　その下の漁船等管理事業でございます。漁船登録等の事務を行う経費でございます。
　225ページをお願いいたします。内水面漁業取締費でございます。これは内水面の漁場の漁業秩序の維持ということで、内水面漁業指導員の任命等を行っているものでございます。13人を任命するものでございます。
　226ページをお願いいたします。公共事業でございます。魚礁調査・維持管理事業でございます。これは、平成６年から平成８年にかけてマウンド礁をつくったのですけれども……。

◎興治委員長
　休憩して汗をふいてください。何だか黙々としゃべっておられて。時々顔も上げてください。顔も見たいので。

●岸本水産課長
　ありがとうございます。
　それでは、続けて話をさせていただきます。
　226ページでございます。魚礁調査・維持管理事業といいますのは、平成６年から８年に設置をいたしましたマウンド礁の標識灯の維持管理を行おうというものでございます。船舶の安全航行のためのものでございます。その下のフロンティア漁場整備事業負担金でございます。ズワイガニ、アカガレイを対象とした保護育成場の造成等の負担金でございます。これは公共事業でございまして、289ページにそれぞれ着工地区の概要を掲載しているところでございます。
　227ページをお願いいたします。これは水産基盤整備事業でございます。イワガキ礁の製作、設置ということで、県内９地区に合わせて2,520キロのイワガキ礁を新設しようというものでございます。国２分の１の県の主体事業でございます。
　376ページをお願いいたします。鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計でございます。１億100万円余をお願いしているところでございます。その内容でございます。377ページをお願いいたします。まず事務費でございまして、貸付金の貸し付け、また償還事務を信漁連に委託するという経費でございます。その下が貸付金の本体でございまして、漁業者に対しての短期、中期の無利子の貸し付けを行うものでございます。
　続いて、386ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正ということでございまして、先ほどカワウのことについての事業を説明させていただきましたけれども、鳥取県カワウ繁殖抑制対策検討会という組織を立ち上げるということで、条例の一部改正をお願いするものでございます。
　続きまして、392ページをお願いをいたします。鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正についてでございます。鳥取県営境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部改正でございまして、これは受益と負担の公平の確保を図るために使用料の見直しを行うものでございます。消費税率の改定、また地価の下落に伴う値下げをしたものもございます。そういった改正でございます。

◎興治委員長
　御苦労さまでした。

●平野境港水産事務所長
　境港水産事務所です。
　228ページをお願いいたします。さかいみなと漁港・市場活性化推進事業です。これは境港の高度衛生管理型市場整備に向けた事業についての予算でございます。現在、国が直轄調査を行っておりまして、ことしの８月に高度衛生管理基本計画というものを策定する予定になっております。それに基づいて、今後、高度衛生管理型市場整備に向けての設計等に入ってまいりますけれども、この高度衛生管理基本計画に含まれていない事務所、あるいは防災・減災に関係する部分、そういった部分を別途単県で基本計画をつくっていこうというものであります。（２）、（３）番につきましては、活性化協議会、あるいは委員会等によりまして、地元の意見集約を図っていくのに関係する予算でございます。
　ちなみにこの高度衛生管理につきましては、整備の内容、あるいは規模等が決まりましたら、別途設計に関係する予算等を補正で要求していきたいと考えております。
　続きまして、229ページをお願いいたします。魅力発信！マグロブランド強化事業であります。マグロにつきましては、報道等にありますとおり、国際的な資源管理の動きが強まっております。もうとれる量が限られてくるという中で、量から質への転換を図っていくという観点で、より一層ブランド化を進めていきたいと思っております。そのために、船上凍結、冷凍によるブランド検証事業、それからブロック販売によります消費拡大といったものを考えております。また、国民のイメージアップ、あるいは資源管理の現状を正しく理解していただくために、シンポジウムの開催ですとか、マグロをＰＲする映像の制作といったものを考えております。
　230ページをお願いいたします。マグロ資源地域活用推進事業、これは継続でありまして、毎年行っております境港でのまぐろ感謝祭、あるいは関西圏での市場開拓と連携した消費地でのマグロＰＲ、そういったものに関係する予算でございます。
　231ページをお願いいたします。境港お魚ガイド活動支援事業です。これは観光分野との連携という観点で継続して行っているものでありまして、境港水産振興協会に委託して、境港見学ツアー、これの人件費等を補助しております。また、この事業の中では、境港独自のおさかな検定も行っておりまして、合格した人には境港さかなの達人証を渡すといったような事業も行っております。
　232ページをお願いします。境港水産振興費です。これは先ほどのマグロあるいは活性化推進事業、そういったものの標準事務費でございます。
　その下、これは産地一次加工についての事業廃止、組みかえ事業ということで廃止をするものです。
　233ページをお願いします。海面漁業取締費です。水産事務所では、県の取り締まり船「はやぶさ」によりまして、主に県知事許可漁業の漁業秩序の維持を図るために取り締まりを実施しております。それに関係する予算でございます。
　続きまして、360ページをお願いします。これは特別会計の、市場を管理するまず魚市場事業の人件費、それから事業費ということで、この事業費のほうは指定管理として市場管理会社のほうに委託しているもの、それからそれ以外で県で直接管理をしているものに要する経費でございます。
　361ページをお願いします。これも特会で市場建設等に伴う県債の元金あるいは利子支払いに要する経費でございます。

●古田栽培漁業センター所長
　そうしますと、242ページからお願いいたします。まず、栽培漁業センター試験研究費からでございます。栽培漁業センターでは、栽培漁業の実用化対象種ですとか養殖の対象種、あるいは沿岸漁業の重要資源、あるいは漁場環境の保全と回復、それからさらには収益性の高い沿岸漁業の創出ということを目指しまして、この下に上げております14の試験研究課題についてお願いするものでございます。
　主な課題につきまして、次の243ページより御説明させていただきたいと思います。
　まず、美保湾ヒラメ事業放流サポート調査でございます。これは、平成15年度より中止しておりますヒラメの放流事業につきまして、餌が豊かな美保湾で大型の稚魚を放流することである程度の効果が見込めるということがこれまでの調査から判断されましたことから、漁協とか市で構成されます美保湾地域栽培漁業推進協議会が行いますヒラメの放流事業に対して技術的なサポートと放流効果の検証をするものでございます。
　続きまして、244ページをごらんいただきたいと思います。キジハタ栽培漁業実用化試験でございます。キジハタというのは関西でアコウと呼ばれる高級魚でございますけれども、鳥取県内の漁業者の栽培漁業を実用化してほしいというニーズがかなり高く、平成20年度より栽培漁業の開発に取り組んできましたけれども、人工種苗の万単位の大量生産ですとか、生き残りのよい放流技術というのがほぼできてきたことから、平成28年度からの有償配布と、実用化というのを目指しまして、種苗生産経費の削減の技術の推進と、さらに放流した稚魚の生き残りを高めて、その効果を把握するための試験を行うものでございます。
　続きまして、245ページをごらんいただきたいと思います。アユカケ養殖普及指導事業でございます。アユカケについては昨年度も御説明しましたけれども、人工種苗の生産と養殖技術によって全国に先駆けてこの魚を特産物にしたいということで、平成20年度よりこの技術開発を進めてまいりましたが、稚魚の大量生産と養殖技術というのがほぼできてきたことから、県内での養殖の生産と販売を目指す方への普及を図って、養殖経営体の創出を目指すものでございます。
　続きまして、246ページをごらんいただきたいと思います。豊かな海づくり事業のうち、未利用海藻掘り起こし調査でございます。鳥取県内で大量にありながらほとんど利用されていない有用な海藻の分布ですとか資源量、あるいは効率的な収穫方法ですとか、付加価値をつける一次加工方法というのを開発して６次産業化につなげることで、漁業者の収益の増加というのを目指すものでございますけれども、平成26年度には既にこれまでに技術を開発したアカモクの県内への普及、現在２地域で取り組まれておりますけれども、さらに２地域への普及を進めるとともに、それ以外の海藻で、ヒジキですとかフサイワズタ、これは海ブドウとも言いますけれども、あとハバノリの増養殖の技術開発とその普及を図るものでございます。
　続きまして、247ページをごらんいただきたいと思います。養殖事業可能性調査事業でございます。水産課からも説明がありましたけれども、陸上養殖によって魅力ある県産魚の安定供給というのを目指してこの陸上養殖を進めておるわけですけれども、平成24年度より井戸海水を用いたサバの養殖技術開発というのに着手しております。さらに、今年度、平成25年度からは閉鎖循環システムを用いたキジハタの養殖技術開発というのに着手をしておりますが、サバの養殖ですが、平成26年度は企業等による養殖経営への進出、実証試験の計画が進められておるということで、これに備えまして、万単位での種苗生産技術を確立をしようということを目指すとともに、コストの軽減ですとか密度を高めるといったような養殖技術の高度化を進めたいと考えております。一方、キジハタでございますけれども、キジハタは２年目としまして、まずは養殖手法の確立というのを急ぐとともに、より高密度で早い成長を得るための技術の高度化というのを進めたいと考えております。
　続きまして、248ページをごらんいただきたいと思います。湖山池漁場環境回復試験でございます。湖山池は、豊かな汽水湖を目指して、平成24年度から海水導入によって高塩分化というのを進めておりますが、このうち栽培漁業センターでは魚介類の組成の変化や影響というのをモニタリングしますとともに、新たな水産資源として、ヤマトシジミの資源の創出などを試みるものでございます。平成26年度は、引き続きまして魚介類の推移をモニタリングしますとともに、さらなるシジミの資源増大と新たな特産物の提供ということを目指しまして、池の奥でのシジミ漁場の拡大というのを試験的に実施したいと思います。現在、海に近いあたりでかなりシジミの資源がふえてまいりまして、この春、次の春から試験的に漁獲を開始をという動きが見られております。
　続きまして、249ページをごらんいただきたいと思います。活イカブランド出荷システム実証試験でございます。これは沿岸漁業の収益性向上を目指すということで、漁獲量のシロイカの付加価値の高い活イカにしようということで、県内での漁港での蓄養ですとか、それから流通のための活イカパックというのを技術開発を進めるというものでございます。
　続きまして、250ページ、これは新規で、東郷池ヤマトシジミ資源回復試験でございます。東郷池というのは橋津川を通して日本海とつながっておりまして、橋津川の水門を操作してシジミをふやしていこうという取り組みをしておりますけれども、このところ夏の高温化といったような近年の気候変動で漁獲量が大幅に減少しておるということで、もう一度この水門操作する手法を見直していくとともに、せっかく発生したシジミをより有効に使うための漁獲方法について調査を進めていこうというものでございます。
　以上が試験研究費でございまして、251ページからは試験研究費以外の事業でございます。
　251ページをお願いいたします。新規でございます。養殖普及指導事業でございます。これは県が進めております陸上養殖の推進ということ、これを新たに参入される企業等に対して、計画立案の段階から施設の立ち上げですとか飼育管理に至るまでの技術支援を行うものでございます。
　続きまして、252ページをごらんいただきたいと思います。栽培漁業センター施設強化事業でございます。こちらのほうも陸上養殖を進めるために、マサバの陸上養殖を目指される企業等のニーズに応えるために、養殖用の種苗を量産するための施設を栽培漁業センターの施設の中に整備するものでございます。
　続きまして、253ページをごらんいただきたいと思います。栽培漁業センター管理運営費、さらにその下に、小型試験船でありますおしどりの維持管理運営費ということでするものでございます。

◎興治委員長
　済みません。１人飛ばしておりました。

●下山水産試験場長
　水産試験場でございます。
　234ページをごらんください。総括で上げておりますが、新規でお願いしているのが天然ハマチ付加価値向上試験と高品質マグロ生産試験の２つでございます。下の２つ、活イカブランドと県産魚については終了事業ということでございます。
　235ページをお願いいたします。天然ハマチ付加価値向上試験ということで、ハマチは以前は高級魚、ごちそうだったのですが、今やもうちくわにするトビウオにも迫るような価格下落になっております。これを何とかしたいということで、ハマチの品質を周年調べて、それを加工に結びつけて付加価値向上を図りたいということを考えております。
　次が236ページでございます。これは高品質クロマグロ生産試験、先ほど申しましたように、国際規制でございますので、漁獲額の増は期待薄ということでございます。この単価を上げるために品質を向上させようということで、まき網にやられておりません血抜きという作業によってマグロの品質を向上させようという試験でございます。
　次、237ページ、これは経常的なものになりますが、船上一次加工試験、これはハタハタとマダラを船の上で加工するという試験ですが、東京等で評価を得まして、来年からはコスト面とか漁業システムへの組み込みを考えております。
　次が238ページ、これは浮魚関係の試験でございます。この中で新規の要素が５番の資源変動要因解析で、耳石という部分がありまして、ここの同位体で回遊経路が探れないかという実験を考えております。
　次、239ページ、こちらは底魚の試験でございます。トロール網とか、それからかごによって、底にいる魚、カニなどの調査を行っております。先ほどの船上加工試験もこのトロールでとれた魚を同時に利用しているということでございます。
　次が240ページでございます。これは中海の調査でございます。２年調査を続けてまいりまして、浅場の生態というのが何となくわかってまいりました。今後、ハゼの増殖ということで、蓄養ができないかとか、アサリの増殖もできないかということで進めていこうかと考えております。
　最後ですが、241ページ、第一鳥取丸の維持管理費でございます。建造から18年がたちまして、人間でいうともう還暦を過ぎております。ただ、まだまだ働いてもらわなければいけませんので、安全に航行するための整備経費でございます。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑ございますか。

○砂場委員
　まず、229ページに冷凍マグロ、船上で凍結するという話が書いてあるのですけれども、これまでの取り組みの中の３番で、同じような実証試験をされていて、コスト面の改善が必要だとまとめてあるのですけれども、このときの実験と今回の実験は違うのでしょうか。
　２点目なのですけれども、栽培漁業センターがキジハタの栽培、それからイカの生きたままの出荷のシステムというものを研究されるということですけれども、キジハタはたしか愛媛県が成功していたと思いますし、イカについては佐賀県の唐津がもうやっていると思うのです。そういうのは県同士で情報交換をして、研究成果というのは、協力というのは難しいのですか。競争で、一からやはりこういうものはしなければならないのかということを教えていただきたい。
　３点目は、湖山池の資源の回復の話なのですけれども、もともとこの資源のところでの問題は塩分濃度の問題で、もともとヤマトシジミなどはいなかったので、マシジミしかいなかったところにヤマトシジミをふやそうというのだったら塩分濃度を上げなければいけないけれども、塩分濃度を上げれば当然テナガエビだとかフナとかには影響が出るというものなのですけれども、この両方が生息をできる、資源が回復できるような方法を研究されるそうですけれども、どういう方法があるのでしょうか、教えてください。

◎興治委員長
　３点ですね。

●平野境港水産事務所長
　それでは、マグロの冷凍試験につきまして説明いたします。
　平成21年、22年に実施しました試験と大きな違いが２点ございます。一つは、平成21年、22年でやったときには、通常の生鮮のマグロ、市場で生鮮のものを、それから冷凍をかけたのですけれども、今回やります試験は、冷凍機能を持った船を使って船上で即冷凍して、そのまま流通させていこうと、それで採算性を見ようというものであります。もう一つの違いは、平成21年、22年でやったときは、せいぜい５本とかという単位でしか実験を行わなかったのですけれども、それもあって非常に採算性がよくなかったということで、今回は10トン単位ぐらいでの試験というものを考えています。

●古田栽培漁業センター所長
　まず、キジハタの栽培漁業についての御質問でございました。愛媛県が進んでいるだろうということで、愛媛県を含めて、西日本で７県ほどは、今、キジハタに取り組んでおります。ほぼ同時進行で、皆がキジハタのグループをつくりながら進めております。そういった中で、今、一番進んでおりますのは、山口県が昨年度から実用化ということで有償放流に移っておりますけれども、まだほかの県はいずれも実用化に至っていないということで、山口県も含めながら、キジハタのグループで進めておるところです。特に稚魚をつくることにつきましては、鳥取県は多分７つのうちでトップクラスになろうかと思いますが、海に放流するとなると、瀬戸内海、あるいは山口の海と鳥取とかなり違ってきますので、特に放流技術を定着させるための試験というのがあと大きく残っておることではないかと考えております。
　もう一つ、活イカについてでございます。活イカについても、例えば佐賀県の唐津市場、それからあと山口県の須佐とか、そういうところで既に活イカというのは取り組まれておりまして、我々も山口県に視察に行ってまいりました。そういう中で、いろいろノウハウを教えてもらってきておるのですが、なかなかこれが普及しないという実態があります。特に山口県の場合は良好な海水井戸というのを持っておりまして、それが大きな武器になっておりますけれども、なかなか鳥取県どこでも、賀露で海水井戸とはなかなかすぐいかないものですから、とりあえず閉鎖循環で、我々の特技とするところで、どこの港でもできるような形の蓄養と、それから、よそで蓄養できたとしても、買っていただく方が買うすべがないということで、これは活魚バックという形でお店に届けられるような、そういう技術開発と普及、特に普及に力を入れて、何とか鳥取県で６億円水揚げがあるシロイカを、これを活イカにして、収益の向上につなげたいと考えておるところでございます。
　３つ目が、湖山池でございます。塩分濃度を上げた状態で、今の塩分の範囲ですとヤマトシジミが多分ふえるだろうということで、実は平成20年度からこれは実験を繰り返しておりまして、平成24年度以降、特に塩分が上がったということで、シジミの増殖がうまくいくようになっておりますけれども、こういった中で、フナですとか、あるいはテナガエビはどうなるのかと、両立するのかという御質問だったかと思いますけれども、今設定しております2,000から
5,000ｐｐｍという範囲では、フナにしましてもテナガエビにしても十分生息可能だろうということで、こちらはこれまでどおり、従来どおり産卵場の確保だとかといったことを進めながら、一方で、大きな収入につながるヤマトシジミについて増殖して、何とか湖山池の漁業を復活させたいということで、シジミに特に力を注いでおるところでございます。

○市谷委員
　206ページの沖合底びき船の事業についてですけれども、前にも何度も言っていて申しわけないのですけれども、国のリース事業が終了しているということで、島根の例にも倣って県独自の制度を検討するというところまでの話なのですけれども、その後どうなったのかということを教えていただきたいですし、県としての制度をつくられるつもりがあるのかどうかも確認させてください。
　218ページの漁業の就業者確保対策ですけれども、非常に大きな減額になっているのでその理由と、以前ちょっと決算のときに聞いたのですけれども、新規就業者を支える体制については、総合的に検討しないといけないという話をそのときに聞いたのです。それが26年度予算でそういうことを考えているという話だったのですが、それはどこにあるのかを教えてください。
　228ページの境港の高度衛生管理市場ですけれども、きょうここに出てきているのは基本計画の対象外のものということなのですけれども、基本計画に基づくものが、まだ具体的なものになっていないというお話もされていたのですけれども、おおよそどれぐらいの額になって、どれぐらいの負担割合になってくるのかをわかれば教えてください。

●田中水産課水産振興室長
　沖底対策の質問についてお答えさせていただきますけれども、島根県で市谷委員がおっしゃいましたように先行して、国のもうかる漁業創設支援事業に取り組んでおられまして、昨年の４月からやっておられます。県としては、情報収集しながら、メリット、デメリットをきちんと検証して、できましたら、メリットのほうが非常に大きいということであれば、うちの県の漁業者の方にも国のもうかる事業に取り組んでいただくというようなことでＰＲしようかと思っておるのですが、まだちょっと事業実施中でございまして、きちんとしたデータを提供いただいておりません。ことしの５月ぐらいになりましたらある程度国に報告するものがまとまるので、そういうものは御提示できますよとお聞きしておりますので、その時点になりましたらきちんと情報収集させていただいて、県内の漁業者の方にも情報提供なりして、県としてもきちんと検証して、国の事業に乗れるのであれば乗っていくような方向で進めていきたいと思っております。
　県の独自制度ですけれども、まず、国の事業に乗りたいと、乗ってみようということで、国の事業に乗るのが非常に難しいと、いろんな隘路があるということであれば、国の事業ですので、改善していただくとか、そういう要望もございますし、なかなかその辺難しいというのであれば、県の独自事業ということでも検討してみたいと思っております。

●岸本水産課長
　就業者の確保総合対策事業についてお尋ねをいただきました。
　まず、218ページ、大きく減額になっているところの理由をということでございました。この表でいきますと、６番のところの漁業経営開始円滑化事業ということで、これは新規就業者のために漁協が船をつくって新規就業者にリースをするといったときの漁船の建造費を支援しましょうという制度なのですけれども、実はこれと同様のものを国が事業をつくったといいますか、漁業構造改革総合対策事業ということで、それがあったものですから、こちらをまず使って、もし採択にならないということがあれば、こちらの県の事業に乗っていただくということでございます。まずは原則国のほうに手を挙げていただくということにしたところでございます。
　それと総合的な検討ということで、この予算にあらわれていない部分も多々あるのですけれども、実は４の漁業の担い手育成研修事業ですけれども、３年間ベテランの漁業者に指導していただくわけですけれども、指導する漁業者によって教える内容が違うとか、また、しっかり独立操業できるところまで習わなかったとか、元研修生に御意見を聞いてみるといろんな意見が出てまいりまして、まずはしっかり指導する側の指導者としての登録制度をつくろうということを考えています。また、どういった習熟度といいますか、まず何を教わるのかといったようなことをマニュアル化しなければいけないと思っていますし、３年間といってもまず１年でどこまで習熟するのかという、その習熟度の判定を行うようなことも考えております。そういったようなことで平成26年度から取り組もうとしておりまして、また、栽培漁業センターで座学をやるとか、また、水産試験場の一鳥での試験操業といいますか、体験操業といったようなことも取り組もうということで、水産振興局挙げてここの改革をしていこうと考えております。

●平野境港水産事務所長
　さかいみなと漁港・市場活性化推進事業、境港の高度衛生管理型市場整備についての御質問についてお答えいたします。
　今現在の状況なのですけれども、先ほど申しましたとおりで、国の直轄調査に基づいて、具体的な整備内容を検討しているという段階でございます。したがいまして、まだ市場につきましても漁港につきましても具体的にどういう整備をするのかというのが固まっていない状況でありまして、非常に金額については答えにくいものですから、いつも数十億以上というお答えをさせていただいております。多分６月あるいは９月補正の段階ではある程度もっと固まった数字が御説明できると思っております。
　県費負担なのですけれども、高度衛生管理型市場に関する整備につきましては、公共事業で行うこととしておりまして、その場合、国が３分の２、県の負担は３分の１となっております。ただ、その３分の１の中につきましても、後進地かさ上げがございますし、また、起債の場合の交付税措置もあるというふうなことで、実質的な県の負担というのは15％以下になると試算をしております。ただし、この高度衛生に関係ない部分、あるいは例えば防災・減災といった部分につきましては、そちらの枠組みではなくて、国の別の事業、２分の１の補助の枠組みになりますし、また、事務所については単県での整備ということを予定しております。

○市谷委員
　今のはわかりました。
　それで、新規の漁業者の対応については、またちょっと発展形で考えていただけたらと思います。
　それと同時に、さっきその話の中であったのですけれども、新規就業者向けにはその船をつくる際のリース事業というのがあって、これを国がしてくれるということになるのであれば、沖底船の新規就業者ではない分も、額が全然違うのだと思いますけれども、本当にこれは本格的に手を入れていただきたいと思います。さっきも御答弁ありましたけれども、５月ごろには島根の例も検証されるということですし、それが余り有利でないようであれば県の制度も考えるということでしたので、ぜひ検討してください。もうかる漁業というのはやはり漁業者自身の負担が非常に重たいというのが、制度的にそういうのがあると思っていますし、リース事業の場合は漁協さんが一旦払ってくださったり、自治体も支援してくださるということなのですけれども、今、検討していただくということでしたので、ぜひよろしくお願いします。

●松澤水産振興局長
　補足ですけれども、リース事業って、やはり国が４億も５億もかかるような資産を漁業協同組合につくらせて、それをリースするという方式を非常に問題ありと見ているということです。だから鳥取県は果敢にやっていますけれども、全国では例がないということで、予算がないということになっています。ただ、市谷委員がおっしゃるように、リースはある程度計画的にリースすれば船を数つくることができるのですが、もうかる漁業というのは船団をつくりかえるような仕組みにはなっていないのです。だから実験事業で何隻か新しい船型だとか、省エネ機器だとか、そういうものを搭載して実験をやっていくというところに特徴があるので、簡単に言うと古い船を全部つくりかえるというような事業ではないのです。だからそのあたりを少し、どういうような本当に現実的な対応をするべきかということについてよく考えなければいけませんけれども、田中水産課水産振興室長が説明しましたけれども、もう少しデータを集めてということかと思っています。特徴的にはそういうところがあるということです。

○銀杏委員
　245ページなのですが、アユカケですか、たしかハヤみたいな、よくいう……（「ゴズみたいな」と呼ぶ者あり）そうかそうか。共食いもするということで、繁殖力が高いのではないかとか思ったりしておったのですが、養殖技術が確立したということで進められてきておるのですが、この中で、ホンモロコというのが出てくるのです。これが全国的な生産過剰や価格の低迷でと書いてありまして、ちょっと前まではこれがその高い魚かと思いながら食べたことがありましたけれども、今では安くなってきているということで、新たにアユカケにかけてみようということなのだと思うのですが、果たして、同じような道をたどりはしないかという心配があるのですが、どうなのでしょうか。

●古田栽培漁業センター所長
　アユカケとホンモロコはかなり違った魚なのですけれども、ホンモロコは平成14年ごろから鳥取大学の七條先生という方が特に一生懸命やられて、我々もそれを支える形で普及して、県内で50軒以上の生産農家の方々が立ち上がられたということですけれども、削れるところが削れて現在30数軒に縮まりましたが、それでも皆さん一生懸命やっておられます。鳥取県発の普及で、周辺の県にも生産農家が広がってきたこともありまして、かなり生産過剰になっていったという現状があります。
　一方のアユカケでございますけれども、これはもともとは北陸では例えばアラレガコ料理だとか、それからゴリ料理だとかいったような、高級魚ということで、かなり高値で販売されておったようですけれども、これがレッドデータに載るような魚になってしまいまして、これがおいしい魚であるにもかかわらず希少魚になって、保護の対象になってきたということです。これをぜひ、鳥取県の場合はもともとたくさんいたわけではありませんけれども、飼育技術で何とかなるだろうということでやったところがたくさんつくれるようになったと。全国に先駆けてたくさんつくれるようになったものですから、大量生産によって大きな養殖魚ということは難しいかもしれませんけれども、特産として、特に中山間地の特産物として売り込んでいけるのではないかということを考えておるところでございます。実際、今年度からは河原町のグループの方が、今、万単位で生産を開始しておられます。10万ぐらいの生産を目指したいということで頑張っておられるということでございます。（「10万尾」と呼ぶ者あり）そうです。10万尾を目指したいということです。

○銀杏委員
　その養殖技術というのは難しいものなのですか。これはすぐまねできるものなのですか。

●古田栽培漁業センター所長
　これも本場である北陸の福井県で長年技術開発に取り組んでこられましたけれども、なかなかうまくいかないということで、ほぼ断念しておられるのです。実は、これは淡水魚、川の魚でございますけれども、卵を産むときに海におりるということがありまして、大量の海水が一時期要るということで、我々のような海の栽培漁業センターのほうがかえって、海の栽培漁業センターで、海水がたくさんあり、しかも井戸水も、真水もあるということで、そういうところの地の利もあったかと思いますけれども、割と短期間に技術開発ができて、川の資源に頼ることなく水槽の中で親をとることもできたということでございます。そういう特殊な施設というのが必要かと思っております。

○銀杏委員
　ということは、しばらくの間は鳥取県の特産として勝負ができると考えていいのですか。

●古田栽培漁業センター所長
　特に種苗、稚魚を提供するのが今のところ全国で鳥取県の栽培漁業センターだけということもありまして、稚魚の生産技術ということで、何とか歯どめをかけていきたいと思っております。

◎興治委員長
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ないですか。いいですか。
　では始めますけれども、説明は簡単にお願いします。政調政審などで説明してあるものについてはある程度省略していただいても結構ですし、重要なことがあれば触れていただくというようなことで、簡潔にお願いします。

●太田市場開拓課長
　市場開拓課でございます。
　254ページをお願いいたします。首都圏メディアキャンペーン事業でございます。主要事業で説明いたした事業でございます。首都圏で大々的にＰＲを展開いたしまして、県産農林水産物の認知度向上や販路拡大を図ろうというものでございます。
　255ページをお願いいたします。おいしい鳥取ＰＲ推進事業でございます。農業法人や食品加工業者が行う販路開拓に対する取り組みを支援するものでございます。事業内容はそこに書いておりますが、ここで、昨日お話ししておりましたふるさと産業支援補助金から、酒や菓子といった品目につきましてもこちらの補助金の対象に統合しますとともに、２業種だけではなくて、みそ、しょうゆなどの加工食品も全般に含めて補助対象にするということで、対象の拡大を図ってございます。そのほか、販路開拓の補助限度額が低かったものですから、統合にあわせまして限度額の引き上げも果たしているところでございます。それから、１つ飛ばしまして、鳥取、岡山の両県農産物試食商談会というものを企画しております。東京の大田市場におきまして、岡山県と連携しました商談会のシリーズ化を行っていこうというものでございます。
　256ページをお願いいたします。野菜ソムリエ県産食材魅力発信事業でございます。自治体パートナー登録をしております日本野菜ソムリエ協会と連携いたしまして、県産食材の魅力の情報発信を行うものでございます。県内のサポーターの皆さんの情報発信や公式ホームページでの情報発信、メールマガジンでの情報発信を行うこととしております。
　257ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金でございます。農協や漁協といった農林水産団体が行います商品開発や販路拡大、消費者交流等の活動を支援するものでございます。経緯がございまして、それまで単県補助金でいろいろ準備しておりましたメニューを平成18年度から交付金化を行いまして、自由な発想による柔軟な事業展開を可能としているものでございます。
　258ページをお願いいたします。やらいや関西インショップ推進事業でございます。関西でインショップ展開を図るため、農林水産団体が作成したプランに基づいて実施する事業に対して支援するものでございます。プランの期間は３年間としておりまして、現在やっておりますのは、平成24年度にプラン認定いたしましたＪＡ鳥取中央が阪急オアシスでやっている事業に対しての支援を行っているところでございます。

●中原食のみやこ推進課長
　それでは、資料の260ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）でございます。こちらでは主に食の豊かさを積極的に発信する事業でありまして、例えば推進サポーターの運営ですとか民間との取り組みを支援する食のみやこ鳥取県づくり支援交付金の交付、また、生産者等で組織しております鳥取県産魚ＰＲ推進協議会のＰＲ活動への支援、それから鳥取県牛肉販売協議会の同じくＰＲ活動などへの支援、そういった事業を行うこととしております。
　続きまして、261ページ、魅力ある商品づくり事業でございます。これは加工品の開発、ＰＲ、販路拡大への支援を行うものであります。ふるさと認証食品の制度の運営ですとか、加工品づくりのためのさまざまな団体の取り組みの支援などを行う予定としております。新規では、加工食品井戸端モニター会議というのを予定しております。これは消費者、バイヤー等による多様な商品モニタリングや意見交換会を予定しております。
　続きまして、262ページをお願いいたします。魅力ある食づくり事業でございます。これは新たな名物料理の開発、ＰＲなどを支援していく事業でございます。今までつくりました名物料理、開発しました料理をＰＲするための広報費、それから民間で行います地域おこしの取り組みを支援することがございます。例えばとっとりバーガーフェスタですとか、「食のみやこ鳥取県」おもてなし事業では、大規模コンベンションでのＰＲ活動を行います。また、食による地域活性化プロジェクトは、これは新規ですが、ふるさと知事ネットワーク加盟県で行います合同の首都圏でのＰＲ事業となっております。
　続きまして、263ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取米消費拡大事業でございます。県産米の消費拡大と米粉食品の普及を図るものです。例えば学校給食で県産米を使用した米飯給食をふやす場合の差額補助、それから米粉パンを導入した場合の差額助成などを行うこととしております。
　続きまして、264ページをお願いいたします。とっとり県産品ＰＲ事業でございます。産業振興条例施行を受けまして、昨年新たに鳥取県産品のＰＲ制度を、登録制度を設けたところです。来年度におきましては、さらに県産品を購入していただく動きをつくる、また制度の周知ということで、ＰＲキャンペーンを行う予定としております。
　続きまして、265ページをお願いいたします。とっとりジビエ利用促進総合対策事業の中で消費拡大事業です。ジビエの利用促進につきましては、捕獲から消費まで、多部局で連携して取り組んでおります。これはその消費拡大の部分となっております。まず、県内でのＰＲ事業ということで、県内の消費者の皆さん及び料理人の方たちへの料理講習会などによる普及事業、それから飲食店等が行われます加工品の開発、販路開拓等の活動を支援する事業、また、都内でのＰＲ活動、販路開拓事業などに取り組むこととしております。

●永原東部農林事務所副所長
　東部農林事務所です。よろしくお願いします。
　268ページをごらんください。新規事業で、導入100年！未来へつなぐ「砂丘らっきょう」支援事業でございます。鳥取砂丘の地でラッキョウの生産が開始されまして、26年で100周年を迎えます。これを契機に鳥取ブランドであります歴史を広報しまして、次代を担う若手農業者の育成や販売促進を鳥取市とともに支援をするものでございます。事務局が農協でございまして、ふくべ砂丘らっきょう100周年実行委員会と称して、下の４つの事業をするものでございます。一番上の若手生産者による未来へつなぐ研究会ですけれども、これは視察等を行いまして、これを広くみんなで話し合っていくという、振興につなげていくという中身でございます。販売促進ツール、100周年の「らっきょう・まるわかり」発行というものですけれども、これは、今まで100年間一生懸命培われた苦労話等を冊子とかいろんなグッズでまとめて、これを皆さんにＰＲしていきたいということでございます。これを販売につなげていきたいということです。それから、青果や漬物だけではなく、新商品を開発して、ラッキョウを広く買っていただくということでございます。

●宮田中部総合事務所農林局副局長
　269ページでございます。中部発！食のみやこフェスティバル開催費ということでございますが、これにつきましては、平成26年度からは食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費というものに統合されましたので、廃止ということにしております。
　続きまして、東郷発！新品種での産地化支援事業でございますけれども、これは24年度から実施しているものでありますが、湯梨浜町の果実部が育成しました新品種、盆前に出荷できる青梨で、糖度が高いということで、集中的に登録に向けて支援していこうということで取り組んできたわけですけれども、２年間の予備調査の結果、若干糖度にばらつきがあるということで、少し年数をかけて見ていこうということで、26年度からは生産部の事業の中でやっていこうということで、県の補助としては廃止ということにしております。
　続きまして270ページでございます。天神野第１頭首工水利権更新事業ということでございますけれども、これは平成25年度、単年で実施したものでございます。県が所有しています天神野第１頭首工の水利権、これを更新するということを考えておりまして、更新した後、天神野土地改良区へ譲与するということを考えております。単年度で水利の状況を調査を行いましたので、単年度で終了ということで、今後、国交省での協議を経まして、水利権の譲与に移したいと考えております。
　続きまして、271ページ、中部発！やらいやタケノコビジネス支援事業でございます。これは平成24年度から実施しているものでございますけれども、竹林整備とあわせまして、タケノコの生産、販売を拡大させるということで、生産者と加工業者、加工したものの利用者をつなぎまして、林家の所得向上を図っていくということを考えております。変更点でございますけれども、さらにこの取り組みを推進しようということで、２の表の下の部分、タケノコ栽培の集約化ということで、生産者をふやしていこうと、放置竹林の所有者と、それから栽培者をつなぐということを考えておりまして、ここの部分、チラシ等を配布しまして、放置竹林の所有者に利用を促すということを考えております。

●津森西部総合事務所農林局副局長
　西部農林局でございます。継続事業３事業を説明させていただきます。
　まず、272ページをお願いします。弓浜農業未来づくりプロジェクト事業、この事業は、境港市と米子市の弓浜部を対象エリアとしまして、高齢化が進んでおります白ネギ産地等を活性化しようというものです。生産振興、担い手育成、農地改良をセットで行って支援していくものでございます。平成24年から３カ年ということで、最終年度になります。効果としては、白ネギの栽培面積がふえるなど見えておりますが、最終年度に向けて精いっぱい支援していきたいと思います。
　273ページをお願いいたします。大沢川管渠点検診断調査事業。米子市街地に存在します大沢川の管渠ですが、平成12年の西部地震のときに被害を受けました。その後、毎年定期的な調査、点検をして、住民の不安解消に努めているところであります。来年は、合同調査が隔年実施ということで、若干増額になっております。引き続き行う事業でございます。
　最後に、274ページのよみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムをお願いいたします。これは、平成22年の年末、23年の年始に大雪で相当431号線沿いの松林が被害を受けまして、ボランティアの力によって復活を目指すものでございます。息の長い事業になりますけれども、ボランティア、それからボランティアプラスということで、登録組合員、会員以外の方の一般参加も呼び込んで活動を支援していくということでございます。

◎興治委員長
　継続事業については変更箇所を中心に説明してください。

●﨏田日野振興センター日野振興局長
　275ページをお願いいたします。【日野モデル】「すぽっと」就農サポート事業でございます。これは日野郡の農業を支える担い手の早期確保を目的に集落が行う受け入れ体制の整備を支援したり、新規就業者の経営能力の向上を図る研修等を実施する、そういった支援を行う事業でございます。
　276ページをお願いいたします。【日野モデル】一歩踏み出す６次産業化支援事業でございます。この事業、意欲ある農業者等を対象に６次産業化講座を開催するとともに、初めて加工を行う農業者に対して加工実習、技術の習得支援、そういったことをする事業でございます。
　277ページをお願いいたします。【日野モデル】目指せ！！「米のうまさ日本一」取得支援事業でございます。日野郡はコシヒカリが非常においしいのですけれども、さらにそれの有利販売を目指して、全国的な産地評価を受けるために、日野郡産米レベルアップ推進協議会が行う実証圃の設置とか、そういった取り組みに対して支援するものでございます。
　次、278ページでございます。【日野モデル】つながる！日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業でございます。これは、日野郡の３町で県内初めてとなる広域の鳥獣被害対策協議会を設置したところでございます。この協議会による鳥獣被害対策活動が円滑に進むよう、必要経費は主に国庫補助事業でございますけれども、この国庫補助事業の対象外の事業について支援をして、その活動の活発化を導こうというものでございます。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。

○前田委員
　伊藤農林水産部次長、締めくくりの総括質問冒頭に言いましたね。この各課のを聞いてどうですか。とっとり農業戦略課をつくったあなたですから、どういうことか。

●伊藤農林水産部次長
　自分で自己評価するようなものなのですが、各課の、一生懸命つくったというか、現場を歩いてしっかりつくってきたと思っています。ただ、情勢は変化してきますので、それに対して次年度、途中でもいろんな要素は出てきますから、それに対して柔軟に対応していくことも必要なのだろうと思っています。ですから、そのあたりは各課、課長さんも皆さんよくわかっていると思いますので、しっかりと26年度やっていきたいと思っております。

○前田委員
　それで、農業所得を上げるためには、趣味でつくっておるわけではないので、とにかく売らなければいけない。売るのは一体どちらなのですか。あちらですか。こちらですか。

●伊藤農林水産部次長
　あちらこちらではないと思っています。市場開拓は専門の集団でありますので、売る専門になります。こちらはつくる専門ではあるのですけれども、つくる専門は、やはり市場のニーズを踏まえないとつくれないと思っていますので、そこはしっかり連携することが必要なのだと、どちらがどちらということはないと思っています。やはり相互に結びつくことが一番大事だと私は思っています。

○前田委員
　相互の協力というのは無責任になるのです。主と従をはっきりさせたほうがいいと思う。

●伊藤農林水産部次長
　それは当然。

○前田委員
　ではどちらですか。

●伊藤農林水産部次長
　当然主は市場開拓になっていくと思っています。

○前田委員
　では市場開拓に聞きます。
　さっきから市場開拓のメニューをずっと見たのだけれども、総花的なのですよ。ターゲットを絞っていないのではないですか。要は家庭での需要というのは、例えば米の消費量がどんどん下がる。そこを賄うのは、外食なり、中食なり、旅館、ホテルではないですか。この販路開拓はどういう売り込みをするかというのは全くない。鳥取市内の外食、鳥取県内の外食、米は県産を使っていますか。

●三木市場開拓局長
　外食というのは調べたこと、全体のことはわかりません。ただ、スーパーマーケットは調べたことがございます。東部地区では約８割が県産米を売っていて、西部地区では、大変申しわけないですけれども、半分ぐらいというのは聞き取りではありました。西部は、大変申しわけないですけれども、島根県産米が回ってきておるというようなことが、これは２年前の調査ですけれども、聞いております。飲食店の方がどこから仕入れておるかというところまでは詳細はわかりません。

○前田委員
　スーパーは家庭向けです。私が言っているのは外食ですよ。中食ですよ。そこをターゲットに売るべきです。大きな市場があるのですから。今、割合景気回復になって、外食する人も多くなっています。すしチェーンもあります。すしチェーンなどはいっぱいです。あの米は一体どこの産米を使っていますか。そういうことを調べなければだめではないですか。そこにターゲットを絞るのです。どうですか、三木市場開拓局長。

●三木市場開拓局長
　システムもいろいろあると思うのですけれども、北海道さんは県産米を使っておられた……。

○前田委員
　だからあれこれではなしに、総合的に調べなさい。そこを売ったらどうですか。県内の外食、中食は運搬費が要らないでしょう。まずそこをね……。

●三木市場開拓局長
　済みません。外食チェーンの実態が私ども余りよくわからないということもあって、ちょっと調べてみたいと思いますけれども、ラーメン店は調べたことがあって……。

○前田委員
　そんなことは聞いていない。

●三木市場開拓局長
　ラーメンに使うチャーシューとかネギとかあるではないですか。

○前田委員
　そんなものではない。伊藤農林水産部次長が言ったでしょう。300億円減ったのが米だと。米を売らなければだめなのです。果樹を売らなければだめなんだ。だからさっきから、この市場開拓課のメニューは総花的なのです。ターゲットを絞っていないではないですか。こんなのだめですよ。

●三木市場開拓局長
　わかりました。外食産業の実態を、特にお米を使う産業、丼屋さんにあるかもしれませんし、すし店もあるかもしれません。実態を聞いてみて、対応したいと思っています。

○前田委員
　ホテル、旅館もです。僕はずっと言っておる。何年も。誰もしてくれない。まず県内の旅館、ホテルに県産のいいものを認識してもらいなさい。入手しやすいようにしてやるというのが伊藤農林水産部次長のところだ。ちょっと一言ずつ。

●伊藤農林水産部次長
　非常に大事な話を指摘を受けたなと思っています。これは生産者側もそういった意識がない部分があります。やはり従来からの卸さんとかとつき合いがございますから、特に米とかはございます。そうなると、関西方面を中心に売っていくというパターンも現実にはあります。そういうことから考えると、なかなか県内の方々に目が向いていなかった部分もあるかもしれません。そこは生産者、農業団体も含めて、そちらの反省も必要ではないかと思いますし、今、せっかくいいきぬむすめという特Ａもできましたから、県産米を売り込むチャンスだろうと思っていますから、そこの部分では農業団体と一緒になって、やはり県内での需要、これを一生懸命やっていくというのは必要だろうと私は思っています。これは市場開拓だけというわけではなくて、やはりつくる側もそういった意識を持っていかないと、実際売るのは民民の取引でありますから、そちらも重要になってきますから、そこはしっかりとこちらも言っていきたいと思っております。

◎興治委員長
　三木市場開拓局長、総括的に。（「決意表明を言ってもらわないと」と呼ぶ者あり）

●三木市場開拓局長
　わかりました。
　先ほど伊藤農林水産部次長が申し上げましたように、米の場合でいきますと、農協なり全農扱いで様子待ちということでなくて、私どもも、どこに隘路があるのかとか、そういうことも知っておった上で、なるべくなら県産米を使っていただくように一生懸命ＰＲしていきたいと思っています。調理師の方が360名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。その方といろいろコネクションがありますので、またそういう方等も踏まえていろんな意見交換をしたいですし、また、旅館、ホテルの飲食業組合もいろいろ話をしてみたいと思っています。
　また、先ほどあった丼屋さんとかすし店も話をしてみたいですし、米といえばいろんな方面で使われていますので、そのあたりも含めて調べてみたいと思っています。
　決意表明ということですので、地産地消、それと県外、ひいては海外まで頑張っていきたいと思っています。
　米の消費で、学校給食の例がちょっとありましたけれども、今、やっと全県で４回を達成することができました。３回を４回にするのに６年かかりました。（「そんなことは聞いていない」と呼ぶ者あり）やはり一歩一歩前進ですから。いろいろ御指導のほど、よろしくお願いします。

○内田（隆）副委員長
　前田委員から県内のことを言われましたので、私は県外の話をしてみたいと思います。
　この間、別件で知事室を訪ねて知事表敬をしていたときに、ちょうどかばの社長に同席していただいて、外食の話になったのです。かばと稲田屋さんと合わせて20店、１日の来店が
3,000人たそうです。１年間で100万人。何で使ってくれないのとおっしゃっていました。それを例に出して、野菜ソムリエとか高級レストランに1,000万円突っ込むのなら、何でそこを100万人確実に来る県内の企業を使わないのと言われましたけれども、これに対する所感をお願いします。

●三木市場開拓局長
　かばさんも稲田屋さんも東京にいろいろ出しておられます。稲田社長も私も何回もお会いしましてお話を伺っております。具体的な支援というか、ＰＲはうちで一生懸命させていただいておるところなので、そのあたりはと思って、実際の現ナマを動かすとか、そういう話はちょっとできませんので、ＰＲは一生懸命させていただいております。

○内田（隆）副委員長
　違います。何で使ってくれないのというのは、かばの宣伝をしてくれとか、稲田屋さんの宣伝をしてくれという意味ではないです。鳥取県のものを売るツールとして、また、県産品の野菜とか仕入れの面で何の話があったこともないですと。きちんと１年間通して……。何の話もあったこともないですというのは語弊かもしれません。確かにハタハタとかでやっていらっしゃいますからね。でも単発ではなくて、確実に100万人の人の目に触れるというのは非常にいいことだと思いますし、私は米子市の観光大使などをしているのですとかばの社長が言われたときに、鳥取県もあってもいいのではないかと思いましたので、ぜひともいろんな意味で使ってあげてください。

●三木市場開拓局長
　社長さんのところにはいろいろお世話になっておりますので、魚に限らずいろんな面で一緒に連携してやっていきたいと思っています。

○内田（隆）副委員長
　最後に、益田市などが営業に行っているみたいです。益田市のフェアとかをされて、１週間とか、何か残念だと思いますので、鳥取県フェアなどを積極的にされるのがいいのではないですか。せっかく255ページの第２段、多店舗展開をする鳥取県フェア（農産物を中心）に528万円、少ないと思うけれども、こういうのもあるのだから、しっかり使ってください。

●三木市場開拓局長
　稲田屋さんにつきましては、日本橋店とか、そういうところで県フェアを過去に何回もやったことがありますので、またそういう形でも一生懸命利用させていただきたいと思っています。

○内田（隆）副委員長
　いっぱい出ておられるので、全部を連携されてやられるならいいと思いますけれども。１店に絞られずに。四季庵さんとか。

○小谷委員
　いろいろやっておられるのはわかります。それはだけれども結局一流レストランとか一流シェフとか、多くの大衆の方が利用するようなところにも目を向けてもらいたいと私は思うのです。そのほうがむしろ、それはブランドだから、間違いないから食べてみてくださいという宣伝文句はできるかもしれないけれども、事実、利用は多くの大衆食堂とかという方のほうが量はさばけると思う。それから、１点だけ。行政の加担をするわけではないけれども、農協自体も小さい小口の取引は本当はしたくないのです。大丸ピーコックなどは日野産米でも売るのでしょう。それから八郷米でもブランド米として売るのでしょう。できるところはやっているけれども、小さいところには配達とかが本当はしない。予約注文とかは。あった場合にはいいけれども。そのあたりのところも、やはり農協自体も改革していく気がないといけない。あとは米屋さんに任せておるものだから。あるいは米屋さんは利率のいいところを使いますから。県米でなくても、あるいは他県産米でも。しかも人気のいい米でないと買わないです。そのあたりのところが、きぬむすめが出るのだったら両方で体験しながら、ぜひというこの宣伝文句を、県がきぬむすめを今度やるのですから、そこに乗り合わせで、お互いに連携とりながらやっていくというのも大切ではないかと私は思います。市場開拓局も東京のアンテナショップで堂々とやるのもいいけれども、もうちょっと一般的な、大衆的な方が来られるところにも目を向けるべきだと。そのあたりは知事も予算つけるのによくないと思う。
　ということで、意見は求めません。

○砂場委員
　総括で西山農林水産部長にお聞きしたいのです。まだことしの分は出ていないけれども、平成22年度しか出ていないけれども、県民経済計算でいくと、鳥取県内の第１次産業、農林水産業の総生産額は466億円なのですよ。今回の農林水産部の予算が242億円なのですね。もちろん農業や林業には県土の保全だとか、そういう意味はあるけれども、やはりここはきちっとした産業として関与していくと考えると、県の予算と生産額を比べたら、50％以上も予算を使わなければ維持できない第１次産業というのはやはり問題があるのではないかと。今すぐとは言わないけれども、やはりここは10年後にはこういうものの割合がある程度、これぐらいの支援だったらこれぐらいの生産額を上げていくというような自立した農林水産業にしていかないと、いつまでも行政だとか公的資金に頼ったような農林水産業であっては産業と言えないのではないだろうかと。もしかしたらそれが無理ということであるのならば、産業政策ではなくて、もっと県土の保全だとか環境だということが前面に出てきてもいいと思うし、どのように考えればいいのかというのが素朴な疑問なのです。この242億円という総額が必要なのかということについて。
　もう１点は、きょう朝からずっと聞いていて、僕は鳥取県の農林水産業で今一番心配しているのはＴＰＰの話なのです。ＴＰＰが今交渉していて、閣僚級協議まで行った中で、当然そのときには大変な状況が鳥取県も訪れるだろうから、１人ぐらいは産業構造の転換だとか、それを踏まえた政策というのが１つぐらい出てくるのかと思ったら、説明にも文章にも１行も、１回もＴＰＰということが出てこなかったのだけれども、皆さんはお忘れになったのでしょうか。ないと思っておられるのか。大きな問題だと思うのですけれども、鳥取の農家の皆さんたちを支える意味では、どのように考えておられるのかということが僕はすごく心配になりましたので、この２点をお聞かせ願えますか。

●西山農林水産部長
　とても難しい質問をいただきました。
　２点目のＴＰＰに関しては、これは国が守ると言っている中で、県が先行して対応していくという考えは私は持っておりません。これは基本的には国の責任で、何か変化が起きた場合も責任をとった対策を出されるべきだと考えております。
　最初の県民経済計算と農林水産予算の関係につきましては、そういう見方もあるのかもしれないと思って伺いましたけれども、やはり途中おっしゃったように、農業生産ばかりでない農業の持つ部分、それから経済だけではない農業者の例えば比率という面でいけば、非常に大きい比率が鳥取県の中ではあるという認識も持っております。いろんな面で見ていかないと、県民経済計算だけで予算規模が決まっていくというものではないと考えております。

○砂場委員
　産業として考えたときには、産業の総生産額の半分の交付金が入っていると。市町村もそれに入ってくるし、国も入ってくると。それを考えたときには、今すぐとは言わないけれども、例えば10年とか20年の長いスパンも待って、産業として自立できるような方向性を考えていくことも必要ではないかということは考えていただきたいと思います。
　それともう１点、ＴＰＰについては、御存じのように、聖域の５品目は守るということは政府は言っています。それ以外に関しては自由化の方向に進むということも明言されているので、それについたらその５品目以外のところでは何らかの方法を考えてもいいのではないかと。国が責任を持ってやる。そのとおりだと思いますよ。でも実際になったときに困るのは鳥取県民や鳥取の農家の皆さんが困るという認識だけは持ってもらわないと、それは国の責任だから私は知らないというのは、やはり農林水産の責任のある立場の方の発言としては、おっしゃることはよくわかるのだけれども、では今まで日本の農政で一番苦労してきたのは部長ではないのですか。猫の目農政、ころころころころ変わってきて、みんなずっと苦労してきたわけではないですか。それが今回に限って国が責任持ってやると本当に思っておられるのかと思っていて、一番苦労した人間だろうと思うので、やはりそこはそれに備えた発想があってもいいと思うのです。それできょうが丸々一日鳥取の農政について考えるべき一日であったと思うのです。予算というのは。その中で誰一人課長の中から、部長の中からＴＰＰの一言も出てこないってどうなっているのかと思ったわけです。

●西山農林水産部長
　例えば野菜の関税率というのは現在４％であります。それがどのようになるのかというのが今のお話だろうと思います。米や畜産のことではないということをおっしゃったのだろうと思いますけれども、現在、昨年の10月に増進研究会を県で立ち上げまして、それに基づいて、今度の当初予算の中にも、中間的な段階でありましたけれども、親元就農であるとか、施設の低コスト化であるとか、酪農のヘルパーの継続であるとか、出せるものを出してまいりました。この研究会は継続いたしますし、また、対象のテーマも拡大をしていくことになると思います。それについては、先ほど伊藤農林水産部次長が言いましたように、成果が出たところで検討の結果の政策をまたお願いをするということを柔軟に考えたいということであります。
　基本的なその５品目に関しての対応というものについては、そもそもやはり国が対応をとらないことには、県レベルで始末のつく話ではないと考えております。

○市谷委員
　済みません。本当はもとの話がしたいのですけれども。
　私は、ＴＰＰの参加を前提にした予算というのは組むべきではないと思うのです。そんなことを前提にしてしまったら、県内農業も畜産も壊れてしまうという前提になってしまうのです。ただ、むしろ実際には、そうはいっても国から、中間管理機構のこととか減反の補助金廃止というのはＴＰＰ前提ですから、そういうものが既に国から入り込んでいるということを、私はそこを見ておく必要があるのではないかと思います。企業参入だとか、競争力だとか、ずっと出てきていますから。これはそういうことだと思います。
　それと、もともとしたかったのは、前田委員も言われたのですけれども、私、平井知事になってから、地産地消ではなくて「食のみやこ」という言い方に変わって、打って出るということがすごく強調されて、足元がおろそかになっているというのをすごく感じるし、今回も輸出、輸出という話が出てきて、前田委員が言われたのはすごくわかりますし、本当にそうです。
　言いたかったのは、補正予算で、学校給食の回数をふやすというので、何年もかかっておられるのですけれども、補正予算で米子市がやめてしまったという理由を教えてほしいし、これ、回数をふやせば支援が出るのだけれども、そうでなかったら出ないし、これはどうしてかというのを、米子市のことも教えていただきたいです。
　前田委員も提案されたので、私も提案したいし、前に言いましたけれども、保育所の御飯は保護者が自分で持っていって、冷たい御飯だと前に言いましたけれども、食べていないのです。鳥取のおいしいお米を食べているとは限らない。うちから持っていっているので、鳥取のお米かもしれないですけれども、きぬむすめのおいしいのができたのだったら温かいのを保育所に出してあげてほしいと思うし、どうなっているかを調べてもらいたいと思います。決算でもちょっと言わせてもらいましたけれども、福祉施設だとか、ああいう関係なども、ちょっと６次産業化の話に絡めて指摘もさせてもらいましたけれども、地元のものを食べているとは限らないのです。だから本当に全面的に地産地消、地元がどうなっているかということをやはり調べていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

●三木市場開拓局長
　細かい話なので、的確かどうか。米子市につきましては、伺いますと、３回から４回にされるときに、独自にやられるということで、お金はなしでやられるということでした。
　保育所とかいうことですけれども、２年前ですか、市町村営の保育所、それから私立の保育所、いろいろあります。保育士大会でしょうか、経営者の方が集まる機会があって、私ども、出かけてアンケートをとらせていただきました。実際はなかなか親御さんのこととか、また、お弁当を持ってくるというのが保育園の売りにしておるとか、いろんなことを言われるところも、お弁当をお母さんがつくっていくことがいいのだというところも実はあったり、一括して給食を自校炊飯されているということもありますけれども、そういった場合は一生懸命県産米を使いたいと思っていますというような話もあります。それと町村営の保育所は、学校給食と同じような仕組みでつくりますので、そこは学校給食が上がれば当然保育所の比率も上がってくるというようなことも伺っております。
　もう１個、福祉施設のことの利用状況は、基本的なことを言いますと、外部に委託しておるのが実態でございます。例えば倉吉のみどり町にあります皆成学園は岡山の業者が応札をされております。そうすると、県産品を使うという条件は入札のときに入っているのですけれども、ややもするとやはり経費のこともあっておろそかになりがちかなということはあります。
　中原食のみやこ推進課長、調べた事例があったかな。今持ってきていない。

○市谷委員
　後でいいです。済みません。保育所の給食のことでいうと、前に言いましたけれども、３歳以上は完全給食ではなくて、おかずは出るのですけれども、お弁当で、御飯だけ持っていくのです。私立のところはいろいろお弁当をされたりするところもあるかもしれませんけれども、基本的に公立は御飯を持っていくのです。冷たいのをね。だからそんなのを保護者の負担にならないように補助してもらって、食べてもらえるようにするということぐらいしてもいいのではないかと思いますし、福祉関係のはまた調べていただいていると思うので、福祉施設だけではなくて、前田委員も言われたように、全面的にやはり調べて、どうしたらできるのかということをまた方向性を出していただけたらと思います。

●三木市場開拓局長
　わかりました。

◎興治委員長
　そのほか、それ以外はありませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、次に、補正予算に行きます。
　平成25年度補正予算関係について、西山農林水産部長に総括説明を求めます。

●西山農林水産部長
　総括の説明をさせていただきます。
　第21号、一般会計補正予算、それから特別会計が３件でございます。主なものにつきましては、資料の１ページに掲げておりますけれども、一般事業といたしましては、境漁港高度衛生管理型市場整備事業の増額、それから公共事業のそれぞれ、災害等が少なかった等によります減額等でございます。
　詳細につきましては担当課長から説明をいたします。

◎興治委員長
　続いて、担当課長から順次説明を求めます。簡潔にお願いします。

●伊藤農林水産部次長
　そうしますと、２ページをお願いいたします。上の農業総務費の職員人件費並びに下段の職員人件費、いずれも増額の補正でございます。真ん中のみんなでやらいや農業支援事業でございますけれども、地域プラン事業につきまして、一部事業を中止された、あるいは他事業へ転換されたということで、減額の補正でございます。

●安養寺農業大学校長
　それでは、３ページをお願いいたします。農業大学校の管理費につきまして、260万円余の減額でございます。あわせて債務負担行為61万4,000円をお願いするものでございます。これは、国の交付金の減額による財源更正と、それから委託の入札結果の執行減による減額補正でございます。
　なお、４月から消費税が上がるということで、それとあわせまして、委託業務のうち監視制御施設整備管理業務につきまして、昨年12月に木質チップボイラーが完成しましたので、この装置の運転監視業務を追加させていただくということで、債務負担行為として61万4,000円をお願いするものでございます。

●米山経営支援課長
　４ページをお願いいたします。新規就農者総合支援事業で減額補正をお願いしております。主な理由といたしましては、３事業を載せておりますけれども、就農条件整備事業において、補正理由のところにありますように実績が下回ったこと、国の青年就農給付金においても同じく計画に対して実績が下回ったこと等でございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産業就業サポート事業でございます減額補正をお願いしております。それぞれに補正理由を書いておりますけれども、トータルといたしますと、目標に対しましては203人に対して１月末の時点で192名の雇用創出につながっているのが今の状況でございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業でございます。これは２事業を上げておりますけれども、まず、アグリスタート研修生のアグリスタート研修では、追加研修を６名10カ月で予定しておったものが、研修の期間等が短くなったためにかかる経費が減ったというもの、それから、農業公社の関係では、中途で退職が出たりして減額補正となったものでございます。
　７ページをお願いいたします。次世代の農業バックアップ事業でございます。これは集落営農の関係の事業でございますけれども、当初の取り組み要望に対しまして、実際の実施集落が減少したことによるものでございます。
　その下のアグリビジネス企業参入総合支援事業も当初の計画に対して事業実績が下回ったためによる減額補正となっております。
　８ページをお願いいたします。農業近代化資金等利子補給事業でございます。基金協会に貸し付けるスーパーＳの資金の貸し付けや原資について、ＪＡ等の融資機関の当初の貸し付け要望額に比べて実績が減少したことによる減額の補正でございます。
　その下の信用基金協会出捐事業でございますけれども、県の信用基金協会が保証残高に基づいて代位弁済に備えて積み立てる特別準備金に対する出捐を行うための補正でございます。
　９ページをお願いいたします。就農支援資金貸付特別会計繰出金でございます。就農支援資金の当初の貸し付け見込みに比べて貸し付け実績が減少したことに伴いまして、貸し付け原資の県負担の一部減額を行うものでございます。
　その下の農地集積総合支援事業は、財源更正でお願いするものでございます。
　10ページをお願いいたします。自作農財産管理費、これにつきましては、国の委託費が増額したことによる補正でございます。
　10ページの下段の鳥取県農業農村担い手育成機構基本財産出捐事業でございますけれども、これは、中間管理機構の指定に当たりまして、法律に、公益財団法人を指定する場合は、地方公共団体の基本財産が過半を拠出しているものに限るという規定があるために、現在100万円出資しておりますのを１万円プラスして、県の出資割合を50.2％に高めるための補正でございます。

●村尾生産振興課長
　11ページをお願いします。鳥獣被害総合対策事業の減額補正でございます。国の認証減に伴う減額でございまして、減額した部分は単県部分で市町村の要望には応えております。
　続きまして、数量調整円滑化推進事業の減額補正でございます。国10分の10の同種の事業がありますので、そちらを優先して利用したことによる減額でございます。
　12ページをお願いいたします。次世代鳥取梨ブランド創出事業の減額補正でございます。現在、網かけの低コスト化を進めておりまして、農家の方もできたら低コストのほうで向かいたいということがあって、事業を延ばされたことによる減額でございます。また、国事業の活用等も行っております。
　やらいや果樹王国復権事業の減額補正でございます。こちらも同種の網かけ施設の内容でございまして、低コストの網かけをしたいということで見送られたということでございます。
　続きまして、13ページでございます。鳥取二十世紀梨ブランドリバイバル事業の減額補正でございます。価格が好調でして、補填が少なかったということの減額補正でございます。
　続きまして、共同利用集出荷施設整備事業でございまして、午前中、市谷委員からもありましたように、国の事業ではなくて、計画を縮小して、一部町の支援を受けながらライスセンターを整備されたということに伴う減額でございます。
　14ページをお願いします。魅力ある中山間特産物等育成支援事業の減額補正でございます。中止につきましては、事業主体が商工業者さんと途中でなりましたので、要件に合わなかったり、それから冬はほかの仕事をするということでの計画見直しに伴う中止であります。それから、次年度実施、次年度に繰り越すということで、資金繰りであったり、果樹の植栽計画の変更等によって26年度に延ばされるということになっております。
　野菜価格安定対策事業につきましても価格が比較的順調での減額でございます。
　15ページをお願いします。鳥取県育成日本芝「グリーンバードＪ」による芝生化促進事業ということで、小学校、保育所、合計５カ所で行いましたけれども、１カ所当たりの面積が少なくなったということに伴う減額でございます。
　続きまして、埋設農薬安全処理対策事業でございます。18カ所につきまして水質検査を行っておりまして、入札差額に伴う減額でございます。

●小松畜産課長
　16ページをお願いいたします。職員人件費、増額補正をお願いいたします。
　和牛増頭対策推進事業につきましては、今年度、牛舎を建てる計画をされていた方が、資金繰りの関係で次年度に見送られたということでの減額でございます。
　県優良種雄牛造成事業ですけれども、検定において子牛を買ったり、それから枝肉価格の販売の補填ですけれども、減額をしていくということでございます。
　自給飼料増産支援事業につきましては、国の認証減ということで、745万円の減額としております。

●俵農地・水保全課長
　18ページをお願いいたします。国土調査事業でございます。昨年７月15日の豪雨災害によりまして、南部町で予定をしておりました地区への立ち入りが困難になったということで、調査を中止したことに伴う減額補正でございます。
　土地改良法手続関係業務でございますけれども、今年度、大誠地区におきまして換地処分を予定をしておりますけれども、権利者間の土地面積の変動が当初よりも大きくなったために、換地清算金を増額するものでございます。
　19ページですけれども、農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。今年度、土地改良区で太陽光発電を計画をしておりましたけれども、合意形成にちょっと時間を要したということで、今年度の施行を取りやめたことによる減額でございます。
　農地・水保全管理支払交付金事業でございますけれども、今年度新規採択を予定しておりました活動組織の中で一部取りやめたところがありまして、減額をするものでございます。
　20ページでございます。環境保全型農業直接支援対策事業でございます。これも今回申請する面積が少し減ったということで、減額をするものでございます。
　東伯かんがい排水事業でございますけれども、国の認証減による減額補正でございます。
　21ページですけれども、公共事業、農業農村整備事業でございます。地元調整に時間を要して今年度の完成が困難になった工事について、翌年度施工としたことによる減額補正でございます。それから、事務費につきましては、先般の２月の経済対策補正によりまして事業費がふえたということで、事務費の増額をしております。
　続きまして、農地防災事業でございますけれども、これは２月の経済対策補正によりまして事業費がふえたということで、補助事務費を増額をしております。
　22ページでございます。耕地災害復旧事業でございますけれども、秋の台風による災害に備えて積み増しをしておりましたけれども、秋は災害が少なかったということで、減額をするものでございます。

●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
　資料の23ページをお願いします。全国植樹祭開催事業ということでございます。開催実績見込みに伴う減額補正とあわせて、県営林特別会計からの繰入金、Ｊ－ＶＥＲ収入ですが、充当予定ということで、苗木代に充当する予定だったのですが、収入が見込めないということで、一部を一般財源に財源更正するものでございます。

●三浦農林総合研究所企画総務課長
　農林総合研究所でございます。農林総研といたしましては、企画総務課及び他の５試験場の分を一括して私が説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　24ページから29ページで補正をそれぞれお願いいたしておりますけれども、これの内容につきましては、各組織の管理運営費と各試験場の試験研究費におけます国庫補助金でありますとか受託事業収入及び財産売り払い収入の増減に伴います財源更正や事業費の増減の調整をお願いするものでございまして、全く共通の原因でございますので、各それぞれの詳細につきましての説明は割愛させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
　資料30ページをお願いします。職員人件費の減額補正でございます。
　その下、森林計画樹立事業でございます。空中写真の撮影の委託費の入札差額及び市町村森林所有者情報整備事業の利用減による減額補正でございます。
　次の31ページでございます。森林整備のための地域活動支援事業でございます。当初予定されていました森林経営計画作成促進のための活動が前年度に計画の認定が進んだため不要になったということで、実施面積が減少したことによる減額補正でございます。
　次に、32ページをお願いいたします。作業路網の改良活動事業でございます。森林経営計画の認定が進んだため、本事業の対象となる集約化に取り組む地域が減少したことによる減額補正でございます。
　次に、33ページをお願いします。とっとり林業金融事業でございます。高度化推進資金についての貸付金が550万円と信用基金元利償還金の275万円の減ということで、合計825万円の減額の補正でございます。
　また、その下、分収造林促進費でございますが、県営林特別会計への繰出金の減額の補正でございます。
　また、91ページをお願いいたします。ＧＩＳネットワーク保守管理委託で25万2,000円の債務負担をお願いするものでございます。

●村上県産材・林産振興課長
　資料34ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業でございます。間伐事業を補助率がより有利な造林事業で対応したことによる減額でございます。
　続きまして、鳥取県林業再生事業（低コスト林業機械支援）でございます。こちらにつきましては、事業主体が取りやめられたということでの減額でございます。
　同じく35ページの鳥取県林業再生事業（作業道整備）につきましても、事業主体様で事業を取りやめられたということによる減額でございます。
　続きまして、35ページの中段でございます。打って出る県産材販路開拓支援事業でございます。この事業は、公募によって事業を実施しておりますけれども、採択を行った以降に事業主体のほうで事業を取りやめられたということによる減額でございます。
　一番下、竹林有効活用推進事業でございます。こちらも公募を行っている事業でございますけれども、応募の事業費が当初見込んでいた事業費を下回ったということによる減額でございます。
　続きまして、36ページでございます。原木しいたけ日本一産地づくり支援事業でございます。事業の実施要望が当初見込んでいた事業量を下回ったことによる減額でございます。
　下段でございます。乾しいたけ価格安定対策事業、こちらは対象数量の確定に伴う減額でございます。
　続きまして、37ページ、公共事業、林道事業でございます。こちらも市町村が行っている事業について、事業の完了に伴う減額でございます。
　38ページ、同じく公共事業、林道施設災害復旧事業です。こちらのほうは、災害査定に伴う事業費の確定、それから事業完了に伴う増額で、合わせて全体では減額ということでございます。
　先ほどの林道事業、それからこの林道施設災害復旧事業につきましては、62ページに地区の概要を載せております。
　82ページでございます。繰越明許に関する調書ということで、繰り越しについてもお願いをしております。82ページの４の林業費、２、林業振興費の上の鳥取県林業再生事業費（低コスト林業機械支援）から木造公共施設等整備事業までの６事業、それから１つ飛びまして林道費の６事業、それから83ページの一番下、林道施設災害復旧事業費の３事業、これが繰り越しの追加でお願いをするものです。
　はぐっていただきまして、84ページ、既に繰越明許をお願いをしているものにさらに追加と、変更するということで、間伐材搬出等事業費と県営フォレスト・コミュニティ総合整備事業費の繰り越しをお願いするものでございます。理由につきましては85、86ページに載せております。
　91ページでございます。６月議会で薬用キノコの栽培実用化推進研究委託を27年度までの債務負担をお願いをしていたところでございますけれども、消費税の増額に伴う債務負担行為の増額をこちらでもお願いをしております。

●伊藤森林づくり推進課長
　39ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業でございます。共同間伐、森づくり作業道等、事業量の減額に伴う補正でございます。
　同じく下段をお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業基金積み立てでございます。税収見込み及び運用利益の増額に伴う補正でございます。
　40ページをお願いいたします。とっとりグリーンウェイブ推進事業（美鳥の大使交流事業）でございます。全国植樹祭の開催後、県民に呼びかけての自由植樹を計画してございましたが、その会場を植樹祭実行委員会の経費のほうで一括して実施していただきました。その分の減額でございます。
　41ページをお願いいたします。とっとりグリーンウェイブ推進事業（とうほくとっとり・森の里親プロジェクト）でございます。28年度にかけて東北へ苗を送ることをこの９月議会で債務負担行為を認めていただきました。その際、苗木生産の委託料が減額となりました。その部分の減額でございます。加えて、消費税の増税分６万9,000円の増額をお願いするところでございます。
　42ページをお願いいたします。とっとりグリーンウェイブ推進事業（森林セラピー推進モデル事業）でございます。智頭町で当該事業を取り組んでいらっしゃいますけれども、25年度中の事業におくれが生じたため、企業との実施契約の締結ができませんでした。それに関する補助金89万5,000円の減額をお願いいたしております。
　43ページをお願いいたします。森林Ｊ－ＶＥＲ推進事業でございます。景気低迷の影響で、当初見込んでいた二酸化炭素吸収量の検証等を見送りました。その部分の減額をお願いいたします。
　44ページ上段をお願いします。ナラ枯れ対策でございます。国の認証減となっております。そこを減額でお願いいたします。
　下の段でございます。樹苗養成事業でございます。県営の林業用採種園における採種でございますが、残苗補償等、発生いたしませんでした。その分を減額をお願いするところでございます。
　45ページ、上の段でございます。造林事業でございます。人件費の確定に伴う人件費継ぎ足し分の増でございます。
　下の段、災害に強い森づくり対策事業でございます。これも９月補正で認めていただいたところでございますが、増税分を増額補正をお願いいたします。
　46ページをお願いします。公共事業の治山事業でございます。国の経済対策に伴います事業費の増、人件費の確定の継ぎ足し分の減ということで、減額補正をお願いいたします。
　82ページに繰り越しの関係の調書３事業、83ページに３事業、そして84ページに３事業、85ページ以降には繰り越しの理由書が掲げてございます。お願いいたします。
　次に、97ページをお願いいたします。県営林特別会計でございます。トータルで2,134万円余の減額をお願いいたします。98ページ上段には職員費の確定に伴う減額、その下段には保育事業、99ページは立木処分費、そしてその下段にはそういった森林調査費等々、減額でお願いしたいと思います。
　100ページでございます。公債費、利子でございます。24年度分の繰越額が確定いたしましたので、繰入金と繰越金の財源更正を行ったものでございます。
　以下、108ページまでは県営林の特別会計の明細表などを掲げておりますので、ごらんいただければと思います。

●岸本水産課長
　それでは、47ページをお願いいたします。職員人件費でございます。人件費の実績見込みによります増額補正をお願いするものでございます。
　次の漁業金融対策費の漁業近代化資金助成事業でございます。これにつきましては、沖底船の建造があったものですから、増額補正をお願いをしているところでございます。
　その下でございます。漁業金融対策費の漁業経営安定対策資金事業でございます。これは融資実績と、また繰り上げ償還があったということもございまして、減額補正をお願いするものでございます。
　次に、48ページでございます。漁業金融対策費の漁業経営財務基盤強化資金事業でございます。これも同様に、融資実績によるもの、また繰り上げ償還があったということで減額補正をお願いするものでございます。
　その下でございます。鳥取県県営境港水産施設事業特別会計繰出金でございます。平成25年に主要漁港の全国３位という水揚げもございまして、一般会計からの繰出金を減額するというものでございます。
　次の49ページでございます。境漁港の高度衛生管理型市場整備事業でございまして、先ほど当初予算のところで平野所長からの説明もございましたけれども、国の高度衛生管理型市場の基本計画を策定中ということで、その対象外となる会議室とか事務室といったことも含めた総合計画を策定しようということでございます。これが２年度にまたがるということで、一応この補正では債務負担もお願いをしております。追加分ということで、110ページにも記載をしているところでございます。
　50ページをお願いいたします。海の森づくり事業の藻場造成事業でございます。これはアラメ、クロメの海藻の移植ということで、県民、また高校生と一緒になって、県民参加型ということで進めておったわけでございますが、国の水産多面的機能発揮対策事業が活用できるということもございまして、そちらを活用された活動組織の方もおられました。そういったことで減額補正をお願いをするものでございます。
　次のギンザケ養殖支援事業でございます。これは日水のグループのギンザケ養殖に対する施設整備の支援でございますけれども、実施額が減となったということで、支援も減額をするというものでございます。
　その下の井戸海水導入支援事業でございます。これは漁協が行う井戸海水の試掘に対する補助でございますけれども、５地区から３地区になったということで減額するものでございます。中止といいますのは、資金繰りの悪化による中止が１件、あと延期というのは26年度に延期になりまして、これは当初予算でお願いをしたところでございます。
　51ページをお願いをいたします。東郷湖シジミ不漁緊急対策事業でございます。これは、特に24年の猛暑、雨不足が原因だったわけでございますけれども、シジミが大きなダメージを受けたということがございます。それで、橋津川の河床耕うんを行って産卵場を造成しましょうという、漁協とそのような事業を組み立てたのですが、実際見てみますともう親貝が見られないということがわかりまして、この事業を中止いたしました。それで、26年度は改めて予算をお願いしたところでございます。種苗生産施設を漁協がつくって種苗をつくって放流するということで、その施設の支援をするということにしております。
　次の県産魚地域流通＆消費拡大チャレンジ事業でございます。これは生産者と仲買・加工業者、また量販店とのマッチングをして、鳥取県版のファストフィッシュの開発をしていこうということでございますけれども、なかなかマッチングも難しくて、１件だけ実施をしたということでございます。減額をお願いするものでございます。
　その下でございます。陸上養殖推進事業（陸上養殖起業支援事業）でございます。泊の２社に対しての支援でございます。一応事業費が、上限が１社年間1,500万円ということですけれども、その上限に達しなかったということで、減額をお願いするものでございます。
　52ページをお願いいたします。沖合底びき網漁業の生産体制存続事業でございます。減額をお願いするものでございます。これは事業の実施による減なのですが、特に大きかったのが、機器等整備経費の補助事業ということで、これが省エネのエンジンとか、また機器を導入するものでございますけれども、この実績がゼロでございます。実績がなかったということで、
1,666万7,000円が減になるものでございます。
　次の漁業経営能力向上促進事業でございます。これは漁業用の省エネエンジンの購入経費でございますが、実績による減額をお願いするものでございます。
　次の53ページをお願いいたします。漁業就業者確保総合対策事業でございます。一番大きいのは５番の漁業研修支援資金貸付事業でございます。これは３年間の研修期間中の生活費といいますか、そういった資金の貸し付けが一番大きいのですけれども、資金の利用者が少なかったということがあるようで、減額をお願いするものでございます。
　その下でございます。定置網漁業導入支援事業でございます。漁協のほうの平成25年度は３地区整備をしたというものでございますが、夏泊地区の当初予定していた規模よりも小さくなったということで、総事業費が減額になったということで、減額をお願いするものでございます。
　次に、54ページをお願いいたします。水産業燃油高騰緊急対策事業でございます。この事業でございますけれども、県独自の燃油高騰対策事業ということで取り組んでおるわけでございますが、平成25年６月の補正で船底の付着物の防汚作業ということで追加させていただいたところですけれども、これが執行残が出たというところでございます。減額をお願いするものでございます。
　次の漁業調整委員会費の海区漁業調整委員会費の職員人件費でございます。人件費の実績見込みに伴います増額補正をお願いするものでございます。
　次の公共事業のフロンティア漁業整備事業負担金でございます。これは国の予算の減額に伴います県の負担金の減額でございます。着工地区の概要ということで、64ページに掲載しているところでございます。
　それでは、83ページをお願いいたします。繰越明許ということで、83ページの水産業振興費ということで、４つの事業を掲載をしておるところでございます。理由につきましては86ページに記載をしております。
　110ページをお願いいたします。鳥取県県営境港水産施設事業特別会計の補正でございます。職員人件費が、これは２人分の人件費でございますが、実績見込みに伴います増額補正、それと使用料収入の増があったということで、財源更正もお願いするものでございます。
　その下の事業費でございます。これは市場の使用料等の増があったということでございまして、一般会計の償還金の増額補正、また財源更正をあわせてお願いするものでございます。

●太田市場開拓課長
　市場開拓課でございます。
　55ページにお戻りいただきたいと思います。やらいや関西インショップ推進事業でございます。当初、新規分の取り組みも含めまして２団体の支援を想定しておりましたが、実際のところは継続分の１団体のみの支援となったことに伴います減額補正でございます。

●中原食のみやこ推進課長
　それでは、56ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取米消費拡大事業の減額です。先ほど当初の段階で御質問がありましたけれども、学校給食で米飯給食を開設をした場合の差額助成の経費ですが、実施予定の米子市が補助金を使用されなかったための執行残の減額であります。

●宮田中部総合事務所農林局副局長
　57ページでございます。中部発！食のみやこフェスティバル開催費ということで、これはフェスティバルの事業実績に基づく減額補正であります。

◎興治委員長
　トイレ休憩しましょうか。
　では休憩します。

午後３時44分　休憩
午後３時51分　再開

◎興治委員長
　それでは再開いたします。
　それでは、補正予算の説明について、何か質疑ございますか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　議題11、「米の食味ランキング」での鳥取県産「きぬむすめ」の特Ａ取得について、村尾生産振興課長の説明を求めます。

●村尾生産振興課長
　資料の１ページをお願いいたします。「米の食味ランキング」での鳥取県産「きぬむすめ」の特Ａ取得について御報告します。
　２月13日に日本穀物検定協会が25年産の食味ランキングを公表しました。その中で、きぬむすめが最高評価の特Ａということを取得しましたので御報告します。
　そこにありますように、鳥取県では25年産から全県一本、これまでは東、中、西とかあったのですけれども、全県一本で出す方針になりまして、コシヒカリ、ひとめぼれ、きぬむすめ、全農とっとりから穀検にエントリーしたと、結果としてきぬむすめが特Ａということであります。これまで２年間、三朝町さんということで参考出品で特Ａがあったのですけれども、一応基準の1,500ヘクに達したということで、本ランクということでございます。
　きぬむすめにつきましては、常任委員会等でも御報告しておりますけれども、一等米の比率もわせのコシヒカリ、ひとめぼれに比べて70％ぐらいと非常に高いということやら、農家の方も非常につくろうかという意欲が出てきまして、かなりふえてきたということであります。平成30年に3,000ヘクという目標にしているのですけれども、もっと行くのではないかという気持ちもありまして、着ぐるみも完成して、大阪でも着ぐるみを使ってＰＲにも努めているというところでございます。
　２ページ、３ページ目をごらんいただきたいと思います。今回の全国的な食味ランキングの概要でございますけれども、出品数としては131点ございました。そのうち特Ａが38ということで、24年産の特Ａが29でございますから、９点多くなったと、かなり皆さん頑張って健闘したということであります。やはり特Ａランクを見ますと、出品数の多いコシヒカリが一番多くて、次がひとめぼれ、きぬむすめは今回品種としては初めて鳥取県が特Ａになったということで、３ページに書いてございますけれども、新たに特Ａをとった地区としましては、鳥取県のほかに香川のおいでまい、それから宮城のつや姫というのが特Ａになりました。
　４ページ、５ページ目をごらんいただきたいと思いますけれども、これが要は米の産地の通信簿でありまして、平成元年から特Ａの制度があったのですけれども、１回でも特Ａになればここに名前が載るということで、昨年度までは鳥取県という欄はございませんでした。今回初めてきぬむすめということで載ったということであります。見ていただいてわかりますように、やはり東北あたりが非常にお米の産地でありまして、今現在全国で150万ヘクタールぐらいあるのですけれども、北海道と新潟が10万ヘクを超えるぐらいで、ツートップであります。今回の傾向を見ますと、鳥取のきぬむすめ、なかてなのですけれども、西日本で健闘しております香川のおいでまいもなかてでございますし、熊本の森のくまさん等もなかて、やはり西日本は温暖化が進んでおりますので、なかてでいくという一つの戦略は成功だったのではないかということでございます。

◎興治委員長
　議題12、「オレイン和牛の饗宴2014」の開催について、小松畜産課長の説明を求めます。

●小松畜産課長
　資料をお願いいたします。６ページでございます。「オレイン和牛の饗宴2014」の開催についてということで、オレインの測定を始めましたのが平成23年、2011年、いい肉の日ということで、２月９日に東京でブランドの発表会をしまして丸３年たちました。昨年は東京で、鳥取、大分、長野の３県で、このオレイン酸を注目して販売している県が報道機関に対しての宣伝をしたということで、今回は関西を中心として、石川県が新たに加わりまして、４県で「オレイン和牛の饗宴」を開催いたしたところでございます。日にちは丸３年たった２月９日の日曜日でございます。大阪のホテルニューオータニにおきまして、今回の特徴としましては、和牛の生産者が参加していただいたこと、それから飲食店に販売していきたいということをもくろみまして、関西でフードコラムニスト、食の情報誌「あまから手帖」の顧問をされておる門上武司氏にお願いいたしまして、15軒招待いただいて、この15軒の関係者にそれぞれの県の牛肉を食べていただいて、これから商談に向かっていきたいという足がかりと考えておるところでございます。
　今後は、今回のイベントには全農も参加いたしましたけれども、流通業者、県内の２社が参加していただいております。関西本部との関係もつなぎながら、この15社の飲食店に販売をお願いしたいと考えておるところでございます。

◎興治委員長
　議題13、土地改良区等の検査結果について及び議題14、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。

●俵農地・水保全課長
　それでは、７ページをお願いいたします。土地改良区等の検査結果について報告いたします。
　米川土地改良区の不適性経理問題を受けまして、県では平成24年度から25年度にかけまして、県内全ての土地改良区を対象に検査を実施してきました。今回、検査が終わりましたので、その結果について御報告をさせていただきます。
　まず、検査の概要でございますけれども、県内には94の土地改良区がございまして、このうち33土地改良区について指摘をしております。
　検査結果でございますけれども、不適性経理、横領等、大きな問題になった土地改良区は５つございました。
　まず、米川土地改良区ですけれども、平成24年の２月に元事務局長による横領がわかりまして、国、それから県では３カ月ごとに指摘事項に関して講じた改善措置の状況の報告を求めながら、指導を行ってまいりました。改良区では、通帳と印鑑の管理者を分けるとか、あるいは定款、規約を改正するなど内部牽制機能の徹底を図る、あるいは税理士の監査の立ち会い等、監事監査の改善を図るというようなことで、最終的に平成25年の４月に改善済みであるということを確認をしております。それから、不明金につきましては、役員が一部負担をして補填をしておりますし、あと補助金返還につきましても既に完了をしております。
　上大口土地改良区についてでございますけれども、これも平成25年の１月に事務員の横領が判明をいたしました。これについても３カ月ごとに改善措置の状況について報告を求めながら指導を行ってまいりまして、最終的にことしの１月に改善済みであるということを確認をしております。また、不明金については、元事務員の方が約束どおり分割して、今、返済中でございます。
　八頭町の３土地改良区につきましては、昨年の９月に実施した県の検査で事務員の横領がわかりましたけれども、これについては今現在、改良区では改善に向けていろいろ取り組みをしておられます。また、不明金につきましては、事務員の方が全額返還しておられます。
　８ページをごらんいただきたいと思いますけれども、その他の指摘事項ということで、会計処理に当たって悪いところをいろいろ指摘をしております。これにつきましては、すぐに対応できるものについてはすぐに対応してもらいながら、やはり定款とか規約とか、そういう改正が伴うものについては、総代会とか、そういう手続が要りますので、そのあたりをきちんとやってもらいながら、改善に向けて指導をしているところでございます。
　今後の県の検査方針でございますけれども、定期検査につきましては、３年に１回、全ての土地改良区に入っていきたいと思っておりますし、また、当課に検査が専門の非常勤職員を配置して、検査体制の充実を今図っております。また、検査のやり方も重点テーマを設けまして、25年度から27年度については転用決済金について重点的に検査を行うということで、１件１件、全て今確認をしながら検査を行っております。それから、県が補助金を交付している団体につきましては、これは毎年検査を実施しようと思っておりますし、また、指摘事項に対する改善状況については、毎年翌年に確認検査を実施するようにしております。また、土地改良区のデータベース、それから関係例規データベースということで、これまでは紙ベースで処理をしておりましたので、なかなか効率的な検査はできなかったのですけれども、今後、データベースにいろいろな情報を入れて、一元管理をしながら効率的な検査を実施していくと考えております。
　いずれにしましても、県としては、二度と土地改良区で不祥事が起こらないように、これからも厳正に検査をしていきたいと思います。
　９ページですけれども、１億円以上の工事を今回、中部総合事務所農林局のほうで発注をしましたので、報告をさせていただきます。
　工事名は、天神野地区地域ため池（釜ヶ谷ため池改修）工事でございます。有限会社中本建設さんと１億8,144万円で契約を行っております。この工事につきましては、昨年の９月議会におきまして、債務負担行為を１年延長させてもらって、平成27度まで延長したものですから、工事の完成期日を平成27年の７月31日ということにしております。
　10ページをお願いをいたします。西部総合事務所農林局におきまして変更契約を行いましたので、その概要を報告をさせていただきます。
　工事名は、中山２期畑かん施設工事（二本松１工区）でございます。株式会社平井組さんと今回変更契約ということで、571万8,300円の増額をしております。
　変更理由でございますけれども、施工前に農家の皆さんと再度話をしたところ、給水栓を設置してほしいという要望が出てまいりましたので、それに対応するように管路工を増工したこと、それから、管路工の施工に当たりまして一部掘削をしたところ、上水道と重なり合う区間が出てまいりましたので、それを避けるために畑かんの管路を道路側にちょっと振ったということで、舗装面積がふえたことによる増工でございます。

◎興治委員長
　議題15、農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施結果について、佐古農林総合研究所企画総務課参事の説明を求めます。

●佐古農林総合研究所企画総務課参事
　このたび農林水産関係の７試験場の外部評価を行った結果についてでありますけれども、この試験研究課題について、多角的、客観的視点から、示してあります11名の多分野の委員による評価を受けたものであります。評価対象には、事前と中間と事後の評価がありますけれども、今回は主に事後評価ということで、試験研究が終了して３年経過した課題について評価を受けたものであります。
　評価結果ですけれども、事後評価、12課題ありまして、成果が得られた、あるいは普及をした、あるいは残された課題について課題が整理でき、次の試験につながるとの評価を受けました。
　今回、事前評価について、水産試験場の２課題がありますけれども、これは既に予算書でマグロの試験、天然ハマチの試験等の説明がありましたけれども、委員の方については、研究ニーズや目的が明確で、効果が期待できるとの評価を受けました。
　12ページ以降に詳しいものが載っておりますけれども、12ページの評価の総括表に示してありますように、今回、試験場間で偏った結果がありまして、林業試験場、あるいは水産関係の試験場の評価が高いというような結果になっておりますけれども、この１日かかる評価について、各試験場長の方に残っていただきまして、他場所についても評価の様子を見ていただいて、今後の対応について十分参考にしていただこうと対応もしております。

◎興治委員長
　議題16、全国海女文化保存・振興会議について及び議題17、第４回湖山池会議等の概要について、田中水産課水産振興室長の説明を求めます。

●田中水産課水産振興室長
　それでは、16ページをお願いいたします。全国海女文化保存・振興会議についてでございます。去る１月24日でございますけれども、海女漁の存続を図るため、三重県並びに石川県知事の呼びかけで、本県を含みますそこに書いてございます８県で、全国海女文化保存・振興会議の設立総会を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。
　１番の目的でございますけれども、文化財保護ですとか水産振興の面から、海女漁の存続を連携して図ることを目的とするということとしております。
　２番の組織体制でございますけれども、会長が一番海女が多い三重県の鈴木知事ということで、副会長が石川県の谷本知事と、あとの知事の皆さんは委員ということになっております。事務局は三重県の教育委員会が務めるということでございます。
　３番の設立骨子でございますけれども、文化財としては、位置づけとか価値の情報共有を図って保護措置を検討することとしておりまして、今後の目標としては、国の無形文化財指定ですとかユネスコの無形文化財遺産の登録を目指すこととしております。
　海女漁の水産振興の検討ですけれども、存続継承によりまして地域活性化を図っていくということとしておりまして、具体的な振興策は今後、担当課によります連絡会議で検討していくということになっております。
　本県における取り組みを４番に書いておりますけれども、水産課では（１）の夏泊海女ブランド化支援事業というものを来年度予算で検討しております。これにつきましては、先ほど岸本水産課長より説明しておるものでございます。（２）の夏泊海女漁の詳細調査でございますが、これは教育委員会の文化財課で予算を検討しておりまして、具体的には、県の指定民俗文化財の指定を目指すべく、夏泊海女漁について専門家の現地聞き取りでありますとか文献調査をやっていくという内容になっております。
　続きまして、17ページをお願いいたします。第４回湖山池会議等の概要についてということでございます。第４回目の湖山池会議ほかが先般開催されましたので、その概要を報告いたします。
　１番の第４回湖山池会議の概要でございますが、これは２月13日に開催したものでございます。
　（１）で、現在の塩分濃度、水門操作の状況を確認しております。２月11日現在で2,780ミリグラム／リッターということでございますし、それから、通水といいましょうか、貧酸素を防ぐために水門の切り欠きの通水で対応しておるというような現状が報告されたということで、目標としては４月上旬に2,000ミリグラム／リッターに向けて進めていくということで、現在順調に推移しているということが報告されたということでございます。
　（２）でございますけれども、湖山池環境モニタリング委員会の意見に対する対応方針を確認ということにしておりますけれども、大きなタイトルの２番目に表が載せてございますけれども、モニタリング委員会が２月の５日に開催されておりまして、そこでいろいろな意見が出たということでございまして、委員長が１番から５番までのまとめをされたということでございます。具体的にそれについて湖山池会議で対応方針を確認したということでございまして、ナンバー１の水質監視ですとか塩分濃度の管理ということについての徹底ということにつきましては、夏場はまた貧酸素になるという懸念がございますので、塩分管理手法を次回に向けて検討していくということが報告されております。それから、２番目の水質がなかなか改善されていないというようなことも指摘がございました。これについては、水質が改善されないと赤潮の発生ですとか栄養塩量もふえてくるというようなこともございますので、そこは科学的に今後も分析していって、原因把握なり今後の対応を検討していくということも報告されております。それと３番目に、淡水生物の保全は先手先手でやっていく必要があると、後手になってはだめだということと、魚類とか貝類のモニタリングも不十分な面があるというようなことも指摘がありまして、それについては、淡水保全対策として淡水ビオトープを造成していくという方向性が示されております。それから、魚類とか貝類のモニタリングは水産振興局の栽培漁業センターが担当しておりますので、これにつきましてはできる範囲内で拡充を図っていくということで報告をさせていただいております。

◎興治委員長
　田中水産課水産振興室長、もう少し簡潔に言ってください。

●田中水産課水産振興室長
　済みません。
　そういうことで、モニタリング委員会の対応を確認したということでございます。
　３番目に、湖山池将来ビジョンシンポジウムの開催概要を書いておりますけれども、以上のような４つの課題が報告されまして、これについて一般市民の方と意見交換を実施したということでございます。

◎興治委員長
　それでは、質疑はありますか。

○前田委員
　15ページのアユカケです。栽培漁業センターへ行って現場で見たけれども、これは確立されたと書いてあるのだけれども、これはもう普及に入ったわけですか。

●松澤水産振興局長
　端的に言うと、栽培センターの中でつくることはできるのです。だけれどもそれをあちこち持っていくと成功しない。

○前田委員
　二重丸がついている。

●松澤水産振興局長
　ええ。だから試験研究としてはいいのです。

○前田委員
　普及だろう。

●松澤水産振興局長
　それは次です。

○前田委員
　これは試験はよかった。ただし普及はまだいけないと、失敗しておるということですか。

●松澤水産振興局長
　はい。

○前田委員
　現場でアユの養殖を見た。栽培センターで。さっきの予算書にアユは全くなかった。全然何も、１行も出ていない。アユはどうなっているの。

●松澤水産振興局長
　アユは、栽培漁業協会がつくって、それを川の漁協に売却をして、それで放流用に使っているのです。そういう代物です。

○前田委員
　では琵琶湖で買うのをやめて、全部県内産のアユをあれは使っておるのですか。

●松澤水産振興局長
　全部かどうか、ちょっとそこは調べてみなければいけないですけれども、基本的には河川の漁協が放流用に種苗を協会に生産を頼んで、協会がつくって、それを取引しているのです。そういう代物です。

○前田委員
　それは栽培技術は確立をしておるということですね。

●松澤水産振興局長
　しています。

○前田委員
　それは普及もということですね。
　アユカケ、大衆魚だろうか。アユカケを知っていますか。僕は子供のころは鹿野だったからとっていたのだけれども、アユカケというものは余り知っていない。本当にアユカケが売れるのですか。

●松澤水産振興局長
　考え方としては、天然では希少種だから、養殖をすれば安定的に売れるのだろうという、そういう商品性があるものを養殖で売れば、希少種ではないから売れるのではないかという発想です。

○前田委員
　アユカケの味を知っていないでしょう。アユカケを食べたことありますか。（発言する者あり）田舎の者は知っておるのだ。きれいな水のところにしかおらないから。僕はアユカケというようなものは本当に研究した価値があるのかと言いたいな。

●松澤水産振興局長
　基本的には北陸の料理です。アラレガコとか。だからさっきのホンモロコも京都とか滋賀の琵琶湖産の極めて限定的なマーケットだと言ってもいいかもしれないです。そういうところのどちらかというと希少性を狙ったような商品をつくるというのも、そういったチャレンジしてもいいのではないかと思うのです。

○前田委員
　終わります。

○小谷委員
　11ページ、農林水産部の試験研究に係る外部評価、いつか言ったこともあると思うけれども、申しわけないけれども、この名前が上がっている人が悪いとかいいとかではないけれども、専門職に評価させないと、私が牛のことを多少やれるというのならわかるけれども、果樹のこととか、私のことを言えばです。水稲のことをやれといったって、私、水田もつくっておるけれども、私に言わせれば、絶対的に100％の評価は出せません。これも本当はやったというだけのことだけで、この点数とか二重丸というのは、それは信用できないと言うのはよくないけれども、もう少し本当にやるなら部門ごとの専門家に評価していただくというのがね。私に言わせれば、これ自体はやっていますよというだけの話ではないですか。そういうことも含めて、今後のあり方は考えるべきだと思いますよ。西山農林水産部長、どうですか。

●西山農林水産部長
　まずちょっとちゃんとしたことを……。

◎興治委員長
　誰が……（「研究所長」と呼ぶ者あり）

○小谷委員
　続けていいですか。

◎興治委員長
　続けてどうぞ。

○小谷委員
　あなたはブロッコリーの根こぶもフロンサイドを研究してくれて、非常に優秀だと思うけれども、そのようなことは誰が評価するかといったら、ブロッコリー部会が、あの薬は非常に連作ができてよかったという評価が上がってくるし、ほかの人がそんなことを聞いたって、仮に消費者の方が含まれておっても意味がないです。何のことかわかりませんけれども、いいでしょうななどというようなものがある意味では丸印をしてしまう。そういうこともあるということを踏まえて私は言っているのです。

●下中農林総合研究所長
　毎年御指摘をいただいております。毎年お答えしておると思いますけれども、例えば果樹ですと、例えば梨の成果が出た場合に、梨部会で評価していただくというのがまず前提です。園芸試験場だけで23部会あります。

○小谷委員
　わかったけれども、ならこれはなぜこの評価方法を取り入れているのと言いたい。

●西山農林水産部長
　全員が入っておるのではなくて、それぞれ梨なら梨の人が入ってやっているので。

○小谷委員
　そうだったらいいけれども、これ、何の意味もないではないかと言いたい。

◎興治委員長
　答弁どうぞ。

●下中農林総合研究所長
　意味がないとおっしゃれば、御意見は承りますが、あくまでも試験場の成果というのは、単に農業者だけではなくて、消費者の目線でどうなのか。

○小谷委員
　消費者がわかるの。

●下中農林総合研究所長
　最終的に食べられるということも踏まえて、それから流通の関係者の方も含めて御評価をいただいているということです。それで、生産者の方もそれぞれ入っていただいてはおりますが、主に消費者の方の目線が最終的な外部評価のポイントかと理解をしております。

○小谷委員
　まあいいです。それ以上は答えが出てこないけれども、今後改めるべきだと。実質的に本当にプロが評価して、この試験はよかったとか。仮にわかりやすく言えば、私が種雄牛情勢を小松畜産課課長に聞くわけではないけれども、鳥取系列を残せ残せとずっと言い続けたら、たまたまそういうような方向性が定まってきたと。なぜ鳥取系列を残さないといけないのですかといったら、私は説明できるけれども、ほかの方、市谷委員に聞いたって、多分わからないと思う。評価は二重丸を委員がされても、私の評価はだめだったということになったら、専門家のところに任せて評価して、こういう成績はよかったということをすべきだと私は思うということです。西山農林水産部長、今後改善する余地はありますか。

●西山農林水産部長
　やり方の説明がちょっと丁寧ではなかったと思うのですけれども、ここでメンバーはフルメンバーが書いてありますけれども、それぞれの例えば水産のテーマであれば水産のこの中でいう生産者の方が、畜産であれば畜産の方が入ってやると。共通としては学識経験者や消費者は共通でやっているという組み合わせで評価をやっているということが一つあります。おっしゃいますように、どちら側に比重を置いてやるかということについては、今後とも検討を進めていきたいと思います。バランスをとってやっていきたいと思います。

○小谷委員
　西山農林水産部長が言われるのもわからないこともないけれども、より専門的に、本当に効果がある試験だったかということを評価したら、佐古農林総合研究所企画総務課長のように、フロンサイドを試験してみたらきちんと出てきたということが技術的にわかってくると、非常に評価が高くなる。その職員も。そういうことになって、職員の方もプライドを持って仕事ができる。わかりやすく言えば、遺伝子研究している鳥取の畜産試験場におる人たちも、非常に全国でも評価が高いです。言ったら悪いけれども。そういうことで、検討をお願いします。検討だけは。

◎興治委員長
　答弁はいいですか。

○小谷委員
　もういい。わかった。

○前田委員
　17ページ、田中水産課水産振興室長さん、私はこれを見て何か違和感を感じました。４番目の、湖山池汽水化はスタート時の考え方や方針決定が間違いと言われる。だけれども、下にあるでしょう。本委員会は鳥取大学のが委員長で、有識者10名で決めたのでしょう。これは自己否定したわけですか。

●田中水産課水産振興室長
　このモニタリング委員会といいますのは、湖山池将来ビジョンをつくるときではなくて、湖山池将来ビジョンをつくってから立ち上げた組織と、要は後々の取り組みの検証という意味で、生態系の変化等を検証していくという意味で立ち上げた組織でございまして、若干委員の方でビジョンをつくるときにかかわっておられる方もありますけれども、全然かかわっておられない方もおられるので、そういう方からの意見が出たということでございます。

○前田委員
　こんな基本的なことをここに書かれて、ではどうするの。モニタリング委員会が後からできたのでも、当初のをつくったときの直後にしているから、それならば直せたのですよ。これは何で今さら言うのですか。

●田中水産課水産振興室長
　ビジョンも硬直化してもうこれでいくということではなくて、この委員の皆様だとか県民、市民の皆様からいろんな意見を聞いて、今後また考えていくということにしておりますので、いろんな意見をいただきたいということでこの委員が立ち上がったと私は理解しております。

○前田委員
　もうやめるけれども、今回の大失敗は、去年は塩分濃度のきちっとした管理をしていなかったのだ。だから池の中がめちゃくちゃになった。やはり約束した2,000と5,000の間で管理しなければいけない。それともう一つは、塩分を入れるから絶対貧酸素になるのです。だから私は早く水門を直しなさいと言っているのです。今のギロチン方式ではもうバシャっととめてしまうから、上澄みの酸素の入ったのが一緒にとまってしまう。だから当然こんなことになる。だから一日も早く水門を直しなさいと県土整備部に言っているのだ。ここに書いていないけれども、27年度には必ず直しますと言っているのです。それを説明されたのか。

●田中水産課水産振興室長
　水門の件については、県土整備部からは今後検討したいというようなコメントはありましたけれども、27年度に向けてというような具体的な年度は出なかったのですけれども。

○前田委員
　私がずっと追及しているのだよ。はっきりしろと。それで27年度と言ったのだ。27年度には直しますと、こう言っていますから。そしたら僕は改善すると思う。一番いいのは千代川の上流から河川水を入れることですよ。そしたら湖山池の問題は全部解消します。でもできないのなら、次善の策の水門を直さなければいけないと言っておきます。

○砂場委員
　これは、最初に湖山池会議で物事を決めてきたではないですか。その中で、専門家の先生が、地元の先生たちがみんな外されている。それで地元の生物学会か何かが知事にさんざん抗議書だとかいろいろ出てきた中でモニタリング委員会が立ち上がってきたでしょう。これを見ると、モニタリング委員会が言っていることを湖山池会議が認めるのであれば、これは最初からの話が全部崩れていっていて、本会議でこの問題も追及したけれども、そのときの知事の答えと変わってしまいますよね。特に２番目の淡水生物の保全は、塩分濃度がこれだけあったら無理でしょうという話、2,000から5,000では無理でしょうという話をして、トンボも無理でしょう、ヤゴなどは無理でしょうという話もした中で出てきたのは、いや、そんなことはない、2,000から5,000だったら大丈夫ですという話が出てきて、だから今回淡水ビオトープをつくるということであれば、湖山池会議が2,000から5,000がいいと言ったことそのものの否定になると思うのですけれども、どういう議論になったのですか。

●田中水産課水産振興室長
　具体的にこの意見に対して湖山池会議の前回の場で議論がなされたというよりは、今後、委員長の意見に対して対応を検討していくという報告が前回はなされたということで、今のところは具体的な議論はなされておりません。

○砂場委員
　それと、前も言ったけれども、ここは農林水産委員会で生活環境ではないので、湖山池会議があったとしたら、水産の視点からの報告が僕はあるべきだと思うのですけれども、湖山池会議ではそういう意見はなかったのですか。

●田中水産課水産振興室長
　前回の湖山池会議では、湖山池の環境モニタリング委員会の報告が主でございます。それで、先ほども申し上げましたけれども、栽培漁業センターが魚類とか貝類のモニタリングを担当しておりまして、そのことについて、水産振興局としましては、魚類については25年度から実はモニタリングを拡充しております。内容は、従前は定置網だけだったのですけれども、25年度から新たにひき網ですとかびんづけといったような漁具ですとか投網ですとか、そういうものも新たに実施しておりますし、それから、貝類については、今まで種の同定といいましょうか、特定までは余りやっていなかったのですけれども、こういう御指摘を受けて、今後、細かい種まできちんと同定していきましょうと、栽培漁業センターで種がわからないものについては大学の先生、専門家に聞いて同定していただくといったようなことを報告させていただいたということがございます。

○砂場委員
　委員会で４つに分けてやっているのはそれぞれの立場から議論をするためなので、きょう聞いたのは生活環境部からの報告と一緒ではないかと思うのですね。やはりここは農林水産の議論をする場所なので、農林水産の視点からの話をしてほしい。これを読むぐらいだったら今の説明をしてほしかった。この委員会の存在意義がそこにあるわけで、同じことを２回やってもしようがない。切り方を変えてやってください。よろしく。

●西山農林水産部長
　今回の資料につきましては、御指摘のとおり、水・大気環境課がつくったものを出しております。ですから生活環境部の主観に基づく整理ということで、同じくこれは水産の関係、それから河川課の関係の常任委員会に同じ紙が出ております。話がありましたように、今回の会議は主にはこのモニタリングの関係であったということで、内容は生活環境の内容ということになっております。今後の報告につきましては、砂場委員のおっしゃったような点で、まるっきり同じものを出すのではなくて、水産関係なら水産関係、どうもこれまでそういうルールで、それぞれのところの常任委員会に同じものを出すというやり方で来ておるようでして、先ほども田中水産課水産振興室長が答えにくかったのは、なかなかここの部分は生活の部分であったということもあったと思います。そのあたりは工夫をさせていただきたいと思います。

○銀杏委員
　確認ですけれども、海女の関係ですけれども、現状何名ぐらいおられて、それで年齢的に今後どうなのかと、目標なども、維持していくためにどういう目標でおられるのかというのを聞きたいです。

●田中水産課水産振興室長
　鳥取県の海女は夏泊地区だけということでございまして、今現在10名ほどでございます。年齢構成は70代と80代の方ということで、非常に高齢でございまして、この高齢の方に今後海女振興を担っていただくというのは非常に無理があると私どもも思っておりますので、後継者育成に向けた対策も漁協と検討しておりますので、なるべく新しい方を受け入れて、海女の存続、保存を図っていくという方向で検討したいとは思っております。

○銀杏委員
　目標は。

●田中水産課水産振興室長
　目標は、ちょっとなかなか設定できないということで、御容赦いただきたいと思います。

○砂場委員
　土地改良区のところなのですけれども、小谷委員も市谷委員も僕も３人、前は福祉の委員会にいたのでみのり福祉会事件をやっていて、そのときにわかったというか、非常にわかりやすい事件で、一つは、内部規定が全くなくて、伝票だとか会計帳簿がぐじゃぐじゃで、しかも理事会が機能していなくて、監事も全然機能していなかったということだったのです。それできょうの指摘事項を見るとまさにそのとおりの指摘が出ていて、ただただ28の土地改良区でやっていた人たちが極めて善人であっただけであって、もしこの状態が常態化したら、やろうと思ったら不正経理できます。だからこれは物すごく問題が大きいと思っていて、ところが今後の検査方針を見たら、これまでどおりの時期に実施しという話ではないと思う。こんな経理状態をやっていたら、これは絶対事件が起こるぞとやはり危機感を持って、きちっと帳票類でも伝票でも統一させるなり、会計原則にのったものをきちんとさせるなりして、しかも理事会等、監事がきちっと機能する。きちんと見ると。めくら判を押すのではなくてね。そういうところまできちんとしたものにしないとこれはだめだと思います。この今後の対応を返してだったら、また起こります。これを見たときに、僕だったらこんなことをやられたら大変だって危機感を覚えるけれども。どうだったのですか。

●俵農地・水保全課長
　まず、県もやはり検査を厳しくしないといけないということで、まずチェックリストをきちんとつくりまして、それに基づいて検査をやっております。今回こういう指摘がありましたけれども、これについてもこれまでは指摘だけをして、そのまま、言葉は悪いですけれども放置をしてしまっているのですね。また３年後に検査に入ったら、また同じような指摘をしていたということがやはりありました。それではいけないということで、今回、検査が終わった後に、今、例えば印鑑とか通帳を同じ人が持っていたら分けてくださいというようなことは、そういうのはその年度にすぐ確認検査をしますし、それから、その後のいろんな、例えば内部牽制についてはやはり規約とか定款とか、そういうものも改正をしていかないといけない部分もありまして、そういうものについては翌年度に検査をさせてもらうということで、決して危機感がないというわけではなくて、検査して指摘したことについては必ず確認をやっていくということで今体制を改めております。とにかく同じような御指摘が続かないように、必ず指摘したことについては改善がなされるように、そこはきちんと見ていこうと考えております。

○砂場委員
　今言われたことはすごく大事なことで、みのり福祉会もずっと福祉保健部は把握をしていて、監査のごとに注意をしていたのに、それがずるずるずるっと来て、だんだんだんだん大きくなったわけです。だからそういう意味では、やはり１回監査してわかったら、その問題点は必ず次の監査では直していただくというようなところで、厳しい姿勢で臨んでいただきたいのが１点と、もう１点は、この前、公認会計士の人とやっていたら、今、不正経理が多いのです。それは、ネットでやると、判こと通帳を一緒に持つのと同じになるのです。ＩＤとパスワードと。だから経理担当者がパソコンでやると、そこでお金が動いてしまうわけです。前みたいな牽制がほとんどきかなくなっているということを言っていたので、そこも含めて今後はきちっと見ていって、やはり土地改良区は税金などを使う事業が多いですから、二度と福祉でやったような不正行為がないように、今回も５件あったわけですから、十分注意して、厳格に対応してください。

●俵農地・水保全課長
　とにかくもう改良区で不祥事が起こらないように、そこはきちんとしていきたいと思います。

◎興治委員長
　ほかはありませんか。
　では、ないようですので、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。

○銀杏委員
　予算でも触れたのですけれども、国土調査事業の中で、山林の地籍調査、これを島根では森林組合等でやってもらっているということを参考に、説明会等に森林組合の方に出てもらっていると、今後どうするかはまだ検討中だという話だったのですね。島根と鳥取の山林の状況は大分違うと思っていまして、所有の関係が多分違うと思っておるのですが、鳥取でもそれをやると、多分進みぐあいが相当遅くなるだろうと思っております。今みたいに余り境界確定が進んでいない状況でさらにそれをすると、デメリットが大きいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

●俵農地・水保全課長
　考え方としましては、今、地籍調査は市町村が主体となってやっておられます。何人か専任職員がおられてやっておられるのですけれども、考え方としては、今、外部委託というのができる制度になっておりますから、例えば山林部分については、森林組合が受けてもいいということであれば、山林部は森林組合に任せて進めていくし、それから、手があいたところについては市町村職員の方が調査をしていくということで、言ってみれば外注することによって調査面積がかなり確保できるのではないのかと、年間の調査を実施する面積がふえるのではないのかということで、できれば一部、今、市町村が受けておられるところを森林組合に外注でやってもらうことによって調査面積を少し広げていくということで考えていきたいと思います。
　先ほど言われた所有の関係とか、そこまではまだよく把握しておりませんので、基本的には、考え方としては、市町村の方もやられるのだけれども、予算をとってきて、一部外注で森林組合に任せれば、その部分、年間に調査する面積がふえるのではないのかという考え方で、今、いろいろ意見交換をしているところであります。

○銀杏委員
　そういう考え方であるならば、いわゆる間伐等にかかわる境界の明確化は、それは別個にやると。地籍調査になりますと、おっしゃったとおり、関係者が全員立会しないといけないということになります。平地ならともかく、山林になると出てこられないですよね。そういうこともありますので、それはそれ、別物でやっていただければ、山林の整備も進むだろうと思いますので、境界の明確化と間伐等にかかわる、それから地籍調査を一緒にすると、時間が物すごくかかって進まないと思いますので、よろしくお願いします。

●嶋沢森林・林業振興局長
　今、銀杏委員が言われたとおりだと思っております。森林境界は、これはこれで進めていくということでございます。林野庁も来年度事業から、一応国土調査に使えるような資料もできるような事業も今やっておりますが、とりあえず森林組合ではなかなか手が回らないということで、境界はまずやっていきながら、今言われるような地籍調査にも使えるようなものもまた研究はしていく。今の人員では多分森林組合もできないと思いますので、その辺はまた農地・水と連携しながら進めていきたいと思います。

◎興治委員長
　いいですか。
　では、意見も尽きたようですので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。

                                午後４時40分　閉会