総務教育常任委員会議事録

開催概要、資料はこちらです。
出席者 （9名）	委員長 副委員長 委員	横山　隆義 広谷　直樹 森　雅幹 長谷川　稔 谷村　悠介 伊藤　美都夫 藤縄　喜和 安田　優子 野田　修
欠席者 （なし）
傍聴議員　　なし 説明のため出席した者 　野川統轄監、末永総務部長、山本教育長、城平危機管理局長ほか各次長、課長、関係職員　 職務のため出席した事務局職員 　賴田課長補佐、伊藤係長、加藤係長 １　開会　午前10時00分 ２　休憩　午前11時35分/午後0時18分/午後1時29分 ３　再開　午前11時38分/午後0時59分/午後1時37分 ４　閉会　午後2時34分 ５　司会　横山委員長 ６　会議録署名委員　藤縄委員、伊藤(美)委員 ７　付議案件及びその結果 　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

                                午前10時00分　開会

◎横山委員長
　おはようございます。
　ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に未来づくり推進局、教育委員会、最後に危機管理局と３つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、藤縄委員と伊藤委員にお願いいたします。
　それでは、議題に入ります。
　執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　議題１、鳥取県庁における今夏のクールビズ・節電への取組について、加藤総務課長の説明を求めます。

●加藤総務課長
　資料の１ページをお開きください。鳥取県庁における今夏のクールビズ・節電への取組についてでございますが、県庁全体の取り組み方針といたしまして、夏の電力需要期、７月から９月の電力使用量を22年度対比で10％以上の削減を本年度も目標として節電に取り組むこととしております。
　具体的な内容といたしましては、県の施策につながるポロシャツの着用など、ハートホットクールビズ2014ということで５月１日から10月末まで実施するほか、県庁舎の節電対策といたしまして、昨年の夏と同様でございますが、冷房温度の適正化、室温28度の設定でございますとか、不要な照明の消灯、また、省エネ設備の改修、例えば今回、議場でございますが、議会棟別館を順次、照明のＬＥＤ化を進めさせていただいております。こういうものを継続して進めていきたいというふうに考えておるところでございます。また、時間外の一斉消灯ということで、これは時間外の節電も目的にしておりますが、６時10分には庁内チャイムで一斉消灯等を促すというようなことで、職員の省エネに対する意識の強化を図ることとしております。
　また、昨年度の実績につきましては、２番のほうに書かせていただいております。目標を到達したというところでございます。後ほどごらんいただけたらと思います。

◎横山委員長
　議題２、外国人旅行者向け消費税免税店舗拡大に対する取り組みについて、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　それでは、資料の２ページをごらんください。外国人旅行者向け消費税免税店舗拡大に対する取り組みについてということで報告申し上げます。
　消費税の免税制度というのは、これまでにもあったわけでございますけれども、ことしの10月に改正になります。内容としましては、対象品目が拡大になったり、手続が簡素化されるということで、この内容については後ほどちょっと説明させていただきますが、現在この消費税免税制度に手を挙げておられる店舗は県内で６店舗でございまして、全国的には4,600店舗ある中で、鳥取県もこれに向けて頑張らないといけない状況にあるというふうに認識しておるところでございます。今回の制度を活用しまして、外国の方がまちを歩きながら気軽に免税を受けられると、そういう環境をつくった上で外国人旅行者の方の消費拡大による地域活性化を図ろうとするものでございます。
　恐縮ですが、１枚物でこういうパンフレットを配っております。概要をちょっと簡単に説明させていただきたいと思いますので、ごらんいただけますでしょうか。
　表のほうでございますが、表の一番上の四角でございます。この消費税免税制度といいますのは、消費税のみを免税するものでございまして、現在の法律では消耗品以外、いわゆる家電でありますとか靴、かばん、こういうものについて消費税免税店舗であれば消費税を免税すると、ただし、お一人１万円以上買われた場合に対象になりますのが現行制度でございます。これが、ことしの10月から対象品目は全てになります。いわゆる食料品でありますとか医薬品、化粧品、こういうものについても消費税を免税しましょうというふうに対象が拡大します。さらに、１万円以上であったものが5,000円超ということで、その部分についても適用が拡大するということでございまして、地酒やお菓子など地域の特産品も免税対象になります。これを活用して地域の経済の活性化を図りたいということでございます。
　裏をごらんいただきますと、上から２つ目の四角でございますけれども、本県としましても免税店開設に向けた環境の整備を支援しようというふうに考えております。鳥取県外国人観光客倍増促進補助金というのを御承認くださった予算の中に組み込んでおりまして、免税店を開設するための備品であります机とか椅子、間仕切り、あるいはパンフレット、のぼり等の作成費について３分の２を補助させていただくものでございます。また、その下の四角でございますけれども、県としましても、この免税店に手を挙げてもらった事業者さんに対して情報を発信しようと考えております。認知度を高めるためにステッカーを作成して張っていただく、あるいは免税店を紹介する外国版マップ等々を作成しようと考えておるところでございます。
　恐縮です、２ページのほうに戻っていただきまして、現時点におきましても商工団体でありますとか観光協会等々について、本部でありますとか各支部会合等に出てこの制度の周知を図らせてもらっているところでございますが、１番をごらんいただきますと、あすでございますけれども、米子でこの免税店制度について官公庁等から来てもらって説明会を行います。中国地区では広島と米子のみの開催となっておりますので、非常に便利のいいところで開催してもらえるということは有利だと思っております。きょう現在で、市町村の職員さん等々も含めてですけれども、約160名弱の参加の申し込みがありまして、ありがたいことだと思っているところでございます。
　２番でございますが、県のほうとしましても、各地区に相談窓口を設置しまして地域密着型の取り組みを行いたいと考えておるところでございます。その窓口には、この制度に精通しました13名の推進員を配置し、取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。おかげさまで現在この説明会を前にしまして、もうちらほら業者さんのほうからこの制度の問い合わせ等々がありまして、ありがたい動きだなと思っているところでございます。外国人旅行者の方におもてなしの一環として、この消費税免税店の拡大を推進してまいりたいと考えております。

◎横山委員長
　議題３、平成26年度第１回県庁改革プロジェクトチーム会議の開催結果について、谷業務効率推進課長の説明を求めます。

●谷業務効率推進課長
　それでは、資料の３ページをお願いいたします。平成26年度第１回県庁改革プロジェクトチーム会議を４月30日に開催いたしましたので、その結果について御報告させていただきます。
　この県庁改革プロジェクトチームでございますけれども、資料の４番目、参考というところにちょっと書かせていただいておりますが、副知事をトップに３つのワーキンググループで、現在「スマート県庁　笑顔拡大プロジェクト」ということで取り組みを進めているところでございます。なお、今回の会議でございますけれども、時間外勤務縮減に向けた幹部会議とあわせて開催したものでございます。
　それでは、３番の概要をお願いします。今年度の取り組み方針と推進方法につきまして各ワーキンググループの事務局から説明を受けまして意見交換を行い、活動目標や取り組みについて決定をいたしました。そして着実に実施をするということで出席者みんなで確認をしたところです。
　３つのワーキンググループですけれども、まず最初の無理・ムダ追放ワーキンググループでございますけれども、職員がカイゼン効果を実感して、主体的、継続的に業務改善に取り組む職場づくり、これを活動目標としまして、取り組みとしましては、引き続きカイゼン活動を実施していくということで、今年度は、３番目のぽつにも書いておりますけれども、各所属の取り組み状況の見える化にも取り組むことといたしました。
　２番目のワークライフバランスワーキンググループでございます。これにつきましては、働きやすくモチベーションを高く持てる職場づくり、これを活動目標としまして、職場力の向上を図るため認め合いの定着ということに向けて取り組みを実施する、それからもう一つ、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを実施するということとしました。時間外としましては、縮減目標を平成23年度の水準にしまして、具体的には、深夜残業の原則禁止であるとか基本的な仕事の進め方の再徹底を行うこととしました。
　３番目の庁風改革ワーキンググループでございますが、組織力や活力にあふれる風通しのよい職場風土づくり、これを活動目標としまして、挨拶運動やスポーツ大会の実施、公用車の事故ゼロの推進などに取り組み、コミュニケーションの向上、安全・安心な職場づくりに向けた取り組みをすることといたしました。

◎横山委員長
　次に、議題４、ふるさと納税による寄附受入実績について、河本財源確保推進課長の説明を求めます。

●河本財源確保推進課長
　そうしますと、４ページをお願いいたします。ふるさと納税による寄附の平成25年度の受け入れ実績について御報告させていただきます。
　平成25年度、鳥取県としましては、寄附件数２万4,198件、寄附金額３億3,606万円となりまして、前年度と比較いたしまして件数で7.5倍、金額で7.9倍と大きく伸びたものでございます。昨年11月からクレジットカードによる即時決済が可能な寄附受け入れシステムを新たに導入したことですとか、本県の取り組みが全国的に報道されたというようなことがその要因ではないかというふうに考えているところでございます。寄附者の占める寄附方法別で見ますと、全体の74.6％の方がクレジットカードによって寄附をしていただいているという状況でございました。また、都道府県別で見ますと、東京都在住の方が全体の23.1％、続いて、神奈川県10.7％、大阪府10.4％というふうになっており、鳥取県内からの寄附は162件で0.7％でございました。それから10万円以上の高額寄附者でございますが、件数では273件、これは全体の1.1％、金額で見ますと、3,773万円で全体の11.2％を占めていたというような状況でございます。
　次、２の平成26年度の取り組みでございますが、80社のふるさと納税パートナー企業の御協力によりまして145品目のお礼の品を提供しながら、さらなる寄附促進を図っていきたいと考えているところでございます。その下の表でございますけれども、寄附金額に伴うお礼の品の考え方でございますが、７つに区分いたしまして、例えば１万円以上２万円未満の寄附の場合には4,000円相当のお礼の品をお送りし、それに対して県は3,000円を負担するという、こういう考え方でございます。また、平成26年度から新たに、障害者福祉施設生産品、11施設で13品目でございますが、これを新たにお礼の品に加えさせていただいております。2,000円から
5,000円相当で、これに対しましては県は実費を負担させていただいているというところでございます。さらに、その下でございますが、平成26年度から鳥取県内の居住者の方に対してはお礼の品を送らないというふうに、そういう対応をとっているところでございます。それと、ふるさと納税パンフレットをお手元のほうにお配りさせていただいておりますので、またごらんいただければと思います。

◎横山委員長
　議題５、「公務における“事故０（ゼロ）”を目指した県庁対策会議」の概要と今後の取組について、船木福利厚生課長の説明を求めます。

●船木福利厚生課長
　５ページをお願いいたします。「公務における“事故０（ゼロ）”を目指した県庁対策会議」の概要と今後の取組について、御報告をさせていただきます。
　平成25年度は、前年に比べまして公用車の交通事故などがやや増加したことを重大に受けとめまして、副知事をトップとした県庁対策会議を４月30日に開催し、各任命権者が共通して強力に事故防止対策に取り組むということを申し合わせたところでございます。
　今後の事故防止の主な取り組みといたしましては、まず第１に、公用車事故の約３割、28件ぐらいなのですけれども、駐車場内でバックをしているときに確認不足などでぶつけているというようなことなどから、バック駐車の徹底などの駐車場事故の撲滅対策を重点的に取り組むことにしております。また、運転前などに安全運転５則を唱和するなど安全意識を喚起しておりますけれども、これに加えまして、出発前に各所属長などから天候を踏まえた注意などの声がけなどを併用して行うなど、安全運転意識の喚起の徹底を行うこととしております。また、無事故・無違反の継続を目指し、各地区の安全運転運行管理者協議会が主催されております無事故・無違反ラリーへの参加を積極的に働きかけていくというところも行っているところでございます。
　続きまして、今後さらに検討を行い、実施する対策といたしまして、一定の事故・違反を行った職員に対しまして一定期間の公用車運転の自粛を行うことを検討しているところでございますが、前提といたしましては、円滑な公務遂行等の確保が必要でございますので、所属長の判断で期間短縮等を行うことなども含め、今後、基準や運用の詳細等を検討していきたいというふうに考えているところでございます。また、公共交通機関としてのタクシーの効率的、効果的な活用とか無事故・無違反を継続している所属への顕彰、見える化や、各所属独自の効果的な取り組みというようなものを横展開していくなど今後さらに検討を行いまして、順次実施していくこととしております。
　６ページには、近年の公用車の事故発生状況を入れておりますので、後で見ていただけたらと思います。

◎横山委員長
　議題６、拉致問題の早期解決に向けた取組について、議題７、第４回鳥取県人権意識調査の実施について及び議題８、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。

●川本人権・同和対策課長
　それでは、資料の７ページをお願いいたします。拉致問題の早期解決に向けた取り組みということでございまして、国連の人権理事会での北朝鮮の人権侵害問題に対する非難決議が採択されたり、あるいは日朝の政府間での協議が再開されるなど、拉致問題の解決に向けて具体的な動きが活発になってきているところでございます。本県出身の松本京子さんを初めとしまして、全ての拉致被害者の早期帰国の実現に向けて今年度も要望活動を初めとしました取り組みを進めることとしております。
　まず１といたしまして、要望活動でございますが、適宜国への要望活動を行っておりまして、昨年度は都合７回、国に要望を行ってまいりました。去る４月14日にも平井知事が内閣官房の拉致対策本部、石川事務局長さんのところに早期解決について要望をしたところでございます。
　２といたしまして、啓発活動でございます。毎年開催しております「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」、これを今年度も開催することとしております。国との共催ということでございますが、これとは別に、また拉致の関係の映画でありますとか、あるいは松本孟さんによります講演等もあわせて開催してまいりたいというふうに考えております。それから（２）番といたしまして、学校等での出前授業あるいは公民館等での出前講座、これを今年度も開催したいと思っております。出前授業につきましては、今年度４校を予定しております。それから出前講座、これは公民館等でございますが、今現在４件の申し込みが来ておるところでございまして、これも昨年13回ほどやっておりますが、同じ程度の開催を予定しておるところでございます。
　３番でございますが、帰国後の支援体制の整備ということでございます。拉致被害者の帰国に備えまして、関係市町村、主には米子市さんということになりますが、事務レベルで協議を重ねておりまして、お帰りになられた際の支援体制に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　その他ということで上げておりますが、去る４月27日に東京・日比谷公会堂におきまして拉致問題の全面解決を求めます国民大集会が開催され、本県からは松本孟さん、平井知事、それから拉致議連からは野田会長、上村議員、森岡議員、澤議員に御出席をいただきました。拉致被害者の早期帰国に向けて力の結集などを呼びかけていただいたところでございます。
　参考といたしまして、近時の状況ということで上げておりますが、ちょっと欄外といいますか、４月24日で終わっておりますが、先日の新聞報道のとおり、今月26日から28日までスウェーデン・ストックホルムにおきまして第２回目の日朝局長級協議が開催されることになっておりまして、拉致被害者の再調査に係る実施についての協議がなされる見込みというふうに報道されているところでございます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。第４回鳥取県人権意識調査の実施ということでございます。人権に対する県民意識の変化あるいは新たな人権問題に関する県民の認識等について逐次把握していくために、人権意識調査を実施するものでございます。この調査結果につきましては、平成28年度に人権施策基本方針の第３次の改訂を予定しておりまして、その改訂に反映させるとともに、教育・啓発活動などの人権施策の基礎資料として活用してまいる考えでございます。
　経緯等で書いておりますが、これまでこの意識調査を３回実施しておりまして、直近は平成23年の２月でございます。今回26年の実施ということでございますが、今回の調査に当たりましては、昨年度から外部有識者によります実施検討委員会を設置しておりまして、調査内容及び結果分析等に関して専門的見地からの助言をいただくこととしております。
　調査内容でございます。対象者でございますが、16歳以上の県内在住者3,000名ということでございます。前回は実は20歳以上ということで、対象年齢を下げております。特に若い世代の人権に対する意識、これを把握していきたいという趣旨もございまして、いわゆる高校生以上、16歳以上ということで今回対象範囲をふやしております。
　調査方法は、調査票の送付ということでございます。それから設問内容でございますが、大きく人権全般について、例えば人権侵害をこれまで受けた経験がおありかどうか、あるいはそういった場合にどういうところに相談をされたか、そういったような設問を９問、それから教育・啓発活動について、どのような啓発物をお読みになったり、ごらんになったりしたのか、あるいは研修会には御参加されたのか、そういった設問をすることとしております。それから同和問題につきまして、部落差別の現状認識などについて７問を予定しております。それから男女共同参画、障害のある方などの個別の分野の人権につきまして、現状認識と必要な取り組みなどについて、これは各分野にたくさん分野がございますので、28問ということになっております。それから最後に、職場等におきまして一人一人の人権が守られているかどうかという総括的な質問を１問置きまして、トータルで54問の調査ということになっております。
　スケジュールでございますが、５月19日から調査票を逐次発送しているところでございまして、７月中旬に回答期限を設けております。その後、大体年内をかけて結果等の取りまとめ、分析を行うこととしております。
　今後の予定でございますが、この調査結果につきましては、先ほど申し上げました実施検討委員会、それから人権尊重の社会づくり協議会におきまして分析等を行いまして、今年度末を目途に報告書を公表することとしております。あわせまして、この報告書の概要版を作成いたしまして、県民の方等への啓発資料として活用していきたいというふうに考えております。それからこの調査結果の分析等と並行する形でございますが、今年度中に第３次の人権施策基本方針の改訂についての作業に着手してまいるというふうに考えているおるところでございます。
　続きまして、９ページをお願いいたします。人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、25年度の相談の状況について御報告するものでございます。
　１といたしまして、相談件数を上げてあります。516件ということでございまして、対前年度比7.9％の増ということでございます。分野別の相談件数など詳細につきましては、10ページ、11ページに表形式で上げております。支援類型別の主な相談事例でございますとか分野別の相談件数でございます。11ページの表の一番上を見ていただきますと、分野別の件数をそれぞれ24年度と25年度と対比で上げております。ごらんいただきますと、障害に係る相談あるいは子供についての御相談、これについて件数が伸びておるというのがごらんいただけるかというふうに思います。
　９ページに戻っていただきまして、２といたしまして、専門相談員が行った相談事例について記載しております。ごらんいただいたように、弁護士による法律についての専門相談が比較的多くなってきております。
　３といたしまして、こどもいじめ人権相談でございますが、平成24年９月からこどもいじめ相談の窓口を開設いたしまして、25年度は97件の相談をお受けいたしました。この97件というのは、冒頭申し上げました516件の内数でございます。この相談件数につきまして、ケース会議の開催あるいは専門相談あるいは県教育委員会での調査というような形をとりまして解決に向けた支援を行っておるところでございます。
　４といたしまして、鳥取県いじめ問題検証委員会ということで上げております。これにつきましては、幸いにも昨年度は設置に至った案件はございませんでした。
　先ほど申し上げましたが、10ページ、11ページは相談事例及び相談内容でございますので、またごらんいただきまして、何かございましたらお問い合わせいただけたらというふうに思います。

◎横山委員長
　議題９、鳥取県・岡山県共同アンテナショップに係る物販店舗及び軽飲食店舗の運営事業者選定について、議題10、株式会社イーウェルの米子事業所開設に係る調印式の実施について、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　資料の12ページをお願いしたいと思います。鳥取県・岡山県共同アンテナショップの運営事業者の審査会を５月９日に開催しました。審査員は、３の（２）のほうに書いてありますけれども、有識者、両県の関係者、15人で審査しました。その結果、物販、それから飲食ともに稲田屋さんに決まったというところでございます。
　（４）のところの選考理由というふうに書いてあるのですけれども、どこがよかったかといいますと、経営基盤が安定している、さらに、人員体制がしっかりできている、それからニーズ調査とか、いわゆる非収益的アンテナ機能の取り組みが非常に期待できるということで、稲田屋さんに決まりました。あと、物販店舗のほうでいいますと生鮮の割合か高いとか、それから飲食のほうではセントラルキッチンの活用によってメニューが豊富になるとか、そういったことで両方とも稲田屋さんに決まったところでございます。今後、詳細を稲田屋さんと話をしまして、運営委託の契約を締結していく運びになるのだろうと思っております。
　前回報告させてもらいましたけれども、アンテナショップの名前の募集なのですけれども、締め切りまして2,200通の応募がありました。これから審査委員会を開催して絞っていこうというふうに考えているところでございます。
　続きまして、資料の14ページ、イーウェルの米子事業所開設に係る調印式の実施についてということでございます。
　イーウェルという会社は、今、いろいろな企業の福利厚生とか、そういったものをアウトソーシングする動きが広がっておりまして、それを受ける福祉代行サービスとか健康支援サービスとか、そういったものを受ける会社でございます。その会社が今度米子のほうにオペレーションセンターをつくって進出されるということで、５月８日に調印式がありました。初めは
100人程度の雇用でスタートするわけですけれども、最終的には、そこに書いてありますけれども、300名程度まで目指すということでございます。

◎横山委員長
　議題11、株式会社モリタ製作所の倉吉市進出に係る調印式の実施について、議題12、パイオニア精工株式会社の鳥取市進出に係る調印式の実施について、議題13、平成26年度第１回商品クリニックについて及び議題14、あべのハルカス近鉄本店における鳥取県ｗｅｅｋの実施状況について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　16ページからお願いいたします。株式会社モリタ製作所の倉吉市進出に係る調印式の実施ということで、４月30日に調印式を行いました。モリタ製作所さんというのは京都の伏見にある大正５年に創業した会社でして、医療機器、治療台とかの製造を一番最初に国内で始められたということで、例えば今、診療が水平に寝転がってするというようなものも、このモリタ製作所さんから開発されたということでございます。
　このたび立地計画については、倉吉市の灘手工業団地に、これは倉吉市がオーダーメード工場という整備で行います。ここでは歯科用の機具を製造されます。最終的には100名程度の雇用を予定しておられまして、今回進出に至った理由といたしましては、まず京都にあります伏見が非常に手狭になっていまして、増改築を重ねられたのですけれども、もうこれ以上事業ができないということと、それから海外からのリスク回避ということで国内の生産体制を拡充されたということ、それから関西では地震リスクとかＢＣＰ対策ということ、４点目に県なり市の立地支援体制が整っていたということで、28年４月に操業を開始されます。この平成28年には、このモリタ製作所さんがちょうど創業100周年ということで、次の新たなる100年を目指して鳥取県の倉吉のほうに新しい拠点をつくられるということでございます。
　次に、18ページ、パイオニア精工株式会社の鳥取市進出に係る調印式の実施ということで、これは先月の常任委員会のほうでも経過を報告いたしましたが、実際には来週月曜日に調印の運びとなりましたので、今回御報告いたします。
　パイオニア精工株式会社さんは兵庫県の姫路市に本社がございます。進出先としましては、鳥取市本高にあります旧ライツアドバンストテクノロジー株式会社、こちらは昨年の11月に破産宣告されたところですが、こちらの場所に即操業ができるということで進出なされます。パイオニア精工さんについては、主に金属製品の組み立てを製造していらっしゃるところでございますが、鳥取のほうでは特に大型の機器を製造されるということでございます。最終的には55名の雇用計画でございますが、26年の９月から操業開始されるということでございます。ちなみに、同じ資本でパイオニアメタルパーツというのが鳥取市玉津のほうにもございますが、両方で製造されるということでございます。これで関西からは今年度に入りまして３件の企業誘致になっております。
　続きまして、19ページ目、平成26年度第１回商品クリニックについて御報告いたします。
　商品クリニックというのは、平成24年から行っておりますが、商談会を定期的にしておりますけれども、やはりなかなかまだ関西の消費者のニーズに合うような商品ができないということで、個々の企業さんの持っていらっしゃいます新商品等について、商品企画ですとかパッケージですとか価格、それから場合によっては経営に関する相談を行います。ことしの第１回目は５月23日、今週の水曜日ですが、中部のほうで行う予定にしております。今回、県内から12社の御希望がありまして、対象商品については、これから新規に商品改良されたり、これから新たに商品開発されるものでございます。実際に関西のほうのバイヤー等に来ていただきまして、今回３名、Ｇ－７食品システムですとか近鉄百貨店様、それからジャパンフーズクリエイト様から１人ずつ、それと経営相談ということで県内の商工団体の方にお願いしていますのと、それと食品の開発については鳥取県の産業技術センターのほうにも協力を得るようにしております。
　今後のスケジュールでございますが、この商品クリニック以外にも、６月には県内の事業所を対象としました営業研修、これは初めて関西のほうに出ていこうとする方、それから今後もより拡大されたい方ということで、２種類に分かれまして実習的な研修会を行うようにしております。そのほか７月には第１回目の商談会、また、今後、秋に向けてのクリニック、商談会等を行うようにしております。参考のほうには25年度の実施状況を書いておりますので、後でごらんください。
　20ページをお願いいたします。あべのハルカス近鉄本店における鳥取県ｗｅｅｋの実施状況ということで、３月７日にグランドオープンいたしましたあべのハルカスで鳥取県が大々的にＰＲをさせていただきました。４月の17日から20日、一部食品については23日までやっておりましたが、メーンは４日間でございます。あべのハルカス近鉄百貨店の街ステーションというところ等で７カ所において行っております。今回は、県内から６町、それから６団体の御協力を得て鳥取県と一緒になってＰＲしております。
　実施内容としましては、ステージＰＲとして、まず初日にとっとり観光親善大使のオープニングイベント、それから土曜日には、平井知事と鳥取県のふるさと大使でもございます飯田近鉄百貨店社長、そのほか関西でハルカスを応援していらっしゃるタレントのハイヒールモモコさんとか八光さんとかにも来ていただいて鳥取県のＰＲ等々をしております。そのほか、ふるさと大使さんですとか市町村、それからことししゃんしゃん祭が50周年ということで、そういうステージも行っております。地下のほうでは試食販売、それから会場のほうでは、ゆるキャラによるグリーティングですとかパンフレット配布をしております。また、体験・展示ということで、日野町様から御協力を得まして金持神社のミニチュアを持ってきていただいたり、それからミニ砂像としてこのたび若桜のＳＬですとか三朝温泉ですとか鳥取県の鳥、オシドリとか、そういうものを新たに計８体展示したりしております。実際にこの４日間でハルカスには約43万人の方がおいでいただいておりまして、県のスタンプラリー等に参加していただいたのは1,700名、それから新聞等にチラシを出しましたので、そこから700名という方がおいででございます。
　今後ですけれども、また６月の終わりには鳥取特集コーナーの試食販売ですとかスイカの試食販売、それから街ステーションでも毎月ＰＲを行っていくようにしております。また、委員の中には当日おいでいただく方もあったと思います。ありがとうございました。

◎横山委員長
　議題15、名古屋における情報発信等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。

●吉村名古屋代表部長
　では、資料22ページと23ページをお願いをいたします。名古屋におきまして５月から６月上旬にかけての取り組みを御報告をさせていただきます。
　まず、イベント系の情報発信、観光ＰＲでございますが、５月の連休、ゴールデンウイークの後半のほうでございますが、名古屋市の東山動植物園で鳥取県のＰＲを行っております。４月の常任委員会に御報告した際には４月29日に開催予定とお話をいたしましたが、雨天でございましたので、５月３日の、これも祝日でございますが、急遽実施しております。東山動植物園は、お休みですと１日に２万人から４万人ぐらいの御来場があるそうでして、この日は好天に恵まれまして、入り口でＰＲを写真のようにさせていただいておりましたが、大変家族連れが多い、比較的地元の家族連れが多いエリアでございますので、特に家族連れにターゲットを絞ったイベントとしては非常によかったのかなというふうに思っております。春まつりは毎年あるそうなのですけれども、ちょっと参加させていただいたのが初めてでございまして、また折々、そんなに大きな経費もかかりませんので、費用対効果もあるのかなと思いまして、家族連れをターゲットに、また今後とも機会があれば考えたいなというふうに思っております。
　２番目が浜名湖花博でございますが、浜松市でことしの春先から開催されております全国都市緑化フェアがございます。その５月５日と６日、これも連休でございましたので、その２日間ＰＲに出てまいりました。「鳥取県の日」という日を２日間設けていただきまして、ステージのお時間も頂戴いたしまして、都市緑化フェアの前年の開催県という御縁もございましたので、トリピーであったり親善大使でＰＲをしてきたところでございます。愛知県の隣、浜松になりますが、浜松からも鳥取県に対する旅行ツアーとかそこそこございますので、ターゲットとしてこれからもＰＲをしていきたいなというふうに思っております。
　23ページに参りまして、今、情報誌の発行の準備をしております。「ぴあ」の東海版という冊子がございまして、昨年は秋版を同じように発行したところでございますが、発行部数自体といたしましては夏の「ぴあ」というのが10万部強、14～15万部まで発行されますので、やはり一番これが発行数が多いそうでございます。今週の金曜日の23日に発行されます。まだ本物はちょっとでき上がっておりませんが、予定の表紙の写真だけつけさせていただいております。８ページで鳥取県の特集、特に、やはりまだまだ名古屋でのＰＲが鳥取県は十分とは言いがたいところがありますので、例えば砂丘でございますとか水木ロードでございますが、行かないと、来ていただかないと見れないところを中心にＰＲをするように発行の準備をしております。
　中ほど、食のみやこ関係のＰＲも先月末からしております。４月21日から中日新聞ビルで行います「春のふるさとフェア」におきましては、総務教育常任委員会の皆様に御視察をいただきまして、ごらんいただいたのが４日目の木曜日で、済みません、一番人がちょっと少ない日だったものですから、写真は初日とか２日目の様子を掲載しておりますが、左側の写真はちょっと見にくいのですが、レポーターがカメラで生中継している写真が、これは鳥取県ブースで３分間ぐらい、私もお金は負担しているわけではないのですけれども、中継をしていただきまして、これはとうふちくわとか、あるいは春が旬でございますホタルイカの醤油漬けとかを
ＰＲしていただきましたおかげで、実はすぐ連日午前中ぐらいでホタルイカが完売してしまいまして、もうちょっと仕入れればよかったのですが、地元に在庫を全部出していただいても数が足りなかったぐらいというふうなこともございました。そういったことで、これは春と冬、毎年ございますが、引き続き新商品をちょっといろいろ工夫しながら鳥取県の商品をＰＲしてまいりたいと思っております。
　あと、６月４日に、ちょうど６月上旬から砂丘らっきょうの出荷が最盛期、ピークを迎えますので、ＪＡいなばさんと御相談の上、いなばさんの生産者の方に名古屋までおいでいただいて、直接受講者の方を募集してラッキョウの講習会を１日開催するように予定をしております。これも大変名古屋の方に人気があるのですけれども、ＪＡいなばの方になかなか名古屋に何日もおいでいただくことが若干難しくて、本当はもうちょっと開催できればというのはありますが、一応今回は６月４日で開催を予定しておりまして、数多くの今、御応募を申し込みいただいているところでございます。

◎横山委員長
　続きまして、会計管理者に移ります。
　議題16、「公務における“事故０（ゼロ）”を目指した県庁対策会議」の概要と今後の取組については、既に議題５において福利厚生課長から説明がありましたので、説明は要しないこととします。
　ただいままでの説明について質疑等を行いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
　では、質疑をお願いいたします。

○藤縄委員
　８ページ、調査を３回やっておられて、９年、17年、この間が８年間で17年から23年まで６年、今回23年から26年ということで３年ですね、この間の期間がどういう考えでやっておられるのかなと、そのことをちょっと教えてください。

●川本人権・同和対策課長
　３回実施した時期についてでございます。まず、平成９年８月、これは人権施策基本方針ができ上がったすぐ後にこの意識調査をやっております。17年２月というのは、これは第１次改訂を行った後に調査を行っております。それから23年２月というのは、これも22年11月に２次改訂をやっておりまして、改訂をやった後に、あるいは施策基本方針をつくった後に県民の意識調査をやってきておるということでございまして、実は今回28年度にこの基本方針を５年経過するものですから第３次の改訂を行おうということで考えましたのですが、従前この基本方針を改訂してから意識を聞いておったわけですが、やはり意識調査をした結果を基本方針に反映させていくというのが本来のあり方ではないかということで、今回、意識調査のスパンとしては少し短い期間でこの意識調査をやらせていただくということになったということでございます。そういう基本方針の改訂の前か後かということで少しスパンのほうが短くなったということでございまして、今後のやり方にもよりますが、意識調査をやった後に基本方針を変えていくと、大体これは５年周期で繰り返していくというのが基本的なパターンになるのかなというふうに考えております。
○藤縄委員
　そうなると、改訂ありきと調査ありきとの前、後ろみたいなことになるのですね、そこのことを改訂ありきにされた。

●川本人権・同和対策課長
　はい。

○藤縄委員
　それで、その前に調査をすると。

●川本人権・同和対策課長
　はい、そういうことでございます。

○藤縄委員
　わかりました。
　もう１点は、昨年度から鳥取県人権意識調査実施検討委員会を設置したと、これは去年のことが僕はちょっとわからないものですから、どういった考えで設置されたのか、教えてください。

●川本人権・同和対策課長
　今回意識調査を実施するに当たりまして、まず、この意識調査の内容をどういう内容でやっていくのかということを検討する必要があるなということでございまして、実は25年度中にこの意識調査の先ほど54問という設問をざっと御説明しましたが、どういう設問構成にしていくのか、あるいはその設問の選択肢等をどういうことにしていくのか、そのあたりを例えば鳥取大学の一盛先生でありますとか、あるいは教育ＯＢで荒益元校長先生、そういった専門知識のおありのある方に委員になっていただきまして検討委員会を４回ほど昨年実施いたしまして、この調査のあり方、例えば対象年齢を16歳に引き下げておりますが、そういった対象年齢をどうするのか、設問内容をどうするのか、そういったことにつきまして御所見を頂戴したということでございます。

○藤縄委員
　この委員会の方々と人権尊重の社会づくり協議会の方が分析されるようですので、名簿を後ほどで結構ですので。

●川本人権・同和対策課長
　承知しました。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○長谷川委員
　川本課長、続けてお願いいたします。
　前のページの拉致問題のほうなのですけれども、松本さんのほかにも、特定失踪の確定のランクがどうなっているかはあれですけれども、古都さんとか鳥取県の関係者もおられるかと思いますが、そのあたりの状況と、それから松本さんを初め、横田めぐみさんを中心に今、新たな動きといいますか、状況が生まれておりますので、全体的な今の状況というものを教えていただければと思います。

●川本人権・同和対策課長
　長谷川委員からもございましたように、松本京子さんが政府認定の拉致被害者ということでございますが、それ以外にも鳥取県内に、特定失踪者あるいは特定失踪者ではないのですが、県警のほうがホームページで公表されておる拉致の疑いのある方、こういった方々が名前が公表されている方で５名いらっしゃいます。いずれもまだ県内に御兄弟ですとか御両親とかがお住まいになっているということでございまして、特に御両親につきましてはもう80代の後半あるいはもうそれ以上の御年齢の方もございまして、本当に一刻も猶予ができない状況でございます。松本京子さんのお母さんにつきましては残念ながら一昨年お亡くなりになられたわけでございますが、拉致被害者の御家族の皆さんの高齢化が進んでおりますので、一刻も早い解決が求められているということでございまして、特に横田御夫妻が先日お孫さんにモンゴルのほうでお会いになられましたが、そういうやはり北朝鮮との何らかの形でパイプを開いて、日朝の間で協議を進めていくということが非常に重要なことであるのかなというふうに思っております。
　特に今回、連休前後から北朝鮮が核実験を行うのではないかというような報道があったものですから、核実験がございますとなかなか協議ということが難しいという状況もございまして、そういった国際政治の情勢も非常にかかわってくるわけでございますが、ぜひことし何とかこの協議を進展していただいて、一日も早く県内の拉致被害者の方が県内にお戻りいただけるように県として全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○長谷川委員
　日本海側ということで鳥取県にも、いわゆる拉致と思われる失踪者の方が多くおありだということを改めて認識をするところであります。そしてこれらの帰還を本当に実現する意味でも、この間の野田議長なども出ておられた全国大集会で横田めぐみさんのお父さんのほうがおっしゃっておりました言葉が印象的でありまして、もちろん北朝鮮には圧力を強めていくと同時に、やはり対話の呼びかけを、気持ちをうんと開いていただけるような呼びかけ、メッセージも改めて強く送る必要があるというふうにおっしゃっておりました。力をという場合は、やはり国民の本当に返してもらわなければいけないという声を高めることだと思いますので、我々も署名とか協力をしてまいりますし、ぜひまた国挙げてそのような呼びかけというものを強めていただきたいと思います。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○安田委員
　１つは、外国人旅行者向けの消費税の免税店が開設されるということなのですが、それは外国人旅行者以外の人の扱いはどうなのですか、その店に行けば私たちでも消費税は免税になるのですか、その辺ちょっと教えてください。

●手嶋税務課長
　外国人の方だけに消費税を免税するという制度でございまして。

○安田委員
　そうすると、その敷居分けはどうするのですか。

●手嶋税務課長
　買われたときにパスポートを提示ということで、そこにいろいろな買われた物とか、それを国内では消費しないというような誓約書をお店のほうと取り交わしていただいて、消費税は頂戴しないということになります。

○安田委員
　なるほど。では、ちょっと次の質問をさせていただきます。
　「公務における“事故０（ゼロ）”を目指した県庁対策会議」なのですけれども、公用車の事故が多いわけですけれども、この公用車事故が多くなると県庁自体にどのような実害というのですか、どういう負担が生じてくるのか、その辺を説明してください。

●船木福利厚生課長
　まず、事故が発生いたしますと、相手方の車両を壊すと相手方の損害が発生し、そこを損害賠償しなければいけないということと、公用車そのものが壊れますと、そこの損害といいますか、修理をしなければいけない、または当分の間その車が使えなくなるというようなことが生じますほか、けがによりまして入院とか通院しなければいけないというところでの職員の活動があるというようなところの支障が出るものというふうに考えております。

○安田委員
　相手方の車とか手前の車とかの保険の適用はどうなっているのでしょうか、けがも含めて保険との兼ね合いをちょっと教えてください。

●船木福利厚生課長
　相手方の損害といいますか、事故の相手方に対する保険は、まず人身は、自賠責保険のほかに2,000万円の補償をつけております。相手方の車への損害ということにつきましては100万円の保険を掛けております。公用車そのものの保険は加入していないという状況でございます。

○安田委員
　そうすると、県庁公用車には保険が入っていないわけですか。

●船木福利厚生課長
　自損事故といいますか、公用車が壊れたものに対する保険は加入していないという状況、車両保険ですね。

○安田委員
　車両保険に入っていない。そうすると、事故が起きたときには……。いいですか、続けて。

◎横山委員長
　はい、どうぞ。

○安田委員
　その分を県庁が出さなければいけないわけですか。何で保険に入らないのですか。

●船木福利厚生課長
　実際の自動車の修理代と実際の車両保険の保険料というようなところの費用対効果というのを含めてでございますけれども、保険の免責額にもよりますけれども、一般的な形で加入をしますと1,000万円以上の保険料がかかるというような状況がございます。

○安田委員
　そうすると、修理代よりも保険代のほうが高くなるので、入っていないと。では、１年間に、例えば去年25年度は事故を起こして修理代に幾らぐらい総額払ったのですか。

●船木福利厚生課長
　昨年度の公用車の修理費用でございますけれども、およそ430万円余でございます。詳しくは、庶務集中のほうから詳しい数字がありましたらお願いしたいと思います。

○安田委員
　すると、もしこれが保険に入っている場合はどのぐらい保険料がかかるのですか。

●船木福利厚生課長
　免責額にもよりますけれども、かなりの高額になろうかと。

○安田委員
　かなりとはどのぐらい。

●船木福利厚生課長
　1,000万円以上かかかるものと思われます。

○安田委員
　ちょっと乱暴な言い方ですけれども、事故を起こした場合、その事故を起こした人の責任において修理をするというのは考えられませんか。

●船木福利厚生課長
　公務によって事故を起こしたということでございますので、第一義的には個人ではなくて県で損害賠償といいますか、修理を行うというところでございます。

●伊澤行財政改革局長
　少し私のほうから補足をさせていただきます。
　公務の事故については、若干上昇傾向もありますことから全庁を挙げて取り組みをすることにしているということは、先ほど担当課長のほうから御説明したとおりであります。今、安田委員のほうから、事故を起こした場合にその修理の費用等を職員に負担させる、あるいは職員みずからに修理をさせるというようなことはどうなのだという御質問だと思います。
　御案内のとおり、これは基本的には、第一義的には公務によって発生させた損害、これは第三者に対する損害あるいは県に対する損害というものをどのように弁済するかという考え方だと思います。ここの考え方は、基本的には使用者責任、県には使用者責任というものがございまして、国家賠償法の規定等の考え方があります。結論から言いますと、過失あるいは重過失である場合には、これは職員に求償していく、あるいは負担させていくということが出てまいりますが、それ以外の一般過失についてまで職員に求償を求める、費用負担を求めるということは、これは法的にも認められていないということでございます。職員が当然事故を起こそうと思って起こすわけではございません。注意に注意を重ねても事故が起きる場合がある、あるいは不注意のこともあるとは思いますが、その全てについて職員に負担を求めるとなると、やはり職員にとってみれば少し酷に過ぎるという考え方。ただ、一方で、重大な過失あるいは、ないとは思いますが、故意に近いようなものについてまでは、これについてはやはり職員に責任を問うていくということ、こういった考え方で現在、国家賠償法等の規定ができていると、このように承知しております。

○安田委員
　事故を起こしても自分が負担しなくてもいいと、税金で始末してもらえるという意識がどこかにやはりあるということは否めない事実ではないかと思うのですよね。やはりそこのところを自覚してもらわないと、いつまでたっても事故は減らないのではないかと思いますので、今、法的な問題もあって本人負担にはできないわけですけれども、税金で補償しなければいけないという重たさを職員の方に重々認識していただきたいということを言っておきたいと思います。

○野田委員
　３ページの谷課長にお尋ねをしたいと思います。
　第１回県庁改革プロジェクトチームの会議を開催していただいて、御苦労さまでございます。たまたま横山委員長のもと、私ども議会改革を含め日本一と言われる三重県に行ってきたのですけれども、そこで行政改革であるとか、それから県庁内の改革、こういったことを川勝知事がひとり１改革ということで職員に徹底し、そしてそれが県民とのつながりの中で評価が出るような形をしておられるのですね。だから結果としてどういうことかというと、例えば県の職員からの提案が１万6,443件あって、そして節約と経済効果、これが10億2,064万円、時間節約にして５万8,704時間、職員数にすれば28人の減であるというような説明もあったわけですけれども、こういうことを思うときに、こういう立派な会を開いていただいても県民につながって、その評価というものが出る、これが初めて行政改革であったり県の職員の改革につながって、県民も、そういう効果があるのだな、それだったら私どもも協力しましょう、こういうことがうまくいくと思うのですけれども、鳥取県の場合はそこまでつなげていないように感じるのですが、この件について御答弁をお願いします。

●谷業務効率推進課長
　鳥取県のほうでもカイゼン活動を全庁的にやっていまして、年に１回、県庁内でカイゼンの発表会とかをしております。その中で、例えば昨年度、教育委員会の人権教育課だったと思いますけれども、これはカイゼンのテーマとして取り組まれたのが、奨学金の手続のことを取り組まれました。その中で、手続を簡素化しようかとか、提出してもらう書類をもう要らないものはやめようかとかいろいろされまして、これは一部の例かもしれませんけれども、奨学金を実際給付するのが今までよりも１カ月早くになったとか、それから職員のほうがいろいろ問い合わせするのに、どうしても相手方が一般県民の方ですので時間外で夜に電話をしていましたけれども、そういったのが少なくなったとか、全部のカイゼンについての統計的なものは持っておりませんけれども、それぞれの取り組みの中で県民の方に対するサービスの向上であるとか時間外の縮減とか、そういったものは効果として出てきているというような状況です。

○野田委員
　三重の場合の論法として、どんなことをなさっているかというと、やはり考え方として、現場の県民の方々のお話を聞きながら、できないことを考えるのではなく、できることを提案してやっていこうと、これがすごいなと思いましたね。それによってこういう結果が出てきているのであろうと思います。したがって、鳥取県の場合も御苦労をなさっているのだけれども、その結果が出て、県民の方々も、県庁では本当によくこういうことをやっておられるなということが伝わるようなプロジェクトチームの会議にしていただけることをお願いをしておきます。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○森委員
　５ページの公務における事故ゼロのお話で、安田委員のほうからもお話がありましたので、私のほうからもちょっと意見を申し上げておきたいと思います。
　安田委員のほうからは、事故の責任を職員がかぶるということがあれば事故が少なくなるのではないのかというような、そういった御意見でありましたけれども、一般の事故、個人の事故はみんな保険を掛けている、車両保険を掛けている場合もありますし、私は車両保険は掛けていませんが、車両保険を掛けているほうが少ないと思いますけれども、事故がなくなっておりませんので、それが職員が全部かぶるということで事故がなくなるということは私はつながらないのではないのかなという思いでおりまして、どうやってこの事故をやはりなくしていくのかというのは大きな課題だと思います。でもしかしながら、運転手さんという職場をなくしていったことと並行して職員が公用車に乗らなければならないということはふえています。例えば逆に免許証を持っていなければ運転するリスクがないということにもなっていまして、これがどういったものなのかなというふうなことで、私も頭が痛いなと思います。
　どうやったら本当に事故を減らしていけるのかというようなこと、絶対に２人で乗らなくてはいけないだとか、いろいろなことができるのではないかなと思うのですけれども、やはり民間の事業者の皆さんのところから私は学ぶところが多いのではないかなと思うのですよね。特にトラック業界の皆さんなどは、必ず１人で乗っていらっしゃるのですけれども、これは事故を起こしたらすぐ社業に響く、なおかつ保険も掛けていない、事故を起こせばトラック業界は、必ず相手を殺して、なおかつ荷物がぐちゃぐちゃになって会社がだめになっていくということが裏腹のものですので、そういうところとどうやったら事故がなくしていけるのかというようなことをぜひ学んでいただいてやっていただきたいなと思います。前から提案されていて、この間も話があったと思うのですが、ドライブレコーダーを入れる入れないというようなお話があったと思いますけれども、これについてどういうふうになっているのか、お伺いします。
　あと２点お聞きします。
　４ページですが、ふるさと納税です。一番下の県内居住者に対してはお礼の品を送らないことにしたということは、よかったなと思います。これはそれでよかったなと思います。それでちょっと気になるのは、これが県外からもらうのはいいのですけれども、県内からも県外に出ていると思うのですよね。これは把握ができているのかどうか、県内の人が県外の自治体に対してふるさと納税をして、県内の税金が外に出ていっているものがどれぐらいあるのかが把握できているかどうかということをお願いしたいです。それと、これは交付税の基準財政収入額との関係はどういうふうになっているのか、お伺いします。
　最後の１点ですが、アンテナショップです。稲田屋さんになってよかったなというのが私の感想ですけれども、これまでここの委員会の中でも、県内から東京に進出しているこういった業者さんが受けていただくのが一番いいのではないのかというような議論があったと思います。その延長線上で決まったということは本当によかったなと思っています。しかしながら、今度は岡山との共同出店ですので余計に責任が重たいなという思いを感じていますが、きょうの資料では、物販店舗が５事業者、軽飲食店舗が４事業者の提案があったというふうに書いてありますが、岡山は何業者、鳥取県は何業者、それ以外は何業者あって、どういう経過でこの稲田屋に決まったというような、もうちょっと細かいお話を伺いたいと思います。

●船木福利厚生課長
　ハード的な整備による事故防止ということで、ドライブレコーダーのお話をされました。この会議におきましてもハード整備というところも議題に上げておりましたけれども、今後その効果とかコストとかというのを含めて研究を予定しているところでございます。

●手嶋税務課長
　ふるさと納税の関係でございますけれども、これは基準財政収入額には算入されないことになっております。
　それと、どれぐらい目減りしたかということでございますが、今、手元には持っておりませんので、後ほどまた報告させてください。

●前田東京本部長
　どういうふうに決まったか、応募者はどんな方があったかという話です。
　まず物販のほうは５社ありました。５社のうち鳥取関係が稲田屋さん１件、それからあと、岡山県関係では２社、それからあと、東京のほうでやっておられる方が２社で５社でございました。それが物販でございます。それから飲食関係は４社でございますけれども、鳥取県が１社、岡山県が１社、それから東京の方が２社ということでございます。
　審査のポイントなのでございますけれども、基本的に基本コンセプトといいますか、どういうふうなことを店舗の運営方針とか商品構成とか、どんなふうな仕入れをするかとかそういったこと、それからあと、非アンテナ業務ということで、どうやって東京で得た情報を地元のほうにフィードバックするとか、あるいは地元のほうの物を東京のほうに出していってどんな効果があるかとか、そういったいわゆる営業面でないところの部分の評価ですね、そういったこととか、ほかの店との連携とか、それからあと、一番ベーシックな部分でいうと、経営基盤がどれぐらいはっきりしているかとか、そういったことを審査しました。稲田屋さんが一番順当といいますか、すんなりと決まったような格好になっております。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○伊藤（美）委員
　ちょっと３ページをお願いします。特に改革局長にちょっとお願いしたいと思うのですけれども、この県庁改革プロジェクトで、私は議員ですので、特に出先の問題で県民から非常に出先に対しての丁寧な説明というものの必要性を感じておりますけれども、また、最近、新しい制度だとか組織名が変わると県民は戸惑う場面が非常に多いと思いますけれども、それをやはり上から目線みたいな姿で、理解が何でできないのかみたいな格好で物を考えていくと、県民の不満というか、平井県政の根幹が揺るぐだろうなと思っておりまして、ここでも活動のテーマというのは県民とともにという考えがありますから、この辺、具体的な例はちょっと福祉保健部のほうに話はしましたけれども、例えば制度上は県が間違いなくても、それをきっちりとやはり説明できるという私は度量というのが県の職員には必要だろうと。単に、それはもう違いますよと言うのではなしに、その辺は特に出先の方には心してほしいなと実は思っております。それについて局長、よろしく頼みますね。

●伊澤行財政改革局長
　伊藤委員からの県庁改革、それから業務の進め方において、出先機関、県民の皆様に直接対応することが多い出先機関の職員の能力の重要性といった意味での御質問あるいは御提言だったと思います。この県庁改革の取り組みもそうでありますが、それぞれの各出先機関などで所管しております個々の業務につきましても、今、委員のほうがおっしゃったとおりだというふうに私どもも思っております。こういった県庁を挙げて取り組む取り組み、あるいはその基礎となる職員の能力の問題といったようなことにつきまして、やはり私どもで旗は振るわけですけれども、より実効性の高い、そして県民の皆様方にその成果を実感していただくことができるような取り組みにするためには、出先機関も含めた各所属の管理者であります各所属長、管理職の理解が非常に十分必要だということを思っております。
　これは毎年そうでありますが、今年度におきましても近く行財政改革局と全管理職、全所属長の意見交換を大体20人ぐらい単位で細かく実施していく予定にしております。そういった中で、この今回御報告しました県庁改革のさまざまな取り組みについてのほか、職員の人材育成、特に今、御提言もありました県民への説明能力あるいはコミュニケーション能力といったような問題も含めました職員の人材育成の現状と課題といったようなことについても意見交換をするようにしておりますので、そういった中で、今、委員のほうから御指摘のありました面も含めまして、各所属の実態あるいはそれをどのように今後していくのかということを意見交換を通して把握し、そして具体的な施策につながけていきたい、あるいは我々行財政改革局を初めとする総務部がそういった各所属の下支えをしっかりしていきたいと、このように考えております。

○伊藤（美）委員
　よろしくお願いします。

○森委員
　先ほどの件ですけれども、ちょっとドライブレコーダーの件は研究するなどという話になっているのですけれども、統轄監がいいのか、総務部長かわかりませんが、もともとドライブレコーダー自体は、事故が起こったときに相手方とどちらのほうがいいか悪いかみたいなことの証拠のためにというようなことがあったわけですけれども、それが実際入れてみたら、事故も多く減ったというようなことが出てきているということが統計的にあるそうです。あわせて、事故が起こったときに本当に職員の側に過失があるのかないのか、そういったこともわかるような仕組みにできるのですよね。カメラが前だけではなくて車内も映せるというようなものもあります。それで実際安いものですから、これは研究する段などということではなくて、もうすぐにでも入れてやるというようなことをやらないと、職員の側に、ただ単にこういったことで安全運転しろしろしろと言うことでやっているだけだと、県は何もやっていないのではないかというようなことをやはり思ってしまうのではないかと思うのですよね。これは、すぐやるのだというようなことをぜひ答えていただきたい。

●伊澤行財政改革局長
　私のほうから少し詳しく今の考え方を御説明したいと思います。
　ドライブレコーダーにつきましては、近時、営業用車両等への取りつけが進んでいるといったことですとか、一部の、これはたしか市だったと思いますけれども、市で公用車につけて、防犯といったようなことにも効果があるといったようなことが報道されたのを私も目にしております。そういったような状況でありますので、事故対策としていかがかということは、先ほど担当課長からも御説明したとおり、今、検討しているところであります。ただ、現時点で都道府県で公用車にドライブレコーダーを全面的に導入しているところはまだないというふうに承知しております。それは、１つは、近時、技術開発でかなり値段が下がってきてはおりますが、１台、大体昔は３万円とかしていたのですけれども、最近は１万円台のものも出てきているというような状況でありますが、やはりそれなりに高価なものだということであります。
　前後しますが、現在、公用車につきましてはコーナーセンサーの取りつけというのを、先ほど言いましたように、駐車場でのこっつんというような事故も多いものですから順次進めておりまして、おおむね今年度中にそれを終わるというような状況もございます。その次にドライブレコーダーということに進むのかどうかということにつきましては、費用対効果の問題をやはり検討する必要があるだろうと。これを全車両につけるとなりますと、やはり1,000万円を超えるようなものがありますので、具体的にその有効性が認められるような車両を少し特定してモデル的に導入するようなことから考えてみたいというようなことを基本に、具体的な導入についてどういうやり方があるのかということを今検討を始めているという状況でございますので、有効性、費用対効果という観点も踏まえながら、導入すべき部分については導入していきたいと。
　ただ、もう一つだけ申し上げますと、営業用車両についてはかなり導入が進んでいるところでありますが、民間のいわゆる一般の車両についての普及状況というのを、正式なこれは統計の公表数値はございませんが、民間のドライブレコーダー協会といったようなものの発表されております数字を見ますと、まだやはり民間では普及が進んでいなくて、数％程度の取りつけ率だといったような状況もございます。こういったような状況、多分技術開発で価格が下がっておりますので、どんどんこれから進んでいくのだろうと思いますが、民間における普及状況といったようなものもあわせて視野に入れながら検討の材料に入れながら、導入するとしたらどういったようなやり方があるのかということの検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○野田委員
　済みません、先ほど３ページの件でお話をしましたけれども、三重県ということを言いましたけれども、川勝知事さんは静岡県であって、富国有徳の郷土づくり、理想郷をつくるというので「ふじのくにづくり」という一環の中でやられたということでありますので、これは、私、三重県だけ言ったような気がするので、この方は静岡の知事でありまして、だからこれを調べるときにもし調べるのであれば、静岡のを調べていただければよくわかると思いますので、よろしくお願いします。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○広谷副委員長
　２点お尋ねしますけれども、まず２ページの消費税の免税店の拡大ということなのですけれども、これは拡大ということは現在もこういう消費税免税店が県内にあるということだというふうに思うのですけれども、説明では何か６店舗というような数字も言われたのですが、現在そういう店があるのか、それから手続というか、そういうことはこれから説明会があってするようですけれども、この手続に期限があって、いつまでにこういう届け出なり手続をしなければいけないというようなことになっているのか。それからもう１点は、業種といいますか、小売店であったらどういう規模の店舗でもこういう消費税の免税店になり得るのか、ちょっとそのあたりを教えてください。
　それともう１点は、ふるさと納税の件ですけれども、かなり件数にしろ額にしろ極端に急激にふえたのですけれども、これは業者、パートナー業者だったか、サービス業者だったか……（「パートナー企業」と呼ぶ者あり）パートナー企業も結構な数になっているのですが、自治体のほう、県なり市町村のほうにとったら大変ありがたいことだと思うのですけれども、このパートナー企業のほうの反応といいますか、効果といいますか、そのあたりはどういうふうな声というか、話があるのか。それと、かなりの商品がきょうのパンフレットに載っているのですけれども、ふるさと納税の対象の商品にするというものの審査というか、これはどの場でやっているのですか、企業が申し込みをすれば全部このふるさと納税の商品として扱えるのか、そのあたりについて説明をお願いします。

●手嶋税務課長
　３点お尋ねがございました。県内に今６店舗ということだけれどということでございまして、今は電気製品でありますとか衣料とかかばん、靴、こういうものを販売しておられる店舗が６店舗、既に消費税免税店として申請しておられて営業しておられます。ただ、大型デパートですとか、それから大型の小売のところでありますとか、それからあとは、431線沿いというようなところで比較的大規模なところに限定されているというようなことでございます。それは対象の商品の性格もありますので、今回それがごぽんと広がりましたので、３点目のどういう規模の部分でもできるのかというお尋ねでございましたが、今回広がりまして、実際のところ、要は免税の事務処理ができるようなスペースがあって、それから外国語をしゃべれる必要は問われておりませんが、その制度を資料とか紙とか、そういうもので説明できる手続ができるような構えができておれば、どういう方でも免税店になれます。
　それで、あともう一つは期限の関係でございましたが、これは10月１日から全商品に対象となりますので、実際に販売活動ができるのは10月１日からですけれども、受け付けのほうはできます。ただ、この受け付けるところといいますか、申請して許可を出されるのが管轄の税務署でございますので、その税務署のほうと今ちょっと調整しておりますけれども、県内一斉に受け付けるという形になりますので、３税務署が足並みをそろえて用意ドンになりますので、今のところはちょっと待っておいてくださいということで、それは近いうちにいつからということを税務署さんのほうが決められます。聞いておりますところですと、申請を出されてから大体２週間ぐらいで、そんなに許可のハードルは高くなく許可は出るよというようなことを聞いております。

●河本財源確保推進課長
　ふるさと納税のパートナー企業のことでございます。昨年度は年度当初は51社でございましたけれども、年度の中途、随時募集しておりまして、今現在は80社のパートナー企業でございます。パートナー企業の声といいますか、反応といいますか、お礼の品で寄附者の方にお送りして、その寄附者の方がそのお礼の品を気に入ってリピーターということで注文をまたいただいたという、そういう声は何社かから聞いております。
　それと、このパートナー企業、基本的には県内企業で県産品ということでございます。その審査に当たりましては、私ども財源確保推進課のほうで審査をして加えさせていただいているというところでございます。パンフレットは、増刷する際には新しくふえたパートナー企業を加えさせていただくのですけれども、ふるさと納税のサイトのほうでは、新たに加えたパートナー企業は随時追加させていただいているところでございます。

○広谷副委員長
　まず免税店の関係ですけれども、最初の安田委員の答弁の中で、外国人旅行者だとパスポートで確認するということだったですね。旅行者と言えるのかわからないけれども、パスポートで確認するのであれば在日の方でも、例えばこの免税店を利用できるのではないかなというふうに思うのですけれども、在日や研修生で来ている人とか、そういうことはやはり制限がされるのか、そのあたりはどういうふうに見ておられるのか。
　それとふるさと納税の関係ですけれども、商品は河本課長のところでということだけれども、悪い商品はないと思うのですけれども、受け取ったほうから苦情があったり、特に食品の関係だったらそのあたりやはりきちっと審査というか、しなければいけないのではないかなというふうに思っているのですけれども、このあたりはどうなのでしょう。

●手嶋税務課長
　お尋ねの件でございますけれども、そもそも消費税の免税といいますのが、国内で消費されないから消費税をもらいませんよという話でございますので、それは持って帰って消費されるということだから消費税をもらわないという話でございまして、非居住者の方だということで決めてあります規定が、日本国内にある事務所に勤務している人は外れますよと、それからさらに、日本に入国後６カ月以上を経過した人については該当しませんという規定がありますので。

●河本財源確保推進課長
　先ほどの申しましたことのニュアンスがちょっと違ったかと思いますけれども、審査と申しましたけれども、県内企業で県産品であれば基本的には受け付けるというような形式的に近い審査でございます。それで、食べる物、食品が多うございますので、そういうトラブルがあってはならぬことだとは思います。現時点ではそういう大きなトラブルというのは聞いてはおりませんけれども、そういうトラブルがあれば、また業者とも相談しながら、あるいは商工労働部等とも相談しながら、きっちりした対応は行っていきたいというふうに思っております。
　それと、苦情ではないのですけれども、昨年度の後半から寄附が大きく伸びまして、お礼の品によりましては提供が大きくおくれているものがございました。それはパートナー企業の生産が追いつかないという部分等でおくれているというのがございまして、寄附者の方からもまだかというような問い合わせをいただいたりもしておりますけれども、それにつきましても業者とも綿密な連携をとりながら、寄附者の方にいつぐらいになりますということをきっちりお伝えして御理解いただいているというふうに考えているところでございます。

◎横山委員長
　ほかに。

○谷村委員
　私もふるさと納税の件について２点伺いたいと思います。
　このふるさと納税を１回でもされた方というのは、こういうパンフレットみたいなのは毎年のようにずっと届けているのかどうかというのと、それからどの商品が売れ筋というか、よく皆さんの希望が多いのかというのをちょっとお聞きしたいのですが。

●河本財源確保推進課長
　まず、売れ筋の商品ということと、済みません、１点目をもう一度。

○谷村委員
　パンフレットを毎年送っているか。

●河本財源確保推進課長
　済みません。このパンフレットでございますけれども、前年度の寄附者の方に対して全てお送りしております。ただ、昨年度の寄附が２万4,000件強ございましたので、４月の中下旬から送り始めて、まだ全ての寄附者の方にはお送りできていない状況でございますけれども、遅くとも今月中には昨年度の寄附者の方全てにお送りするという、そういう予定で取り組んでおります。
　それと……（「売れ筋」と呼ぶ者あり）申しわけございません、売れ筋でございますけれども、パンフレットをよろしければお開きいただければと思うのですけれども、Ｂの品のＢの１でございますけれども、奥日野コシヒカリと鳥取牛カレーセットですとか、その右のページのＢの９、鳥取和牛オレイン55、こういったものが件数的には昨年度の実績では多く出ていたというような状況でございます。

○谷村委員
　わかりました。ふるさと納税は去年の８倍ぐらいになったということで、きのう全国１位になったというふうにお話をちょっと聞きまして、ここにはそこまで細かく出てませんので謙遜されておられるのかなと思ったのですけれども、多分ほかの県もまねして、うちも鳥取県に負けまいと思って打倒鳥取とかというのも出てくると思いますので、守っていかなければいけないというか、今までお客さんをずっと囲い込んでいくというか、そういうところもやはりいろいろなところが連携してやっていかなければいけないなと思っていますので、東京のアンテナショップなどでもパンフレットなどを配っているのですか、どうなのでしょうか。

●河本財源確保推進課長
　済みません、確認してからまた。

○谷村委員
　いろいろなところで、バスのポケットのところにも入れてあるとか、そういうのは見ていますので、やはり維持していくのも大変だと思いますので、いろいろな意味で皆さんの納税者の方の満足が得られるように苦労といいますか、工夫して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎横山委員長
　そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては以上で終わります。
　執行部の入れかえです。

                                午前11時35分　休憩
                                午前11時38分　再開

◎横山委員長
　再開します。
　引き続き、未来づくり推進局及び教育委員会について行います。
　それでは、議題に入ります。
　執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　議題17、平成26年度「第１回教育協働会議」の開催について、議題18、第１回国土強靱化プロジェクト会議の開催について及び議題19、第１回人口・活力対策チーム会議の開催について、若松企画課長の説明を求めます。

●若松企画課長
　そうしますと、ちょっと最初から恐縮でございますが、総務教育常任委員会資料、未来づくり推進局の右肩に別冊とついてあります薄い資料がございます。こちらのほうをごらんいただきたいと思います。そちらのほうの１ページでございます。昨日開催しました本年度第１回目の教育協働会議の概要につきまして御報告申し上げます。
　昨日の15時15分より県立図書館におきまして今年度第１回目の教育協働会議を開催しました。出席者につきましては、２番目に記載しておりますとおりでございます。有識者委員としまして５名出席いただきました。委員の方におかれましては６名就任いただいておりますが、昨日は、２番目の飯塚委員におかれましては所用により欠席されております。このうち飯塚委員、その下の石原委員、２名の方が新しく今年度から有識者委員として御就任いただいたところでございます。その他、県側からは知事、未来づくり推進局長、教育委員会側から中島教育委員長を初め教育委員、教育長の出席をいただいたところで議論を行ったところでございます。
　今回の会議におきましては、昨年度、平成25年度の教育協約の評価及び今年度、平成26年度の協約に基づきますさまざまな取り組みについて意見交換を交わしたところでございます。主な内容につきましては、そこの３番以下に記載しております。大きく分けて２点でございました。土曜日授業等の取り組みについて並びに子供たちの体力向上等につきまして、有識者委員の皆様からの意見、教育委員の皆様からの意見交換を行ったところでございます。
　主な意見をかいつまんで御紹介しますと、土曜日授業等につきましては、保護者からのニーズが強いというお話、また、土曜日授業を行うことによって学校の授業の例えば復習等による学力の定着でありますとか、できる子はよりステップアップにつながるような取り組みを行っていってはどうか、また、ちょっと土曜日授業とは直接関係はございますが、大学進学というアウトプットを考えた場合に中・高の６年間での連携が重要であるといった御意見、また、土曜日授業を行うとされていらっしゃる町村の委員さんでございましたが、町の教育委員会から土曜日授業の導入の目的でありますとか効果などの具体の説明がなかったといった御意見、また、人間関係をつくることが上手ではないということで、ソーシャルスキルについて例えば土曜日授業等を活用して取り組んでいってはどうかといった民間の委員さんからの意見がございました。これに対して教育委員さん側からは、土曜日授業は教育の地域主権、教育委員会のみならず住民の皆さんと一緒に考えて、どういった内容で行うかということを考える一つのきっかけになるといった御意見でありますとか、保護者の方がサービスを受ける側という立場だけではなく、みずからも声を上げていただいて土曜日授業の取り組み等について意見を出していただきたいといったお話、また、土曜日授業のさまざまな取り組みが行われているところでございますが、ことし１年間の取り組み内容を総括しまして、よい取り組み等をピックアップして、ほかの市町村にも伝えて翌年度以降バージョンアップしていってはどうかといったお話。
　めくっていただきまして、２ページ目でございます。土曜日授業等の中でも、「等」も大事であると、授業の補習的に行うことも重要ではありますが、地域や学校が一体となって土曜日に何を行うかということを検討することが大切でありますとか、ソーシャルスキルの話が有識者委員のほうからございましたので、確かに大学、就職の際にも人間対応能力、そういったものを求める時代にあると。そういったことを踏まえまして、学力、知識も確かに必要ではありますが、ソーシャルスキルの向上を磨いていく必要もあると、そういった意見が交わされたところでございます。
　もう一つ、子供たちの体力向上等につきましては、そこに掲げておるような意見が出ておりますが、例えばスポーツ少年団で小学校のときは頑張っている、ただ、中学に進学した場合、その頑張っていたスポーツ、競技等の部活動が学校にないと、そういった児童生徒等がいらっしゃると。そういった子供たちへの対応が必要であるでありますとか、便利さを追い求めた結果として体力が低下してきているので、逆に発想を転換して、最近の子供たちですから、スマートフォンとか、そういったものを活用してＩＣＴを使った例えばＧＰＳ機能とかを活用したネーチャーゲームとか、そういった自然との触れ合いの場が創出できるのではないかといった御意見、また、体力向上とは直接は関係ないのですが、学童保育の話が出まして、学童保育、転居等によりかわった場合に、それまで宿題等を見てもらえていたのですが、別の学童保育、放課後児童クラブに通わせるようになった場合に、それが見ていただけなくて困っている、そういったお話が意見として出されたところでございます。
　これに対しまして教育委員の皆様からは、確かに40分なり45分の授業中にきちんとした姿勢で授業を受けるような学力を支える体力という面でも体力向上は重要である、また、今、行っている取り組みでありますが、ガイナーレの選手でありますとか、また、学校によっては体育専任の先生がいらっしゃいます。こういった授業を通して楽しいと、おもしろかったという意見がたくさん出されている、こういった取り組みを広げていくことも重要なのではないかと。また、極端な話でございますが、生活様式は昔とは異なってきていることから、なかなか自宅なり遊びの中で体力向上は難しいと。そうなると、授業の中で取り組むしかないのではないかというようなお話でありますとか、森のようちえんを例に出され、体力向上につきまして幼稚園のころから取り組んではどうか、そういった意見が出されたところでございます。
　総括としまして、そこにつけておりますように平井知事のほうから御発言がございましたが、土曜日授業等の取り組みにつきましては、よい実践を広げていってバックアップしていきたい、また、体力向上につきましては、先生の負担だけをふやすこと以外でも地域なりが協力して保護者の力をかりるとか、そういった道筋もあるのではないかと。また、ソーシャルスキルの話題が結構出たところでございますが、こういったものについては、公私の学校に関係なく場合によっては社会人も含めて県全体で学び合うような仕掛けを一体となって考えていきたいと。学童保育の話が出ましたので、今年度当初予算で指導者研修等の予算を計上しているところではございますが、そういったばらつきなどがあることについて、市町村や教育委員会と相談させて対応について考えていきたいというような総括をされたところでございます。
　今後につきましては、今年度行いました学力・学習状況調査の結果が出た段階で、また２回目の会議を開催する予定で考えているところでございます。会議に用いました資料等につきましては、さらにちょっと別冊という形でお配りしていますので、またお時間があるときにお読みいただけたらと思っております。
　そうしますと、続きまして、総務教育常任委員会資料の未来づくり推進局のほうの資料にお戻りいただきまして、１ページをお願いしたいと思います。４月23日に行いました第１回目の国土強靱化プロジェクト会議の概要につきまして御報告申し上げます。
　国のほうで今、国土強靱化法、略称でございますが、これに基づきまして国土強靱化計画の策定が進められているところでございます。これにあわせまして、国土強靱化の地域計画を地方でも策定することができるという規定が定められております。鳥取県におきましても、安全・安心な県土をつくっていくために国土強靱化地域計画を策定することとして、その第１回の会合を開催しました。
　概要につきましては、３番のところに書いておりますが、この国土強靱化地域計画の策定に向けまして、今後の取り組み方針を確認したところでございます。国土強靱化地域計画につきましては、おめくりいただきまして、ちょっと簡単に概要を御説明申し上げます。
　２ページ目をごらんください。そこの上のほうが国の国土強靱化基本計画と地域計画との関係を模式図にしておりますが、ちょっとなかなか難しいです。ややこしくなっておりますので、下のほうに、さらにポンチ絵をちょっとつくっておるところでございます。国土強靱化計画は、全ての計画を包含するといいますか、上位計画に当たるというふうに国のガイドラインのほうでは掲げられております。その計画の中には、当然将来ビジョンの中で国土強靱化に係る出てこようかと思いますし、地域防災計画でありますとか国土利用計画、県のそういった計画の中にも相通ずるものがございます。その他、現在策定しております鳥取県のＢＣＰ計画でありますとか震災対策アクションプランでありますとか、既に策定している計画の中でもここの国土強靱化に関係する部分が一部まじってきます。そういった形で全てを包含する、俗称アンブレラ計画というふうに言われております。
　そもそも国土強靱化とは何ぞやという形で３ページのほうに簡単に書いておりますが、起きてはならない甚大な災害等が起きた場合に人命の保護が最大限に守られると、国、社会の機能が致命的な障害を受けずに継続されること、公有財産等の被害が最小限になること、迅速な復旧・復興が必要になるということで、これまでに策定しております計画と重なる部分もかなりございます。こういった形で新たに総括するような国土強靱化地域計画を策定することにしております。
　１ページにお戻りいただきまして、今後の進め方でございますが、現在、実は先ほど申し上げましたが、国のほうでそのベースとなります国の国土強靱化計画の策定が進められておるところでございます。昨日５月20日までパブリックコメントが実施されておりまして、こういった意見を踏まえまして今月中には閣議決定がされる見込みでございます。こういった国の計画を分析しまして、国と県との役割をもう一回確認して、さらに脆弱性の評価と記載しておりますが、建物等、それ以外の部分についてですが、災害が起きたときに大丈夫なのか、そういったものを個別に検討して評価を行う予定にしております。
　特に進め方としましては、既に例えば具体の計画が存在しております交通とか国土保全、道路、橋梁等の老朽化対策等を進めております県土整備部で先行的に実施し、それをモデルケースとしまして他分野にも波及していくこととしております。また、公共施設等の総合管理計画というものの策定を、これは総務部のほうが実施するのですが、総務省から策定しなさいという形で通知等が来ております。これも国土強靱化地域計画の一部になり得るものでありますので、そういったものの策定と並行して進めていくことにしております。
　続きまして、未来づくり推進局の資料の４ページをごらんいただきたいと思います。４月25日に行いました第１回人口・活力対策チームの会議の概要につきまして御報告申し上げます。
　統轄監をトップとします人口・活力対策チームの第１回の会議を開催しました。昨年度開催しておりました「住もう好きです鳥取未来会議」から知事に対する提言、先月、常任委員会に御報告させていただいたところでございますが、これをもとに、それを具体の施策等の検討を行うための体制についてプロジェクトチームを開催し、確認していったところでございます。
　具体の進め方につきましては、議事概要の２番、（２）番のところでございますが、提言内容のそこの一部例を書いておりますが、例えば若者のＩＪＵターンの促進でありますとか生活交通、空き家対策等につきましては、既に地域振興部のほうに中山間地域等活性化・移住定住促進協議会という会議がございます。こういった既存の会議等もございますので、そういった会議で人口・活力の提言をもとにした視点について入れ込んでいただいて、必要な新たな施策はないか、これまでの施策はどうなったのか、そういった点検を行っていただくことにしております。
　具体的に、５ページのほうをごらんいただきたいと思いますが、ポンチ絵で図示しておるところでございます。人口・活力と申し上げても非常に多くの分野がございます。これを全体の一つの会議で一遍に議論するのはなかなか大変な面もございますので、さきに申し上げましたとおり、それぞれ提言内容に則した形で、食のみやこでありますとか産業振興、また、子育て支援でありますとか高齢者福祉、女性の活躍等、そういった会議の場でこういった視点を入れて議論をしていただくことにしております。
　ただし、提言の中でも一部こういった既存の会議がないものもございました。そこはちょっと黒い太い線で囲んでおるところでございますが、中山間地を中心とします産業等の活性化という形で、１つ、里山の活性化という切り口で検討していく必要があるのではないかと。人口減の中でも行政機能を維持していくためにはどういった方策が考えられるかという形で、行政機能のイノベーション、また、先ほど御報告申し上げました安心・安全づくりという形で国土強靱化のプロジェクトチーム、これらにつきましては、新たに担当部局等を決めまして新たなワーキンググループをつくって検討を進めていくことにしております。それぞれの個々のワーキングでいろいろ検討を進めまして、第２回目の会議、これまでの施策の分析でありますとか何か足りないものはないかという形でまた持ち寄って議論を深めていきたいと思います。またその状況を都度都度に応じて本常任委員会なり特別委員会なりに御報告申し上げて、御相談しながら進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎横山委員長
　議題20、地域の成長戦略に関する意見交換会の概要について、議題21、第44回関西広域連合委員会及び第６回関西広域連合協議会の概要について、森田未来づくり推進局参事の説明を求めます。

●森田未来づくり推進局参事
　そうしますと、お手元の資料の６ページをお開きください。４月の21日に開催されました地域の成長戦略に関する意見交換会の概要について、御報告申し上げます。
　前回の常任委員会で報告させていただきました地方産業競争力協議会で検討した地域の成長戦略に基づきまして、地方の生の声を日本再興戦略の実行に反映させる等を目的に各ブロックの代表と国との意見交換が行われました。出席者につきましては、２のほうに記載しておりますが、国のほうからは甘利大臣、それから小泉政務官が出席いただいております。それから国の産業競争力会議の民間委員として３名の方が御出席いただきました。会議での主な発言につきましては、３のほうに記載しておりますけれども、冒頭、甘利大臣のほうから、地域の実情を踏まえた取り組みを積極的に応援したい、それから各ブロックで、ほかには負けない特性のブラッシュアップを考えていただきたいという御発言がございました。
　それを受けました全国知事会の会長としまして京都府の山田知事のほうから、各ブロックの戦略を国の成長戦略にもしっかり反映していただきたい、それから選ばれる特区ではなく地方が選ぶという形でのチャレンジをする機会を与えていただきたい、それから地域間是正に取り組んいただきたいということでの総括説明がございました。中国ブロックを代表しまして平井知事に出席いただきましたが、会議で使わせていただきました資料につきましては、８ページ、９ページのほうにつけさせていただいております。ただ、説明する時間が２分間しか与えられていなかったということもございまして、中国地方の強みの部分について特に御発言いただいております。特に中国地方におきましては電子産業が発達しているということもありまして、電子産業、医療ですとか航空産業、その他さまざまな分野へ応用することを進めていきたいこと、それから航空機産業、こういった部分も取り組みが進んでおりますのでここを強めていきたい、それから里山資本主義が、中国地方は中山間地がございますので、そういったことも進めていきたい、それから地方では観光が狙い目だということがございますので、スポーツですとかエコですとかリゾートを中心にそういった取り組みを進めていきたいということの御発言をいただいております。
　７ページのほうに、参考の２ということでつけさせていただいておりますが、地域活性化モデルケースというものがございます。地方がつくりました成長戦略に基づくモデル的な取り組みを支援するということで国のほうが募集をしているものですが、中国地方では５県が連携して５本のプロジェクト、それから鳥取県単独で２本のプロジェクトを応募させていただいておりました。現在、２次審査ということでヒアリングの対象になるものが選定されておりますが、５県連携で取り組みました航空機産業拠点化プロジェクトということで航空機産業の強化を狙ったもの、これがヒアリング対象として２次に進んでおります。本県から応募したものは残念ながら進めませんでしたが、５月下旬には最終的な採択の可否が判明することになっております。
　続きまして、10ページをお開きください。４月の24日に行われました関西広域連合委員会及び関西広域連合協議会の概要について御報告させていただきます。
　まず、関西広域連合委員会ですが、協議事項、報告事項がそれぞれございました。協議事項につきまして３点目ございます。
　まず最初に、ことしの夏の電力需要対策ということで、関西電力のほうから需要見通しについて御報告がございました。他電力、中国電力等からの融通を167万キロワット見込んだ上で予備枠用の３％がようやく確保できるということの御報告がございました。これを踏まえて、昨年以上の節電に取り組んでいっていただきたいということの要請があったところでございます。
　２番目ですが、新たな国土のグランドデザインに対する意見についてということで、意見の取りまとめが行われたところでございます。国土のグランドデザインにつきましては、おおむね2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示すものですが、次期国土形成計画の見直しにつなげる骨子ということで意見の取りまとめをするものでございます。これにつきまして、関西広域連合として意見を取りまとめて意見を出していくということの確認が行われたところでございます。
　３点目です。関西マスターズスポーツフェスティバル実行委員会の設立についてということですが、スポーツフェスティバルの開催に向けまして実行委員会を設立することが協議され、その基本方針や規約等の案が示されたところでございます。今後につきましては、各体育協会と実行委員会のメンバーと最終確認が行われた上で実行委員会が設立される予定となっております。
　２番目、報告事項でございます。(1)としまして、国家戦略特区の指定等について御報告がございました。国家戦略特区につきましては、５月１日に区域を定める政令が公布されたところでございますが、関西圏では、大阪府、京都府、兵庫県が対象となっています。これに向けて事業を進めていくことが報告されたところでございます。
　２番目、関西の芸術文化情報サイトの本格稼働ということで、「関西文化.com」というサイトが運営されておりますが、これがリニューアルされて使いやすくなった、それから英語対応等の利便性が図られたということで御報告があったところでございます。
　関西夏のエコスタイルということで、省エネの関係です。冷房の適正温度ですとか軽装についての報告があったところでございます。
　４番、関西主要港湾の取り組みについて、境港を初めとする日本海側の拠点港に関する報告等がございました。25年度につきましては、港湾の規模ですとか港勢を調査した上で、利点、欠点等の課題を抽出しております。26年度に、これらの連携方策等について議論が進められる予定となっております。
　５番、放射性物質の拡散シミュレーションについて、兵庫県が行ったということで、兵庫県内での放射性物質の拡散シミュレーションの結果が報告されたところでございます。これにつきましては、連合内においてもシミュレーションを実施していきたいということで連合長から提案があり、了承されたところでございます。
　続きまして、委員会に先立って行われました関西広域連合協議会の概要について御報告させていただきます。
　協議会につきましては、連合の運営ですとか関西の目指すべき将来像について幅広く意見を聞くために設置されているものです。協議会委員からの主な発言につきまして、それと連合の各委員からの発言につきましては、そこにまとめさせていただいておりますけれども、広域インフラのあり方の検討を進めるべきですとか高い成長が見込まれるイスラム圏の需要をいち早く取り込むべきだと、それからオリンピックに向けて関西の文化である人形浄瑠璃ですとか歌舞伎ですとか、そういった文化の発信をしていただきたいというような御発言がございました。それを受けまして各連合委員のほうからも、ミッシングリンクの解消ですとか鉄道網ですとか将来の危機に対応するインフラ整備を進めていきたい、あるいはハラール対応でマレーシアをターゲットと考えていると、それからオリンピックに向けて日本文化の発信について、検討委員会を設置して関西全体で取り組んでいきたいというような発言があったところでございます。鳥取県からは林副知事に御参加いただいておりましたが、ジオパークが今年度再審査を受けるということで、その御報告と、引き続き３府県が連携して取り組むこと、それから広域観光ルートの一つとしてしっかり情報発信をしていきたいということの御発言があったところでございます。

◎横山委員長
　続きまして、教育委員会に移ります。
　なお、議題22、平成26年度「第１回教育協働会議」の開催については、議題17において企画課長から説明がありましたので、説明は要しないものことといたします。
　議題23、平成27年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について、石田小中学校課長の説明を求めます。

●石田小中学校課長
　教育委員会資料の１ページをお願いいたします。実施要項につきましては、既に委員の皆様には配付をさせていただいておるところでございます。また、報道関係にも、記者発表時に配付をさせていただきました。１ページには、左側が本年度実施をされる試験についての特徴を書いております。
　最初に、実施要項等の交付及び出願期間ですが、５月13日から６月３日までの約３週間、現在その出願期間というふうになっております。試験期日につきましては、１次試験は７月26日土曜日と27日の日曜日、２次試験につきましては、小・中・特別支援学校教諭と養護教諭につきましては９月16日から19日、中・高等学校教諭共通、高等学校の教諭につきましては９月20日と21日を予定しております。受験資格は昨年度と変わっておりません。50歳未満です。本年度新たに、特別選考に普通免許状を有しない社会人実務経験者を対象とした選考を新設いたしました。これは、高等学校教諭の専門学科、農業と工業と商業の３つの科目になりますけれども、この教科につきまして新たに新設したものでございます。教諭普通免許状を有していなくて、民間企業、官公庁等に正職員として５年以上の実務経験を有する者を対象としておりまして、採用予定数は高等学校教諭の採用予定数に含めているものでございます。
　採用予定数は、その下の段に書いてありますが、小学校が85人程度、中学校が27人程度、中・高等学校の共通が28人程度、高等学校教諭が５人程度、特別支援学校教諭が16人程度、養護教諭が10人程度、合計171人程度ということで、昨年度並みの募集というふうにしております。特別選考につきましては、先ほど申しましたように、普通免許状を有しない社会人実務経験者を対象とした選考を新設いたしました。特に優秀な教員を確保したいということから新設するものでございます。全体としましては、小学校及び中学校の教員につきましては、再任用職員の増加でありますとか、それから学校統廃合等がありますけれども、今後も一定の退職者数が見込まれますので、この採用数については継続している形になっております。高等学校教諭の採用予定数につきましては、生徒数の減少でありますとか再任用職員の増加が見込まれるため、少数で推移しております。
　２ページにつきましては、先ほど特別選考につきまして、これまで行っている現職教諭を対象とした選考、それからスポーツ・芸術の分野に秀でた者を対象とした選考、身体に障害のある者を対象とした選考、それについて載せております。これに加えまして、先ほどの普通免許状を有しない社会人実務経験者を対象とした選考を新たに加えたものでございます。現在、募集期間ですので、各大学、それからこのたびは関東、関西等で説明会も行いながら募集の確保に努めているところでございます。

◎横山委員長
　続いて、議題24、境港総合技術高等学校小型実習船「わかたか」の故障対応について、御舩高等学校課長の説明を求めます。

●御舩高等学校課長
　このたび境港総合技術高等学校小型実習船「わかたか」が実習中に航海不能となりまして、境海上保安部の巡視船に救助されるという事態が起こりました。大変皆様方に不安を与えました。特に保護者の方々には大変不安を与えまして、おわび申し上げます。
　この故障対応につきまして御報告申し上げます。
　平成26年５月９日、境港総合技術高校の小型実習船「わかたか」が、総合実習中に故障により海上で航行不能となり、乗船しておりました生徒26名と教員３名が境海上保安部の巡視船に救助される事案が発生いたしました。以下のとおり対応いたしましたが、生徒、教員にけがはございませんでした。現在、故障の原因につきましては調査中でございますが、プロペラシャフト、エンジンの駆動力を伝達する装置、棒のようなものですけれども、その損傷によるものと推測されます。
　概要としましては、先ほどの総合実習中でございました。場所は、島根半島の美保関灯台の沖ということで、小型の実習船「わかたか」でございます。この「わかたか」につきましては、こういう故障が起こりましたが、24年度に定期点検を実施しております。そして乗船者でございますが、海洋科の第３学年生徒の26名、教員３名の29名でございます。11時半に出航いたしまして、２時半に故障が発生します。救助が必要であるという判断で２時50分に救助依頼、故障発生後１時間後に境海上保安部の巡視艇、巡視船が到着して、巡視艇のほうに生徒26名と教員１名が移乗し、巡視船で曳航をしてもらったということでございました。この翌日の５月10日に、実習船を利用する全生徒の保護者に対しまして事案の経緯等を記載したおわびの文書を校長名で発出いたしました。そして同日ＰＴＡ総会がございましたので、保護者に対しまして経過の説明と謝罪をいたしました。
　再発防止に向けての取り組みということでございますが、今、実習船はドックで検査をしてもらっています。ここをまず十分にやってもらうこと、そして定期点検もしておりますし、中間の点検もしております。そして出航するときには直前の点検もいたしておりますけれども、そこのところをもう少し厳重に徹底するようにということを指示しました。

◎横山委員長
　議題25、博物館の現状点検及び課題整理作業の進め方について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。

●大場博物館長兼理事監
　では、４ページをごらんください。博物館につきましては、施設の老朽化に伴い、収蔵庫が不足しておるとか、あるいは駐車場が足りないとか、いろいろ課題を抱えておるということで監査でも指摘され、議会のほうでもいろいろ議論をいただいておるところでございまして、それについて抜本的にいろいろ考えてみなければいけないということで、今年度、調査検討経費等も計上させていただいておるところでございます。その検討の進め方について、大体こういう方向でいきたいというのを考えましたので、それについて御報告させていただくものでございます。
　まず、現状点検なり課題整理の方法を整理したいということでございまして、今後の動向、博物館について多様ないろいろなニーズが生じてきておりまして、それに対応していくために、博物館はこれまでどうであったのか、今後どういうふうにしていくべきなのか、そういうふうな視点で見たときに、今まで何が問題で、これからどういうふうに対応していくのがいいのかというのを一から考えてみたいということで、しかも、これまで議会の皆さんや事務レベルではいろいろそういう問題点についての認識もしてきておりますけれども、県民の皆さんについては、その辺の理解をまだ十分にしていただいているという状況では必ずしもないということを踏まえまして、県民の皆さんにもその議論を通じて理解していただけるような形で検討を進めていきたいということで、まず、博物館の今、現状がどうなのかということを客観的に評価・点検してみたいということで、これについては、国のほうが博物館協会のほうに受託されてつくられた点検システムというものがございますので、これをベースにして、それだけではやはり本県独自の事情等が必ずしも反映できない部分等もございますので、そういった要素も勘案して、いろいろな専門の方の指導も仰ぎながらその評価の仕方というものをまず定めて、これに基づいていろいろと評価・点検をした資料をつくりまして、それに基づいて何をどうしていくべきかというのを議論していただくようにしたいというふうに考えております。
　そういう方向の整理ができた段階で、外部の有識者の方から成る委員会を立ち上げたいと思っております。２の（１）のところでございますけれども、県立博物館の現状・課題検討委員会というような形で立ち上げたいと思っておりまして、博物館の運営について協議する組織としては博物館協議会というものが条例で設置されておりますけれども、これは県内の専門家の方、博物館の各分野ですね、自然系、歴史系あるいは美術系、これの専門家の方が中心となった組織でございますが、この従来の枠組みにとらわれずに、県外の動向、最新の動向も含めてそれも踏まえて議論する、しかもまた県民目線で議論をするということになりますと、ちょっと足りない部分もございますので、別に新たな委員会を組織して従来の枠組みにとわられずにいろいろと検討を進めていきたいということで、そういうことができるように別の委員会をつくりたいというふうに思っております。専門家だけではなくて、一般の方、観光なり、地域づくりの核となるような部分もございますので、そういう経済界の方とかそういった方も入っていただく、あるいは利用者代表の方も入っていただく、さらに、県外の最新動向に詳しい方も入っていただくというような委員会をつくりたいと。博物館協議会のほうは協議会として、それにも意見を聞きながら進めていくというやり方でいきたいと思っております。
　（２）のところでございますけれども、その本格的な議論の場となります検討委員会を７月には立ち上げていきたいと。そこで現状を実地にいろいろ他県の実例も含めて調査し確認した上で、博物館に期待される機能、果たすべき役割に照らして、ソフト・ハードの両面で施設の整備といったことを含めてどういう対策が必要なのか、あるいはこれまで何が十分で何が足りなかったのか、それが今後どうなっていくのかというようなことを検討して、その整理された課題についてどういった対応が考えられるのか、移転するのがいいのか、現状で３機能をそのままというのは無理にしても、１つぐらいは現状に残るのがいいのか、出ていくとしたら、例えば今、自然系、歴史系、美術系がありますけれども、どれが出ていくのがいいのか、単純に美術が出ていけばいいというだけではないと思います。美術館の議論がかなりいろいろ盛り上がっている向きもありますけれども、必ずしもそれだけではなくて、いろいろな選択肢をそれぞれにどれぐらいの費用がおよそかかるのかということも含めて、最終的には県民の負担を仰ぐことになりますので、どの程度の費用だったらリーズナブルだなと思っていただけるのか、その辺の議論の材料、たたき台を提供してこれから県民の皆さんにも理解を深めていただいて、最終的な方針決定に至るようにしたいと。その前段のたたき台をつくる作業を年度内をかけて行いたいというふうに思っております。
　３のところに書いておりますように、県民の皆さんにも理解を深めていただくということが必要でございますので、議会のほうには逐次検討状況を報告させていただきますとともに、委員会自体を県下各地で持ち回りで開催しまして、その地域の住民の皆さんにも聞きに来ていただいて、場合によっては委員といろいろ意見交換をしていただくと、そういった機会もセットする形で検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

◎横山委員長
　議題26、学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について、藤田体育保健課長の説明を求めます。

●藤田体育保健課長
　資料の５ページをお願いします。学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について御報告いたします。
　県内産食材の使用率の推移でございますが、平成13年度、平成13年度というのは調査開始年度でありまして、この年度で37％でありました。その37％から伸びてきておりまして、平成25年度は71％でございました。この71％には県内加工品使用率も含まれているところであります。
　市町村ごと、品目ごとの状況につきましては、資料の６ページ、７ページをごらんください。このように使用率が伸びてきておること、それから平成25年度は71％であったことにつきましては、各市町村によるＪＡ、地元生産者、地元漁業関係者等との連携、それから地場産物食材を生かせる献立の研究等による取り組みを積極的に実施してきた成果だと考えております。県の教育委員会としましては、引き続き推進会議の開催であったりとか調理講習会の開催であったりとか県産品利用の推進を随時図っていきながら、市町村及び関係機関と連携しながら、内容をより充実させながら取り組んでいく予定としております。
　続きまして、学校給食用牛乳について国の制度に基づく入札の結果、平成26年度から一部の市町村において県外産牛乳が供給されたことについてでございますが、現在、制度の見直しについて国要望がなされているところであります。今後、この国の要望の結果を受けて、農林水産部と連携しながら、給食の実施主体である市町村等の意向も踏まえながら、来年度の学校給食用牛乳の供給のあり方について検討してまいる予定としております。

◎横山委員長
　御苦労さんでした。
　今までの説明について、質疑は午後に回したいと思います。
　午後は13時から再開いたします。御苦労さんでした。

                                午後０時18分　休憩
                                午後０時59分　再開

◎横山委員長
　再開いたします。
　未来づくり推進局及び教育委員会についての質疑を行います。
　質疑のある方、挙手をお願いします。

○長谷川委員
　教育委員会次長のほうでお答えをいただければと思います。
　この最初のページにあります教育協働会議ですか、昨日開催されて、しかも最近動き出しました土曜授業等などの内容の論議を含めて、きょう報告をいただいたというのは適切な取り扱いだったと思います。それで、これからのこの会議ですけれども、常設で、また随時ということになっているようでありますが、きのうの国会の中では、それこそこれまでの教育委員長と教育長が一元化されて１人の教育長ということになっていくというようなことにもなっておりますが、そういうことをどう見据えながら、これからのこの教育協働会議ですか、運営をされていくことになるのか。まず、これは主宰というのは知事とどちらが持つのでしょう。

●田中教育委員会次長
　きょうの未来づくり推進局のほうが用意をした協働会議というものの一番最後のページを見ていただければと思います。資料７という形になっております。これが今、国のほうが国会に提出して衆議院で現在審議中の資料であります。そこの左側のところに、鳥取県の場合ですと、どうなっていくか、国のほうでは総合教育会議ということで主宰者はあくまでも首長ですから、県の場合ですと知事が主宰者となってこういう会議を開設されるという形になっていこうかと思います。それで現在の教育協働会議につきましても、これは首長部局のほうが主導してこういう会議を設置して昨年度から始まっているものだということでございます。
　それで、新教育長という制度の導入も見据えて会議をどう運営していくかということでございますが、まずは、この国の制度改革は最終的にどういう着地点になっていくのかということをよく注視をしながら、知事の意向としては、こういう本県の場合の教育協働会議というのがある意味これの先鞭をつけたようなもので、それのよく知事はコピーときのうも言われましたけれども、まさにその先を行っているというふうな認識でいらっしゃいますので、その辺、知事部局ともよく相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

○長谷川委員
　続けて、この中できのう出された主な意見というのが載せられておりますが、土曜授業等についてちょっと絞って、ここでは関金町での中学校の事例が出ておりますが、倉吉市でも本当につい先日の土曜に行われたところでありますので、掌握されている限りでありますが、どんな状況を全県的に持たれているのか、改めて御説明いただきたいと思います。

●田中教育委員会次長
　済みません、まずはちょっと少し総括的に、これも先ほどの未来づくりのほうで用意をしております会議の資料の15ページ、資料の５というところに土曜授業等の取り組み状況ということで掲げさせていただいております。そこの下段のほうをごらんをいただきたいと思います。現在10の市町村において取り組みを進めておられるということで、特に上の半分、５の伯耆町の上段の部分までを、これは全学年が参加をして、小学校なり中学校なりでそこの右から２番目の欄のような回数の土曜授業を実施しています。これは教育課程の中という位置づけを中心にしてやっておられます。それから５の伯耆町の土曜教室以下、下段のほうは、これは希望者が参加をするというような形でそこに記載のような取り組みをしております。特徴的なのは、８のところに智頭町で森のようちえんの小学生版ということで、これは森のようちえんを運営しておられるＮＰＯ法人森のようちえんまるたんぼうさんが中心になってサドベリースクールといったような形で、森のようちえんのいわば小学校版といいますか、そういうものを展開しておられるということでございます。
　やっておられる内容で少しコメント的には、16ページのところに日南町の例と倉吉市の例を、これは報道であったような内容が中心でございますけれども、掲載しております。また随時開催の状況は把握をしながら取り組んでまいろうと思いますが、今のところ私どものほうで承知しているところは、こういったような内容ということでございます。

○長谷川委員
　倉吉市のほうでお聞きするところでは、中学校では年５回、小学校では年３回程度だと、年３回というと１学期に１回程度というような感じで聞いております。そのあたり、それからまた、これは鳥取県でどうかということではないのですけれども、全国的に行われている中では、土曜日のほうに行事を持っていって、平日のほうに少し授業というものを中心にさせていくのだという取り組みも聞くところであります。とにかく今は試行錯誤といいますか、そんなに強い柱といいますか、方針というのではなくて、いろいろな試みを試してみるということではあろうかと思いますが、そうはいってもことしの概略と、次年度に向けてどういう歩みをたどっていくのか、そのあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。

●小椋教育次長
　それでは、倉吉市の状況についてお尋ねだと思いますが、中学校のほうの５回は５月から始めて年間に５回計画しています。それで、全ての時間を倉吉市がおっしゃっておられるふるさと学習に取り組むわけではなくて、おっしゃいましたように、授業が入るときもありますし、公民館の皆さんの力をおかりして講座に生徒が参加するという形をとることもあります。小学校のほうの３回は、夏休みまでを準備期間というふうに聞いています。９月から今年度３回を試行的に取り組んでいきたいというようなことでして、きのう教育長も報告されたのですけれども、土曜授業の考え方は、代休がない土曜授業等ですけれども、従来、土曜日に参観日を実施しまして、その次の例えば月曜日を代休にするというようなケースは土曜授業等に当てはめないようにという考え方で県はおります。
　ですから、先ほど田中次長のほうが説明しましたように、それぞれの市町で工夫しながら、全校を学校に出すという考え方ももちろんありますし、希望者を集めて体験的な活動をするということもありますし、本当に今年度は試行的なことになるのではないかというふうに見ております。

●石田小中学校課長
　県と市の動きですけれども、本年度のこの土曜授業等にかかわって連絡協議会を３回開催する予定にしております。ここのところで各市町村の取り組み等も集約させていただきまして、そのうちの１回はフォーラム的なことができたらなということも考えているところですので、またそういういろいろな情報を集めて県内にも発信をしていきたいというふうには考えているところです。

◎横山委員長
　いいですか。

○長谷川委員
　はい。

○安田委員
　よくわからないのですけれども、この土曜授業というのは、何をするという中身を教育委員会が決めるのですか、学校が決めるのですか。

●小椋教育次長
　県立学校、高等学校や特別支援学校については学校が高等学校課と協議しながら決めていきます。それから小学校、中学校については、市町の教育委員会と相談しながら、それぞれの学校が内容を決めていくというような方法だと思っております。

○安田委員
　私、今の鳥取県は、県立高校も含めてそれぞれやっておられ、土曜日授業に何をするということが何というのが抽出できないわけではないか、いろいろなことをそれぞれにやっていらっしゃって、それを県教委のほうもこういうことという絞り込みはできないわけですから任せていらっしゃると思うのですけれども、１つ、実施する場合に、もともとはこれは地域の声、しゃばの声は実施だと知事がおっしゃった。そのしゃばの声という地域の声はどこが代表するのかというのを時々思うのですけれども、各学校に支える地域の人たちの評議員会ですか、学校評議員会、ああいうのが設置されているのですか、鳥取県は設置されていないのですか。

●小椋教育次長
　あります。

○安田委員
　100％実施されているのですか。

●小椋教育次長
　はい、100％実施しているところです。

○安田委員
　あるのですか。私は、やはり土曜日授業を地域の力でという場合は、その評議員会がもう少し前面に出るべきではないかなと。そうしないと、地域の力のどこに依拠して学校が土曜日授業、ふるさと授業などを進めていいのか、学校のほうも困るのではないか。でも全然今の段階て評議員会というのがどこの学校からも姿が見えてこない。実際はどうなのですか。

●小椋教育次長
　３月まで私は中学校におりましたので、県全体のことはよく把握しておりませんけれども、３月までは今、安田委員がおっしゃいましたように、自分の勤めていた学校の評議員会、倉吉では地域学校委員会と呼んでいますけれども、そこに26年度はこういうふうな計画をしておりますということをお伝えして、皆さんの御意見を聞きながら、倉吉市教育委員会の考え方はふるさと学習をメーンに置いておられますということも説明しながら、今年度の計画を、大まかなものですけれども、つくってまいりました。

○安田委員
　土曜日授業は、そこが学校、教育委員会と連携してもっと機能していかない限り収拾がつかないと、こういう形で教育委員会が前に出たりしてやるということはちょっとおかしいのではないかなと思いますよ。もっと教育委員会はかかわり合い方を考えられて、評議員会が前に出られるようなシステムを指導されるべきではないかと思いますが、いかがですか。

●田中教育委員会次長
　実は、この実施される幾つかの市町村あるいは今、実施を検討しようかなとしておられるような市町あたりと教育長あたりといろいろ話もしてみました。例えば、まだこれは実施には至っていないのですけれども、なぜそうかというと、もう少しＰＴＡの声なり評議員会の声をしっかり聞いてみたいという形で少し時間を置いておられるところもございますし、多くの町村におかれましては、学校のそういう機会や、あるいはＰＴＡとの会、そして教育委員会が独自に持っておられる地域の方の声を広げるような会をやはり何がしかの形で聞いた上で、やるやるらないという判断はしておられるというふうにお聞きもしておりますので、今、安田委員のあった御意見、こういう御意見もあったということをまたしっかり市町村にもお伝えしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○藤縄委員
　確認させてください。教育協約、これは最初のときは教育委員会で協議しなくて、教育委員会が終わった後の勉強会のようなもので話したということで、議事録がないわけですよ。僕は何度かこの話をしてきたものですから、本会議でもやったし、今回のこれは手続的にはどうだったのか。

●住友教育総務課参事（総務企画担当）
　26年度の協約を結ぶときには教育委員会に議案として提出して、教育委員会のほうで承認をいただいて協約を結ばせていただいたところです。

○藤縄委員
　それでは、議事録があるということですね。

●住友教育総務課参事（総務企画担当）
　はい。

○藤縄委員
　後で結構ですので、見せてください。

●住友教育総務課参事（総務企画担当）
　はい。

◎横山委員長
　そのほか。

○森委員
　教育協働会議なのですけれども、資料のＡ４の２ページ物をいただいて、それに伴って知事の総括の答弁らしきものも載っているのですけれども、私は整理が必要だなと思って、この２ページの民間委員の子供たちの体力の向上等についてというところの一番最後のところに、学童保育に通わせている母親の意見としてということでわざわざピックアップしてここに報告をしてあるのですけれども、学童保育までこの教育協働会議は担当しているのですか。学童保育は何年生までということで決めて、なおかつ家に誰も母親なり保護者がいない子供たちに限ってということで人数を制限しながらやっている事業ですよね。全員がということにはならないもの、みんなが希望して、塾ではないけれども、そういうことの状況の中でやっていて、ここの中で文面を読んでいくと、課外授業的に小学校が済んだ後に放課後に宿題を見てもらえる、そういったものを公的にそれをやっていくのだよみたいなことが、知事の答弁も、らしきものがそうやって書いてあるのですけれども、こんなことをやったらみんなが行きたいという話になってしまいますよ。
　これはやはり線を引いて、この教育協働会議、もちろんこれは厚生労働省の事業でやっているもので教育委員会が担当しているものではないと思いますが、性格の違うもので、なおかつみんなが教育協働会議で考えてもらうのは、全部の子供たちがそこに行けるもので全体としてどういうふうにできるのかみたいなことをやはり考える場であって、こういったものが議論されるべきでないと思うし、なおかつまた、それが報告書に上げてわざわざ報告をされるべきものでもないと思うのですが、どういう整理がされているのか、ちょっと教えてください。

●田中教育委員会次長
　教育委員会サイドが全てを答えることでもないというふうに思いますけれども、ここの知事の学童保育の部分に関する発言については、たしか知事部局のほうの仕事ではあるがというふうなお断りもしておられたというふうに思いますし、それからこれは民間委員の発言に対して、知事部局の事業としてこういう学童保育の指導者の研修をしているといったような話の中で、どのようなことができるかを今後相談しながら考えていきたいということで、その整理といいますか、さまざまな教育を取り巻く課題がある中で、これは教育委員会だけではなくて、知事部局サイドもみずからのこととしていろいろ取り組むべきことがある中で、その中の一つの例としておっしゃられたことだろうというふうに思います。
　どういう整理をしているかという部分は、今後そういう議論をしていく中で、本当に必要かどうかとか、その対象はどうであるかとか、そういう絞り込みの整理というのはあろうかなと思いますが、ひとまずこれは、こういう出た意見を素直に載せているということで御理解をいただきたいというふうに思います。

○森委員
　素直に載せているという話はそうですけれども、教育協働会議という形の正式な場で、これは正式な報告書みたいな形で我々に出してもらっているもので、その時間の中でこういった意見があるということで出たとしても、これはここの会議の中になじむ話なのかそうでないのかということは整理をされなければならない話だと思うのですよ。それが整理もされずに議論が進行して、なおかつまた、これがそのまま教育協働会議の結果としてこうやって報告させていく、このことは私はすごくおかしな話だと思いますので、やはりそれはちゃんと整理は整理として、別の場面で知事が別の施策としてこういうことは考えたいということはあったとしても、教育協働会議の中でこういったことが議論がありましたということで報告をされるということは全くの筋違いだと思うので、今後、勘違いみたいな形の話がどんどん進んでいくことがあると思うのですよ。民間委員の意見ですから、これがまた今回の土曜授業みたいな話になっていく可能性も十分あるので、だからそれを整理をされなければいけないと思います。これは強く言っておきたいと思います。

○伊藤（美）委員
　未来づくり推進局のほうで、ここにも出ていましたけれども、地域の成長戦略、平井知事は、あちこちで里山資本主義というのに非常に興味を持たれて発言しておられるようですけれども、具体的に執行部としては、その辺の取り組みというのはどういう格好でなさるつもりでしょうか。

●岡﨑未来づくり推進局長
　里山資本主義というのは、もう御存じのように、中山間地域における経済の循環を含めた活性化を図っていこうという、これは第１次産業、農林水産業を中心としてやっていこうというふうなこともありますし、それに経済効果を高めていこうということだと思っています。これは一つの、私どもとしてはこれまでもやってきているもののリニューアルという形で考えてはおります。リニューアルといいますか、もっと進めていこうという考えだと思っています。
　その中で、今回、人口減少の中でも上げましたけれども、資料の５ページですが、人口減少・活力対策の推進ということで、中山間地域の活性化も含めて、ある程度経済循環を中心としたキーワードで(5)の里山活性化というものを考えていこうというふうに考えております。地域資源を見直して、新たな活性化モデルということでちょっと抜き出しをしてやっていこうではないかなというふうな考えでおります。

○伊藤（美）委員
　この資本主義の本を読んでみますと、原発のところまで到達しておられるね。そういう中で、題目として里山活性化の中での里山資本主義という題目はいいと思います。現にお隣の岡山県でも、それはかなり日本のそれこそ代表事例みたいな格好で出ていますけれども、鳥取県でそれがあそこまで発展したというのはない、なかなかできにくいと。それは絶えず題目ではあるのです。だけれども、具体的に見るときにはなかなかそれが進んでいないという実態が１つと、それから、もうぼつぼつこの辺は具体のモデル、具体の計画として県内でもどういう方向ですべきですよという、それは知事が一人で言ったわけではないでしょう、皆さんが里山資本主義、この考え方を一つにして、恐らくこの書物も随分全国でも読まれているし、鳥取県でも読まれているということでございますが、そういうやはり今度はこれを本気で具体的に県内で、あるいは岡山みたいに市町村を挙げて進める方策というのに取り組むべきだと思うのですけれども、その辺はどうですか。

●岡﨑未来づくり推進局長
　全くおっしゃるとおりだと思います。やはり投網をかけてどおんとやるのではなくて、一つ一つの市町村あるいは集落と一緒になって考えていって、そのモデル的な取り組みをやっていこうということで、去年を助走として、ことし具体的に考えていこうということで担当部局でやっていますので、また御助言をいただきながらやっていきたいというふうに思っています。

○伊藤（美）委員
　では、取り組みがもう具体的になりつつあるということですね、わかりました。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○森委員
　済みません、ちょっと興奮して忘れてましたが、人口・活力対策チーム会議の話で１つお願いしたいのですが、先日、日本創成会議が、若年女性の20歳から39歳の女性の人口減少が非常に激しいということで、そのことによってシミュレーションを出されています。そういったものの情報提供をぜひ我々にもやっていただきたいのです。今やっているのは、国立環境・人口問題……（「社会保障・人口問題研究所」と呼ぶ者あり）社会保障・人口問題研究所ですか、の発表の2040年物だけですので、ちょっと考え方の違うものですので、あわせてそれも情報提供していただいて、どういうふうになっているという現状だけは我々にもぜひお願いをしたいです。

○伊藤（美）委員
　ちょっと待ってよ。そのあれは、創成会議の資料、そのほかを含めて今どの程度の中身まで執行部は持っているのか。

●若松企画課長
　日本創成会議の資料は、これは全部ホームページに出ておりまして、我々も全部入手しております。ですので、今、森委員からおっしゃったように、要約版等もちょっと作成して委員の皆さんにお配りするように段取りをさせていただきたいと思います。

○伊藤（美）委員
　そのお話は、「中央公論」に出ている６月号に含めた地域リストはほとんど一緒でしょ。

●若松企画課長
　「中央公論」に出ましたあの極点社会、増田寛也元総務大臣の論文でございますが、この創成会議のリーダーも実は増田さんなので、基本的な考え方は全く同じでございます。新聞紙上をにぎわせましたのが、この推計の人口消滅地域、市町村という形で報道されましたが、これの実は推計のベースになっているものも国立社会保障・人口問題研究所の試算結果でございます。これを増田寛也さんが独自に、社会問題研究所は社会増減が途中でとまっていくという実は推計のものに成り立っていますが、増田寛也さんは、いや、それはおさまらないだろうという前提のもとである程度極論の推計を出したものでございますので、そういった推計の仕方の違い等も含めまして、また提供させていただきたいと思います。

◎横山委員長
　そのほか。

○野田委員
　岡﨑局長に３ページの件でお尋ねをいたします。国土強靱化の中で、強さ、しなやかさ、そして安全・安心な国土、地域、経済社会の構築ということであって、その下のほうを見るというと、脆弱性の評価について、県土、橋梁の耐震完了何％なり、全部「○○」と書いてあるものだから、これはどなたかが質問なさっていたらいいですけれども、もし鳥取県の場合、わかる範囲でこのところを教えていただきたい。
　と申しますのが、先般から新聞、テレビ等でにぎわせているトンネルが剥落したとか橋のセメントが落ちたとかということがございます。私も、いろいろ会合に議長職として出るときはいいのですけれども、先般も倉吉に議員として行ったものですから公務でないわけですね、議長の公務でない。それで行って帰るときに、たまたま私の自動車のフロントガラスにぺんと当たった。そしたら25～26センチぐらいぴいっとひびが入って、それで日産さんに持っていたのですが、そしたら、そこのところのたまたま同じように通った人が同じ保険会社にかかっていた。その方も割れたと来ている。あらら、２つも割れるとはどういうことだと。あの私のフロントガラスは高いです。というようなことがありますので、たまたま当たりどころが悪かったかもしれませんけれども、普通であればつるんと滑っていくのだけれども、何でだか運が悪かったのでしょうね、そしたらその日にちょうど２人もそういうのがあってということでありますので、そこら辺のところのことをちょっと、その「○○」と書いたところがわかれば教えていただきたい。

●岡﨑未来づくり推進局長
　済みません、今、手元にありませんので、これは県土整備部が従来から調査している部分があると思います。その調査した数字がまとまっていれば、また資料として提出したいというふうに思います。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。
　ないようですので、次に、その他に移ります。
　その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、未来づくり推進局及び教育委員会につきましては以上で終わります。御苦労さんでした。

                                午後１時29分　休憩
                                午後１時37分　再開

◎横山委員長
　再開いたします。
　引き続き、危機管理局について行います。
　それでは、議題に入ります。
　執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく関係にマイクに向かってお願いいたします。
　なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　議題27、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。

●衣笠危機対策・情報課長
　危機管理局の資料の１ページをごらんください。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
　工事名は、消防防災ヘリコプターテレビ電送システム地上設備更新整備工事でございます。この工事は、災害時にリアルタイムで災害現場の画像を県庁へ送信するというヘリコプターテレビ電送システムがヘリの機体の更新に伴いまして更新されます。その更新に伴いまして、地上中継局の設備をデジタル化して更新するというものでございます。
　工事場所は、県庁その他でございます。契約の相手方は、日本無線株式会社鳥取営業所でございます。契約金額でございますが、４億4,712万円でございます。予定価格は
４億9,954万680円でございました。工期は26年の５月13日から翌年27年の３月13日まで、契約年月日は26年の５月13日ということでございます。

◎横山委員長
　議題28、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況について、議題29、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査に係る地質調査の実施について、議題30、平成26年度第１回原子力防災連絡会議について、議題31、平成26年度第１回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催について、議題32、福島県の被災地視察について及び議題33、第11回鳥取県原子力防災専門家会議について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　それでは、お手元の資料の２ページから順次説明させていただきます。
　まず１つ目でございますが、議題の28番、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況についてでございます。
　これについては、前回、第５回まで報告しておりますので、その継続ということになります。これまでのところ５回までで、このように申請の概要論点、それから地震についてということで審査がございまして、前回以降は、第６回、第７回ということで、第６回については敷地内の地下構造の評価、それから第７回につきましてはそれに対するコメントということで、中国電力が追加調査をするということで審査の会合で中国電力が回答しております。第７回の内容につきましては、議題の29のほうで詳しく説明させていただきます。
　なお、これは規制委員会のほうの審査会合でございますが、審査のヒアリング、いわゆる規制庁の職員によるヒアリングあるいは規制庁職員との事務審査の進め方の意見交換ということで、これ以外にプラントとか地質構造というのは規制委員会のほうでヒアリング等はされているというふうな状況でございます。
　続きまして、３ページをお願いいたします。議題の29、島根原子力発電所２号機の新規制基準基準適合性審査に係る地質調査の実施についてということで、これは前の28番の第７回の内容でございますが、第６回の審査会合を受けてこのように回答したというものでございます。簡単に申しますと、宍道断層等の調査をもう一回白紙的といいますか、最初からやり直していると、保安院のに基づかず、今までの審査に基づかずやり直しているというふうなものでございます。期間につきましては、平成26年５月14日から８月下旬を目途にされるということでございまして、大きくは、海域活断層に係る地質の調査と、それから宍道断層に係る地質調査というところでございます。
　おめくりいただきまして、４ページのほうで具体的に説明させていただきます。
　地質調査の概要ということで、まず上の段で海域活断層に係る調査ということで、左のほうから大田沖断層、それからＦ－3.からＦｋ－２の断層、敷地北東沖、鳥取沖西部の断層の西端付近ということで、大きく４つの指摘がございまして、それぞれについて調査されております。大田沖断層につきましては、これは左でございますが、地質年代の測定を、それからＦ－3.からＦｋ－２断層というものにつきましては両端付近についてデータの拡充をするように、敷地北東沖につきまして海上音波探査等で地質構造、鳥取沖西部断層については音波探査で西の端付近を調査するようにということで、これらについて中国電力が調査するというふうに言っております。
　下の段で、これは宍道断層に係る地質調査ですが、周辺陸域の部分でございますが、評価の妥当性の確認ということで、宍道断層、まず図の左のほうでございますが、古浦沖から大田沖断層、ここについては海上の音波探査を、それから宍道断層、真ん中の断層でございますが、これについては西の端付近について海上の音波探査と宍道断層の東端付近ということで、ボーリング調査等を実施してこれまでの評価の妥当性を確認していくと、８キロ、20キロ、22キロと延びてきたところでございますが、これによって再度確認するということでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。議題の30で平成26年度の第１回原子力防災連絡会議についてでございます。
　この会議につきましては、下の段の参考にも書いてございますように、福島第一原子力発電所事故後の23年５月に、２県６市、いわゆる島根、鳥取、米子と境港、それから松江等を含めまして原子力防災対策を連携して取り組んでいこうということで、防災担当部局長をメンバーとして設立した会議でございまして、これまでに住民の避難計画あるいは地域防災計画等を連携して作成してきたという会議でございます。今回４月28日に開催いたしまして、その中で、４番でございますが、概要といたしまして、（１）広域避難に係る取り組みの状況についてということで、２県６市がそれぞれ住民避難計画の作成を完了いたしました。それから平成26年度の原子力防災訓練につきましては、これは昨年度に引き続きまして２県６市の共同訓練として、10月の18日に行うということで合意したところでございます。
　３番、鳥取・島根両県におけるモニタリング体制ということで、両県のモニタリングデータを共有するため、県庁にあるシステムでございますが、そのようなシステムを改修して５月中にはホームページで鳥取・島根の部分を含めて一度に見れるように公開する予定で今作業を進めております。それから中国電力からの情報提供としまして、これは先ほどの活断層の調査の追加実施ということで御報告させていただきましたが、その報告と、それから汚染水対策について報告がございました。それからオフサイトセンターの放射線防護対策、これは島根県庁の後ろにございますが、そこの放射線防護対策が完了したという報告がございました。オフサイトセンターにつきましては、国の現地対策本部が設置されまして、そこに県の職員、統轄監以下が行って、２県６市と国を含めて共同で作業するという場所で、今回フィルターとかを設置いたしまして、オフサイトセンター内の気圧を上げて放射線あるいは放射性物質の流入を防ぐという設備が完成したということでございます。
　次に、７ページをお願いいたします。平成26年度の第１回原子力安全対策プロジェクトチーム会議ということで、４月22日に開催いたしました。この会議につきましては、原子力安全対策、防災対策についてオール県庁で進めていこうということで平成24年より設置されて、毎年それぞれ大事な場面において会議を開いているものでございます。今回は、知事、副知事、統轄監等各部局長、警察本部を含めまして出席いたしまして、内容的には、４番でございますが、島根原子力発電所２号機の審査状況についての説明ということがございました。説明の内容につきましては、先ほど議題の28、29で説明したところではございますが、それと一部訂正をお願いいたします。４の（１）のアンダーライン、下線を引いております「本県の回答（H25年12月27日)の確実な履行、本県への適時適切な説明・報告を等を改めて求めました」という日付でございますが、「（H25年12月17日)」の間違いでございました。どうも失礼いたしました。
　もとに戻りまして、先ほどの議題28、29で御説明いたしましたが、宍道断層の端部等の評価のデータの拡充、それからガスタービンの焦げの原因ということがありました。ガスタービンの焦げの原因につきましては、当日４月22日の13時から中国電力から中間報告を受けまして、引き続き原因を調査中であるということでありました。ただ、社員教育とか報道機関への迅速な提供ということについては、運用をもう開始しているということで報告がございました。本県からは、速やかに解決するとともに、それについて報告をしてくださいというふうに要望しております。
　汚染水対策の取り組み状況でございますが、これについては、前回も報告させていただきましたが、現在、地下水の流況調査を行っておりまして、梅雨期の状況を確認した上で対策を検討し報告をするということでありました。これについては、まず事故を起こさないことが第一でございますが、もし万一の場合は、地下水を近づけない、それから汚染水が発生しても地下水と接触させない、汚染水を外に出さないという基本原則に基づき対応していくということで報告がございまして、対応といいますか、準備が完了次第、また県にも報告するということでございました。
　フィルターつきベントの検討状況でございますが、これにつきましては、原子力規制委員会の審査会合におきましても、ガス状の放射性物質への対策ということで、これまでは99.8％セシウムだけの除去でございましたが、新たに追加設置として有機ヨウ素フィルターというものをつけまして、ヨウ素についても98％除去するという追加の設置をしていくというふうな報告がございました。
　（２）検討事項でございますが、取り組みの基本方針ということで、昨年度末、ことしの３月でございますが、地域防災計画、それから避難計画を修正いたしまして避難時間を４日間から20時間と大幅に短縮しました。これに伴いまして、それの実施体制の確保を、このプロジェクトチームの下にワーキンググループを設置しておりますが、そこで作業を進めていくとともに原子力防災訓練で検証して、それらを計画修正に反映して計画の深化と、より一層の実効性を確保していくということを確認しました。ということで、輸送手段、スクリーニング体制の確保をさらに進めると、それから社会福祉施設、医療機関、学校等の避難計画の促進を進めていくということで合意したところでございます。
　今年度の取り組みでございますが、このようなことに基づいて、今年度の目標を避難時間の短縮に伴う避難のより一層の実効性の確保というところに設定いたしまして、原子力防災訓練、これは先ほど報告いたしましたが、２県６市の共同訓練を10月18日にしますが、その中で新たに、計画上でスクーリング会場としている施設については実際にスクーリングを実施と。去年はダミー会場として消防学校で実施したところでございますが、計画上で実施するところで実際にしてみようと、それから住民の方へのわかりやすい広報、それから情報伝達の実施ということをやってみたい、さらに昨年実施しましたＪＲ、航空機、船舶等の多様な避難手段については、弓ケ浜半島の特性がございますので引き続き実施いたしまして、より実効性を確保していこうと。それから社会福祉施設の入所者、医療機関への入院患者、在宅の避難行動要支援者についても引き続き検証して実効性を高めようということにしております。それからモニタリング情報の住民への提供、資機材の整備と。資機材の整備につきましては、施設整備を伴わないもの、例えば防護服とかサーベイメーターとか、そういうものにつきましてはほぼというか、計画どおり25年度において収得を完了いたしました。残りますのは、施設整備を伴います原子力環境センター、これは衛生研究所に隣接してつくることにしておりますが、原子力環境センターと、それからホールボディーカウンター、これは県立中央病院分でございますが、それの整備に取り組むということにしております。
　なお、後ほど述べますが、原子力防災専門家会議において鳥大の名誉教授の西田先生を新たに任命したということを御報告したところでございます。
　以上でプロジェクトチームの会議の開催については終了いたします。
　続いて、８ページをお願いいたします。議題32の福島県の被災地視察ということでございます。
　これについては、平井知事のほうが福島県視察を行ったというものでございます。
　目的については、福島県の現状とか復興状況を確認して本県の防災対策の充実に役立てるというところでございます。５月15日に行かれまして、随行として渡辺原子力安全対策監等が随行いたしました。視察先でございますが、まず福島県庁に行きまして佐藤福島県知事と面会しました。そのときには、13万人を超える避難者がまだあると、それから昨今テレビの報道等でもございますような風評被害についてもあるということで厳しい状況が継続しているということで、知事のほうからは支援の継続を表明してきたというところでございます。
　次に、除染現場ということで、川俣町山木屋地区、これにつきましては、環境省福島環境再生事務所の協力を得て視察したところでございますが、国の直轄の除染のところでございまして、この山木屋地区だけで毎日2,000人以上の方が除染に従事していると。それから除染作業については山林、湖沼、河川を除く区域を実施と、農地除染は放射線量に応じて剥ぎ取りや反転耕等の工法を実施していると、宅地につきましては拭き取りが基本で１戸当たり１カ月以上の期間が必要であると、除染作業で発生した廃棄物は、いわゆる大型土のうに入れて、除染廃棄物仮置き場で置くと、それから帰還困難区域については、放射線量が高く、除染作業はまだ未着手というふうなことの説明とともに、視察をしたところでございます。
　次に、福島第一原子力発電所を視察いたしました。これについては、10ページの地図にございますように、福島市より浪江町、それから広野町、Ｊヴィレッジへ行きまして、それから福島原発に入ったと、このような行程で行ったところでございます。
　済みません、９ページのほうにお戻りいただきまして、それで福島原子力発電所では、Ｊヴィレッジにて東京電力のほうから説明を受けまして、津波の状況と設備の被害状況、それから現在の原子炉の冷却状況ということで、建屋内の滞留水の処理とか循環冷却、それから汚染水対策あるいは緊急対策、地下水バイパスあるいは抜本対策というのを視察しました。その後、免震重要棟での概要説明を受けまして、免震重要棟では昼夜200人が勤務していると。知事のほうから、その作業をしている方々に対して激励をしてきたところでございます。その後、構内視察、バスを使いまして約１時間ほど構内を視察しました。１号機から４号機の外観を、写真にございますのが４号機、それからいわゆるＡＬＰＳですね、多核種除去設備、それから乾式キャスク、これは簡単に言いますと、使用済み燃料を燃料用プールから出して水ではないところで保管するものでございます乾式キャスク、それから乾式キャスクの仮保管現場、それから本日から東京電力は海洋に放出していると聞いておりますが、地下水バイパスの揚水井のところ、それから５号から６号機の海側の設備。
　なお、今回の経路上の空間放射線量率は1.6から46マイクロシーベルト／アワーで、視察中に受けた被曝線量は10マイクロシーベルトということで、胸のエックス線の集団検診、１回50マイクロシーベルトというところで、今回10マイクロシーベルトでございました。
　次に、津波被害現場ということで４番ということでございますが、その下にあるようなところに行ってまいりました。富岡駅周辺の津波現場ということで、まだ被災当時のままの状況が残っていると、それから避難指示区域内ということで、移動経路上に帰還困難区域である浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、それから居住制限区域、さらに、避難指示解除準備区域、先ほど10ページの地図でございますが、そこらを視察してまいりました。帰還困難区域につきましては被災当時のままになっている状況、それから避難指示解除準備区域は除染作業が進みつつある状況を確認したというところでございます。
　11ページをお願いいたします。議題の33でございます第11回鳥取県原子力防災専門家会議についてでございます。これにつきましては、平成20年の５月28日に第１回を開催いたしまして、原子力規制委員会で進められております島根原発２号機に係る新規制基準適合性検査の状況について確認するとともに、昨年度のモニタリング結果について評価をいただいたというところでございます。５月の19日に開催いたしまして、出席の委員の方は、ここにございますように、６名の先生に出席していただきました。今回は先ほど御報告いたしました西田先生、西田委員のほうに初めて御参加いただきまして活発な意見のやりとりを行ったところでございます。委員のほかには、副知事、危機管理局長、原子力安全対策監、それから米子、境港、三朝町、それから中国電力の職員等にも出席をいただいているところでございます。
　議題と主な結果でございますが、島根原子力発電所２号機の適合性審査の状況ということで、今回は西田先生等が御参加いただいた関係で非常に活断層について活発な意見交換がございました。主な意見では、活断層評価だけでなく周辺の地下構造との関連を含めて検討すべき、それから活断層評価の手法の妥当性はどうかということで、中国電力としましては、これらの本日の指摘も受けまして審査会合できちんと説明して判断していただくというふうな回答がございました。それから平成25年度の環境放射線モニタリング結果の評価についてでございますが、これは25年度で行った人形峠と、それから島根原子力発電所モニタリングデータについて異常がないか確認していただいたところでございますが、異常はないということで評価を受けました。ただ、意見といたしまして、データが数字の羅列でございましたので、グラフ化するということと、島根原発については一時的に線量が増加するケースもあるということで、これは自然に発生するものでございますが、そのときにもきちんと評価しておくということがありました。
　平成26年度の原子力行政の取り組みということで、これは先ほどの議題の31のプロジェクトチーム会議で報告した結果を説明いたしまして、いわゆる本年度の取り組み方針ということで御説明いたしまして、このように幾つかの意見をいただきました。主な意見といたしましては、住民が避難経路になれるような啓発活動あるいは避難中のガソリンの補給体制の構築が必要、それから被曝医療も福島では課題が多かったので、訓練等が必要だということの御指摘がございましたので、これらについては、訓練等を含めまして引き続き検討していくというふうに回答したところでございます。その他としまして、先ほど議題の32でありました福島県視察結果についても報告いたしました。
　今後の予定でございますが、島根原発２号機の適合性審査の状況を見ながら、安全審査の進捗、断層の追加調査、汚染水対策の状況等に応じまして適宜専門家会議を日程を調整して開催して、御意見を審議あるいはいただくというふうなことにしたいというふうに考えております。

◎横山委員長
　続いて、議題34、鳥取県消防防災ヘリコプター愛称選考委員会の設置について、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　そうしますと、お手元の資料の12ページをお願いいたします。鳥取県消防防災ヘリコプター愛称選考委員会の設置について御報告申し上げます。
　鳥取県消防防災ヘリコプター「とっとり」につきましては、現在のベル412ＥＰの機体から今回アグスタＡＷ139型への機体更新を行うこととし、これにつきましては、消防防災ヘリコプターの財産取得ということで平成26年の２月議会におきまして議決をいただいているところでございます。新しい更新機体につきましては、機体の基本のデザインの変更は行いませんが、愛称につきましては、多くの方に親しまれ、安心・安全の支え手となるような愛称の公募を行うこととし、それにつきまして、今回、鳥取県消防防災ヘリコプター愛称選考委員会を設置することといたしたところでございます。
　委員会の概要につきましては、まず、審議事項でございますが、入賞作品の選考に関する事項と、愛称の決定に関する事項を予定しております。また、委員につきましては、有識者としまして、弁護士の井木博子様、これにつきましては、鳥取県の防災危機管理条例のときの委員さんでもございました。また、有識者の佐藤淳子さん、この方は東日本大震災の避難者の支援のこともなさっておられ、また、男女共同参画とか幅広い分野の専門家ということで今回選考したものでございます。あと、地元、消防、県から１名ずつを予定しております。
　参考でございますが、愛称の募集は、幅広く募集するということで、特に小・中学生とか、幅広い層から募集を予定しておりまして、応募期間は６月10日から７月18日を予定しているところでございます。開催につきましては、２回を予定しておりまして、７月下旬ごろに愛称の選考を行うように考えているところでございます。
　13ページをお願いいたします。更新機の基本デザインは、現有機を基本としまして、今のデザインは特に白をということで、冬山の大山のイメージ、それから砂丘の色ということで、朱色の曲線を用いております。また、消防ということで赤をイメージとしまして、救助とか海難救助に目立つということでデザインされたものでございます。
　更新機の主な概要につきましては、特に今回、山岳救助とか、それから救急搬送とか消火ということが主なことでございますが、特に機能強化としましては、最近ふえております砂丘での熱中症患者の救助の強化とか、それからあと、安全というものが非常に大事でございますので自動操縦装置とか、それから林野火災についても特に残火処理とかということでカラー表示というようなことも考えておりまして、機能強化することといたしております。

◎横山委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。

○谷村委員
　私は、１つ、ヘリコプターテレビのシステムの整備工事の件ですけれども、摘要のところで制限つき一般競争入札とあるのですけれども、これは県内業者に限るとか、何かそういう制限なのでしょうか。

●衣笠危機対策・情報課長
　この制限といいますのは、実績があるかどうかですとかそういうことでございまして、県内、県外とか、そういうことでの制限ではございません。そういうのが中心でございまして、あと、もろもろの若干の制限はございますけれども、区域での制限はついてございません。

◎横山委員長
　そのほかありますか。

○野田委員
　予定価格と契約金額が5,000万円も違うと、これは工事としては妥当な工事がしていただけるのでしょうかね。業者いじめであっては困るし、ここら辺のところが余りにも5,000万円というのは差が大き過ぎるのではないかなと思うのですけれども、説明をお願いいたします。

●衣笠危機対策・情報課長
　この工事は建設工事でございまして、委員の皆さん方は御存じのように、低入札価格の制度は適用されております。基本的には、低入札価格の範囲内で入札をした者が落札しておりますので、その者の中の技能ですとか、そこの持ちます経験ですとか、そういうところを踏まえたところで低入札価格の範囲ということで対応しております。
　なお、参考で申し上げますと、３社入札があったわけでございますが、１社が、１番の順位で入札したところはちょっとこの低入札価格に該当いたしまして失格ということで、２番目の値段をつけた会社が落札ということになっております。

◎横山委員長
　そのほか。

○森委員
　地質調査の件なのですけれども、今回、規制委員会のほうから何カ所かもう一回調査をしなさいということなのですけれども、これはちょっとうがった見方なのかもしれませんけれども、一番最初、この島根原発の南側には断層はないと言ってきたところが宍道断層で８キロありました、あるいは10キロになりましたで、現在22キロになりましたというふうに、中電はそういうふうに発表してきたのですよね。そこに至るまでには、民間の研究者がここにはあるよという証拠を突きつけて、初めてこうやって最初はないと言っていたものが、８キロありました、10キロでした、22キロでしたというふうに言ってきた経過があって、実際に原発を運転する上において、この断層がどういうものかによって想定する地震動の大きさというのが大きく変わるわけですよね。その大きく変わると、今の２号機、３号機を予定している予定地震動よりも、もしこの断層が続いているということになると、想定している地震動よりも大きい可能性も実はあるわけですよ。それを中電がこうやって調査をして、その結果を規制委員会に報告するということになっているのですけれども、何かそこに違う人がやらないと本当にそれは正しいものかどうかということが担保できるのかというようなところが私はあるのではないかと思うのですよ。
　結局、過去の話をしましたけれども、当初は本当にないと言っていたわけですから、最初は渋々８キロと認めて、渋々10キロと認めて、渋々22キロと認めてきた経過があるわけですよね。そこのところを我々の専門家会議もこの結果は間違いないというふうに言い切れる、どういったことでそういったことが確認をしていけるのかなというところの判断をする、鳥取県も判断する上で、これだったら理解できるというようなところの何かを持っているのかどうか、今後それを判断するのにどうしてやっていくのかということをちょっと教えてください。
　それと、今度は７ページですけれども、避難の方法で４日間を20時間にしたということで前にも報告を受けました。非常に難しいなと思っていますけれども、それはそれとしてとりあえず置いておいて、実際に逃げるときにヨウ素剤の問題が、ヨウ素剤の配布の問題ですよね。何か聞けば、それぞれの地域の住民は、公民館ないし学校に集まってヨウ素剤をもらって、それから避難をしていくというような話のようなのですけれども、何か非常に考えられないなというのが、実際問題５時間ずつでこうやって避難していくのに、一回みんなそこの地域の住民は地域の公民館に集まってそこでヨウ素剤をもらって、それを飲んで、そこから今度は避難予定のところの東側に向かっていって、そこで現場でスクリーニングしてもらって避難所に入るというシナリオなのですけれども、何かもう本当にとてもみんながそれをするとは、避難だと言われたときに、ＰＡＺが避難を始めましたと言った瞬間に、もうみんなさあっと車で逃げるということにならないかと思うのですけれども、そのあたりをどういうふうに具体的に本当に考えているとおりにそれができるのかどうかという、どうやってやろうとしているのかというところをちょっと説明をお願いしたいのですけれども。

●水中原子力安全対策課長
　２点御質問をいただきました。１点目は、地震動が大きく変わっていくのに県としてどのように判断していくかということと、２点目は、ヨウ素剤等をどう配布していくかという主な内容だったと思います。
　１点目につきましては、今回というか、今までは国のほうで審査されて、そのときの時代の知見に基づいてされてきたもので、規制のとりこと言われているように反省がされて、今回規制委員会ができて規制委員会のほうがきちんと判断していくと。それについて説明責任を規制委員会にも県として求めているというところもございますが、専門的判断というのは、この原子力防災専門家会議のほうにつきましても、今回、西田先生等にも入っていただきまして、そこに専門的な御意見を伺うということにしております。
　２つ目でございますが、４日間から20時間になって安定ヨウ素剤がもらえるかということで、これにつきましては、全住民の分について３日間分購入しておりまして、分散配置しているというのは、すぐに配れるようにということで、公民館と一時集結所の部分に分散配置しておりまして、県備蓄の予備分としましては、例えば中部地区とかＵＰＺ外に保管しておりまして、それを緊急的に運用すると。スクーリングポイントを９号線沿い等に設けるようにしておりますが、そこには、先ほどありましたスクーリングだけではございませんで、安定ヨウ素剤の配布の総合的な支援場所というふうな位置づけにしておりまして、そこで配布できるように考えております。そこでは、先ほどの専門家会議でもありましたように、燃料の補給とか、それから住民の方がトイレとかに行けるように、それから食糧とか、もちろん情報も含めまして総合的に支援する場所に、そこにも安定ヨウ素剤を持っていくということで考えておりますので、できるだけ漏れがないようなやり方で考えております。そこら辺についても、今年度の訓練で緊急的に運んでいく訓練等もしまして検証してみたいと考えております。

○森委員
　安定ヨウ素剤については、ちょっと安心しました。
　戻って、活断層の件なのですけれども、国が中電の言うことは間違いないということで認めてきていたという現実があって、そこが私は問題だと思うのですよ。中電がないと言っていたところに、民間研究者が掘ってみてあるではないかということを突きつけて、初めてこれが８キロだった、10キロだったというふうに延びていって、現在22キロになっているわけですけれども、今回も例えば鳥取沖西部断層と宍道断層がつながっているかつながっていないかというような調査についても、鳥取県としても何かできることがあるのではないか。例えば、それも民間の研究者にやって、研究者が自分の研究費でそれをやっていくということは海底の調査などはできるわけもないというのを考えてみると、こういった調査が正しいかどうかということを県としてもやはりやる必要があるのではないか、要するに中電がやった研究の調査の結果が、それだけを見て、この方法だったら正しいね、それではこれでいいねということにならないのではないかと思うのです。要するに県としても独自の調査といったことをやるべきではないのかと私は思うのですよ。要するに、そうしないことには、中国電力にとってはこれはマイナスのことなのですよね、断層がつながっているという結果が出ると、もう本当に動かせるか動かせないかというようなことにもつながることになってくるので、そういった人が調査をしている内容が本当に正しいかどうかということは、やはり別の機関がやはりやらないといけないのではないかと思うのですけれども。これは局長にもちょっと見解を求めたいと思うのですけれども。

●水中原子力安全対策課長
　まず、第三者機関的なものということでございました。ただ、現時点におきましては、原子力規制委員会が非常に独立性の高い機関で、例えばですけれども、大飯原発につきましては、関西電力とのやりとりで関西電力の主張がことごとく翻されて、もう一回最初からといいますか、基準地震動の見直しということで関西電力の大飯が動くというか、申請基準が早いと言われていましたところが、今後、断層の見直しがありましたので、それに伴って揺れが大きくなるということで、全ての施設のもう一回点検し直しということがございましたので、中国電力、要は島根原発についてもそのように厳しくされるものだというふうに理解をしております。我々としては、そのためにも西田先生のほうに入っていただいてチェックできる体制を整えたというふうに理解しているところでございます。

●城平危機管理局長
　私にということですので、基本的にはちょっと原子力の関係は渡辺対策監のほうで答えさせていただくというところが原則であろうとは思いますけれども、あえてということだ思いますので私のほうからもお話をさせていただきたいと思いますが、今、原子力規制委員会というのが３条委員会ということで独立したものとして設置をされて、その中で、必要があれば必要な調査を命ずるというふうになって審査が行われていることだと思いますので、ですからそれについては、基本的には国のほうが必要な調査は電力会社に命じると、させて、その上で判断をされていくというものだというふうに思っています。そのためにも私たちのほうは、宍道断層などを初めきちんと調査を厳格にしてくださいという国に対しての要望も出しております。そのような中でしていかれるということで基本的な認識をしています。そのような中で、国のほうが改めてそれを自治体ですとか住民の皆さんにも説明をしていただいて、それに対してこちらのほうは専門家会議も含めましてどういうふうになっているのか、きちんと確認していくということが必要だというふうに思っております。
　ちょっと前段で、中国電力のほうが民間の方から指摘を受けて宍道断層が延びてきたという経過のお話がございましたけれども、そういう大学の先生方からの指摘があったというのは事実だというふうには認識をしております。ただ、今の原子力規制委員会の前の段階の原子力安全・保安院のほうも、新耐震指針というものを耐震の指針を見直したときに、これについては改めて調査をする、今回も宍道断層の東の端、西の端の調査をされていますけれども、その時点も調査を命じられて調査をされて、それについてのある程度の判断をされておられます。ただ、これについては、中間的な判断までで、最終的な判断ができる前に３・11の福島原発事故が起こって今のような体制が変わって、その中でされておられる。そのときの調査のやり方について今回の規制委員会のほうは、より詳細なものを命じておられるというような状況であるというふうに認識をしております。

○森委員
　３条委員会で、これまでとは大きく違っているということは私も認識しているところなのですけれども、現在、規制委員会に対して違法な審査の引き延ばしをしているのだというようなことが、いわゆる政権の有力者の中からしきりに出てくると。こういうような中で、３条委員会、規制委員会に対するいわゆる圧力みたいなものはどんどんどんどん上がっているというのは現状でもう間違いない中にあって、実際問題として、国が国の判断をする、それから我々は我々の判断をするといったことがやはり私は必要だと思っています。当然それをするために西田先生を入れたのだと、そういう説明だったと思いますけれども、これは非常に重要なところだと思うので、だから１人ということではなくて、もっと専門家的な分科会的なことでも結構ですし、そういった人たちに意見をたくさん聞いていくと、そういう場面をぜひつくっていただきたいと。ここは要望で終わります。

○長谷川委員
　ただいまの地層の調査については、森委員の意見に同感いたします。
　６ページの広域避難につきまして、２点お尋ねをいたします。
　１つは、放射性物質の拡散シミュレーションですね、これについて国から具体的な対応が今なかなか見られない場合の対策として、県の避難計画を本当に実効あらしめるためにも、やはりしっかりしたものを求めていく、あるいはつくっていくという努力が必要とされていると思いますが、今そのあり方はどうなっておるのでありましょうか。
　もう一つ、２点目に、国のほうの考え方として、何しろ島根原発でありますから島根県と鳥取県が一緒になってのシミュレーションをつくるべきだという情報ですけれども、そういうことを伺うところでありますが、それはどのような取り扱いになっているのでありましょうか。

●水中原子力安全対策課長
　２点御質問いただきました。１点目につきましては拡散シミュレーションの件、それから２点目については島根県との連携の件だと思います。
　１点目につきましては、拡散シミュレーションにつきましては、これまでも御報告させていただいておりますが、防災対策を立てる上では必要なものというふうに認識をしておりますが、どのような事故が起きてどのような状況というのをきちんと決めなければ、出てくるアウトプットのものがなかなか信頼性のないもの、説明できないものになるので、ここについては国が日本の基準としてどのようなものをするかということをやってくださいということで、これまでも国に要望してきているところでございます。
　なお、避難計画等につきましては、ＵＰＺ30キロということでやっておりますが、これは一番厳しいといいますか、30キロ全てが避難するということで、今の現在のところでは最大規模の避難を検討している、全員が避難するということで、一番大きなものを検討しているということで今のところ対応しているところでございます。拡散シミュレーションについては、そういうような状況でございます。まだ国に要望しているというところでございます。
　２点目の島根県との連携でございますが、これにつきましても先ほどの防災連絡会議でございましたように、これまで２県６市で１つの原発の事故ですので、２県６市が連携しなければ避難等の防護対策がうまくいかないということで、２県６市が合同といいますか、連携しながら避難計画等をつくってきたところでございますので、これについては今後もそのような取り組みでやっていくということで、その一端といたしましては、本年度も共同訓練を２県６市でやるということでございます。それから島根県とも拡散シミュレーション等についてもどのようにしようかということで、防災対策については、それぞれの県等でベクトルを合わせてやっているというふうな現状でございます。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、危機管理局につきましては以上で終わります。御苦労さんでした。
　それでは、委員の皆様には、連絡と相談がありますので、その場にお残りください。
　執行部の皆さんは、御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
　では、相談は、第２回県外調査についてであります。
　第２回県外調査を６月定例会終了後に、２泊３日の日程で実施してはどうかと思いますが、委員の皆様の御意見はいかがでしょうか。

○長谷川委員
　結構です。

○伊藤（美）委員
　何でこれを７月にしないといけないのか。後半で何でいけないの。

●調査課賴田課長補佐
　後半といいますと。

○伊藤（美）委員
　９月から先のもう少し後半の。

●調査課賴田課長補佐
　例年……。

○伊藤（美）委員
　前はいいけれども、何でいけないのか。例年は例年でいいですけれども、今は例年のときと違う。

●調査課賴田課長補佐
　いや、そこは、もう委員会のほうで御判断していただきたいと思います。

○長谷川委員
　９月以降は海外視察なども入っていたりしませんか。

●調査課賴田課長補佐
　大体９月と11月の間に海外。

○伊藤（美）委員
　あとは10月か。

○長谷川委員
　10月も含めて割と災害の時期で、同じときに出られるというのはないような。

○伊藤（美）委員
　ここは人間ドックがあったり何かあったり、日曜日などはいけないのだし、大体10月はあいていないのかな。

●調査課賴田課長補佐
　例年ですと、10月に海外が入りますので。もしくは１月、11月議会から２月議会の間もあります。
○長谷川委員
　今、土曜日に帰ってくるのに無理が感じられるというのであれば、土曜日を外す方向で考えてはどうでしょうか、７月の中で。

○広谷副委員長
　土曜日でない、日曜日だ。

●調査課賴田課長補佐
　時期ですとか、１泊２日するか、２泊３日にするかというのももちろん皆様の御意見で。

◎横山委員長
　御意見をください。

○長谷川委員
　やはり議長もおいでですし、他の委員会よりも割とちょっと窮屈になるのではないかと思います。

○安田委員
　これでいいではないですか。

○広谷副委員長
　１案、２案があるけれども、１案は…

○伊藤（美）委員
　委員長、２日でいいではないか、日曜日まで使ったりする必要ないです。３日しないといけないとこともないし。

◎横山委員長
　それでもいいですよ。皆さんで決めてください。

○森委員
　どこどこに行くという、何を調査するという具体的なことを今後決めていく話でしょうけれども、移動ということもあるでしょうから、移動の時間で１日あってということもあって今、日曜日を入れているということだと思うのですけれども、この中からいけば、８月のお盆のとき以外はとれないということですから、これはもう仕方がないのかなと思います。それで私としては、案２はちょっとだめなので、案１だったら参加ができるかなという、そういう思いです。

◎横山委員長
　そのほかありますか。

○長谷川委員
　日曜日を移動日にしておくという……。

○伊藤（美）委員
　今、案１でと、案２で人間ドックを延ばしてもらう手もあるのです。

○森委員
　15には帰ってくるのでしょ。

○伊藤（美）委員
　人間ドックを16日に延ばしてもらえば、月火水で行ける。

○森委員
　そういう意味ですか。16日に当たっているのだが。

○広谷副委員長
　13日の日曜日ぐらいに地元町議選になるのではないか。

○野田委員
　そうそう、投開票の日だ。岩美町の議会選挙。

○伊藤（美）委員
　前もってやってもらっておいたらいいのだよ。

○安田委員
　先に投票しておくか。

○安田委員
　その晩に戻ってくるのではないか。

◎横山委員長
　案１と案２……。

●調査課賴田課長補佐
　いや、先ほどの話があるましたけれども、１泊２日ということもあるので。
◎横山委員長
　１泊２日でもいいのではないか。

●調査課賴田課長補佐
　２泊３日というのが決まっているわけではありませんので。

○長谷川委員
　案２はいかがですか、日曜日に出発して。

○安田委員
　案２は森委員が……。

○長谷川委員
　いけないのですか。

○伊藤（美）委員
　だから２日ならいいが。

◎横山委員長
　案１で、14日、15日で行く、何かそういう感じの意見だけれども。

○森委員
　16日の人間ドックというのは私だけ。

●調査課賴田課長補佐
　はい、森委員だけです。

○森委員
　それを動かしてもらって……。

●調査課賴田課長補佐
　それが可能であれば。

○森委員
　私だけだったら私のやつを動かしてもらって、14日、15日、16日にしてもらえればいい。

○野田委員
　17日が私だから、前日から何も食べずにおらないといけないのに。
○谷村委員
　私も15日はちょっとありますので。

○森委員
　15日はだめ。

○伊藤（美）委員
　そしたらもうこれは成り立たない。

●調査課賴田課長補佐
　もっと言えば、絶対に２回しないといけないわけでもないです。

○森委員
　どこを調査しなければいけないということがはっきりした段階でというようなあれですよ。とりあえずきょうはこれを配ってもらったわけだし、どこが調査したいというものを詰めた段階で考えたらいいのではないですか。

◎横山委員長
　そういう意見もあります。

○野田委員
　なら、これをまず出してもらって、それで１泊２日で済むかもしれないしね。

●調査課賴田課長補佐
　いや、１泊２日としても15日はいけないという話ですけれども。

○伊藤（美）委員
　もう委員長、副委員長に任せよう。

○安田委員
　委員長にお任せ。

○野田委員
　行けれない人は、もう僕も議長会があったするのは許してもらうということで、それまでは出ますから。

●調査課賴田課長補佐
　そうしましたら、申しわけありません、アンケートをお配りしておりますので、こちらのほうに調査先、こちらが大事ですので、調査先と内容、理由を書いて事務局に６月４日までに御回答いただけたらと。これを踏まえて正副委員長と相談して御回答しますので、よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　以上で、では、検討させてください。よろしくお願いします。
　では、そのようにさせていただきますので、解散いたします。ありがとうございました。

午後２時34分　閉会