農林水産商工常任委員会議事録

会議の概要

午前10時00分　開会

◎興治委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、議案の審査終了後に行う報告事項については執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部、次に商工労働部、企業局、労働委員会事務局の順に行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、小谷委員と銀杏委員にお願いします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。
　質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。

○市谷委員
　順次討論させてもらいます。
　まず、議案第１号、当初予算についてです。
　平成26年度の予算は、４月からの消費税増税により県民や県内業者に大きな負担増が予想される中、県が暮らしや雇用、地元業者の営業、農業を守る防波堤となるため、無駄遣いをやめて県民負担の軽減や所得をふやすための効果的な予算執行が求められると考えています。
　そうした目で見ますと、次の事業については評価できると考えています。地元業者487社が活用する県版経営革新計画のステップアップ支援、職業訓練や雇用を支える未来プラン研修生就職支援事業、中小企業職業訓練助成事業、若年者への技能継承推進事業、中高年就業支援事業の継続、また新規就農者を支える親元就農支援交付金の新設、住宅・通勤手当の復活、梨産地維持のための共同防除機械購入費の助成や低コスト網かけ、地元産業育成につながる中部発！町工場活性化支援事業、鳥取県版ファストフィッシュ生産促進、アジやサバ等の未利用資源有効活用事業、木質バイオマス熱利用促進事業等は評価できると考えます。また、しっかり守る農林基盤交付金の災害復旧枠の創設は、この間の災害対応の教訓が生かされていると考え、評価できます。さらに、農地・水保全課への会計専門家の配置は、土地改良区での会計問題を踏まえた対応として、これも評価できると考えます。
　しかし、新規工業団地整備支援事業は、従来の工業団地支援と違い、立地企業の見込みがなくても市町村の工業団地造成を支援するものであり、無駄な工業団地の造成につながる可能性があるため反対です。また、コンテンツビジネス支援事業は、新たに海外展開型として上限500万円の支援制度を創設していますが、国内でもチャレンジ実績は１件、販路拡大も４件しかなく、コンテンツビジネスパーク協議会が企業訪問を200件していますけれども、２件しか事業化の可能性が見えておらず、今後の見通しも不安定であり、やめるべきだと考えます。また、北東アジアゲートウェイを含めた貿易関係予算ですけれども、ＤＢＳクルーズ貨客船支援は初動支援という当初目的を終え、韓国江原道も支援をやめている中、目的を超えてまで優遇支援することは認められません。また、環日本海交流円滑化事業、海外販路拡大支援拠点事業、境港利用促進事業、境港輸出入拠点化支援事業は、圧倒的多数の県内業者から見れば利用実績が少ないため、やめるべきです。加えて、ロシアビジネスサポート体制ですけれども、境港の事務所は産業振興機構の国際ビジネスセンターに統廃合されます。ロシアの事務所は１名削減して、新たに県庁に人員配置するとのことですが、こうした体制の見直しを迫られるのは、そもそもロシアにおける事業展開のニーズがない証拠であり、これ以上体制を強化すべきではありません。さらに、タイに設置した東南アジアビューローのニーズも同様に疑問を感じております。農地中間管理機構支援事業は、強い農業をつくるとしてお金をばらまいて強力に農地集約を進めても、企業参入がなければ耕作放棄地となるおそれがあり、農業、農村を壊す可能性があるため、賛成できません。以上の貿易支援や農地中間管理機構などは、市場競争原理であり、打って出ることができる力のある企業への支援にしかならず、県内業者全体の底上げにはつながりません。消費税増税で県内業者や農家の苦難が予想される今日、こうしたお金は広く県内業者や農家が利用できる事業のために使うべきです。よって、議案第１号には反対です。
　次に、議案第８号、鳥取県就農支援資金貸付事業です。
　現在、農協も就農資金の貸付窓口になっていますけれども、日本政策金融公庫に一本化されることとなっております。しかし、就農の相談窓口でもある農協をあえて外すことは、新規就農者の利便性にとっても農家を支える農協の経営にとっても悪影響を与えるため反対です。
　次に、議案第40号、鳥取県附属機関条例の一部改正についてです。
　担い手農家の認定業務を県から市町村に移管するため、認定業務を行っていた県の認定審査会を廃止することとしています。国の基盤強化推進法では規模拡大と担い手育成を強化するため、担い手農家の認定手続がスムーズに行えるよう認定手続を市町村に一本化するとしていますけれども、市町村には農業改良普及員もおらず、人員不足の中で市町村業務がふえ、適切な業務遂行ができるか心配されるため反対です。
　最後に、議案第41号、鳥取県行財政使用料等の一部改正及び議案第67号、鳥取県産業技術センターの料金設定についてです。
　卸売市場の荷さばきをするための施設や事務室の使用料の値上げ、技能検定試験の手数料の値上げ、工業用水道料金の値上げ、県産業技術センターの試験分析手数料、機械・施設使用料の値上げが計画されています。県民にとって消費税増税とこれら手数料の値上げはダブルパンチです。県は消費税増税対策本部を立ち上げていますが、真剣にその対策を考えるのであれば、県民負担がふえないよう手当てすべきです。これら料金値上げの議案に反対であることを述べ、討論を終わります。

◎興治委員長
　それ以外はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
　採決については、反対のあった付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
　まず、議案第１号、第８号、第40号、第41号及び第67号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、議案第１号、第８号、第40号、第41号及び第67号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、議案第７号、第９号、第10号、第11号、第12号、第17号、第18号、第19号、第48号及び第75号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。よって、議案第７号、第９号、第10号、第11号、第12号、第17号、第
18号、第19号、第48号及び第75号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上で議案の審査は終了しました。
　次に農林水産部の報告事項に移りますが、商工労働部、企業局、労働委員会の皆様は一時退席されて結構です。
（執行部退席）
　それでは、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　質疑につきましては、説明終了後に行っていただきます。
　議題１、鳥取県鳥インフルエンザ防疫対策マニュアルの改正について及び議題２、豚流行性下痢の発生について、小松畜産課長の説明を求めます。

●小松畜産課長
　まず最初に、鳥取県鳥インフルエンザ防疫対策マニュアルの改正について御説明させていただきます。
　法定伝染病であります鳥インフルエンザが発生した場合の対処方法について、平成23年３月にマニュアルを作成しておりますが、その後、家畜伝染病予防法や指針の改正なり国の作業マニュアルが加わったことに伴い、変更しております。また、県内各地で防疫演習を実施しておりますけれども、それによって出た問題点を踏まえた改正を行っております。
　基本的には、陽性の判定が出てから24時間以内に屠殺処分を完了し、72時間以内に埋却完了することは変わりございません。また、制限区域の設定が多少変わったために、その範囲が広くなったり狭くなったりがありますけれども、基本的には変更ございません。大きく変更した点は、県対策本部を災害対策と同じ体制をとっていきたいということと、風評被害を防ぐために報道対応を誰がするかを決めたことが大きな変更点でございます。ただ、４月から組織名や連絡先が変わって新しい体制になることがございますので、毎年その点の変更を行いながら、年度当初にその体制を確認していきたいと考えているところでございます。
　次に、豚流行性下痢の発生について御報告させていただきます。
　３月12日に異常のある豚が出ているということで、翌13日に検査した結果、確定と診断したところでございますが、この病気につきましては、お手元の資料をごらんいただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げました法定伝染病ではないものの、家畜伝染病予防法上の届け出伝染病に位置づけられております。ウイルスによる感染で、特に生後10日以内の子豚の死亡率が高いため、注意していかなくてはいけない病気でございます。
　全国的に見ますと、去年の10月以降、鹿児島あたりからだんだん北上してきたため、注意喚起しておりましたけれども、この３月に琴浦町内で発生したものでございます。
　現在、農場に対しては症状のある豚の移動自粛ということで、３月19日までは肉豚の出荷を自粛していただいております。豚舎の消毒、続発がないかどうかのウイルス検査も含めて検査体制の強化を図っているところでございます。
　先ほど申しましたように、全国でも発生していることから注意喚起しておりましたけれども、さらなる注意が必要ということで県内の養豚農家に警鐘を鳴らしているところでございます。

◎興治委員長
　議題３、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。

●俵農地・水保全課長
　４ページをお願いいたします。西部総合事務所農林局が変更契約を行いましたので、その概要について説明いたします。
　工事名は中山２期畑かん移設工事（二本松１工区）でございます。株式会社平井組と23万
9,400円の増額変更を行っております。今回の変更は精査変更でございまして、実測による出来形数量に合わせて舗装復旧面積を60平米ふやしたことによるものでございます。

◎興治委員長
　議題４、第64回全国植樹祭の御製碑の建立について及び議題５、「とっとり　森と緑の産業ビジョン～とっとりグリーンウェイブの進展と林業・木材産業の成長産業化に向けて～」（案）について、大北林政企画課長兼全国植樹祭課長の説明を求めます。

●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
　資料の５ページをお願いいたします。第64回全国植樹祭の御製碑の建立についてでございます。
　天皇皇后両陛下が御来県された際、天皇陛下がお詠みになった御製をとっとり花回廊内に御製碑として建立いたします。また、御製碑の近くには両陛下がお手植えされた苗木を移植し、隣接する峠の茶屋にはメモリアル展示を行います。
　御製は２首ございます。御製碑の石材は、古くから庭石として使用されている地元産の小野石でございます。御製の揮毫者は、柴山抱海氏によるものでございます。お手植え苗木は、両陛下３種ずつでございます。なお、メモリアル展示につきましては、両陛下が使用された木製品や植樹祭に関連したパネル展示を行います。設置場所、設置イメージについては、下記のとおりでございます。また、御製碑の除幕、メモリアル展示のオープンにつきましては、３月23日日曜日を予定しているところでございます。
　次に、資料の６ページをお願いいたします。「とっとり　森と緑の産業ビジョン～とっとりグリーンウェイブの進展と林業・木材産業の成長産業化に向けて～」（案）についてでございます。
　森に親しむライフスタイルの進展や木材生産の増加、木質バイオマス発電の事業化決定やとっとりグリーンウェイブなど、業界を取り巻く状況が大きく変化しております。本県の将来像を見据え、さらなる施策展開を図っていくため、新たなビジョンを作成するものでございます。
　ビジョンの構成ですが、新たな動きをトピックスとして冒頭にまとめ、それらを踏まえた施策の方向性を３つの観点から整理し、平成32年度を目標に設定しているところでございます。
　まず、新たな動きとしまして、とっとりグリーンウェイブの展開と７つの項目で構成しております森林をめぐる新たな風がございます。
　以上のことを踏まえながら、鳥取県が目指す森と緑の産業の実現に向けて、「森が活きる～森を守り育てていく～」「木が活きる～木を使って地域が循環する～」「人が活きる～森林を舞台に人が育つ～」の３項目でまとめ上げています。今後このビジョンを基本に、持続可能な森林経営の確立に向けて、県民や関係者の皆さんと認識、思いを共有し、さらなる施策展開を図っていきたいと考えています。
　このビジョンの作成スケジュールですが、関係団体との意見交換とパブリックコメントを本日から実施することとしております。
　７ページが、このビジョンをわかりやすくビジュアル的に仕上げたものでございます。また、別冊といたしまして「森と緑の産業ビジョン」を配付させていただいておりますので、参考にしていただければと思います。

◎興治委員長
　議題６、平成26年緑の募金について、伊藤森林づくり推進課長の説明を求めます。

●伊藤森林づくり推進課長
　12ページをごらんください。緑の募金についてでございます。
　春の募金期間といたしまして３月25日から５月31日までの期間で、今年の目標額を2,500万円に設定し、実施するものでございます。なお、昨年は2,300万円を集めておられます。募金の使途は森林の整備やボランティア活動などの支援等で、３月25日の鳥取と日吉津のイオンでの街頭キャンペーンを皮切りに展開されるものでございます。
　加えまして、その下の四角をごらんください。国際森林デーinとっとりの植栽イベントでございます。緑の募金同様に、県民の緑化意識の高揚を目的に、森林環境保全税を活用し、国連が定めた記念日３月21日に福部村湯山の海岸林で植栽を行うものでございます。詳細は記載のとおりでございます。

◎興治委員長
　議題７、平成25年における水産物の水揚げ状況について、岸本水産課長の説明を求めます。


●岸本水産課長
　それでは、13ページをお願いいたします。平成25年における水産物の水揚げ状況について、速報値でございます。
　10月の常任委員会で上半期について報告させていただきましたけれども、その際、前田委員から単価についての説明がないと御指摘を受けました。今回は単価、魚価につきましても説明を加えていきたいと思っております。
　平成25年の県内漁港の水揚げ量ですが、14万4,312トンということで前年比16.9％の増でございます。水揚げ金額は224億3,100万円で前年比7.2％の増でございます。水揚げ量と水揚げ金額ともに伸びているわけですが、水揚げ量の伸び率からすると金額は7.2％の増ということで、少し低目でございます。この主な要因としましては、単価の安いマイワシの水揚げ量が大幅に伸びたことが考えられております。
　あと、漁業種類ごとにまとめておりまして、（１）が沖合底びき網漁業でございます。水揚げ量は6.4％減でございますが、水揚げ金額は8.2％増でございます。要因として、１つ目のズワイガニが資源減少でして、これは第一鳥取丸の資源調査でも資源が厳しいという結果が出ていたわけですが、その分、品薄感もございまして高値で推移したことから、金額は8.8％増となりました。
　沿岸漁業につきましては、水揚げ量は6.6％の増、水揚げ金額は５％の増と堅調に推移しております。ただ、魚種ごとに見ますと、魚価低迷の象徴でもあるハマチやブリの資源状況が良好ということで、水揚げ量は111.5％増と大幅に伸びたわけですが、小型の魚が多かったことから水揚げ金額は79.3％の増にとどまっております。
　大中型まき網でございますけれども、水揚げ量が23％増、水揚げ金額も23.5％の増と、これも順調に大幅に伸びたところでございます。クロマグロにつきましては、長期に漁場が形成されたことから128％の増になりましたけれども、漁獲された魚が30キロ台という３歳魚中心だったために24年度よりも価格は下がり、水揚げ金額は62.9％の増にとどまっております。また、マイワシにつきましては近年、資源量が増加していることから145.0％と大幅な増になったところですが、食用加工原料としてタイ向けの輸出が増加してきていることもございまして、金額も152.1％の増と、価格を下げずに推移しているところでございます。
　ベニズワイと沖合イカ釣り等は記述のとおりでございます。
　次に、14ページで24年と25年の魚価について比較したものを記述しております。左上にハマチ、ブリがございますけれども、平成24年がキロ当たり227.1円、平成25年が192.1円でした。これは小型のものが多かったことが要因ではありますが、他の魚種と比較してもわかりますように、ハマチ、ブリは大変安値で取引されているところでございます。
　参考までに、一番下に平成26年度の新規事業として、マグロとハマチに魚種を限定して価格アップの取り組みを行うことにしているところでございます。

◎興治委員長
　議題８、境港における韓国向け水産物輸出の現状について、田中水産課水産振興室長の説明を求めます。

●田中水産課水産振興室長
　それでは、15ページをお願いいたします。境港における韓国向け水産物輸出の現状についてでございます。
　この件につきましては、前回の委員会で砂場委員から質問があった点でございます。最初に韓国の規制の経緯を書いておりますけれども、23年５月１日から規制が始まっております。内容は、放射性物質の証明書あるいは産地証明の添付を求めてきたことでございまして、その後２回ほど対象県が変更になっております。さらに、25年９月９日からは全面禁輸といった措置もとられておりまして、福島県など８県が対象になったと。引き続き放射能物質に関する証明書は北海道など８道県と。産地証明書の添付はその他の県ということで、鳥取県につきましては全面禁輸の対象外となっておりますので、現在も輸出可能でございます。
　１番の水産物の輸出状況でございますけれども、水産課なり水産事務所で証明書を出しておりまして、その証明書の内訳を表にしたものでございます。23年度から見ますと増加傾向にございます。
　一番下に政府の対応を書いておりますけれども、昨年９月16日に水産庁の増殖推進部長を韓国に派遣しておりますし、９月26日には外務大臣が韓国外交部長官に撤回を申し入れたところでございます。一番下に韓国から追加質問状が送付されたことを受けて、政府はことし１月に回答したと書いておりますけれども、これにつきましては外交文書であることから非公開となっております。

◎興治委員長
　議題９、東部地区における木質バイオマス発電事業計画の取りやめについて、議題10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について及び議題11、鳥取県きのこビジョンについて、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。

●村上県産材・林産振興課長
　資料10ページをごらんください。東部地区における木質バイオマス発電事業計画の取りやめについて、報告させていただきます。
　検討されていた計画の概要を１に示しておりますが、事業化を検討されていたのは、川崎重工業グループの商社であります川重商事株式会社でありました。発電規模については5,700キロワット、これは境港市で既に公表されております日新バイオマス発電株式会社と同程度の規模でございます。
　取りやめとなった要因につきましては、中ほどに燃料調達計画という表をつけておりますけれども、この下段にあります県外、これは未利用材、製材端材、それから建設廃材を県外から調達する予定だったのですが、確保が困難となったことが要因でございます。
　東部地区の未利用材の利活用を推進していくためにも、木質チップ加工施設等の設備について引き続き森林組合等の関係者と今後も検討してまいりたいと思っております。
　続きまして、資料11ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負についての報告でございます。
　三朝町助谷で行っております林道若桜・江府線開設工事（助谷工区）について、中部総合事務所が工期延期を行いましたので、報告させていただきます。
　工期延期を行った原因は、軟岩が露出したことによる作業能率の低下、それから崩落の危険性のある岩の対策検討、調査によっておくれが生じたもので、９月30日まで工期延期するものでございます。これについては、引き続き工事完成を目指して取り組んでまいりたいと思います。
　続いて、資料８ページをお願いします。鳥取県きのこビジョンについてでございます。
　ビジョンを説明する前に、ここでキノコの実物を見ていただこうと思います。

◎興治委員長
　では、暫時休憩しますので、どうぞ配付してください。

午前10時30分　休憩
午前10時38分　再開

◎興治委員長
　それでは、再開いたします。
　説明を続けてください。

●村上県産材・林産振興課長
　そういたしますと、きのこビジョンについて説明させていただきます。資料は８ページになります。
　生産者、関係団体、県等で構成する「やらいや緑の産業再生プロジェクトしいたけ部会」において、鳥取県きのこビジョンを作成いたしました。ビジョンの骨子ですけれども、目指すきのこ王国とっとりの全体イメージを示しております。本冊資料は白黒で見にくいので、別途お配りしております「鳥取県きのこビジョン」の１ページにカラー版で全体像を載せております。こちらのほうを見ていただきますと、目指すきのこ王国とっとりの骨子のイメージを３つ示しております。まず１つ目は、先ほど配付した原木しいたけ115号をリーディングブランドとして県内外で県産原木しいたけを味わっていただけること。２つ目に、白色アラゲキクラゲや無胞子エリンギ等の特色ある新たな食用きのこ、さらにブクリョウ等の生薬や創薬向けのきのこ生産による新たなきのこビジネスが誕生していること。最後に、こういったリーディングブランドときのこビジネスの創出によって地域に活気が出ていること、とりわけ若い生産者が増加してきのこ生産に活気が出ているようなきのこ王国を目指しております。
　このようなきのこ王国に向けて、２つの戦略を行っていきたいと思っております。これについては、もう一度本冊資料の８ページにお戻りください。２番に２つの戦略を書いております。１つ目の戦略は、新たなきのこ産業の創出でございます。生薬きのこ、創薬向けきのこ、新たな食用きのこの生産技術の開発等によって、新たなきのこ産業を創出していきたいと思っております。次に、資料の９ページの戦略２ですが、原木しいたけ115号のブランド化を進めていきたいと思っております。そのために、クヌギを初めとして短期的、長期的な原木の確保をしていくこと、県内外への販売促進をしていくこと、それから、ブランド戦略を策定して生産技術を向上していくことも盛り込んでおります。
　これらの取り組みに対する具体的な数値目標を９ページに記載しております。県としては、お願いしております平成26年度事業を活用しながら、関係者と連携してきのこ王国の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

◎興治委員長
　ただいままでの説明について、質疑はございますか。

○銀杏委員
　木質バイオマス発電事業計画を取りやめした件について、６ページの森と緑の産業ビジョンには、木質バイオマス利用の推進として平成32年度の目標を原木の直送量24万立米と書いてありますが、一方、今回中止になった分については、県内の３万立米は集まりそうだけれども県外での確保が困難になったと。計画を見ますと、27年度から県外県内合わせて６万立米が予定だったのですよね。例えばこうした木材チップなり原木の搬出がふえていった場合、もう一度取りかかることはあるのですか。今回の取りやめでまるっきりなくなるのですか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　西部では日新が事業化決定されたということで、東部でも検討されていたのですけれども、やはり県外での調達が難しくなったと。一番の要因としては、兵庫県北部を期待していたのですけれども、関西電力も約６万トンを使ってバイオマス発電をやることがやはり大きな要因になったのかと思います。
　その中で、今言われるように東部地区でも、県内の大体半分くらい人工林の蓄積がございます。それを今後は利用していかないといけない中で、原木だけを出すのではなくて県内で付加価値をつけて出すことが一つ。下にも書いておりますけれども、木質チップ加工施設などを整備して原木をここに入れて、チップなどで出していくことを考えたいと思っています。
　それで、今、山側との交渉は進んでいるようです。まだ決定までは至っていませんけれども、そういう状況でございます。

○銀杏委員
　ということは、木質バイオマス発電については、県内で当初２カ所予定しておりましたので予算化もしたわけですよね。だけれども、結果として１カ所限りになってしまいそうだというのは、大変に心寂しいことであると思います。予算については、この事業には特に使っていないため、まだ枠があるので、日新のほうにもう少し当初予算分を流用できるのではないか、当初予算分については大幅に減ることはなくて、結構使えるのだという話は事前に聞いていたわけですけれども、ただ、それで終わるのではなくて、何とか発電まで持っていくところに価値があるのだろうなと。鳥取県では再生可能エネルギーで電力量をふやしていく目標を掲げているわけですから、可能性はないのですか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　やはり木質バイオ発電ということではなかなか難しいと思っています。といいますのも、岡山県でも計画がございますし、島根県でも２つ、それから兵庫県でも、先ほどの関西電力を入れて３つございます。そういう中で、今ここに書いてありますように全部を県内で賄うことは難しいですし、だからといって県外で賄うことも難しいと。今後は、例えば東部でチップ加工したものを日新に持っていくなり、一部を県外の近いところで真庭市などに流れていくことになると思っております。

○銀杏委員
　なぜ何度も聞くかというと、今後の木材の搬出や生産量で結構高い目標を出しているではないですか。木質バイオマス事業の推進で６年後24万立米と掲げているので、そのうち６万立米であれば十分余裕があるだろうなと。木材チップだけで同程度の規模の発電ができるではないかと思うのです。ただ、年が経ると売電単価がたしか下がってくるのですよね。今は計画でもって木材チップについては32円が確保されているのですが、年々下がっていくだろうということで、将来またやろうと思ってもなかなかしんどいだろうなと思っていました。今の事業を何とかうまくつなげていきながらできないものかなと思って聞いているわけです。

●嶋沢森林・林業振興局長
　今回直送で24万立米という目標を出しております。これは一番大きいのは合板用でございまして、日新のほうに行きます。当然単価は高いものですから、今は10万立米を少し切るぐらいまでしか出ていませんが、32年には15万立米ぐらいまで持っていきたい。それで、あと９万立米を既存の東部の加工施設や西部のチップを利用してバイオマスに使いたい。日新なり、一部県外に出るかもしれませんが、そういう計画でおります。

○内田（隆）副委員長
　素人みたいな質問をしてもいいですか。これは木質のバイオマス発電ですけれども、思い切って木質を取られることは可能なのかどうかを考えてみたのです。例えば軟プラのペレットなどで量を確保した場合に、このスキームは使えるのですか。あれもバイオマスですか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　バイオマスは木質ばかりでなくてほかにも当然考えられるわけですが、一つにはＲＰＦなどを今、王子製紙がしております。廃プラ、それから紙を固めて、今三光がつくっていますけれども、そういうのを利用してやることは可能だと思います。


○内田（隆）副委員長
　三光以外にも山陰クリエートなどがＲＰＦをつくっていますよね。そこと単価交渉などをされてみたのですか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　その中で、ＲＰＦと木質との混焼はできないという……（「できないのだ」と内田副委員長呼ぶ）ええ。全然カロリーが違いますので、別のものでないとできないと聞いております。だから、ＲＰＦであればほかのものと一緒に燃やすと。カロリーが違うので一緒に混焼できないと。ですので、どうしても別々のボイラーでないといけない。そうすると、木質だけである程度のボリュームを確保しなければならないと聞いております。

○銀杏委員
　大事なことを忘れていました。関係業者で予定していた事業がこの計画の取りやめによって、経営上苦しくなることなどがないよう、被害等を抑えるようにしていただきたいのです。状況はどうでしょうか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　おっしゃるとおりでございます。今、山側とチップ加工、今度入ろうしている話を詰めているところでございます。そういう意味で、山側としては最初の契約どおり３万立米について、例えばチップができてチップ加工施設に出すことができれば、当初どおりの目的を果たせると思っております。

○銀杏委員
　運送会社など、一つの事業が立ち上がるといろんな関連が動き出すわけです。私もこの場所に住んでおりますので、事業をしているわけではないのですが、予定していたわけであります。なくなることでショックを受けているのですが、商売上、何かしらの損害を受けるものがないだろうかと心配するのです。

●嶋沢森林・林業振興局長
　原木の運搬も前と一緒でチップ工場まで運ぶということ、それから、チップをまた日新なり一部県外に運ぶことも出てきますので、そういう影響が少ないように県としても何とかやっていきたいと思っております。

○市谷委員
　確認みたいなことで申しわけないのですけれども、木質バイオマスそのものはすごくいいことだと思うのですが、基本的には地産地消ですることにすごく大きな意義があると私は思っていたのです。今回のことでああこういうことだったのかと思ったのですけれども、県外に頼る部分のほうがスタート時点では高いということなのですが、では日新のほうはどうなっているのかなと思ったり、２カ所するのに現在の木が足りるのかなと。そういう議論は当初からあったかと思うのですけれども、その辺がどうなのか。これは最後に書いてありますけれども、チップの加工施設を整備することによって利用できる木材がふえるので、チップの加工施設を２カ所なりつくれる展望ができるのか、その辺をまとめて教えていただきたいのです。

●嶋沢森林・林業振興局長
　日新の状況ですが、日新は木質チップを８万トン使われます。５年後に県内から出る未利用材が大体４万トン、それと、あそこは合板をしていますから、合板で端材が出ます。その端材をチップにして使うということで、それが４万トン。よって、県内の未利用材を４万トン、工場から出る一般材を４万トンということですが、スタート時点はどうするかというと、端材チップのほうをたくさん使って、未利用材がふえてくれば減らしていくということで今計画されてるところでございます。
　それで、東部の加工施設の大方は日新の未利用材として行くのではないかと。といいますのが、未利用材の単価が高いので、未利用材をできる限り使ったほうが有利だということがございます。そういう意味で、東部にできても日新のほうに大部分は行くのではないかと思っております。

○砂場委員
　森と緑の産業ビジョンときのこビジョンについて、それぞれ10年後の32年度が計画完了時点ですけれども、それぞれのビジョンを策定するためには一体どれくらいの予算額、事業費を想定されているのか。そして、その事業費をその期間かけることで産業規模が今に比べてどのぐらい大きくなるのか、その費用対効果をどういうふうに考えておられるのかということと、もう１点は、つくる側の事情はよくよく書いてあるのだけれども、今の消費者ニーズとして、どんな木が欲しいなりどんなキノコ食べたいなど、そういう消費者側からの検討が余り書いていないので、この計画にニーズ調査がどう盛り込まれているかを教えてください。

●嶋沢森林・林業振興局長
　ビジョンを達成するための予算規模でございますが、はっきり言って、どのくらいの予算が要るかまでは試算しておりません。年度年度でこれを達していくための予算を要求していこうと思っているのですが、全体としてどれだけ要るのかまでは試算しておりません。
　それと、今言われるように、木材を出すことではなくて需要者側のニーズに合ったものを出していくことだと思います。特に製品につきましては今ほとんど乾燥材ですが、県も今進めておりますので、そういうものを出していくことになると思います。
　それと、今、合板がどんどんふえてきています。合板のＢ材というは、製材にはちょっと使えないけどチップにはもったいないというものですが、これの搬出もどんどんふえていますし、割合いい単価で引き取られておりますので、これからはそういう合板やバイオマス用のチップの利用がふえてくるのではないかと試算しています。（「規模の拡大」と砂場委員呼ぶ）
　規模の拡大というのは……。

◎興治委員長
　事業効果のことです。いわゆる産業にどんな効果を及ぼすのかと。

●嶋沢森林・林業振興局長
　そうですね、例えば素材生産量でも、今20万を38万にと組んでおります。当然これは雇用にもつながりますし、県内の付加価値の増加にもつながっていくと思っております。産業ではそういうことですが、智頭町で取り組まれている森のようちえんや森林セラピーなどの医療的なもの、もう一つはキノコにもすごく期待しております。ブクリョウやチョレイマイタケなどが栽培できるようになれば、鳥取県でキノコ産業が成り立っていくのではないかと思っております。

○砂場委員
　確かに中国に行ったときに、漢方薬は日本産が一番高くて需要があるからだということで、そこのところに目をつけるのはいいと思うのですけれども、やはり税金を投入してやる以上、ビジョンをつくられるときには達成年度までに大体これくらいの事業がこれくらいあるからこれくらいのお金がかかるよと。それにより、今の産業規模が試算で80億円ですが、これが1.5倍になりますよと。これだけのお金をかけても投資効果は十分あるのだから、県民の皆さん、税金を使わせてくださいという形の説明があるべきかと思います。既につくってしまったけれども、民間だったら必ず投資と投資効果という視点があるので、もちろん森林はそれ以外の教育や環境という面があるのだけれども、県民にはそれをきちんと示しておいて、プラスアルファでこんなこともありますよという形のビジョンのつくり方がよいのではないかと思います。今後、こういうビジョンをつくられるときにそういう説明もあるほうが、税金を使うという意味では説得力があると思うのですが、どうですか。（「はい、わかりました」と嶋沢森林・林業振興局長呼ぶ）

◎興治委員長
　いいですか。（「はい」と砂場委員呼ぶ）

○市谷委員
　この森と緑の産業ビジョンについて、産業というのが結構前面に出てて、それはそれで重要なことですけれども、今、鳥獣被害も言われている中で、さっきから出ている針葉樹の活用や広葉樹も植えたりなど、本当に里山を再生していかないといけないのではないかと思うのです。産業が前面に出てきているので、このビジョンの中で山を再生していくという発想がなかなか見えないのですけれども、どこにその発想は出てきているのでしょうか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　里山資本主義ということで、今、里山に竹林がどんどんふえてきている中で、竹林の拡大を防ぐなどの取り組みもしていきましょうと。それと、きのこビジョンの中で、原木の確保を進めていくということで、クヌギの植林も進めていくところでございます。

○市谷委員
　前からモデル的に里山の事業があって、地域的に考えてああいう人工的にすることがどうかなと思いますけれども、そういうことをしないとなかなか里山を取り戻すことは難しいのですが、このプランの中には入っているのですか。キノコに活用していくという産業的な視点は当然その次の問題としてあるとは思うのですけれども、山そのものを再生することはあるのですか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　現場ではそういうことはあると思います。それで、実際に今、東部森林管内でも竹林を少し切って、ヤマザクラなどを植えていっているケースもございますので、それは所有者なりで広葉樹を植えていこうというのであれば、それはそれで支援していくところでございます。

○市谷委員
　現場ではやっているということですけれども、ビジョンの中にそういう柱を立ててやると。すごく産業が前面に出ていますが、ビジョンの中にそういう思想を入れていく必要があるし、それが現場での対応に生きていくと思うのですけれども。

●嶋沢森林・林業振興局長
　わかりました。今言われた意見等も参考にして、できれば里山資本主義の中にでも入れていくなどを考えたいと思います。ありがとうございます。

○砂場委員
　13ページですけれども、やはり漁獲高が上がって水揚げ額が減ってしまうのは一番問題な状態なのかと思います。もちろん市場で取引されるから豊漁であれば価格は落ちるとしても、豊漁になったときに漁師が喜べない産業というのはつらいと思うのですけれども、沖合イカ釣りが水揚げ量はふえているけれども水揚げ額は減ってしまっている状況であると。ところが下を見ると、価格形成が良好であったからというので表題部分とそこの部分が違うのですけれども、これはスルメはよかったけれどもケンサキなり白イカがまずかったということなのですか。価格を支えるという施策とこの下の部分との整合性がとれていないと思うのですけれども、そこを説明してください。

●岸本水産課長
　委員のおっしゃられるとおりでございます。ここは説明を飛ばしてしまいまして、大変失礼しました。
　沖合イカ釣り全体としては水揚げ量が増加していますが、水揚げ金額が7.1％減でございます。水揚げ量として主になるのがスルメイカだったものですからスルメイカだけをここに記述したのですけれども、スルメイカは水揚げ量も水揚げ金額も伸びている状況でございます。ですから、ケンサキイカの単価が落ちている状況でございます。（「価格が落ちたことに対する対策は」と砂場委員呼ぶ）
　対策ですね。実は価格の主な取り組みは14ページの下に書きましたけれども、イカについても去年から継続している事業がございます。議案説明資料でいきますと249ページに活イカブランドの出荷システムの実証試験がございます。今、活イカが大変人気でございまして、鳥取県内でも活イカを扱う店がふえてきておりますけれども、そういった背景から水産試験場と栽培漁業センターが一緒になって昨年から取り組んでおります。船の中でどういう取り扱いをするかということと、また陸上でどういう取り扱いをするかということで、最終的には水槽を持っていない飲食店でも扱ってもらえることを目指した取り組みとして、この事業といいますか、研究を進めている状況でございます。

○浜崎委員
　まずキノコですけれども、大変おいしく食させていただきました。それで、おいしくいただいたのであえて申し上げたいと思うのだけれども、このきのこビジョンの８ページで前向きなことがいろいろ書いてあります。試食品にも書いてあるけれども、まずブランドでいこうということで原木しいたけ115号は、血液もさらさらだということで、私も個人的には大変興味津々なのですが、無胞子のエリンギバターにしても、コスト削減もできるのだと。杉バークを使用しておりますので、ただ単に出すだけではなくコスト削減という部分でも非常に可能性が強い。それから、アラゲキクラゲは競争力が高い。実際食したけれども、食感が何とも言えませんね。これは本当にやり方によってはいい産業に発展していくのではないかということをあえて申し上げます。
　そういうことからすると、釈迦に説法だとは思いますが、当然このビジョンはやらいや緑の産業再生プロジェクトのしいたけ部会でやられるわけだし、そうそうたるメンバーがおられるのだけれども、ともすれば、このビジョンをつくったことで尻すぼみにならないようにぜひお願いしたい。そういった意味でいうと、今は計画、プランの段階だと思うのだけれども、それをドゥー、実行し、そしてチェック、検証、それから、その後の微調整であったり見直しであったりを市場の状況も踏まえて行うと。そして、県内や県外に対しての販売戦略など、いろんな状況がこちらの思いとは違う部分も出てくると思うのだけれども、おもしろい素材だと思いますので、この体制をぜひ構築していただきたいことを申し上げておきたいと思います。ではそこまで。

●村上県産材・林産振興課長
　きのこビジョンについての御質問、御意見でございました。それにつきましては、委員のおっしゃいますとおり、ドゥーの部分、チェックの部分は非常に重要だと認識しております。それで、このビジョンをまとめましたやらいや緑の産業再生プロジェクトしいたけ部会を新たにブランドの協議会ということで、今後、きのこビジョンの実現に向けた具体的な内容について、ブランドや創薬といったドゥーの部分をきちんと話をしていきたいと思っております。それから、委員がおっしゃいましたようにチェックの部分、そして見直しをかけていく部分も具体的にしていきたいと思っております。それの準備会を20日に予定しておりますので、20日に準備会を立ち上げて、新年度早々にはこういったきのこビジョンの実現に向けた動きを加速していきたいと思っております。

○浜崎委員
　ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
　次に13ページの水揚げについて、直接この項目にはのっていないので、わかられる範囲でいいのだけれども、陸上養殖のギンザケがこの春出荷予定だという話を聞いているのです。それで期待もするわけですが、どのような戦略を持って打っていかれるのかということ。
　それともう一つ。ギンザケは季節を呼ぶという言い方もされていますので、それが鳥取県から出ていくことになれば、鳥取のギンザケが多分一番早く市場に出ていくのではないかと思うのです。となれば、その強みを最大限生かしてＰＲも当然されていかないといけない。そういったことも含めて戦略がもしあれば、持っておられると思うのだけれども、言える範囲でお願いしたいと思います。

●松澤水産振興局長
　４月１日から出荷すると聞いております。宮城県のギンザケよりは最低でも１カ月早いということです。１カ月早いというのはいろんなアドバンテージを持っていまして、生物的に言うと生殖腺のほうに栄養がとられないので非常に筋肉がしっかりしているため、生食向きだということです。生食は東日本よりは西日本のマーケットのほうが非常に高く評価しているということですから、多分市場を席巻するのではないでしょうか。これからの生産量によりますけれども、非常にマッチしたものができたということです。
　それと、かなり三陸での生産というのは歴史が古いですから、生餌を使っていたということもあるのですけれども、すごくまずい魚だったそうです。だから、地元の人が余り一生懸命になっていないのです。メニューをつくったりいろんな工夫をして地元のギンザケを盛り上げていこうということはなかった。それに比べて境港サーモンは地元の盛り上がりが非常にあって、例えば漁協女性部がいろんなメニューを考えたり技術高校との交流をやろうとしているなど、非常に盛り上がりがあることも戦略上、三陸にない盛り上がりということが言えると思います。そういうこともあって市場開拓局とも相談しているようですけれども、「食のみやこ」ということですし、カニ、マグロに次ぐいわゆる第三の商品としてやっていくということで、イオンなどともいろいろ商談を始めているようですが、地元の例えば米吾などとの商談も始まっていると聞いているので、非常に期待しているところであります。

○浜崎委員
　今、席巻しているということを……（「これからするという」と松澤水産振興局長呼ぶ）席巻しているではない、する……（「ではない」と呼ぶ者あり）でも、席巻という言葉も聞けば当然期待もしたいわけだし、市場開拓と連携してということだけれども、やはり最初に出ていくアドバンテージもあるわけですから、ぜひそれをしっかりとつなげてもらいたいと思うし、市場開拓でいえば鳥取県と岡山県でことしの秋にはアンテナショップも新しい体制でいくと。「食のみやこ鳥取」の新しい、それこそ食の魚においてのブランドになるかもしれませんので、ぜひお願いしたいということです。

○小谷委員
　その他に入るかもしれませんが、12ページの抵抗性クロマツ苗木の植栽と書いてあるけれども、これはスーパーマツを７～８年前からつくっていったその経過で、マツノザイセンチュウを接種して枯れなかったのは何％であったのか。つくった年度によって違いがありはしないのかどうか、あるいはアカマツだったのかと。実は私も100本植えたけれども、このごろちょこちょこ枯れ出したので刈ったのですが、その辺を調査したもの、何％接種して80％から90％が枯れたなどを教えていただきたい。
　もう１点、鳥インフルについては水鳥公園のカモのふんなどで保菌率を追跡調査している可能性があると思っていますけれども、その辺の現状はどうですか。

●伊藤森林づくり推進課長
　お答えいたします。現在、鳥取県産の松枯れ抵抗性の松はまだ市販してございません。これから出す段階でございます。試験的に接種したものをお手入れになったかとは思いますけれども、その辺はよく調査いたしまして検討いたします。よろしくお願いします。

●小松畜産課長
　野鳥についての検査でございますけれども、野鳥については、生活環境局でふん便なり、それから死んだ野鳥の検査をしております。今のところ、ことしは全く出ておりませんので、保菌率という点ではゼロだと認識しているところでございます。ゼロといってもサンプルですので、完全にないということではありませんけれども。

○小谷委員
　植えたスーパーマツでもいろいろあったけれども、その辺をきちんとデータにしてもらいたい。多分いろいろな品種があるでしょう、同じスーパーでもアカマツやクロマツ、伊勢何号の何とかなど、中山のところにも穂木をとって接ぎ木までしたけれども枯れるし、その辺をよく調べてデータを出してもらいたい。よろしくお願いします。

○内田（隆）副委員長
　これはお願いですけれども、５ページのお手植えの苗木について、この前も境港で苗木が折られていて問題になったばかりですので、図面だけを見るとさっと入られるのかなと思い、心配しているわけです。本当にくれぐれもよろしくお願いします。（発言する者あり）防犯カメラなどをつけておかないといけないかもしれないですね。
　もう１点は15ページについて伸びているなという所感は別として、４月以降は市場開拓から説明を受けられるということでいいでしょうか。

●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
　お手植え苗木の御質問ですが、峠の茶屋に監視カメラを一応設置するようにしているところでございます。

●三木市場開拓局長
　４月以降も水産担当で報告する予定です。農産物はこれまで市場開拓でやっていましたので、国が産地証明書を全部出すようになります。飼育センターという職員までおりまして、それが出すようになりましたので。

○内田（隆）副委員長
　２点。監視カメラついていますという表記を大き目にされるといいのかなと思いますので、看板設置してもらったほうがいいかと思います。
　それと２点目は、これを伸ばしていこうという議論に多分なると思うのです。だから、状況は状況として、水産事務所なり水産課なのかもしれないですけれども、せっかく部署ができますので、どうしていこうという議論は市場開拓から出して欲しいなと思います。以上２点。

●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
　看板については検討させていただきたいと思います。

●三木市場開拓局長
　実際に今、水産事務所がほとんど発行しているという実態がございまして、水産事務所自体が商工労働部と兼務ですので、その辺の連携を密にしてやりたいと思っていますけれども、一義的には現場でやっていただいたほうがいいのかなと思っております。

○市谷委員
　話が戻って申しわけないのですけれども、森と緑の産業ビジョンと森林・林業の再生プランとの関係を説明していただけないですか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　県は平成22年に森林・林業・木材産業再生プランをつくっておりますが、その前に国のほうで森林・林業再生プランをつくっており、それを受けて県も木材産業も入れてつくったということです。それで、今回新たに森と緑の産業ビジョンをつくり、新たにこちらに移るということになります。


◎興治委員長
　よろしいですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次にその他です。
　鳥取県産農産物等の輸出促進に関するパートナー協定調印式について、小西農政課企画調整室長の説明を求めます。

●小西農政課企画調整室長
　別紙ではございますけれども、ごらんいただけますでしょうか。このたび鳥取県産農産物等の輸出促進に関するパートナー協定について、手続が整いまして調印式を開催することになりましたので、急遽ではございますけれども報告させていただきます。
　この協定は、本県農産物の輸出促進を図るために鳥取県とＪＡ全農とっとりと株式会社ドール、英語名でドールジャパンインカムでございますけれども、それぞれが相互連携を強化することについてパートナー協定を結ぶものでございます。ドールを初め３者にとって、国内外初の農産物の輸出促進に関するパートナー協定であります。日時は３月24日、日本外国特派員協会事務所において調印式を開催いたします。知事、ドールの渡辺社長、全農とっとりの山田県本部長の出席のもと実施するものでございます。
　協定書に記載している内容でございますが、これまで21年度から全農とっとりがドールと輸出の取り組みを始めて以来、鳥取県も25年度に合同で販売促進活動をしたりしておりまして、培ってきた信頼関係のもと、さらに相互に緊密に連携して、それぞれが保有する資源を有効に活用することにより、アジア地域を中心に輸出拡大していくと。それにより、「食のみやこ鳥取県」の認知度向上と鳥取県農業の活力増進につなげるものでございます。県としてもドールに対する情報提供やマッチングへの協力等を積極的に行いたいと思いますし、全農とっとり、ドールそれぞれが役割を果たしながら取り組みを進めていきたいと思っております。
　その効果として、ドールの持っておられます世界的なブランド力や海外での販売網、ＪＡ全農とっとりの数量確保機能、県の海外での販売促進活動等の支援が相乗効果を発揮されて、輸出拡大や農業の活力増進につながることを期待しているところでございます。

◎興治委員長
　それでは、ただいまの説明について、質疑はございますか。

○前田委員
　ドールというのは本社はどこですか、説明してください。

●小西農政課企画調整室長
　ドールというのは、バナナなどで非常に世界的に有名、フルーツの輸入で……（「ああ、張ってあるな、ドールと」と呼ぶ者あり）ええ。一見してラベルに、そのとおりでございます。協定を締結します株式会社ドールについては、ドールジャパンインカムという日本法人でございます。本社は東京にございます。参考の１に資本金や売上高等を記載しておりますので、ごらんいただきますようにお願いします。

○前田委員
　わかりました。わかりましたけれども、相談業務の窓口はどこにつくるのですか。全農とっとりが窓口ですか。

●小西農政課企画調整室長
　相互の連携については、常々ドールの輸出開発部の担当者や市場開発部の担当者が本県にも来県しておられますし、全農とっとりは実務の上でこれから具体的な話を進めていくようになると思います。

○前田委員
　相談業務をどこか決めてあげないと、輸出する際にどこに言っていいかわからないと言っている。だから、ドールとの取り次ぎは誰が窓口か。

●伊藤農林水産部次長
　当然協定を結びますので、今度新しく県の市場開拓に輸出担当ができます。そちらに言っていただければドールとの取り次ぎはできると思っています。

○前田委員
　それで、協定する者が全農とっとりだけですね。これは全農とっとり分しかしないわけですか。

●伊藤農林水産部次長
　全農とっとりとドールとの関係ではそうなるのですけれども、鳥取県とドールとで協定を結びますので三者協定になるのですけれども、決して鳥取県は全農とっとりだけではないですから、ほかの取り次ぎ業者にも紹介してマッチングしていくことになります。その意味での三者協定です。

○前田委員
　きのう大山乳業とも話したのだけれども、輸出をしたいと言っていた。だから、相談をどこに言っていいかわからないと言っていた。

●伊藤農林水産部次長
　大山乳業も今、鳥取県の輸出促進協議会のメンバーでありますので、そういった会話や御相談も聞いています。もしアジア地域に輸出したいということであれば、当然鳥取県のほうがドールにつなぐことはあります。ただ、ドールのほうとしては今は青果物中心の会社でありますので、青果中心になっていく。それと、今、加工品の扱いもしていますので、そちらはまた別部署になるのですけれども、そちらのほうにも呼びかけていただくことは可能だと思っています。

○内田（隆）副委員長
　伊藤次長の農政課の紹介で僕は去年の秋にドールに行ってきたのです。香港にも行ってまいりました。即売をされたイオンも訪ねて、市場にもドールのブースを持っていらっしゃいまして、そこも紹介していただきました。ドールはやはり世界的な企業なのだなと思うのですけれども、そこで担当者とたくさん会ったのですが、バナナだったらわざわざマレーシアやインドネシアの担当者がおられて売っておられたのです。鳥取の商品は非常に評価されていまして、スイカのカット技術であるとかを含めていろいろ指導しておるので、いい関係を築いているということでした。あくまでもドールジャパンが窓口でドール香港としているということになると思うのですけれども、タイで実績ができていますけれども、このドールと結ぶことによってほかの東南アジアも含めて包括的な取り組みができると思うのです。だから、ドールといろんな事業をしていくのは鳥取県にとって非常にプラスになるなという所感があるのですが、先ほど前田委員から指摘されたとおり、民間としたら鳥取県側の窓口がわかりづらいのです。どこにどういうふうに相談したらどこに物が売れるのかです。新しく市場開拓にできる担当は何人くらい配置されるのかわかりませんが、取り組むと言っておられるので、しっかりそこでやっていただきたいなと思うのですけれども、もう一歩踏み込んで、マーケットの中に売り場まで持っておられるので、これはかなりの使いようだなと思います。常設展示場みたいなものです、常設の販売所みたいなものです。使い方だなと思ったので、連携を強化されて取り組まれたほうがいいなと思ったのと、やはり香港であればイオンや高島屋などの百貨店に非常に入っておられます。例えばスイカだからイオンを紹介したのだけれども、ほかのイギリス資本のマーケットやデパートなどにも入っておられますから、牛乳や乳加工製品も提案されたらドール側が勝手にさばかれると思いますので、鳥取県のさまざまな品物を相談するようなことがあってもいいのかなと思いました。まず所管を伺いたいなと思いますが、行ってみた感想では、非常に心強いパートナーなのかなと思いますけれども、どうでしょうか。

●伊藤農林水産部次長
　私も香港に行きまして、ドールの香港の方ともお会いしております。そのときはドールジャパンのメンバーと一緒に行ったのですが、非常にしっかりした会社だと思っています。ブランド力はかなりあります。ドールという名前でかなりの店舗も持っていますので、そういった意味でいくと、流通網を生かす、鳥取県としては非常にいいチャンスに恵まれたなと思います。今回、ほかの県はまだやっていませんので、初の取り組みなのですけれども、そういった一歩先に出られたことを生かし、しっかり鳥取県の農産物を含めて、先ほど委員おっしゃられた加工品も含めて売り込んでいきたいなと思っています。やはりバイヤーを招致していただきたいなというのがまず１点あります。ドールの流通網を持っていますから、そこのバイヤー、例えば相手側の百貨店やスーパーなどのバイヤーを鳥取県に連れてきていただいて、そこで商談をしていくなど、そういった具体の戦略をこれからドールとも相談していきたいなと思っています。
　あと、一番大きいのは、やはりアジアマーケットでいくと、ドールと今相談しているのはシンガポールです。シンガポールにドールアジアの本社がありまして、そこに強力な部隊がいますので、そういったドールアジアを持っているシンガポール、それからマレーシア、最終的には中国を、中国は何回かやっているのですけれども、今難しい状況にあるのですが、そこも視野に入れながらドールとは協力関係を持っていきたいなと思っています。

○内田（隆）副委員長
　最後にしますけれども、非常にいい試みだと思います。強力に推進していただきたいなと思うのですけれども、ともすれば、先ほど来指摘があるとおり、全農一辺倒になる可能性があるのですね。ドールとしても、やはりいい企業といいおつき合いしたいという思いがあるみたいでして、台湾にも尋ねて同じことを言われたのですけれども、資本が安定していない台湾のドールみたいな提携先とでは不安だと言うのです。それに対して、民間の一農園や一法人がアプローチしようと思うと、どうしてもドールが信用に足りるかどうかを担保しないといけないわけですよ。そこをきちんと県が三者協議に入っているわけだから、大山乳業さんなども含めて、県と密接な連携をとって、ある程度県が背中を押してあげるような枠組みをつくっていかないと、取引さえしてもらえない可能性もあるので。鳥取県が前に出て、ドールの提携先にフェアをしますよという取り組みをイオンでされたわけですから、あれと同じことですわ。あれを定期的にやっていくことで販路が築け、信用が担保されて、いわゆる商取引が始まることになります。いわゆるＢツーＢでは成立しない可能性があるので、そこは県として背中を押してあげないといけないし、そこの窓口は明確にしておいてあげないと、どこに相談したらいいかわからないことになってもいけないので、しっかりと新年度以降、お願いしたいと思いますけれども、最後に答弁を。

●伊藤農林水産部次長
　大きなところだけというわけではないと思っています。せっかくいいチャンスをもらっていますので、やはり最初は小さくてもだんだん大きくなってくるパターンが今、６次化などでもそうだと思っていますので、最初の取っかかりが一番大事だと思っています。県がそこにしっかり入っていって、ドールとのつなぎをしていきたいと思います。
　相談窓口の件がありました。そういったわかりにくいところがありましたが、市場開拓に一本化して、輸出担当参事をおいて強力にやっていくこととしておりますので、そこをＰＲしていかないと、どこかなという話が出るので、アナウンスをしっかりやっていきたいなと思っています。

○市谷委員
　大企業でグローバル企業なので、非常にお金の流れや規模など、相当大きなものなのだと思うのです。そう考えますと、プラス面もあるかもしれませんけれども、非常に注意しないといけないと思います。大企業のやり方というのは、大量に相手しながら、また大量に捨てていくという可能性もあるので、私はこの三者協定の中できちんとルールを確立しておく必要があると思うのです。
　それで、どれだけの県内の業者を相手にするかという約束ももちろん要りますが、収益の流れというのは、どういうことになるのですか。私は行政が絡むのであれば、ドールが収益を吸い上げていくことにならないようにしないと、例えばドールのひとり勝ちみたいなことになったら何のためのものかなと思いますけれども、収益の流れがどういうふうになるのか、地元にきちんと利益をもたらすようなルールになっているのかどうかを確認したいのが一つ。もう一つは、３の協定書の（２）の県の取り組みの中に、栽培方法等のドールに対する情報提供がありますよね。栽培方法をドールに情報提供するのはどうなのかなと思うのですよ。県内業者の農家の皆さんが苦労しながらやってきた栽培方法を、安易に提供すべきではないと思うのですけれども、これはどういう趣旨で書かれているのですか。
　当初予算の中で、農協だけではないという話だったのですけれども、海外の販路開拓事業がありましたよね。それで、ドールみたいな体力のあるところが、ああいうテスト販売的なものを使うのでしょうか。私は、県内の業者があの事業を使って海外でやられる分にはいいかなと思いますけれども、あの事業はドールも使うのだろうかと、使うべきではないと思います。　もう一つ、（２）(2)の全農とっとりの取り組みの一番下の丸に、ドールへの出荷数量の確保がありますけれども、例えば大量に出荷しなくてはいけないことに追われ、県内なり国内の生産が回らないようなことになったら、これは本末転倒だと思うのですよ。加えて、農家が非常に高齢化している中で、多大な量を求められたりして応えられないなど、生産体制との関係をきちんと見ないと。それができなければさようならとなることはいけないと思いますし、国内生産や県内生産との関係での出荷量はどういう話になるのか。つまり引きずられて元も子もないことにならないように、県が絡むのであれば、今言った点はきちんとルール化しておく必要があると思うのですけれども、どうでしょうか。

●伊藤農林水産部次長
　収益というのは、民民の関係でケアされますので、県が絡む話ではないと思っています。例えばドールと全農が梨を100ケース輸出しますという契約をされて、そこの中で取引をしていくと。その中での県の役割は、その取引が、商談が成立するように商談会を設けたり、マッチングの機会を設けることだと思っています。
　栽培方法というのは、栽培技術のことではありません。こういった肥料をやって、こういう剪定をしてという具体の話ではなくて、スイカであればビニールハウスの中で栽培していますよ、梨であれば袋をかけて丁寧な栽培をしていますよといったＰＲ、方法を教えてあげると。海外には、梨のつくり方をまるっきり知らない方もいらっしゃいます。鳥取県では一般的だと思われているのが海外ではわからないというのがありまして、よくびっくりされるのは袋をかけて栽培しているので、非常に丁寧だと言われます。そういった情報を伝えてあげる。よって、そういったＰＲビデオやＤＶＤをつくって提供することになると思います。ですから、具体の肥料をどれだけやりましょうなり、こういった栽培のテクニックがありますよという情報は一切提供しないということです。
　ことし予算化して、県内業者の方に今回お願いしたものは、ドールが使うものはありません。ですから、県内業者が例えばドールと提携される、ドールと取引されるときには使われると。県内業者が使われることはあるでしょうけれども、ドールが使うことはないと思います。
　出荷数量の確保ですけれども、これは当然、全農の出荷計画がありますので、その中で国内向け、国外向けがあります。その中で折り合いがつけば確保していくということですから、ドールが例えば4,000ケース欲しいといったときに、天候状況によりますが、ことしは3,500が精いっぱい頑張りましたというところはあるでしょうけれども、なるべくドールの注文に応じて確保していこうという目標的なもの、努力目標的なものだと思っています。全農も商売していますので、国内市場やほかのマーケットに影響を及ぼすようなことはしないと思っています。

○市谷委員
　そうしましたら、ドールの要求に応えられないときは、どういうルールがあるのでしょうか。

●伊藤農林水産部次長
　取引ですので、どうしても応えられないものも出てくると思います。

○市谷委員
　そうすると、応えられなかったら、もういいよと。はっきり言って農産物は機械製品とは違って簡単に生産できませんので、それに合わせて生産するのだと思うのですよ。それで量がとれない、応えられないとなったときに、引き取られなかったら、その農産物はどうなるかという心配があるのですよ。

●伊藤農林水産部次長
　できぐあいによって変わってきますから、当然計画生産どおりにはならないと思っていますので、そこはドールとの話し合いだと思います。21年からずっとドールとやりとりをしてきて信頼関係を保ってきていますので……（「主語を言わないといけない、農協なり鳥取県と」と呼ぶ者あり）ですから、これは全農とドールがずっと取引をしてきている中で信頼関係を保っていますから、数量を確保できないから撤退しますということはないと見ています。そこは、ドールとの信頼だと思っています。

○市谷委員
　それで、全農とドールが２社で協定されるのならいいですけれども、県が窓口になってされるわけですから、そこは県内業者に取引上の悪影響が出ないというルールをきちんと言われるべきだと思いますよ。そうしないと、これは大手商社ですから、私は非常に心配しています。輸出が全部いけないと言っているわけではないのですけれども、大企業のやられることは冷酷なのですよ。しかも、先ほど言いましたように、農産物はすぐにつくれるものではないし、計画的に生産して出すということなので、それに応えられないというときに、少なくとも県内の農業者が損をしないようなルールというのは、県が絡むのあれば、協定の中で最低限されるべきだと思います。

●伊藤農林水産部次長
　協定の中で、民間の取引のところまでは難しいと思います。民間の取引の中で成立していくものですから、そこはお互いの信頼関係の中で取引が成立していくと思っています。ですから、県が絡むのは、ドールという商社と全農と県が連携して、県内農産物をいかに輸出の取り組みの促進をしていくかだと思っています。そこで県が絡むことは、商談の機会をふやしたり、海外マーケットへのＰＲをしたりということだと思っています。

○小谷委員
　富有柿は会見が前年も今年も２年続けて800ケース売ったということがありますが、それは何年も前から計画的に単価も決めてきちんと契約してやったことで、年によって多少数の変更はあるにしても、農家もそれでやりますよという前提のもとで計画を組んでいる。二十世紀梨についても我々がアメリカやシンガポールに出すときも、きちんと契約の中で単価も設定されてやっているので、私自身がやった経緯では農家にはむしろ喜ばれる話であって、そこまで心配する必要がないのではないか。仮に単価が折り合えないときには、「それは御破算ですよ」と言って、出荷もやめることもできるのですから、いいのではないですか。

○市谷委員
　私は、出すのがいけないなどと言っているのではなくて、ドールからは恐らく大量出荷に対応できるか求められるわけですよ。（「全然大量ではない、そんなもの」と呼ぶ者あり）でも、出荷数量の確保。（「たった800ケース」と呼ぶ者あり）私は、県が絡まなかったらいいですけれども、今回絡むわけだから、きちんとされないと無責任だと思います。

◎興治委員長
　何か堂々めぐりになっているので、伊藤次長、まとめて答弁をお願いします。

●伊藤農林水産部次長
　私どもは、ドールという会社は信頼される会社だと思っています。これまで何度もお会いして信頼を築いてきた会社だと思っています。そういった意味からすれば、いきなり撤退するなり、県内農家に影響を及ぼすなどということはまずないと思っています。そういった信頼関係を築いてきたと自信を持っておりますので、これからもしっかりやっていきたいと思っています。

◎興治委員長
　ほかに、委員、執行部のほうで何かございますか。


○前田委員
　嶋沢局長に質問しますが、弓浜半島の松が県内の松と比べて、ひょろひょろっとしているのですが、なぜあんなことになったのかなとずっと疑問を持っていたのだけれども、どうですか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　海岸砂防林の件ですね。あれは早く砂をとめたい、風をとめたいということで、密植しているのです。普通であればヘクタール当たり3,000本ぐらいですけれども、大体１万本ぐらい植えております。ですので、やはり横太りしないのです。それで、昔からそういうふうにやってきたのですけれども、最近は植栽本数を減らして、もう少し横にも太るようにしたいと思っていますので、植栽本数をもう少し減らして、横にも太れる松にしていこうと今考えております。

○前田委員
　細いから、少ない雪でみんな折れてしまった。あれは早く転換させて、新たな植林のところを太らせないといけない。同じようなことをしたらいけないよ。

●嶋沢森林・林業振興局長
　そのとおりでございます。先ほど言いましたように、植栽本数を少し減らす。場合によっては、間引きもしていくのかなと。横に太らせることも今後は検討していきたいと思います。それから、広葉樹も一緒に植えたり、一つケース・バイ・ケースでやっていきたいなと思っております。

○前田委員
　よろしく。

◎興治委員長
　ほかにありませんか。
　ここで休憩しましょうか。（「昼休憩しましょう」と呼ぶ者あり）
　それでは、暫時休憩いたします。再開は12時45分にしたいと思います。

午前11時47分　休憩
午後０時47分　再開

◎興治委員長
　再開いたします。
　引き続き商工労働部、企業局及び労働委員会事務局の議題に入ります。
　質疑につきましては、各部局ごとに説明終了後に一括して行っていただきます。
　商工労働部、議題12、株式会社ＬＡＳＳＩＣの事業拡張及び旧鳥取高等農業学校校舎の活用に係る調印式の開催について及び議題13、株式会社ナノオプトニクス・エナジーの現状について、池田立地戦略課長の説明を求めます。

●池田立地戦略課長
　それでは、１ページをごらんください。
　この件につきましては、２月19日に一度報告済みでございますので、新たな点のみ報告させていただきます。
　このたびは、三洋跡地の一部を株式会社ＬＡＳＳＩＣが取得されましたが、そこにあります県の農業学校校舎を活用するため、これを同社に賃借して、同社が事業を拡張されるということでございます。３月12日に調印式をとり行うと同時に、鳥大農学部同窓会のほうから県に寄附金300万円贈呈の申し出がございましたので、あわせて寄附目録贈呈式を行いました。
　企業概要につきましては、記載のとおりでございまして、今回の立地計画につきましては、雇用拡大に伴って事業所を当地に移転しまして、ＩＣＴ技術を活用した新たな生活支援サービスを行うといった事業計画でございます。
　投資額につきましては、土地取得を含めます約2.2億円でございまして、雇用計画は約130名、このうち鳥取市において100名の増加を見込むということでございます。本格操業は27年度以降を予定しております。
　これにつきましては、当初予算で議決いただけましたら、耐震度調査、耐震手法の検討を速やかに行いまして、それに基づく耐震改修を経た後に入居いただくといった形になると思います。
　調印式につきましては、以下のとおりでございまして、寄附目録贈呈式につきましては、同窓会の朝倉会長、山口副会長から平井知事に寄附金300万円の目録の贈呈が行われました。なお、同窓会のほうからは、さらに全国の同窓会関係者に募金を募られるといったことも御披露いただきました。寄附金の活用につきましては、寄附趣旨を最も反映できるように、改めて関係者間で協議を行ってまいりたいと考えております。
　引き続きまして、別紙をお願いいたします。株式会社ナノオプトニクス・エナジーの現状につきまして御報告いたします。３月10日の常任委員会で委員からの意見を踏まえまして、報告させていただくものでございます。
　まず、現在の雇用状況につきましては、従業員は39名、うち30名が緊急雇用によります県の委託事業ということで、一応３月31日までの雇用という形になっております。この件につきましては、26年３月末までの雇用契約であるこの30名については、４月以降も雇用を継続されるということ。また、４月からはナノオプトニクス・エナジーの東京本社を閉鎖いたしまして、業務を米子本社に移管すること。さらに、ナノ社の役員体制を見直すといったことが表明されております。
　現在の事業実施状況でございます。当初は、超小型モビリティーを研究、製造していくという方針でございました。24年の12月、新たにユニモをつくることを社長が表明されまして、現在そのユニモにつきましては、25年９月にグレイスとアドベンチャーという２種類を商品化して、現在製造、販売中でございます。グレイスにつきましては、絵にございますように、ソファー型で価格は180万円ということ。アドベンチャーにつきましては、グレイスの車両の側面や後部パネルを取った廉価版のコンパクトタイプということで、85万円で販売しております。
　現在の製造状況につきましては、グレイスを10台、アドベンチャーを10台組み立て中でございまして、26年３月に完成予定でございます。完成車両の販売、レンタル先といたしましては、26年度第１・四半期は10台を目標としまして、アビリティーズ・ケアネット社、これは本社が東京にございまして、今ナノ社と代理店契約を結んでいる国内の介護機器販売等の大手でございますが、レンタルも手がけておられます。こちらなり、県外の介護施設を併設した病院などといったところの活用に向けて、商談中であるとお聞きしております。
　今後の計画につきましては、まず、年間目標約400台程度を目標に製造、販売しているところでございまして、今のアビリティーズ・ケアネット社以外にも、例えば電気車椅子等のレンタル業者など、他の企業との連携の拡大を図りながら、自社でのレンタル事業の立ち上げも計画しておられます。また、経産省やＪＩＣＡなどといったところの事業にも応募しておられる状況でございます。
　それと、ここの図にございますユニモでございますが、これはユニモを25年11月にロボット展に展示したときに、いわゆるユニモの駆動部が非常に引き合いが多く、この部分を建設土木分野での無人用ロボットのベースとして使えないかということで、26年２月に商品化いたしました。現時点で、原子力関係事業者向けに１台販売されております。今後、ＮＥＤＯ等の事業を活用いたしまして、例えば購入先との共同で放射能環境下での作業用ロボットとしての実証、製品化等を推進していくところでございます。
　また、超小型モビリティーにつきましては、現在このユニモを搭載する形のものを、県の委託事業等も活用いたしまして、26年３月いっぱいで１台完成する予定としております。現在は絵のとおりの形になっておりますけれども、３月中の完成予定でございます。今後、国交省の超小型モビリティーの規格化をにらみながら商品開発を継続してまいる予定でございます。
　引き続きまして、事業計画の変更等でございます。現在ナノ社のほうでは、事業計画の変更承認申請の準備をされておられます。県といたしましては、計画の妥当性や事業の継続、発展の可能性、売り上げの目標達成の可能性といったことを審査いたしまして、承認の可否の判断を行うことを考えております。
　もともと超小型モビリティーだけをつくる予定だったものを、現在、ユニモ等をつくる形になっておりますので、そういったユニモの開発や製造など、医療、介護分野を中心とした事業展開を行うといったことなり、その医療、介護分野でのｅ－モビリティー、超小型モビリティーの開発、さきに説明いたしましたユニボの実証、製品化、また、現在の計画の中にはデータセンターの事業が入っております。こういったところの見直しや、アビリティーズ・ケアネット社との間でのさらなる連携などを盛り込むことを現在検討されておられると伺っております。
　最後に、３月10日でも御説明いたしました事業所用地売却が行われる場合の今後の事務手続と補助金の返還等について御説明いたします。
　現在ナノ社につきましては、３億909万8,000円の補助金を支出しております。これにつきましては、基本的には土地分と建物分で、土地分がおおよそ７割程度含まれております。この土地分につきまして、今回もし売却ということになりましたら、その売却分の面積を乗じまして、おおよその補助金返還額が算出されるであろうと考えております。３億909万8,000円のうち、２億1,707万9,000円がいわゆる土地に係る分でございまして、これに分子が１万5,000、分母が７万4,213を乗じまして、約4,300万円程度の返還額となる見込みとなっております。事業所用地の売却に当たりまして、事前に事業計画の変更手続を行う予定としております。

◎興治委員長
　議題14、環日本海定期貨客船航路の運航船舶の用船等について及び議題15、関西広域連合・鳥取県主催「ロシア商談会」の開催結果について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済産業総室通商物流室長
　それでは、２ページをお願いいたします。前回の常任委員会で御指摘いただきました環日本海定期貨客船航路の運航船舶の用船について御説明を申し上げます。
　中段の枠囲いをしておりますけれども、ＤＢＳクルーズフェリーの代表理事より、鳥取県に対して、今回、浦項－舞鶴の試験運航に用船を出したこと、この決定した理由等について文書の送付がありました。
　内容でございますが、競争船社であるステナデアライン等が浦項－舞鶴航路に参画しようとしていることから、これを防御するためであること。それから、厳しい経営状況の中で、用船費を確保することとしております。
　２番目としまして、今後の境港－東海－ウラジオストクの定期運航については、憂慮される必要もないし、ＤＢＳクルーズフェリー社としては、浦項－舞鶴の運航については企図していないことを明確に申し上げるということでございます。
　また、鳥取県、鳥取県議会を初め、関係者の皆様の御支援に感謝を申し上げて、これに報いるように、ＤＢＳクルーズフェリーを最優先として努力しますという内容でございました。
　交渉の経緯につきましては、１番目のほうに書いてありますけれども、ことし１月３日に、最初、こういう検討をしているという連絡がありました。１月24日には、統轄監と代表理事とが協議しまして、そのときに統轄監のほうから運航支援を行っている県の立場として、懸念を表明しました。それとともに、先ほど枠囲いで説明しましたことについて、これが真意であると、そのときにも説明があったところでございます。そこで、統轄監のほうからは、試験運航によって定期運航のスケジュールなり、それから荷主への影響がないように、最小限にとどめるように要請したところでございます。
　次に、３ページをお願いいたします。関西広域連合・鳥取県主催のロシア商談会の開催でございます。
　鳥取県は関西広域連合の広域産業局に参画しておりまして、ロシアの担当をさせていただいております。このたび、３月６日に大阪会場、３月７日に米子会場で、ロシアから食品や日用雑貨、建材等、ロシア全土から８者のバイヤーをお招きして商談会を実施しました。
　日本側の参加者は、大阪府から16社、米子市から５社と、それから別途、企業訪問した１社を入れた６社と商談を行いました。
　全体で61件の商談がありまして、大体８割ぐらいがサンプルの持ち帰りや商談を継続していくことになりました。中には、例えばロシア全土から集まっておられますけれども、極東を窓口にモスクワ周辺のほうに物流を考えていくかなどのコミュニケーションも、参加されたロシアのバイヤーの中に生じてきておりました。
　今後は、これらのフォローをしながら、関西広域連合やロシアの関係機関と連携して、県内企業等の新たなビジネス展開を支援してまいりたいと思いますし、それから、県内企業で、そういう販路がなかなかない方、ノウハウのない方については、県内企業にも商社的機能ができるところがふえてきましたので、県内メーカーで商社的機能のあるところとマッチングして、販路を拡大していきたいと考えているところです。

◎興治委員長
　議題16、緊急雇用創出事業の平成25年度の追加執行状況について及び議題17、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、小林就業支援室長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　４ページをごらんください。
　今年度の緊急雇用創出事業の県事業予備枠を活用した追加実施の執行状況は、ここに記載のとおりでございまして、重点分野と起業支援型の２つの事業で、(5)の欄に記載していますように、合計で１億4,600万円余でございます。今回の報告分を含めまして、予備枠の残額はほぼゼロとなっております。
　内訳につきましては、５ページに記載のとおりでございます。
　この中で、雇用人材創出分を６ページに記載しております。６ページをごらんいただきたいと思います。雇用人材創出分といたしましては、１億3,100万円余でございまして、その内訳がその下に記載しております。１つ目は、労働移動支援体制の整備事業ということで、ライツ・アドバンスト・テクノロジー等の事業閉鎖に伴う大量離職者に対する再就職支援の体制強化でございます。それから、その下の重点分野職場体験型雇用事業につきましては、31名分の増額でございます。その下の基金事業管理運営費につきましては、重点分野の事業を担当しますコーディネーター３カ月分でございます。その下の人材育成型雇用促進事業につきましては、19名分の増額でございます。最後の一時金及び基金事業管理運営費につきましては、企業支援型に係ります一時金を157名分支給するものと、その事務等を担当しますコーディネーターを雇用するものでございます。

◎興治委員長
　議題18、鳥取県・岡山県共同アンテナショップの運営事業者の公募について、太田市場開拓課長の説明を求めます。

●太田市場開拓課長
　市場開拓課でございます。
　７ページをお願いいたします。共同アンテナショップの運営事業者の公募につきまして御報告させていただきます。
　共同アンテナショップの１階に設置いたします物販店舗と、２階に設置いたします軽飲食店舗、それぞれに業者を募集することといたしております。公募期間は１カ月程度を考えております。この間に業者は企画を練っていただきたいと考えております。
　企画提案の参加資格でございます。広く応募を受け付けるといった観点から、一般的な条件のみということでございまして、両県内に事務所があるなどといった要件はこのたび外させていただいております。なお、ジョイントベンチャーによる参加についても可能とすると考えております。
　業務内容でございます。１階、２階、それぞれの店舗を運営していただきますし、併せて直接的な収益に結びつかないようなアンテナ業務につきましても、しっかりとやっていただきたいと考えております。
　５番に委託条件を書いてございますが、費用負担でございます。この建物の敷金、賃料、あるいは内装や設備といった基本的な部分については、両県で準備させていただき、建物内の小修繕等が発生した場合には、運営事業者に対応いただきたいと考えております。
　めくっていただきまして、８ページでございます。納付金でございますけれども、両県で場所は準備いたしますが、物産店舗、飲食店舗ともに売り上げの５％を標準としながら、この企画提案の中で３％以上の納付率を運営事業者に応募される方に提案していただきたいと思っております。３％以上とすることによりまして、広く提案を求める格好でございます。５％を標準としておりますので、３％から５％の間ですと、審査において減点をし、５％を超える提案であれば、そこの部分については加点することを考えております。
　委託期間につきまして、この物件自体は５年間の賃借を考えておりますが、３年間たった時点で一度、運営状況を点検したいと思っております。委託業務が適切かつ効果的に履行されているときには、あと２年間も引き続きお願いしようという考えでございます。
　あと、６番のところに企画提案審査等がございます。運営コンセプト等提案書、運営計画書、アンテナ業務計画書について提案していただきまして、外部有識者等から成る審査会を開催し、その中で最優秀提案者を決定していくという形を考えております。
　現在考えておりますレイアウト図は、９ページと10ページにつけてございます。９ページが１階でございますが、この右側が大通りでございまして、右側から店舗に入ってくる格好でございます。１階は物販店舗を考えておりまして、例えば生鮮や加工品、菓子など、そういう品物のまとまりごとに棚を設けていく形にしております。例えば、お菓子の中で鳥取県の棚、岡山県の棚といった形で、それぞれの地域の特色も出せるようにしていきたいと考えております。
　10ページは２階でございます。これも右側が大通りに面してガラス張りになっているところでございまして、日が入って見晴らしもよい形になっております。階段を上がっていき、一番お客様の入りやすいところに軽飲食の店舗を設置したいと思っております。その奥に催事やイベント等をしていただけるスペースを確保いたしまして、手前に観光案内カウンターと書いてございますが、こちらで観光案内や移住、定住の相談を受け付けるといった形にしております。それから、窓のほうからは反対側の奥側になるのですが、現ショップの３階にありますビジネスオフィスを岡山県と共同で18ブース設置したいと考えております。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑はございますか。

○銀杏委員
　いろいろあるのですけれども、まずはナノオプトニクス・エナジーの現状について伺います。
　大きな３番に事業計画の変更が出ていますけれども、26年度当初予算以降、関係する事業があったのかなと思いまして、なぜこの変更の承認申請をされようとしているのか。当初契約がそうなっているから出されるのかということです。変更申請を出されたものについて、県が承認したら過去のことは問わない格好になるのか、何のために事業計画の変更を出されるのかがわからないので伺います。
　この超小型モビリティー、ユニモの搭載型というのは、開発イメージの絵を見ますと、この真ん中より前のところにユニモが取り付けられ、タイヤがついていますので、路上を走行できるようになるのかなと思うのですけれども、これは一般道の走行認可はおりているのかどうか、この２点を教えてください。

●池田立地戦略課長
　事業計画の変更についてお尋ねがございました。
　そもそも今の事業計画と申しますのは、ナノ社において超小型モビリティーを研究、製造、販売するといった内容になっております。その後、ここで御説明いたしましたとおり、超小型モビリティーではないユニモなり、ユニモを搭載するような形で介護、医療分野に新たに向かっていく形となりました。当初のコンセプトなり、製造する品目が変わってまいりましたので、現在の事業計画の変更が必ず出てくるものであろうと考えております。また、データセンターといった、当初はＥＶ車の走行情報や電池残量を一元管理するようなシステムも盛り込んでおりますし、こういったものが現在の事情の変化で、例えばナノ社でなくても、他社で実施するような形でできるなどといった変更等も生じてまいりますので、あわせまして、このたび事業計画を変更されるのだと考えております。
　先ほど申されましたユニモ搭載型超小型モビリティーについては、今国交省で実証実験等を踏まえて、来年、2015年を目途に新たな規格をつくると伺っております。現在のこの型ですぐ走れるようになるかというと、そうではございませんで、当然認可を受けた上で走る形になろうかと思います。現在はまだ最初の研究開発の段階でございますので、一般道を走れる形にまではつくられておりません。今回、使い勝手等を検証しながら、公道で活用可能な形にカスタマイズして見きわめていくことになろうかと考えております。

○銀杏委員
　ちょっと質問の意図と違う答弁です。別に事業計画の変更を出す必要はないわけでして、ただ、当初補助金を出した時点の事業計画と違っていれば、返還を求めることがあるのであれば、当然変更を出して、県に認めてもらわなければいけないことになろうかと思うのです。しかし、この変更を出して、県が認め、これまでナノ社に対して行ってきた支援の金額は、変更を認めましたから返さなくてもいいですよとなるのかどうかはまた別問題だと思うのです。その辺はどうなのですか。

●池田立地戦略課長
　ちょっと説明が不足しておりましたが、まず、先ほどの変更に乗じて、投資額等についても変更となってくることが想定されることがまず１つ。それで、仮にその販売を想定しているのであれば、現在、建物と敷地全体を使って走行実験するような計画になっておりますので、そこを今の製造する品目などに合わせて計画を変更されるということでございます。

○銀杏委員
　そういうことを聞いているのではなくて、この常任委員会で報告する意味は何なのかということです。当初予算にもこの関連予算は上がっていませんし、27年度以降上がるかどうかは別としまして、県の予算とかかわり合いがないものについて、なぜ報告する必要があるのですか。返還でもするのであれば報告する必要があるのですが、事業変更しようがしまいが、過去にさかのぼって返還する意図もないし、その必要性もなく、県が事業にかかわることもないわけですから、報告する意味があるのですか。ただお知りおきくださいというだけですか。予算か何かがかかわっているのですか。

●池田立地戦略課長
　まず、予算のことで申しますと、今回の26年度当初予算でナノ社に対する支出に直接関連するような予算項目はございません。ここで申し上げたのは、一番最後にもございますけれども、最終的には補助金返還といったような、前回御説明いたしましたとおり、企業が売買されることになりますと、その部分については補助金返還が生じてくると。その補助金返還などの手続を行う前提として、まずは事業計画の変更をしていただくために、今回報告させていただいているところでございます。

○銀杏委員
　この間、別に全員協議会室で説明を受けたわけで、しかも、いわゆる敷地の売却に伴う補助金返還が出てくるかもしれないということであるならば、それをメインに話をされたらいいと思うのですが、ほとんどそれとは違う内容が書いてあるので、少しわからないなと思いました。
　次に行っていいですか。

◎興治委員長
　どうぞ。

○銀杏委員
　次に、ＤＢＳクルーズフェリーについてですけれども、意図について囲って書いてあるのですが、よくわからない部分があります。隣に関西広域連合で鳥取県主催のロシア商談会があって、大阪では16社が参加しましたということですが、関西広域連合としてもこうした輸出を広げていこうという意図があるわけですよね。関西といいますと、当然境港よりも舞鶴のほうが高速道路も直につながっていますし、インターのそばに港がありますから、関西圏にとってみればこれまでどおり舞鶴の方が親しみがあろうかと思うわけです。一方、ＤＢＳクルーズフェリーが船を用船として貸したということでありますけれども、以前の説明では、京都府、もしくは京都市がこうした航路を試験してみたいと、日本の自治体から声を上げてやったということですよね。なので、この報告だけだと、これで立ち消えですので安心してくださいという表現になっているのですが、私はそうではないと思います。どちらかというと、関西広域連合に鳥取県も入っておりますので、鳥取県のほうから京都府のほうへ、真意はどうなのかなどを確かめてみる必要もあるのではないかと思いますし、航路がありますから境港で一本化しませんかという申し入れをするなどのほうが大事ではないかと思うのですけれども、どうですか。

●吉川経済産業総室通商物流室長
　今回、関西広域連合と一緒にやりましたが、ＤＢＳ航路の優位性、いわゆる日本側からもロシア側からも必ず２日で着くと。舞鶴にはそういう航路はありません。ですから、「輸出するのであれば、ＤＢＳが有利ですね」というお話が実際にその場でもありました。
　京都府の話でございますけれども、御指摘のとおり、韓国側の浦項市と京都府の舞鶴とが共同で今回試験運航をしたということで、舞鶴としては、当然にそういう航路を浦項とともに開設したいという意向があることについては、間違いないところです。それで、国際経済課が担当していますけれども、私も実際に京都府の担当者といろいろ話をしました。ただ、そういう意向はあるけれども、まだまだ舞鶴のほうはインフラも、例えばターミナルなどもまだできていないので境港のほうがかなり先行していると、航路があってうらやましいという話も聞いております。ですから、もし関西広域連合の取引ができれば、境港を使っていただく。そして、鳥取県の企業にも販路を広げていただくという意味で、航路と商談会を組み合わせてやっていますし、それから、京都府の動きなども注視してまいりたいと思います。

○銀杏委員
　よろしくお願いします。できてからでは遅いものですから、気をつけてぜひ実施していただきたいなと。
　もう１点いいですか。

◎興治委員長
　はい、どうぞ。

○銀杏委員
　１ページのＬＡＳＳＩＣの件です。気になりますのが、こうした場で言っていいものかどうかわかりませんけれども、企業概要について、これは記載ミスかなと思ったのですが、平成25年度の売り上げが見込みで約３億円ということですが、従業員数が83名おりますので、人件費にしかならないなと思いました。83名の従業員のうち、嘱託や非常勤の方が多いのですか。人数に比べて売上高が少な過ぎて、これだと人件費を賄うのがやっとかなと思ってしまうのですけれども、記載間違いかとも思ったりしますが。

●池田立地戦略課長
　現在の83名の従業員の非常勤、正職員等の分けというのはよく把握していないところがあるのですが、少なくとも今回ふやされる130名のうち半分については、正規雇用という計画を伺っております。
　なお、今回の売り上げはほぼ決算ベースで出しておられるのですが、当初の見込みより倍増していませんけれども、かなりふえていると。おっしゃられるには、かなりバックオーダーが多いとお聞きしておりまして、数年先までの受注がある程度見越せるので、倍々とはいきませんけれども、今の金額が４～５年後には数倍にはなっていくような、かなり強気な部分はあるかもしれませんが、現在そういった計画をお持ちであるというところでございます。

○銀杏委員
　割り算したらすぐわかる単純なことですので、民間会社についてどうこう言えませんけれども、こうして県と調印式までしたわけですから、しっかり経営を軌道に乗せてほしいために心配になって言いました。よろしくお願いします。

○市谷委員
　２ページのＤＢＳについて、この船を貸す話というのは、結局誰が言い出した話なのかがよくわからないのです。資料を見ると、浦項市から試験運航するというのを競合会社に働きかけていることが判明したので、ＤＢＳみずからがこれをやると手を挙げた話かと思ったのですが、まずそこを確認させていただきたい。

●吉川経済産業総室通商物流室長
　御指摘のとおりです。いろいろな動きがある中で、浦項市がかなり港を使って日本との航路をつくりたい、特に舞鶴との航路の開設を目指しているという動きがあって、２年ほど前にも試験運航を一回したのですけれども、もう一回やるという話が出てきたときに、ＤＢＳ航路の競合船社に強力にアタックしているという情報があったものですから、ＤＢＳの経営側の判断として、そこはＤＢＳが一旦用船を出すことによって、その競合航路の開設の動きを少し阻むべきではないかと判断されたということです。

○市谷委員
　それで、今回テスト運送するのが何で競合相手を阻むことになるのか、意味がよくわからないのですけれども、つまり、幾らＤＢＳがかわりに船を今回限りで出してあげたとしても、出てきたい企業はいくらでも出てきたいわけで、阻むことにならないというか、むしろ、ＤＢＳがしたらどうかという話になりかねないと思います。そうすると、境港との航路のほうが何か後景に押しやられるのではないかと思えてくるのです。なので、これが阻むことになるという意味がよくわからないのです。

●吉川経済産業総室通商物流室長
　ＤＢＳとしては、運航実績を重ねることで次につながる可能性があると判断されたのだと思います。他船社がその航路を試験的に運航することによって、その船社による航路開設が進んでいくのではないかということを懸念されたところでございます。

○市谷委員
　そうすると、ほかの会社がテスト的にそこを走らせないようにするためだとすれば、浦項市は走らせたいと思っているわけですから、今後もＤＢＳはそれを阻むためにこういう行動をされるということですか。

●吉川経済産業総室通商物流室長
　先ほども御説明しましたけれども、今、ステナデアラインという、この地図にも束草と書いて「そくちょ」と読みますが、束草とザルビノを結んでいる航路があります。この航路がもし日本とも結ばれることになると、ＤＢＳにとっては非常に脅威であると。それで、今その航路との競合などにより自立までは至っていないので、当面それを阻止することによって、もちろん境港の航路をきちんと軌道に乗せることが全ての考え方の始まりですから、そうするために今何をすべきかということで、今回はＤＢＳみずからが船を貸し出して、それでしっかりと収入も得ることが得策であろうと経営側が判断されたということです。

○市谷委員
　その競争相手の航路に牽制するということや、実績をつくらせないためにそうされたということですが、もしかしたら今後もそういうことをされる可能性があるのだと思いますけれども、別に私はこのＤＢＳに税金を投入することに賛成ではないし、航路は継続してやれるのだろうかという不安もあるのです。ただ、その境港のルートが捨てられてしまって、ＤＢＳ社がほかのルートに行ってしまったら、今まで県がやってきたことは何だったのかということにもなりかねないので、そもそも私は賛成ではないのですけれども、ただ、これは要注意だなと思うのです。それに、民間会社ですから、もうかるほうに移ってしまうのは当然あり得る話なので、先ほども銀杏委員が言われたけれども、「安心してくださいよ」と言われても、その言葉だけを信じて安心だと思いづらいものがあるのですが、何と言ったらいいか。

◎興治委員長
　それは市谷委員の感想です。答弁は要りますか。


●岡村商工労働部長
　この地図を見ていただくとわかりますけれども、ＤＢＳが開設されるときに、ＤＢＳの１万
3,000トンクラスの船のエネルギーコストを換算して、彼らはこの航路を選択してきました。なぜかというと、最初の航路が日本海からの近接性、境港と浜田港を選択して、やはり境港のほうが関西一円も含めてメリットがあるだろうと選択しています。そのときに、舞鶴という提案もあったのですけれども、航路が100キロ長いため、コスト的に合わないとはっきりおっしゃっていました。だから、あの船で舞鶴までの延伸がコスト的に合わないということを我々はそのときに確認しましたので、それも参考になるかと思っております。

○市谷委員
　最後に、そのＤＢＳで例の税金投入の関係についてですけれども、議場で改めて確認させていただきましたが、別に赤字がなくなるまで税金投入するわけではないということでしたよね。そうしたら、いつまで投入されるのかがすごく気になりました。県が税金投入を打ち切ったからといって、向こうがやめるわけではないと、信頼関係だというお話もありましたけれども、私は江原道もやめているのに、税金投入を続けるのが異常だと思うのです。なので、これはいつまでされるのですか。その点を確認しておきたいです。

●吉川経済産業総室通商物流室長
　運航会社が自立的かつ継続的にこの航路を運航できるというめどが立っていくことが、まさに安定化だと思います。それで、いわゆる競合航路などのいろいろな要素が出てきて、2012年よりも2013年のほうが売り上げが下がってしまった中で、今回は当面１年延長させていただきたいと御提案しているところです。
　基本的には、支援を続けていくこと自体がありきではないですので、早く自立していただきたいという気持ちですけれども、その都度いろんな要素がありますので、御相談させていただきたいと思いますし、定期航路が継続されていくことが一番大事なことであると思っています。

○市谷委員
　これで終わりにしますけれども、赤字がなくなるまでではないとはおっしゃいますが、結局競合相手があるなり、経営が云々と言い出して、安定的な就航ということになれば、これは安定的にできるめどが立つまで際限なくやるということですから、本当に節操のないやり方だと思います。
　次に行きます。７ページのアンテナショップの関係について、８ページに外部有識者による審査会とありますが、前にも聞いたかもしれないですけれども、それで、今回特に鳥取県と岡山県の共同でということですので、それぞれの県の思いや意向というのは必ずしも同じではないと思うのです。審査される外部有識者の方たちにどの程度、県の意向が反映されていくのかを確認したいのですけれども。


●太田市場開拓課長
　アンテナショップにかかる提案の審査の関係でお尋ねをいただきました。
　審査会の構成でございます。大きく３つの固まりがありまして、一つは、外部の有識者の方、もう一つは、鳥取県、岡山県、それぞれの産業支援機関の方々をメンバーとして審査会を構成しようと思っております。有識者の中には、大学の教授や公認会計士、弁護士、また商業施設のデザインに精通する方をお願いしようと思っていますし、鳥取県と岡山県のそれぞれの地域の実情のわかる方を大体同じぐらいの人数で審査いただきたいと考えているところです。

○市谷委員
　そうしますと、この審査会のメンバーは名簿で出していただけるのでしょうか。県がお金を出してするアンテナショップですから、別にオープンにしても問題ないと思いますので、審査会のメンバーの名簿を提出していただきたいです。それから、審査内容についてですが、どういう審査内容だったか、意見が出たのか。鳥取県としてはどういうふうに納得したのかを、審査の中身と結果について、当然ここの議会にも出していただけるのですよね。

●太田市場開拓課長
　審査前に個別の審査員の名前が出ますと、例えばその方に提案事業者からの表裏なく働きかけがあったりしますので、この段階でこういう場で個別の審査員のお名前を出すのは難しいのかなと思います。審査結果を御報告させていただく段階では、きちんとそういった内容も含めまして、当日、どういう点が評価されたかなどを御報告させていただきたいと思います。

○市谷委員
　指定管理にかかる審査であれば、審査会のメンバーの名簿が出るのですけれども、圧力がかかるなどを言い出したら、全ての審査会の委員を公表できないと思うのです。私は出されるべきだと思いますけれども。

◎興治委員長
　指定管理は事後報告ですので。

○市谷委員
　あれは事後ですか。

◎興治委員長
　決定されたことについては、事後に報告の中で審査員の名前などを報告しています。

○市谷委員
　本当にそうですか。違うと思いますが。

●太田市場開拓課長
　指定管理のときに事前報告か事後報告だったかどうかは、私も指定管理の事務をしたことがないので、正確には……。

◎興治委員長
　いや、事後です。

●太田市場開拓課長
　事後でございます。

◎興治委員長
　事後で報告されています。これこれこういう経過で、ここに決まりましたという報告の中に出てきます。

○市谷委員
　では、先ほど３つに分けてとおっしゃいましたけれども、県の関係というのは、どういう関係機関になるのですか。

●太田市場開拓課長
　今考えてございますのは、県内の産業支援機関なり、私どもは農林水産物がこの場でのアピールポイントだと思っておりますので、農業に関連した方、あと、物産系に強く県内の事情に精通されている方を鳥取県の委員として考えているところでございます。

○市谷委員
　わかりました。では、その辺の内容も終わったら全部出していただけるということで、確認させてもらいます。

◎興治委員長
　では、次に進みます。
　引き続き企業局について行います。
　議題19、鳥取県企業局経営プラン（案）について、亀井経営企画課長の説明を求めます。

●亀井企業局経営企画課長
　企業局の資料の１ページをごらんください。
　前回３月４日の常任委員会におきまして、次期計画の骨子について御報告させていただきましたけれども、今回は鳥取県の企業局経営改善計画、略称、鳥取県企業局経営プランの案について御報告させていただきたいと思います。
　まず、背景、目的でございますが、企業局におきましては、現在の23年から25年までの計画に基づきまして、経営の健全化、効率化に取り組んできたところでございます。この間に、東日本大震災を契機といたしまして、国のエネルギー施策が見直しされたり、あるいは企業のリスク分散への対応、さらには、経済動向の変化など、企業局を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化してきたところでございます。こうした変化に適切かつ的確に対応するため、新改善計画を策定し、持続可能な経営を目指すこととするものでございます。
　基本的な考え方といたしまして、２に掲げておりますが、企業性、経済性を発揮しながら、公的サービスを継続して提供し、県産業経済の下支えとなることが公営企業としての企業局の役割であり、その実現を基本理念に掲げまして、積極的な経営に取り組んでまいりたいと考えております。
　考え方としまして、電気、工水、埋め立て、それぞれの考え方を掲げてございます。特に電気につきましては、原発事故の発生を受けまして、再生エネルギーを利用した発電所の果たす役割が非常に高まってきているということがございます。近年、企業局におきましても、太陽光発電、小水力発電等の再生可能エネルギーの取り組みを進めておりますが、この３年間もこの取り組みを継続して取り組んでまいりたいと考えております。
　工業用水につきましては、事業活動に不可欠な産業インフラでございまして、民間企業では取り組むことが難しい分野であろうと考えております。大口ユーザーの減量等により大変厳しい経営状況に置かれておりますけれども、引き続き工業用水の安定供給に取り組んでまいりたいと思っております。
　埋め立て事業につきましては、昭和、旗ヶ崎、竹内工業団地を造成いたしまして、関係機関と連携しながら、早期分譲に努めてまいったところでございます。今後、未分譲の早期販売、借入金の早期償還に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　３番の計画のポイントでございますが、基本理念、基本経営方針でございます。持続可能な経営、地域産業及び環境保全への貢献を基本理念に掲げ、以下の５つの経営方針に基づきまして、各事業で重点目標を定め、計画的かつ効率的で透明性の高い企業運営を目指し、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　計画期間は26年度から28年度ということで、計画の体系につきましては、裏面をごらんいただきたいと思います。裏面の内容は、３月４日に御報告させていただきました骨格の内容とほぼ同じでございますが、１点だけ補足させていただきますと、一番下にございます収支計画の中に、内田委員からの御助言もございまして、３事業を合算したものを掲げさせていただいております。26年度は、公営企業の会計制度の見直しによりまして、埋め立て事業でマイナスが出ておりますが、27年度、28年度はいずれもプラスの利益が出るという状況になっております。
　あわせまして、前回の常任委員会で、これも内田委員からございましたけれども、一時借入金について、基金等から借り入れを検討してはどうかというお話がございました。現在、財政当局と鋭意話を進めておりまして、基金等からの借り入れについて、前向きに検討が進められていると承知しているところでございます。
　１ページへ返っていただきまして、今後の経営見通しでございます。電気につきましては、新規発電所の建設、あるいは既存の発電所のリニューアル事業等によりまして、一時的に利益が減少いたしますけれども、固定価格買い取り制度の適用などを通じまして、引き続き安定経営が確保できる見通しでございます。
　工業用水につきましては、大口ユーザーの減量等によりまして、収支は赤字が続いておりますけれども、今後は費用が低減することに加え、一層の需要拡大策を講じることによりまして、早期に収益の改善が図られるという見通しを持っております。
　また、埋め立て事業につきましては、先ほど申し上げましたけれども、竹内工業団地で多額の評価損が発生することから、一時的に債務超過という格好になりますけれども、未分譲の売却や長期貸し付け収入によりまして、借入金の償還を行うことにより、数年程度で債務超過は解消される見通しと考えております。
　なお、お手元に分厚いですけれども、鳥取県企業局経営プラン（案）を別冊でお配りさせていただいておりますので、こちらのほうもごらんいただきたいと思います。
　簡単でございますけれども、以上でございます。

◎興治委員長
　議題20、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。

●三柳企業局工務課長
　それでは、企業局の資料３ページをごらんください。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告をさせていただきます。
　新規分の工事契約が３件ございます。いずれも、メガソーラーと言われる大規模太陽光発電所の建設工事でございます。
　まず、１つ目は、竹内西緑地太陽光発電所建設工事（発電設備）でございます。工事場所ですけれども、境港市竹内町、契約の相手方は、ホクシン・寿電気・栄和電気工事特定建設工事共同企業体でございます。契約金額が６億7,068万円でございます。
　２つ目は、鳥取空港太陽光発電所建設工事でございます。工事場所は、鳥取市湖山町西、契約の相手方、中電工・岡田電工・吉備総合電設特定建設工事共同企業体でございます。契約金額が８億8,020万円でございます。
　３つ目が、天神浄化センター太陽光発電所建設工事（発電設備）でございます。工事場所が東伯郡湯梨浜町はわい長瀬でございます。契約の相手方は、エナテクス・山﨑商会・岸田電気特定建設工事共同企業体でございます。契約金額は７億4,844万円でございます。
　摘要欄にも書いてございますように、今回の入札は、工事価格だけではなく、施工能力や技術提案を含めたものを総合的に評価する技術提案評価型総合評価入札方式を採用しているものでございます。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
　なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ただいまの御意見を踏まえまして、作成し、報告することといたします。
　次に、その他です。
　平成25年度鳥取県経営革新計画事例集について、西村産業振興室長の説明を求めます。

●西村経済産業総室産業振興室長
　別冊でございますけれども、経営革新計画事例集という冊子をお配りしております。例年、正式な冊子をお配りできていたのですけれども、ことしは諸般の事情がございまして、審査日程等が昨年の暮れとなったことを受け、先月の下旬に表彰式を開催しましたので、日程が後ろに押してしまい、正式な冊子での御案内ができませんでした。
　めくっていただきまして、裏側に、ことし経営革新大賞を受賞された企業を掲載しておりますが、大同端子製造、それからシャルビー、タブチ、たからや、プリムローズガーデンを御案内しております。それぞれ製造工程の大きな見直し等で利益率を向上させたり、県内のいろんなカニ殻やうろこ、天然水などの地域資源を活用した製品開発、それから、鳥取発のホテルビジネスを他県でも展開し、雇用を大幅に伸ばした事例など、そういった企業の取り組みを表彰させていただいております。
　最終の冊子は、できましてからお届けしたいと思います。

◎興治委員長
　質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ほかに、委員、執行部で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見も尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
　次回の常任委員会は、４月21日月曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
　委員の皆さんには、御相談したいことがありますので、このままお残りいただき、執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、調査活動報告及び第１回県外調査についてであります。
　まず、調査活動報告についてです。
　本会議におきまして、委員会の１年間の活動状況について報告することとなっております。本委員会の平成25年度の活動状況について、お手元に案を配付しておりますが、いかがでしょうか。何か御意見ございますでしょうか。


○前田委員
　いろいろ行った調査活動を記載してください。

◎興治委員長
　大体全般的にまとめたつもりです。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、案のとおり報告することといたします。
　次に、平成26年度第１回県外調査についてであります。
　来年度の第１回県外調査は、６月定例会までに行いたいと考えております。お手元に県外調査の日程案を記載した日程表と平成18年度からの県外調査実績表を、これは配付してあるのですか。（「実績表はないな」と呼ぶ者あり）ないですね。

○内田（隆）副委員長
　後で回覧しましょう。回してください。

◎興治委員長
　そうしましょう。
　では、日程表についてですけれども、そこに１案、２案、３案とございます。４月から５月の間で記載しておりますが、この日がよい、この日はいけないなど、御意見ございますでしょうか。

○銀杏委員
　２案がいいですね。

◎興治委員長
　２案がいい。

○内田（隆）副委員長
　２案というとどこですか。

◎興治委員長
　５月の７日から９日です。
　その他、何か御意見ありますか。

○市谷委員
　４月ではないほうがいい。

◎興治委員長
　４月ではないほうがいい。５月がいいと。

○小谷委員
　５月７日、８日、９日でないほうがいい。

○内田（隆）副委員長
　私も同じです。

◎興治委員長
　連休の後ではないほうがいいということですね。

○浜崎委員
　でも、５月末は議会の前だから……。

○小谷委員
　それはいいでしょう。

◎興治委員長
　そうしたら、みんながいけないようになってしまう。どれかでいきましょう。

○内田（隆）副委員長
　挙手しましょう。

◎興治委員長
　しますか。

○内田（隆）副委員長
　はい。

○浜崎委員
　委員長一任。

○内田（隆）副委員長
　これは絶対まとまらないと思います。誰が、いつ絶対いけないのかを言っていただいたほうがよいです。

◎興治委員長
　そうですね。そうしますと、まず、４月は絶対いけないという人はありますか。市谷委員ですね。

○銀杏委員
　４月22日がいけない。

◎興治委員長
　では、５月７日から９日がいけないという人。内田副委員長と小谷委員ですね。
　では、５月末がいけないという人。（「なし」と呼ぶ者あり）
　今のおられませんね。

○浜崎委員
　５月30日はいけない。

◎興治委員長
　わかりました。では、５月末がだめという人が一番少なかったので、そこを第１候補として、あとは４月か５月の連休明けあたりでよろしいですか。あとは、委員長、副委員長に任せていただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、お任せいただきたいと思います。
　また、調査先について、御意見、御希望がありましたら、副委員長か私におっしゃっていただけたらと思いますが、いいですか。（「締め切りを決めましょう」と呼ぶ者あり）
　今定例会中でいかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、副委員長が中心になって調整してもらえますか。

○内田（隆）副委員長
　はい、わかりました。

◎興治委員長
　では、よろしくお願いします。
　では、調査先、日程等につきましては、正副委員長に一任させていただくということでお願いいたします。
　それでは、意見も尽きたようですので、以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後１時55分　閉会