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会議の概要
午前10時07分 開会
◎横山委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に教育委員会、次に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、続いて未来づくり推進局、最後に危機管理局と、４つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日は、広島で大災害がありました。謹んで哀悼の意を表したいと思います。
それでは、初めに会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と長谷川委員にお願いします。
それでは、議題に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題１、平成25年度教育行政の点検及び評価について、住友教育総務課参事の説明を求めます。
●住友教育総務課参事（総務企画担当）
それでは、教育委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
なお、別冊でちょっと厚目なのですけれども、平成25年度教育行政の点検及び評価ということで別途お配りしておりますけれども、これはまた後ほど、お時間のあるときに改めてごらんいただけたらと思います。
それでは、教育委員会資料の１ページということで、平成25年度教育行政の点検及び評価について御報告いたします。
１から３に書いておりますけれども、この点検・評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、効果的な教育行政の推進と県民への説明責任を果たすために、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について御報告するものであります。
４の実施方法のところですけれども、大きく２つあります。まず、（１）の教育委員会の活動に対する自己評価と（２）の平成25年度の取り組みについての点検・評価です。
まず、（１）の教育委員会の活動に対する自己評価ですけれども、合議制の執行機関である教育委員会制度の意義や特性を踏まえて、その下に書いております(1)から(6)までの評価の観点を、二重丸の十分に行うことができたからバツのほとんどできなかったの４段階で評価しております。
続いて、（２）番の平成25年度の取組についての点検・評価につきましては、県の教育振興基本計画に定めます６本の柱ごとに示された、68の全ての項目について点検・評価を行っております。これにつきましても、ＡからＤの４段階の評価をしております。
それでは、（１）の教育委員会の活動に対する自己評価ですけれども、具体的には２ページをごらんいただきたいと思います。まず、二重丸ということで、十分に行うことができたという項目が２つあります。まず最初に一番上で、教育行政に情熱と高い使命感を持って当たったということと、あと２つ下の委員会運営は公正な合議制で行ったということについて各教育委員が二重丸の評価をしております。
その一方で、中段のちょっと下のところで、学校現場のさまざまな教育課題や実情を的確に把握し、課題解決に向けて努めたということについては三角の評価をしております。備考欄にその説明を書いておりますけれども、学校現場の課題や実情を把握するための学校訪問などに積極的に参加したが、各学校ごとに課題が異なり、実情把握が十分でなく、課題解決するまでには至っていなかったということで三角の評価をしております。
続いて、３ページをごらんいただきたいと思います。これは教育振興基本計画の６つの施策の方向性に基づき、68項目について評価をしております。Ａ評価につきましては８項目、Ｃ評価については１項目、残り59項目についてはＢ評価をしております。まずＡ評価ですけれども、３ページの一番上のところに、社会全体で子供たちを育む教育力の向上だとか、中ほどのところで学校と家庭が協働した学力向上、あと読書活動の推進、ちょっと下で性教育の充実、はぐっていただきまして４ページの中ほどちょっと下のところに公立小・中学校の在り方、これは少人数学級の成果が上がっているということだとか、さらに下で公立学校の耐震化で、これも計画的に進んでいると。５ページ、一番上では校庭の芝生化、あとちょっと下に文化・芸術振興による地域の創造性の向上については、各担当課がＡ評価をしております。
その一方で、Ｃ評価が１つあります。Ｃ評価につきましては、４ページ、中ほどちょっと下のところに教職員の精神性疾患ということで、精神性疾患の職員数が25年度ふえておりますので、Ｃ評価ということにさせていただいております。
この68項目、個別の項目につきましては先ほど申し上げました別冊に記載しておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思いますけれども、それぞれの項目について、平成25年度の取り組み状況だとか、またその成果、あわせて今後残された課題というものを記載しております。これによって残された課題が明確になりますので、その課題について、また今後積極的に取り組んでいきたいと思いますし、たとえＡ評価としておりますものでも継続的に今後も取り組んでいくべきものでありますので、引き続き積極的に推進していきたいと思います。
◎横山委員長
議題２、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
６ページをお願いいたします。新規分の報告でございます。県立鳥取西高等学校整備事業（２工区）の建築でございます。契約の相手方は、そこに記載のとおりでございます。契約金額２億9,376万円、工期は平成27年３月15日まででございます。なお、この工事は第２グラウンドにございます第３校舎の老朽改修を中心としたものでございまして、駐輪場の改築等も含めてこの工事で対応することとしております。また、既に着工しております工事等も含めまして、全体工程につきましては計画どおり進捗をしております。
◎横山委員長
続いて、議題３、鳥取県における今後の特別支援教育の在り方に係る意見募集の実施について及び議題４、手話ハンドブック（活用編）及び「あなたと一緒に歌いたい／ふるさと」ＤＶＤ（歌・手話Ｐａｉｘ２（ペペ））の作成・配布について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
引き続き７ページをお願いします。鳥取県における今後の特別支援教育の在り方に係る意見募集の実施について御報告させていただきます。
去る３月の常任委員会におきまして、教育審議会に今後の特別支援教育のあり方について諮問を行うという報告をさせていただきました。その後、下のほうの参考にありますように、特別支援教育部会、これは県内の有識者でありますとか当事者、関係団体の代表ら22名で構成しておりますけれども、この特別支援教育部会におきまして、月１回のペースでこれまで議論を進めてきました。今回、特別支援教育のあり方に係る答申をまとめるに当たりまして、これまでの審議結果を踏まえて県民の皆さんの意見を広く聴取し、答申に反映させようということで、県民に対する意見募集を実施しております。募集期間につきましては８月８日から９月12日までということで、基本的な考え方でありますとか特別支援学校、あるいは各学校における特別支援教育の充実についての意見を求めております。
委員の皆さんには、別冊のほうでこういうカラー刷りのチラシを配布させていただいております。これが実際に県民の皆様にお配りしているものでありまして、最初の１枚目のほうの真ん中あたりに今検討している案ということで、部会の中で意見の出ております検討内容についてを簡単にまとめさせていただいております。２ページ以降につきまして、これまで第１回から第４回までの部会における委員の皆さんの意見を参考資料として添付をさせていただきまして、県民の皆さんから広く意見を募集をしているところでございます。この意見募集につきましては、各市町村役場でありますとか県の機関でこのチラシを配布するとともに、県の特別支援教育課のホームページのほうで資料をダウンロードできるようにしております。あわせまして、小・中学校、高等学校、特別支援学校を通じまして保護者の皆様にも意見募集を実施しているということのお知らせをすることとしております。今回、県民の皆様からいただきました意見を踏まえまして、答申の中にも盛り込んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
次に、８ページをお願いいたします。手話ハンドブック（活用編）及び「あなたと一緒に歌いたい／ふるさと」のＤＶＤの作成について報告をさせていただきます。
初めに、手話ハンドブック（活用編）についてでございます。活用編本体につきましては、委員の皆様のほうのお手元にお配りをさせていただいております。手話言語条例の制定を受けまして、２月に手話ハンドブック（入門編）というのを作成をいたしました。これに引き続きまして、さらなる手話に対する理解、学習を深めるために、今回手話ハンドブック（活用編）を作成いたしまして、７月に県内の全児童生徒及び教職員に配布をしたところでございます。
活用編の内容につきましては、入門編がこれまで挨拶でありますとか簡単な学校場面での紹介といったものを盛り込んでおりましたが、今回の活用編では、例えばきょうも１日頑張ろうといったような学校生活での会話で使われるようなものを中心にまとめております。あわせて、入門編の中で自己紹介を少し入れておりましたけれども、自己紹介の中で鳥取県の特産品、例えば梨でありますとか松葉ガニ、ラッキョウといったような表現を紹介をして、自己紹介の中であわせて使えるようなこと、あるいは名所といった、鳥取砂丘といったような手話表現でありますとか山陰海岸ジオパークといったような表現も盛り込んで、実際に自己紹介の中で鳥取県の特産であるとか名所ということも触れられるような構成にいたしたところでございます。
このハンドブックの活用編につきましても、先ほど申しましたように各学校のほうに配布をさせていただきました。
続きまして、「あなたと一緒に歌いたい／ふるさと」のＤＶＤの作成についてでございます。
６月の補正予算でお認めいただきましたこのＤＶＤの作成でありますけれども、先般開幕をいたしました第14回全国障がい者芸術・文化祭のテーマソングになりました、白兎養護学校でずっと歌い継がれてきた「あなたと一緒に歌いたい」、それとあわせて、今回100年を迎えております「ふるさと」を収録いたしまして、この両方の手話表現を交えたＤＶＤを作成し、大会の盛り上げと手話の普及に活用できるよう、各学校及び保育園、幼稚園、それから障害福祉団体のほうに配布をしたところでございます。
今後の手話の普及についての動きとしましては、この活用編及び前回作成しました入門編の動画ＤＶＤを作成をいたしまして、来月には各学校に配布をしたいというふうに思っております。こうした教材を活用して、各学校でも手話の取り組みが進んでいくことを期待しているところでございます。
◎横山委員長
議題５、鳥取県立図書館「国際交流ライブラリー」の開設について、高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
鳥取県立図書館「国際交流ライブラリー」の開設について御報告させていただきます。
９ページをごらんください。鳥取県立図書館では、平成７年に環日本海交流室を設け、環日本海諸国との文化面での交流を支援してまいりました。ただ、近年は鳥取県でも観光やビジネス面でより広範な海外との交流が進んでおり、また教育面でも、英語教育やグローバル化に対応した人材育成が求められているところでございます。そこで、環日本海交流室の機能を拡充し、広く海外情報を収集・提供する国際交流ライブラリーを８月１日に開設いたしました。
ライブラリーの構成につきましては、４つのコーナーを設けております。１番は海外情報コーナー、これは環日本海交流室と研修室の間のロビーを活用してコーナーをつくりました。主に海外に関心のある方へ海外の新聞、雑誌、海外旅行や海外留学、興味を引く洋書など、海外情報に気軽に触れるスペースにしております。２番、国際理解コーナーでは、外国語を学びたい方や文化を知りたい方に外国語の絵本や語学学習の本、海外の文化を知る本などを提供しております。３番、環日本海図書コーナー、こちらは、従来からございます中国語、ハングル、ロシア語の外国語の図書、約１万3,000冊ございます。４番、洋書コーナーは、郷土資料室のほうにございますが約4,000冊の洋書がございまして、英語圏出身の方とか洋書を見たい方に提供することにしております。
10ページのほうをごらんください。こちらのほうは開設記念事業でございます。８月１日には、国際交流財団、それから鳥取西高の外国語指導助手、それから交流推進課の国際交流員の皆様方、関係者の方にお集まりいただきましてテープカットをいたしました。また、開設記念展示では、８月30日まで２階の特別展示室で、世界と鳥取県のつながりを紹介する企画展をしております。また、記念講演会を24日に行うことにしております。前大山町教育長で世界遺産をめぐっておられます山田晋氏に講演いただく予定にしております。また、「外国語で楽しむえほんのじかん」ということで、子供たちに外国語の絵本に親しんでもらおうということで、ロシアの分はちょっと台風で中止になりましたが、先日、ハワイの方に来ていただいて読み聞かせをして、たくさんの親子に集まっていただきました。
ライブラリー開設後、ライブラリーの報道を見られた方、関係者の方から情報提供された方、あるいは、図書館の研修室を利用された方などが気になって立ち寄られたりということで、外国の方、高校生、親子連れ、新たな利用者に来ていただいており、にぎわっております。今後、国際交流関係機関や市町村、学校等と連携し、ライブラリーを広く活用いただけるよう努めてまいりたいと思います。
◎横山委員長
続いて、議題６、県内文化財建造物の新規国登録について及び議題７、文化財の県指定について、木本文化財課長の説明を求めます。
●木本文化財課長
資料11ページをお願いいたします。県内文化財建造物の新規国登録について御報告をいたします。
去る７月18日に、国の文化審議会から文部科学大臣に対しまして、鳥取県内におきます３所10件につきまして文化財を新規登録するよう答申をされました。
名称及び所在地につきましては、記載しているとおりでございます。
まず、１カ所目でございます。鳥取市立川町にございます立川稲荷神社本殿、拝殿及び幣殿、中門の３件でございます。特徴といたしましては、本殿と中門は、稲荷神社と近隣にございました北野神社が合祀された際に大正年間に建てられたものでございます。拝殿及び幣殿は、江戸時代の建物を増改築されたものでございます。明治期以降に多く建てられました装飾の少ない本殿を中心といたしました特徴を持っておりまして、静かで落ちついた社叢の空間を伝えております。
２カ所目は、鳥取市覚寺にございます摩尼寺本堂、鐘楼、山門の３件でございます。特徴といたしましては、稲葉の古刹として平安時代に開かれたとされております摩尼寺でございますが、こちらの中心的な建物群でございます。江戸時代末期の特徴でございます装飾的な彫刻が多数見られる本堂など、３つの建物が登録されております。
続きまして、米原家住宅主屋、土蔵、上門及び塀、下門及び塀の４件でございます。智頭町の智頭宿にございまして、智頭往来と備前往来の交差する角地に立地をしております。もとは地域の大庄屋でございました國米家の屋敷でございましたものを明治38年以降に米原家の所有となったものでございます。角地に建っております主屋はとてもよい材質を使っておりまして、高い技術を使って建てられた近代和風建築でございます。そうした屋敷構えは、智頭宿の町並みの景観に大きく寄与をしております。
なお、この３所10件の登録になりますと、国の登録有形文化財は県内で183件ということになります。今回の３カ所の登録案件につきましては、12ページ、13ページのほうに写真を載せておりますのでごらんください。
続きまして、14ページの文化財の県指定について御報告をさせていただきます。
去る８月11日に県の文化財保護審議会から、５件につきまして県指定、または追加指定するように答申をされました。
１件目は、天然記念物、氷ノ山のキャラボク群落でございます。所在地及び指定基準は、記載のとおりでございます。氷ノ山の山頂の鳥取県側に群落を形成しておりますキャラボクの群落は、中国山地では大山に次ぐ規模を持つものでございます。著名な図鑑類でも、大山とともにキャラボクの生息地として紹介をされておりまして、日本全体の自然分布から見ても価値が高いものと思います。また、県内で確認をされておりますキャラボクの分布地は大山以外には氷ノ山のみでございまして、大山の群落から離れた位置にある一定の個体数を持つ群落として価値の高いものでございます。
なお、写真を下に載せておりますけれども、左側の写真の真ん中あたりに少し濃い目の緑色が出ておりますが、ぽつぽつとございますのがキャラボクの群落でございます。右側の写真は、その群落の中にございます若桜町の指定天然記念物になっております氷ノ山の大キャラボクの写真でございます。
２つ目は、保護文化財、新興寺文書でございます。指定の名称、所在地、指定基準は、記載のとおりでございます。こちらのほうは、現在、県立博物館が寄託を受けております。新興寺に関する中世の文書は12通ございまして、これらを指定しようとするものでございます。新興寺に隣接する土地の地頭でございます青木実俊という地頭が寺の領地を侵犯する行為を行ったというような内容の書状もございまして、因幡の地頭の名前が具体的にわかる唯一の例というようなものでありますとか、写真につけておりますけれども、因幡の守護となった名和長年が新興寺の領地を公認した書状につきましては、全国的にも数が少ないと言われております名和長年の書状として貴重なものでございます。県内に残る中世の文書が少ない中で、数がまとまっていることや南北朝動乱期の寺と周辺地域の様相がわかる資料として大変価値の高いものでございます。
続きまして、３つ目でございます。同じく保護文化財で、伯耆国八橋郡上伊勢村方見神社神職池本家資料でございます。こちらのほうは、県立博物館が寄贈を受け、所有をしております。方見神社は琴浦町にございますが、古くから伊勢神宮の拠点の一つと考えられております。この資料は、この方見神社の神主であった池本家に伝来した文書でございまして、中世の文書は８通ございます。これらの資料の中には、戦国時代にこの地域にも勢力を及ぼしました尼子勝久や吉川元春に関する文書も含まれております。また、橋の修造工事に関しまして現地の住民たちが動員をされて、地域社会がこうした作業を担っていたということがわかるような資料もございます。こちらもまとまって伝来していること、及び地域社会の様子を伺わせる資料として価値の高いものでございます。16ページの上のほうには、尼子勝久の書状の写真を載せております。
続きまして、４つ目でございます。古郡家１号墳出土遺物一括でございます。古郡家１号墳は、鳥取市古郡家の上ノ山に立地する因幡地方で最大級の前方後円墳で、３基の埋葬施設が確認されております。写真のほうに、左側、突起付重圏文鏡と上げておりますけれども、大変申しわけございません、１点修正をお願いしたいと思います。
調査の段階で突起付重圏文鏡ということで調査をしてまいりましたけれども、この銅製品の使い道というのが、鏡かどうかということが特定できないということで審議会の中で審議をしていただきまして、八手葉形銅製品ということで名称を修正をしていただいております。ちょっと資料のほうは修正ができておりませんで、大変申しわけございません。字のほうは、八つの手の葉っぱの形をした銅製品ということで、八手葉形銅製品ということで指定の資料として整理をさせていただいております。この銅製品は、奈良県の新沢500号墳というところで同型品というものが出ております。これが全国で知られている例として２点というようなことでございます。
また、右側の写真に上げております長方板革綴短甲につきましては、長方形の板を革でとじてつくったよろいでございますが、こちらのほうは同様のよろいのうち、最古ということで位置づけられるようなものでございます。いずれも中央との深い強いつながりを示すものということでございます。
このほか、墳丘からは山陰におきます埴輪祭祀の導入の実態を知る上で重要な家形をした埴輪であるとか、そうした埴輪の破片が多数出土しておりまして、山陰地方における古墳時代史を考える上で重要な一括資料として価値の高いものでございます。
最後でございます、17ページをお願いいたします。有形民俗文化財の追加指定でございまして、馬場八幡人形芝居道具でございます。こちらの所有は、倉田八幡宮でございます。馬場八幡人形芝居道具は鳥取市馬場に伝わるものでございまして、昭和34年にその一式が県指定有形民俗文化財に既に指定をされております。指定の点数は148点でございます。これにつきまして、平成22年から４年をかけまして詳細調査と画像記録の作成作業を行ってきておりまして、この３月、平成26年３月に報告書を刊行したところでございます。その過程で既に指定をしております148点よりも多い点数の道具が存在するということが判明をいたしました。そのことから、この今回行いました調査結果をもとに指定点数を362点と、収納されておりました収納箱をつけたり７点として整理をしようとするものでございます。
資料の18ページのほうには、今回指定をした後の文化財の件数のほうを載せさせていただいております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題８、第１回鳥取県立博物館現状・課題検討委員会の結果について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
では、資料の19ページをごらんください。去る８月７日に、第１回目の検討委員会を開催しましたので、その結果を御報告させていただきます。
８月７日の午後に、館内視察を行っていただいてから会議をする形で開催いたしました。出席者は次のページに名簿をつけておりますけれども、その12名の委員中９名の方に参加いただいております。出欠の欄に出席と書いてある方が出席でございます。事務局のほうも知事部局のほうからも入っていただきまして、そちらと連携をとりながら一緒になって検討を進めるという体制で臨んでおります。
会議の結果でございますけれども、19ページのほうに返っていただけますでしょうか。まず、これまでの経緯及び今後の進め方について別紙２により説明ということで、別紙２のほうは21ページから22ページにかけてつけておりますが、主な問題点なり今後の進め方、あるいはこれまでの経緯の一覧表を22ページに簡単に表にしておりますけれども、一応美術館の新設の話があったということも含めて経緯を御説明しております。
その際に、こちらのほうから特に説明で力を入れた点としましては、19ページに戻っていただけますでしょうか。そこの説明の留意点というところに書いておりますように、１点目は、特に美術館を前提にしたお話がいろいろ地域のほうでは高まっておるところもあるようですけれども、そもそも美術館という話を決めてはおるわけではないということを申し上げまして、別に結論ありきではないので、どういう対応をするのがいいのか一から検討していただきたいということを申し上げた点。さらに、課題への対応策を整理していただくわけですけれども、最終的にはメリットやデメリットや、あるいはかかる費用ですね、そういったことを明確にした選択肢を幾つか提示していただければ、最終的に１つに絞り込むところまでは年度内にはなかなか難しいのではないかと思っておりますので、そこまでしていただければありがたいということで申し上げたところでございます。
それを踏まえまして、現状の分析と点検の方法をどうやってやるかということをまず議論していただきました。これについては、23ページ以下にその原案を示しております。23ページの下のほうといいますか、横にして見た場合には左手のほうをまずごらんいただきたいと思いますけれども、ＡからＨまでの各項目ごとに、例えばＡであればその右のほうに載っておりますけれども、１から15までの各項目をセットしまして、これができているかできていないかでマル・バツをつけていこうという形で評価をしていって、端的に言えばバツがついた項目は課題だな、できていないなということで、そこについて何とか丸にする方策を検討していくという方法で進めてはということで考えたところでございます。
このＡからＨまでの各項目は、その左側の表の下のほうに米印で書いておりますように、日本博物館協会というところが開発しました自己点検システムをそのまま使わせていただいております。これを使いますと、一番後ろ、29ページをちょっとごらんください。これは徳島県立博物館がこのシステムで評価をした結果を例として掲げさせていただいておりますけれども、これによりますと、真ん中のレーダーチャートの中に、皆さんにはカラー、色つきで渡っていますですかね、白黒ですか。だったら非常に見にくいんで、100という、これは正何角形かな、八角形かな、それがあると思いますけれども、これが全国の平均値です。それに対して、徳島の博物館は外側のいびつな形の枠ですね。ということで、突き出しているところはある意味全国平均を大幅に上回っておると。引っ込んでおるというか、平均に近いところは全国に比べてそれほどよくはないと。場合によって、うちの館でやってみたら全国平均を下回るようなところもあるかもしれない。そういうところはやはりそこら辺には問題が潜んでいるのだろうなということになるのがよくわかるということで、これはある程度全国比較もしてみるためにこういう全国的な評価基準をそのまま使わせていただこうというふうに思っております。
さらに、ちょっと23ページに戻っていただきまして、23ページの左の表には独自の点検項目というものも設けております。これはやはり全国的に特に見てみますと、ある程度国の独立行政法人化されたところとか指定管理者に運営を委託しておるところを念頭に置いてつくられた一般的、普遍的な基準でございますので、鳥取県独自の事情が必ずしもこの評価基準で全部反映できるかというと、足りないところもあるように思いました。例えば27ページに、左側の表のＨの10という表をごらんいただければ、来館者用の駐車場を一般来館者用、障害者用ともに用意していると。これは駐車場がありさえすれば丸なのですよね。ところが、うちの博物館は御存じのように21台ほどしかなくて、非常に駐車場の数は絶対的に足りておりません。ここで丸をしてしまうと駐車場が足りないという問題が全然浮き彫りにならないわけでして、そこで28ページをごらんください。独自点検項目としてＨの追加の３ということですね、来館者用の駐車場は必要な数を用意しているかどうか、こういう項目をあえてセットしたと。当然ここはバツになるわけでございます。ということで、そういう意味で独自の点検項目というのはほとんどバツをつけるための項目でございます。我々が既に問題意識として持っておるところを列挙したような形になっております。ですから、ここら辺についてはいろいろ委員の皆さんなり、あるいはこの場で皆さんのほうからも御意見がありましたらいろいろ追加していくというようなこともありだと思っております。
そういったところで、今回はこの項目について議論いただいたのみでございますけれども、次回はこの項目について、我々が事務局として博物館が自己点検した結果をマル・バツをつけて、あるいはその理由もつけて、その根拠となっている資料もお示しした上で皆さんに議論いただきまして、そのバツがついたところを課題として整理して集約して、対応策を考えていくという流れで検討を進めていったらと思っておる次第でございまして、その２回目の会議を、19ページに返っていただきますと、次回の日程ということで９月上旬をめどにということでございますが、今、11日に実施する方向で調整しております。
その項目について出ました主な意見としまして、ちょっと上のほうに戻っていただきますと、現状分析・点検の方法について、別紙３により説明した結果として主な意見ということで書いておりますけれども、アンダーラインをしておりますようなところが特にポイントかなと思っておりますけれども、収蔵品がふえて収蔵庫が足りなくなっているという状況を見ていただいた結果、収蔵品というのはどんどんふえていくだろうと、何かここで打ちどめみたいな基準はあるのかというお尋ねがありましたけれども、それについては基本的に受け入れる段階である程度価値のあるものに絞り込んで受け入れておりますと。そういう価値のあるものとして受け入れた以上は、途中で打ちどめというようなことをするのは、博物館の使命はそういう貴重なものを次代に引き継いでいくということでございますので、そういうことで途中で捨てるわけにはなりませんので、収蔵庫の不足というのは宿命的なものですと。ですから、考えられる対応策としては、収蔵庫を最初から入れるものもないのに巨大なものをつくるというわけにはいかないので、恐らく最初から収蔵庫の増設が考えられるような、場合によってはそこが増設していけるような広い敷地をある程度最初から確保していくというような対応が必要なのかもしれませんねというようなお話をしたところでございます。
さらにその下に、資料の収集保管と調査研究の場所、これは密接に関係しておるので、そういうことを行う場所は建設しているほうがよいけれども、その辺が評価項目に入っていますかという話がありましたので、この辺はそういう項目は入っていませんでしたので、これは追加させていただこうというふうに考えております。
そのほかに、その下にありますように、貴重な資料がいっぱいあるということがよくわかったので、それが展示できるような広い施設が要るのではないかと、これは中部出身の委員さんでございましたように、中部にそういうものをつくってほしいという御意見もございました。
また、委員さんに審議していただくだけでなくて、傍聴に来ておられ方の意見交換も一旦会議が終わった後でやっております。ここで出ました意見としましては、先ほど中部という話を申し上げましたけれども、今度は鳥取市に美術館を整備してほしいというお話がございました。あるいは、現施設も活用すべきだと思うと。現施設を使うにしても新しい美術館をつくるにしても、費用がどれぐらいかかるのか示してほしいというお話がありまして、これについては先ほど申し上げましたように示させていただくということでお答えしたところでございます。
ということで、こういったことをこういった評価方法によりまして次回、11日にはさらにマル・バツを実際につける作業をやっていただくということでいきたいと思っておりますし、また、今回はこの検討委員会で議論いただきましたけれども、前にこの委員会でもありましたように、博物館協議会のほうも９月12日ぐらいには開催して、そこでも議論していただこうというふうに考えておる次第でございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題９、平成26年度全国高等学校総合体育大会について、藤田体育保健課長の説明を求めます。
●藤田体育保健課長
別紙資料、平成26年度全国高等学校総合体育大会についてをお願いします。
７月26日から８月20日、昨日まででしたが、南関東で開催されました全国高等学校総合体育大会におきまして弓道男女アベック団体優勝、弓道女子個人、ボート男子個人、ウエートリフティング男子で優勝するなど、20種目で入賞がありました。詳細につきましては、下記に一覧表をつけておりますのでごらんください。
なお、弓道男子団体、弓道女子個人、ボート男子個人につきましては、鳥取県勢２連覇でありました。
◎横山委員長
ただいままでの説明について質疑等を行いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
質疑お願いします。
○藤縄委員
藤田課長、インターハイ、お疲れさまです。いいニュースもたくさんあって喜んでおるところもあるのですが、今も森委員と話しておったのですけれども、東部が少ない。今、八頭高がやっていますけれども、これはまた高野連のほうですし。間違っていないと思うけれども、僕の認識ではね、東部が歴史的に最近少ないのですよ。どういう評価、分析なのだろうか。こうならざるを得ない原因があるのだろうかと思ってね、以前から気になっておるところですが、いかがでしょうか。
●藤田体育保健課長
東部の高等学校の入賞者等が少ないということですが、詳しくはちょっと分析まではしておりませんので、どうしてなのかということにつきましては御回答できないのですが、今後そのあたりを分析しまして、東部の高等学校についても部活動を活性化しながら全国大会でも活躍できるような生徒を育成していければなというふうに考えているところでありますが、インターハイをいろいろ見させていただきましたが、それでも子供たちなりにはしっかり頑張っているところだとは思います。分析していきたいと思っております。
○藤縄委員
体育コースがある学校はどういうふうになっておるのか、ちょっと教えていただけますか。
●藤田体育保健課長
体育コースは八頭高と、それから鳥取中央育英高校にあるわけで、東部でいきますと八頭高があるわけですが、八頭高は今、野球のほうで頑張っているところだと思いますが、それぞれ体育コースの中で取り組みを進めているところだとは思いますが、そのあたりもちょっと含めて、今後検討なり分析もしていきたいというふうには思っております。
○藤縄委員
八頭と中央育英ということですので、中央育英はちょこちょこあるのですけれども、野球で頑張っておるからということはあるにせよ、ちょっと寂しいですね。しっかりと分析していただいて、選手、生徒は頑張っておるというのは、これは私も思っておりますが、目標を持って頑張っておる生徒に応えてやる環境が必要だと思っていますので、それが行政、教育委員会のほうで、学校現場のほうでそれに応えてやっていないということがあればこれは残念なことでありますし、しっかりと分析していただいて、生徒の頑張りに応えていただきたいと思っております。
●藤田体育保健課長
ありがとうございました。高体連等と連携しながらしっかり分析して、そのあたりの環境等がもうちょっと整ったほうがいいというようなことでしたら、またそのあたりを考えていきたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○森委員
博物館の件なのですけれども、まず、独自の項目ということで27ページのＥのところで学芸員・一般職員ということで、Ｅの追加の１ということで必要な職員が配置されているということで書いていただいているのですけれども、学芸員の活動というのがいわゆる市民、県民から見るとこれはなかなかわかりにくい、評価を受けるにしてもなかなかこれはわかりにくいのですよね。ですけれども、博物館にとって一番大事なところは学芸員がどんな研究をし、それをどういう形で収蔵品を県民にわかりやすくどうやって見せていくかというのは学芸員の力に物すごく左右される点です。なおかつ、現在の寄託を受けているものから寄贈を受けたものから処理できていないというか、そういったものがかなりあるわけですよね。そのためには、臨時のものも含めて、あるいは本当に現在の学芸員の数だとか本来あるべき研究者的な学芸員がどれぐらい要るのだというようなこともぜひ、これはなかなか市民、県民に見えない部分ですので、それは独自にやっていただきたいなという思いがあります。
それと、あとは何かきょうの報告の中でも美術館を別に建てるみたいなことが新聞でもそうやってどんどん出ているのですけれども、私は収蔵庫だけを独立したものをつくるという、その選択肢もあると思うのですよね。国立博物館はたしか筑波かどこかに巨大な収蔵庫があって、そこに多数の学芸員が配置をされていて、そこでいろんな研究をしながら上野の博物館に収蔵品を持っていったり、あくまでもあそこは展示するところだということになっていますので、そういうことも含めて収蔵庫だけという選択肢というものも検討材料の中には入れていただきたいなというふうに思っておりますので、答弁もちょっといただきたいです。
●大場博物館長兼理事監
まず、学芸員のお話がございました。学芸員につきましては、確かにいろいろ一般の方に見えていないところはあるかと思いますけれども、ある意味ハードをつくらなかったかわりにソフトの充実にはずっと心がけてきていただいておりまして、博物館の学芸員等、人的体制はある意味、他館に比べてもそんなに遜色はないというふうに思っております。ただ、今の数で十分かということになりますと、展示企画展の回数なり、あるいは普及講座の回数から見て、なかなかそれこそ時間外一生懸命しながらやっと出て、そちらのほうに手をとられて調査研究がなかなかできないというような実態もございますので、十分かどうかというのはよく検証してみたいと思います。ただ、具体的にどの程度の数がというところまで出るかどうかはあれなのですけれども、ただ、少なくとも十分でないという状況はある程度出せるのではないかとは思っております。今後の検討の過程では、はっきり言ってどういうレベルのものにするかによっていろいろ必要数というのは違ってきますので、なかなか具体的には示しづらいかもしれませんけれども、検討はしていきたいというふうに思っております。
あと、収蔵庫を独立させるという話でございますけれども、もちろん選択肢も当然あると思いますが、ただ、現在博物館もやはり収蔵庫が足りなくなって、緑風高校の跡の実習棟を一部倉庫として使っておりますけれども、ただ、ここは離れております。やはり非常に使いにくいです。しかも国のように収蔵庫のほうに調査研究部門がどんとつくというようなことで人がどっと張りつけられればといいのですけれども、限られた人員の中でそういう二重に分離してしまいますと、ふだんの展示と調査研究が結びつかないような格好になってしまう、日常的な講座の普及活動と結びつきにくいような格好にもなってしまうので、ちょっとどうかなという気もありますけれども、確かに選択肢としてはあるとは思いますので、それは含めて検討していただきたいとは思っております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○谷村委員
私は文化財のほうで、米原家住宅と古郡家１号墳の関連ですけれども、米原家住宅は、これは公開というか、県民の皆さんに見てもらうような機会というのは検討しておられるのかというのと、それから、古郡家１号墳の出土遺物というのは、これは博物館が管理しておられるのかどうなのか、ちょっとその２点お願いいたします。
●木本文化財課長
まず、米原家でございますが、米原家さんのほうは現在、公開施設ということにはなっておりません。また所有者の方と御相談しながら、例えば時期を限って展示をするというようなことも相談できればとは思いますが、現時点ではちょっと見ていただくような状況にはございません。
説明のほうが漏れておりまして、失礼いたしました。古郡家１号墳の出土遺物につきましては、博物館のほうが所有しております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○広谷副委員長
博物館の件ですけれども、第１回の検討委員会が開かれたという中で、傍聴者との意見交換というのがあるのですが、いろいろな意見を聞くというのでそれはいいと思うのですけれども、正式な委員以外の傍聴者の意見というのがね、どれだけ何というか、博物館というか、これからの博物館のあり方を検討していく中で、傍聴者の意見がどれだけの重みがあると捉えるのか、例えば正式な委員会の中で傍聴者の意見がどんどん出だしたらね、正式な委員会よりもボリュームがふえてくるような感じがちょっと思ったりするのですけれども、そのあたりについては。
それともう１点、傍聴者というのはどれぐらいの人数の方が出席されておったのか、そのあたりについてちょっと伺います。
●大場博物館長兼理事監
まず、傍聴者の人数のほうから申し上げますと、前回は鳥取商工会議所から５～６人見えていたぐらいだったと思います。あとは谷村委員もお見えでしたけれども、それぐらいだったと思います。
おっしゃるように、ある意味これは委員の皆さんに検討していただくのがメーンですので、そこは時間配分なりそこら辺で、余り主客転倒しないような配慮はしながら当然やっていきたいと思っておりますし、今回は東部でやっておりますけれども、今後中部や西部でもやっていきますので、その地域の方にもいろいろ、多少関心を持っていただくという意味で、傍聴者との意見交換はある程度やっていく必要があるのではないか。それにどこまでというのは是々非々だと思います。もっともなお話であれば当然委員さん方も今後の検討の中で多少参考にされるでしょうし、我々としてもそうですし、だから今の時点で美術館を鳥取市に整備しろと言われても、我々もはいそうですかというわけにはなかなかいきませんし、内容によりながらやっていく。ただ、いろんな意見があるということを承知しておくために、やはりこういう機会は必要ではないかなということで時間を設けさせていただいておるということで、今回も傍聴者との意見交換に要した時間は10分ぐらいだったと思いますので、そんなに主客転倒するようなことにはなっておりませんので、御心配はないと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○伊藤（美）委員
14ページの文化財の県指定で、氷ノ山のキャラボク群落、私もこれも見ましたけれども、大山キャラボクとは種が違うのですか、大山キャラボクと氷ノ山のキャラボクというのは。どうですか。
●木本文化財課長
種として違うかどうかということはちょっと特定ができないようでございますが、ある程度の距離が離れておりますので、双方が残っていくということが価値があるというふうにお伺いをしております。
○伊藤（美）委員
そのことを否定しているわけではないですけれども、そうすると、これも大山キャラボクという名前が大山のほうはもう既についておるのですね。こんなのは何キャラボクというのですか。そうしたら大山キャラボクなのですか。氷ノ山の大山キャラボクなのですか。
●木本文化財課長
文化財としての指定の名称は大山キャラボクでございますが、植物の名前としてはキャラボクと思います。こちらのほうも植物はキャラボクでございます。
○伊藤（美）委員
そうすると、県庁前に植わっております、鳥取市庁前に植わっておるキャラボクというのは、どちらのキャラボクになるのですか。
●木本文化財課長
大変申しわけございませんが、ちょっと県庁前にあるキャラボクがどちらのほうからということについては承知をしておりません。もし確認をしたほうがよろしいようであれば、ちょっと管理をしております庁舎の管理なり、筋を頼って調べてみたいとは思いますが。
○伊藤（美）委員
それをちょっとお聞きしたのはね、県の木になっているのですよ。こちらは大山キャラボクというのは県の木ではないですか。どうなのですか。
◎横山委員長
なかなか答弁が難しいですが。
●木本文化財課長
大変申しわけございません。ちょっと即答できませんので、少し整理をさせていただいて、また御報告をさせていただいてよろしいでしょうか。
○伊藤（美）委員
それは構いませんけれども、やはり天然記念物である以上は、少なくともその辺の種の特定だとか、それはみんなきちんと整理されるべきではないでしょうかね。そして県庁前、あそこに県の木として植える、どういう関係なのかというのはきちんとしてほしいですね。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○長谷川委員
キャラボクでいえば、鳥取市庁舎の前に植えておるのは大山キャラボクと明記、明確に書いてあります。毎日そこを通って通っております。それは参考で。
私の質問は博物館のほうですね。ちょっと今、ページが出てこないのですけれども、質疑のやりとりで、執行部のほうの答弁の中でこれから出されてくる独立館であるとかいろいろ、そういうあり方についてのメリット、デメリット及び費用を含めて何か委員の人のほうに示してほしいというような表記になっていて、そのあたりまではちょっと委員に求めるのは酷ではないでしょうか。いろんな意見を出していただいた後、それは事務局執行部のほうが、特にそれに伴う費用などは執行部のほうでつけ加えてまとめていくということになりはしないでしょうか。
●大場博物館長兼理事監
当然、委員さんに一からこの辺をやっていただくということは考えておりませんで、ある程度この辺は事務局で作成することになるのだろうと思います。ただ、それを事務局が作成してそのままということではなくて、メリット、デメリットの整理の仕方なり、あるいは費用も本当にこんなにかかるのかというような目で見ていただいてもいいと思いますし、そういったところで委員さんの目で見て多少事務局がつくった案をたたいていただいて、その結果として委員会での結論というか、提示として出していただければというふうに考えておるところでございます。
○長谷川委員
今つけ加えていただいたので理解いたします。やはり費用計算などは、それはどうしても事務局がかかわっていかないと発言ができにくくなってきますからね、出された意見に対して、それについての費用はどの程度の構想ですかみたいなことや全国の例などから事務局も意見を挟んででき上がっていくものだろうと思います。
傍聴者の発言の比重ではないですけれども、あり方みたいなのがありまして、大事なことだと思います。せっかく場所を移動して開いていこうとされているわけですから、これからも傍聴者の意見を聞かれる機会にされてもいいと思いますけれども、その取り扱いの比重の問題で、こうやって委員会の資料にまで出てくると、これもちょっといわゆる軽視はできないなという話になって、今度はたくさんこれにも傍聴して発言もということにもちょっとなるかなと思っておりまして、１回目ですから全てが網羅されて、ありのまま出されているので、初回の場合は理解いたしますけれども、これからは委員会の報告のほうには、求められたらお答えする程度にされて、初めから報告資料のほうにまでの記載というのは少し検討されてはと思いますが、またお考えをお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
●大場博物館長兼理事監
わかりました。では、一応傍聴者の皆さんとの意見交換をひとつ、県民の皆さんの意見を検討委員会で審議していただく場とするだけではなくて、県民の皆さんの意見を聞く場にもしたいというふうな意向で設けましたので、そういう意図もありましたのでちょっとどうだったかというのを項目として上げましたけれども、では、もし皆さんがそのほうがいいということであれば次回以降はちょっとこの項目は省略させていただきましょうか。よろしいですかね。それこそ委員さんのほうで、もしやはりどうしてもということがあればですけれども。では、省略ということでよろしいですか。では、次回以降そういう格好でさせていただきます。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○長谷川委員
４月に実施されました全国学力テストの取り扱いですね。聞くところによりますと25日あたりに文部科学省のほうも全国の取り扱い状況を公表するというようなことも伝わっているところでありまして、鳥取県においてこのテストの結果につきまして、どのような形での公表をされようとしているのかお伺いをいたします。
●石田小中学校課長
今、長谷川委員からありましたように、来週、８月25日に文部科学省より、今年度４月に行われました全国学力・学習状況調査の結果の発表がございます。これにあわせまして、県の調査結果も公表いたします。内容につきましては、例年児童生徒の各教科の調査結果と、それから教科以外に質問紙調査というのがございますので、家庭での生活のことでありますとか、それから教科学習にどう取り組んでいるかというような、そういう質問紙調査がございます。この結果を例年公表をしております。第１回目ということで公表しております。本年度はさらに、鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約の中に昨年度学力向上戦略本部で話し合いました学力指標というものが入っておりますので、この指標に基づいて、調査結果がどうであったかということを加えて公表をする予定にしているところでございます。
新聞報道等で学校名まで公表するかどうかというようなお話がありますけれども、特にことしはこの要領の中に市町村教育委員会の同意を得た場合には公表は可能というようなことがありますけれども、聞くところによりますと、どうも市町村教育委員会のほうも学校名を公表することは考えていないようでございます。県としましても、いろいろと序列化や過度の競争等をちょっと心配する懸念もありますので、ここについては積極的な公表を行わないということで８月の教育委員会で話をしたところでございます。
ただ、いろいろな分析結果については今後の学校での指導にはしっかり生かしていただきたいと思っていますので、この結果を踏まえまして例年以上に詳しい分析を今後やってまいりたいというふうに思います。また、９月の常任委員会においては、この結果についても報告させていただきたいというふうに思っております。
○長谷川委員
ただいまの報告を本当に了といたします。今回文部科学省のほうも、一部公表できるというできる規定みたいなものを設けておりますけれども、あくまでも基本はいわゆる学校の序列化などにつながらないことというのは堅持されていると思いますので、ただいまの県の姿勢で公表されることを私も支持をいたします。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○伊藤（美）委員
新聞報道によりますとね、東京オリンピックに向けて特別指導というのですか、特別教育というのですか、運動能力の高い小・中学生30人をピックアップしてという報道をなされているのですけれども、これは非常にすばらしいことなのかもしれないけれども、これは運営が非常に難しいだろうなと。30人を選んで、それぞれに能力に応じて各分野でやっていくのだという話でしたけれども、具体的な話についてわかっている範囲で教えてください。
●藤田体育保健課長
担当課のほうはスポーツ課が担当しておりますので詳細についてはわかりかねるところもありますが、中学校の子供たちに募集をしまして、募集をかけてその子供たちにスポーツテストなりいろいろ面接したりしながら、絞り込んで育成をしていくというようなことを計画しているようでございますが。
○伊藤（美）委員
少なくとも小・中学生というとあなた方の管轄ではないですかね。僕は、スポーツ課でするので私は知りませんという話ではないと思うのですよ。学校の中でも学年の中でも県下から選ぶということは、やはりもっとしっかりした対応というのは一緒になってやってもらわないと、そういう中ではそごが出てきはしないか。先ほどのこれではないですけれども、何で東部は入賞しないのだとか、何で西部、中部ばかりだというような話もありますけれども、やはり結果、これはスポーツ課だけの話ではないでしょう。教育長、これはどうですか。
●山本教育長
伊藤委員がおっしゃるように、スポーツ課に任せきりというのはやはりよくないのだろうなというふうに思います。ただ、学校教育の範疇かどうかというところで捉まえると、そうではないのだろうなというふうに思います。選手自体が中学生ということで、そこは中学生の健全な育成という部分の目も光らせる必要もあろうかと思います。スポーツ課ともよく連携をとって、しかもさらには競技団体とも連携をとって、ずっと成長過程に応じてしっかりと育てていくという姿勢が必要だと思いますので、その辺の連携は留意しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○長谷川委員
今、中部の活躍、倉吉西高とは言われませんでしたけれども、本当に今回の高校総体で弓道はもとより、何か当然視みたいな男女の優勝みたいな感じでもありますが、さらに驚くべきは、倉吉西高の自転車競技です。これまでは倉吉総産のほうに選手が多かったかなと思っていたのですけれども、本当に努力のたまものでしょうけれども、倉吉西高がここまで頑張っておられるというのは本当に驚嘆いたします。
そこで、高等学校課長さんのほう、高校の入試定員で来年度の募集で倉吉西高が１学科減になっておりましたが、今進められております高校再編の分は、大きくは来年度は平成27年度ですけれども、平成30年度を見越して第１次分で今回の措置があったわけで、これで全て終わりということではないというふうに考えておいたほうがいいのですね。平成30年度を見通した場合、いかがでしょうか。
●御舩高等学校課長
平成25年度から30年度までにつきましては、今後の県立学校のあり方の基本方針というものを昨年10月に出しまして、その中では30年度までに８学級減ということにしております。今、倉吉西高校を合わせまして４学級減のところは決定をいたしました。30年度までには残り４学級の減ということをこれから検討していくところでございます。あとの４学級の減を待ちまして30年度までの計画としております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
意見がないようですので、教育委員会につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。
午前11時17分 休憩
午前11時19分 再開
◎横山委員長
再開いたします。
引き続き、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会について行います。
それでは、まず初めに、８月１日付で職員の異動がありましたので、新任職員の紹介をお願いします。
まず、三田会計管理者に職員紹介をお願いいたします。
●三田会計管理者兼会計局長
それでは、会計管理者部局の新任の職員の御紹介をさせていただきます。
８月１日付で庶務集中局の物品契約課長になりました前根隆彦でございます。
●前根物品契約課長
前根でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●三田会計管理者兼会計局長
以上です。よろしくお願いします。
◎横山委員長
次に、三王寺人事委員会事務局長に職員紹介をお願いいたします。
●三王寺人事委員会事務局長
人事委員会のほうの新任の職員の紹介をさせていただきたいと思います。
事務局次長といたしまして、谷口でございます。
●谷口人事委員会事務局次長兼任用課長
谷口でございます。よろしくお願いいたします。
●三王寺人事委員会事務局長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
それでは、議題に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題10、平成26年度普通交付税（県分）の交付額の決定について、議題11、平成25年度一般会計決算について及び議題12、企業誘致に係る報告のあり方の見直しについて、亀井財政課長の説明を求めます。
●亀井財政課長
では、総務部の資料１ページをお願いいたします。まず、平成26年度普通交付税（県分）の交付額の決定について報告をいたします。
１ページの上のほうに県分の交付決定額の増減分析と評価ということでまとめております。真ん中あたりに交付決定額の対比表をつけておりますので、それと照らし合わせてごらんいただきたいと思います。
まず、実質的な普通交付税額でありますけれども、この真ん中の表でいきますと、合計の欄のところでございます。実質的な普通交付税額につきましては1,590億円ということで、前年度、昨年度に比べましてマイナスの32億円ということでございました。前年度との比較ということでいきますと、全国値がマイナスの3.3％ということでありましたが、本県のマイナスは
2.0％にとどまっておりまして、一定の配慮はされているのかなというふうに考えております。当初予算との対比でありますが、ページをおめくりいただきまして２ページのほうでありますが、一番上に県分の予算対比ということでつけておりますが、これの合計の欄の増減、プラス2.4と書いておりますけれども、予算対比でいきますと2.4億円の増という状況でございます。
いま一度１ページにお戻りいただきまして、２つ目の白丸で、普通交付税額であります。これは真ん中の表でいきますと合計より２つ上の欄、普通交付税額と書いてあるところでありますけれども、こちらは1,354億円となりまして、前年度に対しまして3.9億円、約４億円の増ということになりました。前年度対比でいきますと、全国と同様0.3％の伸び率ということでございます。臨時財政対策債でありますけれども、表でいきますと真ん中の欄であります。臨財債は236億円となりまして、対前年度比マイナスの13.2％ということになりました。本県の実質的な普通交付税額に占める割合におきましては14.8％ということで、昨年度の16.8％よりもマイナスの2.0％ということで、現金であります普通交付税のほうにシフトしてきているという状況がございます。
次の白丸でありますけれども、算定の内訳の中の地域の元気創造事業費、こちらについては約13億円ということでありまして、昨年度臨時費目として措置されました地域の元気づくり推進費と比較をいたしますとマイナスの15億円となっておりますけれども、これは都道府県の配分が前年度より大きく激減しておりますので、それに伴うマイナス減でございます。
なお、基準財政需要額に対するシェア率としましては、本県は全国６位という状況でございました。
次の白丸でありますけれども、歳出特別枠であります地域経済・雇用対策費、こちらは算定上55億円ということでありまして、昨年度に比べまして７億円のマイナスということになっております。前年度との比較におきまして、全国値がマイナスの11.3％に対しましてマイナスの12.2％と、ほぼ同程度ということでございます。
なお、基準財政需要額に対するシェア率は、これは本県は全国第２位という結果でございました。
真ん中に交付決定額の対比表がございまして、その下に主な増減理由というのをまとめております。また後でごらんいただけたらというふうに思います。
２ページをごらんいただきまして、繰り返しになりますが、県分の予算対比でいきますとプラス2.4億円という状況でございました。
次に、３ページをお願いいたします。３ページでは、平成25年度の一般会計決算につきまして報告をさせていただきたいと思います。
３ページ、上の四角囲みのところとその下の総括、その他と書いてありますところを見比べながらごらんいただきたいと思いますが、上の四角囲みのところ、まず冒頭の３行は歳入についてでございます。歳入についてでありますけれども、国の経済対策補正等に伴います国庫支出金の増加、それから基金事業の実施に伴う繰入金の増、それから地方法人特別譲与税の増加、こういった影響で、歳入につきましては前年度に比べまして102億円上回っております。１の総括の表でいいますと、歳入総額（ア）と書いてある欄、ここのところであります。
次に、歳出でありますけれども、歳出につきましては災害復旧費への支出が減少いたしましたが、公共事業の本県への配分額の増加等によりまして普通建設事業費が大幅に増加した、こういった状況がありまして、前年度を117億円上回っております。これはその下の１番、総括の表でいきますと、（イ）歳出総額というところであります。
こういった歳入歳出の結果、実質収支、それから単年度収支ともに前年度を上回っております。実質収支につきましては、１の総括の表の下から２行目の欄、（ウ）－（エ）実質収支ということで、平成25年度（Ａ）の欄は約134億円ということでございます。単年度収支はその下で約９億円と、こういった状況でございます。
最後に財政調整型基金の残高ということでございますが、財政調整型基金につきましては
452億円ということで、その残高は対前年度で微増ということであります。その一方で、地方債の現在高につきましては、臨時財政対策債の増によりまして6,647億円ということで増加をしておりまして、引き続き厳しい財政運営が続いていると、そういった状況でございます。財政調整型基金と地方債の現在高につきましては、２のその他というところの表でまとめているところでございます。
４ページ以降につきましては歳入、それから歳出、それから主な財政指標等をまとめておりますので、また後でごらんいただきたいと思います。
次に、８ページ、企業誘致に係る報告のあり方の見直しについてについて報告をしたいと思いますが、ちょっと古い資料がついておりまして、別途１枚物のぺら紙で差しかえ分をお配りさせていただいていると思いますので、そちらのほうで説明をさせていただきたいと思います。
企業誘致に係る報告のあり方につきましては、前回の総務教育常任委員会におきまして伊藤美都夫委員のほうから、企業誘致の関係では予算説明書でも材料がないと、そういった中で自分たちがちゃんと判断する状況がなかなかないのではないかと、執行部側のほうにちゃんとした材料、そういったものを提供していただくような方法、そういったものを整理していただけないかというような御意見もございました。そういったことを受けまして、執行部のほうで企業誘致に関する報告をどのように見直したらいいか、そういったことを検討した結果ということでございます。
まず、１番の常任委員会の報告資料ということでございますが、誘致をした企業の進出が決まりました際に実施をします調印式、本日もございますけれども、常任委員会に報告をさせていただいております。その資料につきまして、進出予定企業の経営状況でありますとか交付が見込まれる補助金の金額などを可能な範囲で記載をしようと考えております。
その下に、右側に太字で見直し後の記載内容（案）というふうに記載をしておりますが、この太字、アンダーラインを引っ張っているところが、これまでにプラスをして新たに常任委員会の報告資料に書き込もうということで考えているものでございます。企業情報につきましては、新たに売上額でありますとか関連会社、親会社等、それから今後の事業見通し、こういったものについて新たに記載をしたいと。立地計画につきましては、雇用計画の中で雇用形態をその中に含めること、それから企業立地補助金等の交付見込み額、一般財源以外の支援を行う場合につきましては具体的な支援内容、そういったものを含めて、こういったものを追加で常任委員会の報告資料のほうに記載をしたいというふうに考えているところでございます。
次に、大きな２番で議案説明資料ということでございますが、鳥取県企業立地等事業助成条例に基づきます助成制度、その予算に係る議案説明資料につきましては、これまでよりも詳細な情報を可能な範囲で記載したいということでありまして、現在の議案説明資料は、その下に四角といいますか、表で書いておりますけれども、全体の件数について幾らでというような形の議案説明資料の内容になっております。その下に見直し後の資料（案）ということで書いておりますけれども、こういった情報に加えまして、調印式を行うような主な企業立地案件につきましては、企業ごとに個別に企業情報でありますとか投資額でありますとか補助金額、いずれも見込みになりますけれども、そういったものを記載すると、こういった形に改めたいというふうに考えております。
その下に、参考ということで企業立地助成制度についてということでまとめております。県内の企業立地を促進するために、条例に基づきまして工場等の新増設の企業に対して補助金を交付しているということでありますが、その下にフロー図をつけております。左から見ていただきますと、誘致交渉がありまして進出決定、それから調印、進出協定とありますが、現在はこの段階で常任委員会に報告をしております。それから１～２カ月後に企業立地等事業条例の補助事業の認定申請がございまして審査・認定を行い、それから企業側のほうが１年から３年ぐらいかけて設備投資を行って、その後に補助金の交付申請が出てまいりますので、予算につきまして企業立地事業補助金でこれだけという形で出てまいりますのがこの段階ということになります。これまではここのところで個別の企業ごとにというような形にしておりませんでしたが、今後はなるべくこういったところに主な企業立地案件につきまして詳細な形で議案説明資料のほうに記載をしたいというふうに考えているところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題13、平成26年度事業棚卸しの開催について及び議題14、平成26年度第２回県庁改革プロジェクトチーム会議の開催結果について、谷業務効率推進課長の説明を求めます。
●谷業務効率推進課長
それでは、９ページをお願いします。公の場で外部の視点により事業を点検する事業棚卸しの開催について御報告いたします。
６月の常任委員会でも御報告しておりますが、今年度は８月30、31日の土日に開催することとしております。会場は議会棟別館３階委員会室としておりますが、第４委員会室に決まりました。
３の評価対象事業でございます。５テーマ、８事業ということで、めくっていただいて10ページに一覧表がございます。左側に番号を振っておりますけれども、２、３、４につきましては移住定住促進の取り組み、それから、６、７につきましてはとっとり支え愛の取り組みとしてまとめた関係で５テーマ、８事業となっております。
戻っていただきまして、３の（２）の選定の過程でございますけれども、７人の評価者が必要性、効果性、事業実施主体、これは５の実施内容の評価の視点になるわけですけれども、そういった観点から点検が望ましいと考えられた事業につきまして、７月２日に第２回の評価者会議を開催しましたが、その会議で決定したものでございます。
４の評価体制につきましては、これも６月に御報告させていただいております。評価者７名とコーディネーター１名の８名体制でございます。
５の実施内容、評価検討時間につきましては、丁寧で十分な議論を行っていただくということで、１事業当たり、当日70分、それから事前の調査、これは８月６日に第３回の評価者会議を行いましたけれども、事前に担当課から事業説明を30分していただきました。ということで、１事業当たり100分を目安にしております。評価の視点につきましては、先ほどの３つの視点、また、単に事業の要、不要だけではなく、見直しや改善の方向も含めた検討を行っていただきます。実施方法につきましては、一般公開で、インターネットでの生中継も予定しております。
別途１枚物でチラシがございますでしょうか。傍聴者募集のチラシでございまして、県民課を初め、県の機関の窓口、それから市町村、経済団体、大学等にも御案内をさせていただいております。また、広聴につきまして広く県民の皆様に周知するということで、ホームページのほか、来週には新聞での広告も行うこととしております。
続きまして、11ページをお願いいたします。今年度第２回の県庁改革プロジェクトチーム会議を８月１日に開催しましたので、御報告いたします。
１回目の会議と同じく、時間外勤務縮減に向けた幹部会議とあわせての開催でございます。今回は第１・四半期の取り組み状況を踏まえて、引き続き全庁で取り組んでいくことを申し合わせたところでございます。
なお、この県庁改革プロジェクトチームでございますが、未来づくり本部でのプロジェクトチームの再編に伴いまして、今後は地域主導の社会づくりプロジェクトの中で活動していくこととなります。
それでは、３の会議の概要でございます。１番目の無理・ムダ追放ワーキンググループにつきましては、カイゼン活動を業務フローを使って実施しているところでございます。あわせて、各所属の取り組みがわかるように、データベースを使って見える化を図ったところでございます。今後の取り組みとして、意識啓発研修の実施、それから、各所属の取り組みにつきまして、コンサルによる支援や事務局のヒアリングを通じて点検を行っていくこととしております。
次に、ワークライフバランスワーキンググループ、これにつきましては、職場での認め合いの定着に向けてセミナーやセルフチェックを行ったところです。時間外につきましては、平成23年度の水準に戻そうということで第１回会議で申し合わせたところであり、第１・四半期の実績でございますけれども、対前年度については8.8％の減でございましたけれども、目標については4.8％の増ということになりました。今後の取り組みとしては、引き続き時間外勤務の発生状況、これを分析しまして、各所属の事務の標準化などを図っていくこと、そういったことを申し合わせたところです。
最後に、庁風改革ワーキンググループでございますけれども、コミュニケーション豊かで活力ある職場、安全で健康な職場づくりということで、４月を挨拶運動強化月間、それから７月にスポーツ大会を開催しております。また、公用車の事故ゼロについても対策を講じたところでございます。今後も挨拶運動の継続実施、こういったことにより定着を図っていくということとなりました。
◎横山委員長
議題15、「とっとり・おかやま新橋館」の準備状況について及び議題16、若い鳥取県応援団が開催した「アートットリ」について、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
資料の12ページをお願いします。「とっとり・おかやま新橋館」の準備状況ということで御報告します。
鳥取県と岡山県の共同アンテナショップにつきましては、名称とニックネームに2,200件の応募がございまして、とっとり・おかやま新橋館が選ばれました。ニックネームとしては、「ももてなし」ということで愛称をつけております。それから、オープンの日にちは９月28日10時からで、その前に内見会とレセプションということで、９月27日の４時から予定しております。この内見会とレセプションにつきましては、県議会議員の皆様に御案内申し上げますので、ぜひともいらしてくだされば幸いでございます。
アンテナショップのイメージということで、別添パース図ということで13ページをちょっと見ていただきたいと思います。外観がこんな感じです。新橋の駅のところでございます。２階のところに、下のところに観光・移住コーナーとかビジネスセンターをつくりまして、それから、軽飲食店舗と催事スペースが２階にございます。それで、１階のほうに物販と、プロモーションゾーンをつくる予定にしております。
９月28日にオープンということなので、オープンに向けて稲田屋さんのほうが鳥取県、岡山県のほうを回られまして、アンテナショップで取り扱う商品についての商談会をやっているところでございます。鳥取県のほうは８月18日からきのうまでやらせていただきました。それから、先ほど言いましたけれども、２階のほうで催事スペースがございますので、ここの活用について県内で説明会を開催して、市町村とか経済団体、いろんなところに活用をしてくださいというふうなお願いをしているところでございます。それから、ＰＲ活動ということで、１カ月前になったのでいろんな場面でのＰＲを準備しているところでございます。工事のほうが順調にいけば９月の上旬に完成する予定になっておりますので、それから物を運び込んで、商品を展示したりするようにしております。それが１つ目でございます。
続きまして、若い鳥取県応援団が開催した「アートットリ」について、15ページでございます。
若い鳥取県応援団というのは、下のところに参考で書いておりますけれども、鳥取県出身者なり鳥取県のファンの方が鳥取県をＰＲしてやろうというふうなボランティア団体で、178名ぐらいの方が加盟されております。その方、若い鳥取県応援団の方が代官山というおしゃれな街で「アートットリ ＴＯＴＴＯＲＩ Ａｒｔｓ」ということでやりました。これは少しこだわりのものを情報発信しようというものでございます。場所も代官山ということで一つのこだわりがございますので、「いいね！鳥取」写真展ということで鳥取の風景の写真展、それから鳥取のこだわりのある民芸とかガラス工芸とか、それからバルコスのハンドバッグとか、そういった民芸関係のものを展示しました。それから、トークイベントということで、雑誌「ソトコト」というのは移住定住の本なのですけれども、そういった方の編集長をお招きして、鳥取の魅力を芸術家の方とともに情報発信したところでございます。そういったある意味こだわりのある情報発信ができて、400人の方が来られて非常によかったというふうな声を聞いているところでございます。
◎横山委員長
続いて、議題17、いしはら商店との「食のみやこ鳥取県」協定締結１周年記念について、議題18、二十世紀梨の初販等にかかるＰＲ事業について、議題19、武庫川女子大学及び武庫川女子大学短期大学部との就職支援に関する連携協定の締結について、議題20、株式会社タケモトフーズの鳥取市及び智頭町進出に係る調印式について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
まず16ページ、いしはら商店との「食のみやこ鳥取県」協定締結１周年記念について御説明します。
先日、常任委員会の皆様にも視察いただきまして、ありがとうございます。７月12日に、昨年の７月１日に協定を結びまして１周年になるということでイベントをさせていただきました。今回、記念品として、下の写真のところの左側と真ん中に出ております「食のみやこ鳥取県」というのれんを県内の障害者作業所に染めていただきまして、これを鳥取県から記念品ということで贈呈させていただきました。そのほか、チャレンジコーナーでのモニター販売ですとか、一番最初に八頭町の生産者の方とのコラボで始まった商店ですので、八頭町のほうからも応援していただきまして、世直しニラ餃子とかの実演販売ですとか着ぐるみによるＰＲをさせていただきました。
なお、参考２の下のほうに、３カ月ごとに１年間、新商品等のモニター販売していただきまして、29商品のうち18商品は定番となっておりまして、今お店のほうで売られております。引き続き新しい商品ができましたらここでモニター販売して、定番になるように努力したいと思っております。
続きまして17ページ、二十世紀梨の初販等に係るＰＲ事業につきまして、昨日、二十世紀梨の品評会がございまして、26日、来週の火曜日に初販をするということで今進めておりますが、関西本部としても全農さん等々と協力しながらＰＲ事業をしていこうと思っております。
一番最初に、新しい事業としましてあべのハルカス近鉄本店のほうで９月６、７日に二十世紀梨と新甘泉の試食販売を実施するようにしております。これにあわせまして、12階のレストラン街の６店舗のほうで４日から10日まで１週間、二十世紀梨を使った創作メニューづくりをしていただいております。なお、９月４日から10日については、地下Ｂ２のほうでも鳥取県のミニ物産展を同時開催いたしましてＰＲしたいと思っております。
そのほか、26日には初販式ということで、中央卸売市場の本場、先日視察していただいたところですが、今回副知事に来ていただきまして、全農さんと一緒に初販のセレモニーをしたいと思っております。そのほか、ピーコックストアですとか毎日放送の「ちちんぷいぷい」という番組でＰＲしたいと思っております。また、阪急百貨店うめだ本店も、昨年に引き続きまして大阪中央青果さんと全農さんとで販売促進をしたいと思っております。知事のほうも日程調整できましたら、ここのいずれかでまた来てトップセールスをしていただく予定にしております。そのほかの百貨店、スーパー等30店舗等で試食販売をする予定でございます。
続きまして、18ページ、武庫川女子大学と武庫川女子短期大学部との就職支援に関する連携協定ということで、７月22日に武庫川女子大学のキャンパスで行いました。
武庫川女子大学というのは、関西で県出身者が約101名、県出身在籍者数が８位の順位になるのですが、学部的には県内にありません薬学部ですとか健康・スポーツ科学部、音楽学部を有しておりますので、幅広い学生への働きかけができるということと、それから、ここは女子大としては全国最多の学生さんが在籍しておりますので、若年女子のＩＪＵターンの就職にも貢献できるのではないかなということで結ばせていただきました。
この協定内容は他の大学と同じでございますが、特に個々の学生に対する鳥取県の就職イベントですとか企業情報の周知というのが協定によってできますので、ここを中心に学内相談会ですとか保護者への相談会等をやっていきたいと思っております。
なお、この７月22日につきましては、平井知事、それからふるさと鳥取県定住機構の池上理事長、それから鳥取出身の日興商会の社長であります藤縄様ですとか合銀の兵庫・大阪営業本部長等にも来ていただいております。当日は県内学生が約22名来ていて、そのほか、鳥取県以外の学生も30名いらっしゃっていただき、大勢の学生さんのもとで行うことができました。その後、交流会を行いましたが、22名の学生さんたちのお声聞きましたら、やはり就職は鳥取のほうでしたいとか、中にはそういう職種がないので泣く泣く関西に就職を決めたという４年生もございますので、また企業誘致も含めて職場づくりも我々も努力したいということを学生さんたちに説明させていただいたところでございます。
そのほか、幾つかの大学とも調整中ですので、決まり次第報告させていただきます。
最後に、株式会社タケモトフーズの鳥取市及び智頭町進出に係る調印ということで、株式会社タケモトフーズ、本社は堺市のほうにあります。飲食業ですとかチョコレート製造・販売ですとか、お菓子の材料卸売をされている企業でございます。
そこに企業の概要を書いておりますが、従業員数は26年８月時点で750名、売上が25年２月現在で約24億円近くでございます。今後、特に収益性の高いチョコレートの製造とか販売に注力していく予定でございます。
鳥取事務所というのを昨年の10月に開設されまして、昨年度も県内幾つか、障害者の方とかも含めて100万箱ぐらいのチョコレートの詰め合わせも既にやっていただいております。そういうことで、県内のほうでも人の雇用も十分できるとか、そういう判断をしていただきまして、今回の進出決定になったものでございます。
タケモトフーズの鳥取千代水工場では、主にチョコレートとかタルトとか総菜を製造します。雇用としましては40名ですが、そのうち正社員は10名程度で、ここは９月の中旬を操業時期としております。また、智頭町のほうには有限会社ポントですが、これはタケモトフーズの社長様が出資されている100％出資の会社でございます。こちらは智頭町のほうのクレージュというケーキ屋さんの空き工場と、それから智頭町の旧町民体育館で展開されます。ここについてもチョコレートですとかタルトとか総菜ということで、雇用計画としましては40名で、うち正社員10名程度となっております。智頭の第一工場につきましては７月17日にオープンいたしまして、非常に多くの方が今でも訪問して売り上げは上がっております。第二工場については10月を予定しております。
３番目に、企業立地支援の見込みとしましては、タケモトフーズについては鳥取県としては投資が3,800万円ですので約600万円程度、鳥取市さんが500万円程度の予定でございます。ポントについても、鳥取県としては500万円、智頭町としても150万円程度の予定でございます。
７月17日の調印式は智頭町のほうに鳥取市長さんもおいでいただいて、３者で調印させていただいております。
なお、社長のほうが鳥取県のあいサポート運動に非常に共感していただきまして、障害者の作業所等に箱詰め等の仕事を極力出していきたいということで、今、障がい福祉課と調整をしていただいております。
◎横山委員長
続いて、議題21、24時間テレビ「愛は地球を救う」名古屋会場での鳥取県ＰＲ等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、総務部資料、22ページをお願いをいたします。このたび24時間テレビというのが今回で37回目を迎えまして、これは日本テレビ系列の各テレビ局で構成されていらっしゃいます公益社団法人の24時間テレビチャリティー委員会という委員会が主催をされますが、既に皆様、テレビ等をごらんになったことがおありかと思いますが、それで集まった募金につきましては全額福祉ですとか環境、それから災害復興等に充てられているそうでございます。福祉の場合は例えば福祉車両でありますとか障害者のいろんな支援の取り組みに使われております。名古屋では中京テレビというところが担当のテレビ局になりますが、実は中京テレビ局の山本社長様は鳥取県の御出身でございまして、ここ数年来、私どもは非常にお世話になっているところではありますが、社長様とお話をしているときに、24時間テレビで名古屋の場合はイベント会場があるので、そこで何かできないかなというお話をいただいたものですから、このたびの運びになったところでございます。
名古屋の大きなチャリティー会場がテレビの中継及びイベント会場を設けられますので、そこのブースに私ども何社か出展ブースがございます。そこをお借りしまして、ちょうど私ども７月から始まっております全国障がい者芸術・文化祭のＰＲ等を含めて鳥取県のＰＲをさせていただく予定にしております。
２日間ございますが、土日でございますので来場者数は約４万人ぐらい。この多くの方はチャリティーということで会場に募金にいらっしゃる方だそうでございますけれども、そういった方に鳥取県の取り組みも御紹介をしたいと思っております。
その翌週でございますが、今度は９月６日、７日になりますと、同じ久屋の公園で全国県人会まつりというのが、これは毎年開催されておりますが、東海地区にあります県人会が各ブース出展をなさって観光とか物産のＰＲをされます。例年私ども鳥取県と、それから鳥取県の東海県人会は御一緒に参加させていただいておりますが、ちょうど時期が二十世紀梨の販売の時期でございますので、毎年販売をさせていただいて好評でございます。
ちなみに、これは昨年の写真を掲載しておりますが、これは背中が写っていてちょっとおわかりいただきにくいかと思いますが、これは名古屋の河村市長さんがいらっしゃって、鳥取の二十世紀梨を買われていらっしゃる写真でしたので、済みません、あえて使わせていただいております。ことしもぜひ河村市長、あるいは大村知事に買っていただければなというふうに思っております。
最後に名古屋向けの観光資料ということで、以前皆様に春とか夏のものは一回ごらんいただいたことがありますが、きょうも１枚、ちょっと砂丘に夕日が沈むＡ４の１枚のこういったチラシのようなものでございますが、皆様方のお手元に配らせていただいておりますが、これを８月後半以降、冬にかけましては、鳥取砂丘の雪というのは非常に幻想的で、いらっしゃった方に非常に好評なものですから、こういったものも含めて観光をああいうイベントなどの会場でまたＰＲをさせていただければというふうに思います。
特に名古屋から鳥取のアクセスの写真が入ったものというのはなかなか中京地区はございませんでして、高速道路は中日本と西日本はエリアが分かれておりますが、こういったものも地図も入れながら御説明をしていきたいというふうに思っております。
そのほか、ちょっと資料はございませんが、９月２日には県庁の観光戦略課とともに旅行代理店、あるいは旅行エージェントさんに対する観光の説明会等も予定をさせていただいております。また秋冬の旅行に向けても取り組みをしていきたいと思っております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続きまして、人事委員会に移ります。
議題22、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、三王寺人事委員会事務局長の説明を求めます。
●三王寺人事委員会事務局長
そうしますと、お手元の人事委員会事務局資料の１ページをお願いいたします。既にマスコミ等でも報道されたところでありますので御承知のところだとは思いますけれども、８月７日に国家公務員の給与等に関する人事院勧告がありましたので、その概要を簡単に御報告させていただきます。
勧告のポイントといたしましては、大きくいって２つございます。１点目といたしましては、月例給、ボーナスともに平成19年以来７年ぶりの引き上げというものでございます。２つ目といたしましては、俸給表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直し、これを行うというものでございます。
具体的な中身につきましては、その下の１を見ていただけたらというふうに思います。民間給与との較差等に基づく給与改定につきましては、ことしの４月分を調査したところ、民間が40万9,562円、国家公務員が40万8,472円、1,090円、率にいたしまして0.27％民間が国家公務員を上回っているという状況でございます。それを受けて、俸給表を平均0.3％、４月１日にさかのぼって引き上げようというものでございます。そのほか、初任給調整手当ですとか通勤手当ですとか寒冷地手当の引き上げあるいは見直しを行おうとするものでございます。
２点目といたしましてボーナスでございますけれども、これは昨年の８月からことしの７月にかけて調査したものでございます。民間のほうが4.12月分、国家公務員のほうが3.95月分でございますので、0.17月分、民間が国家公務員を上回っているという状況でございます。したがいまして、0.15月分引き上げて4.10月分にしようとするものでございます。ちなみに、国のほうは0.05月刻みというものを二捨三入でやっておりますので、こういう状況になります。
こういうものを実施することによって、年間給与は1.2％、約７万9,000円引き上げになるというものでございます。
大きな２つ目といたしまして、給与制度の総合的見直しと言われるものでございます。こちらのほうにつきましては、民間賃金の低い地域を中心に公務員給与が高いとの指摘が見受けられること、また、50歳代後半において公務員給与が民間給与を上回る状況から、地域間、また世代間の給与配分の見直しを行おうというものでございます。
中身といたしましては、俸給表を平均２％引き下げようとするものでございます。内容的には、若年層に係る部分は引き下げをしないで、50歳代後半層職員が多く在職する３級以上の高位号俸、そちらのほうを最大４％程度引き下げようとするものでございます。また、それにあわせて地域手当、これを見直そうと言われるものでございます。これにつきましては、支給割合、あるいは支給地域を見直していこうというものでございます。ちなみに、東京につきましては現在18％でございますけれども、これを20％に引き上げようというものでございます。
（２）といたしまして、職務や勤務実績に応じた給与配分というものでございます。こちらについては、人材確保の必要性ですとか円滑な人事運用、いわゆる異動でございますけれども、そういうことをするために、国のほうでは広域異動手当、単身赴任手当、次のページになりますけれども本府省業務調整手当、こういうものを引き上げようというものでございます。それから、災害等への対処等のために平日の深夜に管理職が勤務した場合にも管理職員特別勤務手当、これを支給できるようにしようとするものでございます。これらのものにつきましては、俸給表は27年４月１日に切りかえていこうとするものでございますけれども、激変緩和ということで３年間の現給保障も行います。手当等については30年４月までに計画的に実施していくということになっております。
あと、３点目といたしまして、雇用と年金の接続及び再任用職員の給与ということでございます。これにつきましては、平成25年度から公的年金の支給開始年齢の段階的引き上げが実施されております。定年退職後に年金が支給されない期間が初めて生じるということが今年度から出ております。そういうことから、人事院といたしましては引き続き雇用と年金の接続のための適切な制度が整備されるように取り組んでいくということを表明されるとともに、再任用職員の給与、これにつきましても、そのあり方について必要な検討をしていくということを述べられたものでございます。
3.といたしまして、公務員人事管理に関する報告というものも出されております。これにつきましては、国家公務員法の改正に伴って、人事院の取り組みの方向性を示したものでございます。また、能力実績に基づく人事管理の推進、女性の採用・登用の拡大、あるいは勤務環境の整備などに取り組んでいくことを述べたものでございます。
詳しいことは省略させていただきますけれども、こういうものが８月７日の勧告でなされた概略でございます。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○長谷川委員
東京本部のほうで新しいアンテナショップの名称、言葉では何かおもてなしと聞こえたのですけれども、「ももてなし」ですか。（「ももてなしです」と呼ぶ者あり）
そうですか。では文章のほうが正確ということですね。
稲田屋さんが窓口になられて、両県の取り扱いをされることになったわけですけれども、今の段階で岡山県、鳥取県、フィフティー・フィフティーということでもないと思いますし、どのような感じで取り扱いが始まろうとしている感じでしょうか。
●前田東京本部長
岡山県の商談会は、盆前の８月８日前後で同じように３日間やりました。鳥取の場合は、先ほど話ししましたけれども盆明けでやっているところでございます。まだまとまっていないのですけれども、基本的には岡山、鳥取を代表するようないいものを入れていこうという話が一つと、あと、やはり稲田屋さんの思いとして、生鮮を中心にいいもの、安心・安全を売れるものを売っていこうという話で今進めておりまして、フィフティー・フィフティーになるかどうかはちょっと微妙なところはありますけれども、今そんな感じで進めているところでございます。
○長谷川委員
今の基本線で結構だと思います。必ずしも五分五分でなければいけないということではなくて、お互いのいいものが伸びていき、売り上げが伸びていくことが大事で、総額が大事だろうと思います。その中に鳥取県もたくさん入っていればまた結構なことだと思います。
財政課の報告ですが、地方交付税の配分決定がされて即座に直近の議会でこのような形で報告をいただいて、交付税が前年度よりは２％減ではあるけれども、全国比較よりは下げ幅は小さいし、それから当初予算よりは上回っているということで、３月、２月当初、本当によい見立てをしていただいたなと思うところであります。
それで、25年度の一般会計決算のところの上の段で、25年度における総評みたいなものが言葉として出てきておりまして、恐らく26年度にもこの傾向というのは続いていくのだろうと思いますけれども、もう少し私なりに意見を述べさせていただきますと、いわゆる地方交付税の減は総額において見られるものの、一方で臨時財政対策債のほうはむしろ大きく減って、そのことをあわせて考えると、交付税総額の減り幅は少ないというわけですから、よい傾向に少し進んできているのではないかなと思います。
そういう中で、一方でこれからの支払いが発生をしていく公債費の方では臨時財政対策債のウエートが高いわけでありますけれども、それだけに地方交付税の原資をより確保していくことがこれからいよいよ、ここにもどこかありました別枠加算の堅持とか、あるいは地方消費税における交付税の地方の取り分とか、そういうものを高めていくというようなことをもって努力をしていくということが今求められているのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
●亀井財政課長
今、長谷川委員がおっしゃいました、基本的な認識はそのとおりだと思います。６月議会のときに国に対する提案、要望ということで全員協議会でもお諮りさせていただいて、６月議会終了後に知事が直接要望活動も行ったり、あと、全国知事会議でも議決などをされましたけれども、やはり地方交付税の総額確保というのは地方にとって重要で、かつ最大の、何といいますか、確保をしなければいけないところという認識でおりますので、これから交付税の総額確保、そういったことにつきましては、執行部もそうですけれども、議会の皆さんとも一緒になりまして国に対して物を申していきたいというふうに考えておりますので、今後もよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
いいですか。
ほかにありませんか。
○安田委員
東京のアンテナショップなのですが、新しいほうのオープンが９月28日だということなのですが、今現在のアンテナショップはいつまで営業されるのですか。
●前田東京本部長
今あるアンテナショップは、８月27日で終わります。
○安田委員
１カ月前には終わってしまうのですか。では、空白期間が出るという、これは仕方がないのですか。
●前田東京本部長
契約の関係があって、切りのいいところでということでなっているので、やむを得ない部分があります。
○安田委員
それと、続けてもう一つ。新しいアンテナショップに観光・移住コーナーというのが設けられているようですけれども、ここへはどういう人が配置されるのですか。
●前田東京本部長
基本的には鳥取県と岡山県の非常勤の方が２名ずつ配置になります。ただ、アンテナショップのほうに岡山県の職員さんと鳥取県の職員が２名ずつ配置になって、全部で８名の体制。正職員が４名で、非常勤の方が４名という体制になります。
○安田委員
そうすると、鳥取県でいえば正職員が２名と非常勤が２名。ここに８名も配置されるのですか。それは本庁から行くのですか。
●前田東京本部長
東京本部のほうから。
○安田委員
東京本部から。
●前田東京本部長
はい。人は多そうに見えるのですけれども、ローテーションの関係があって、やはり週休２日制ですので、ローテーションでぐるぐる回そうと思ったらそれぐらいの人数が要ります。
○安田委員
そうすると、アンテナショップに限らず、ここにもかなり力点を置いた運営をされたいという腹づもりですか。
●前田東京本部長
東京本部としてですか。
○安田委員
アンテナショップとしてそういうものの販売、物品販売とかレストランとか、そういうようなことだけではなくて、観光とか移住コーナーに対しても、これは東京本部として最大限にここのアンテナショップを活用してＰＲに努めたいという腹づもりなのですかと聞いている。
●前田東京本部長
アンテナショップの運営につきましては、基本的には稲田屋さんのほうで物販のほうはされるのですけれども、それ以外に観光とか移住とか、それから、右のほうにビジネスセンターという企業の関係があるのですけれども、そういったものにつきましては県のほうでやろうとしています。ただ、その中で２階のほうの催事とかプロモーションとか物を売る話の、何というのですかね、まだ商品にならないようなものを売り込むとか、そういったことは県のほうも力を入れてやりたいと思っていまして、その辺の応援も含めて全部で８名体制というふうに思っているところでございます。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○森委員
人事委員会に話を聞きたいのですが、今回大きな給与制度の総合的見直しなのですけれども、ここで地域の民間給与水準を踏まえて俸給表の水準を下げるということなのですけれども、もう既に鳥取県の場合は県下の水準というものに合わせるということで、それを一番重視した独自の勧告をやってきているわけですね。俸給表自体も独自のものをつくってきたわけですけれども、それを去年だったかな、国の俸給表に戻したわけですけれども、今回それが国が調査の段階で地域の給与との差があるということで俸給表を３級以上は４％下げるということなのですけれども、そうすると、我が社の今まで人事委員会がやってきたものはもう既に県下の水準と合っているというものが、今度は使う給与表が３級以上は４％下がるということになると、これは今の給与水準以上に下がってしまうことになってしまうのではないかと思うのですが、今後人事委員会は勧告をすると思うのですが、そのつながりというかね、国の給与表を使うということになっていますから、その方向に変えたのですからその給与表を使うのですけれども、そのまま俸給を宛てがってしまうと、３年間そのままと言いながらも調査以上に下がってしまうことになってしまうと思うのですが、それはどういう対応をするのでしょうかお願いします。
●三王寺人事委員会事務局長
今、森委員のほうからお話がありましたけれども、鳥取県の場合は地域の民間の給与に準じた形でやってきているというのはおっしゃるとおりでございます。そこのところで今回国の勧告のほうが出ましたけれども、最終的には今、国と同じ給料表をこの４月から使っているのでございますけれども、一応水準は今1000分の964という乗率を掛けて調整しているという形でございますので、水準自体は私どもの県内の民調の結果、そういうものを踏まえてどうするかということは決めていくということになろうかと思います。これまでの考え方ですと、仮に国のほうの給料表を使うということになっても、あくまでその辺で水準は調査によって出たものを反映させていくという形になろうかとは思います。
○森委員
そうすると、今の乗数が変わっていくということでの理解でしょうかね。
●三王寺人事委員会事務局長
あとは、このたびは先ほどお話しさせていただいたとおり国のほうは地域間の配分の見直しと世代間の配分の見直しというのがございますので、その辺が鳥取県にとって必要かどうかというのをこれから精査して、人事委員会の委員さんを含めたところでその辺を判断していくということになります。
○森委員
では最後に、国の制度はいわゆる給料表を一本にしておいて、地域間の較差を地域手当だったでしょうかね、それで埋めていくという、そういうことだったと思うのですけれども、それ以上に較差があるということで今回給料表自体も変えるということなのですけれども、何か天井の上にまた天井をつくるような感じで、何となく下げるほうだけはどんどん下げていくみたいな感じに思うのですけれども、その論理展開はどうなっているのですかね。今まで例えば東京を中心に６大都市が高いので地域手当を支給すると、それ以外のところは地域手当はないよみたいなことになっていて、その地域手当はそのままにしておいて、地域の民間給与と差があるから給料表も下げていくよという話になると、何となく今回の勧告がどういった論理展開でそういったことになっているのかというのをちょっと教えてください。
●三王寺人事委員会事務局長
今のは国のほうのお話でございますか。
○森委員
はい、人事院勧告です。
●三王寺人事委員会事務局長
人事院のほうにつきましては、やはり地域のほうの給料が高いのではないかという批判があって、いわゆる民間給与が低いと言われている12県ですね、それを一つのグループとして、そことの今現状の水準とのいわゆる較差を出して、給料表自体は下げるのですけれども、先ほどおっしゃったとおり地域手当を含めたところで調整していくということを考えておられます。
◎横山委員長
いいですか。
そのほかありませんか。
○藤縄委員
交付額の決定は大変よかった。大変というか、よかったと思っております。何点かちょっと確認したいのですけれども、合計で△２％ということだから一定の配慮があったという表現をされましたけれども、これは給与削減だとかいろんなこともあるだろうと思うのですが、ちょっとここを詳しく御説明いただければと思っております。
●亀井財政課長
資料でいきますと、１ページの表でいきますと県分の交付決定額の対比のところの合計のところで、全国の増減といいますか、減が3.3％、それに対して本県は△の２％と、こういった状況だったわけですけれども、要因につきましてはいろいろちょっとあろうかと思いますので、一概にこれだという形で言うのはなかなか難しいのですが、２ページのほうをちょっとお開きいただきますと、２ページの大きな２番のところで、本県における主な要素ということで少し、若干ですけれども分析といいますか、そういった形のことをしております。基準財政需要額ということで、一番初めの白丸のところですけれども、基準財政需要額につきましては本県は対前年度の5.1億円の減ということで、その要素としまして公債費の増でありますとか高齢者保健福祉費の増でありますとか、こういった形で分析をしておりますけれども、基準財政需要額の増のうち、公債費の増で21億円という形で本県の場合は算定しておりますけれども、他県は恐らく本県よりもここの公債費の増というのが比較的、格段にと言ったらあれですけれども、多分多く公債費というのが今、償還が出てきている、そういった状況もあるのかなということで基準財政需要額については分析をしております。
そういったことでありますとか、それから、１ページのほうに戻っていただきまして、繰り返しみたいな話ですけれども、そこの下のほうに主な増減理由というところで黒いひし形を３つ上げておりますけれども、２つ目のひし形が基準財政収入額。こちらのほうは主な増減の理由ということで、地方法人特別譲与税の増でありますとか法人事業税の増でありますとか、こういった形で算定をしておりますが、恐らく他県は、特に都会部のほうにおきましては、今年度の税収、そういったものというのがかなり上がってくる、そういった要素が本県と比べましてあるのかなと、そういったふうに見ております。
そういったこともありまして、全国のほうでは3.3％の減ですけれども、本県はそういった税収の増でありますとか、その幅が全国に比べると少ないでありますとか、そういった要素もあったりして本県の減り幅が少ないと、そういった面もあるのかなというふうに思います。ただ、さまざまな要素がありますので、一概にこれだということはちょっとなかなか難しいのですけれども、そういった要素の中でそういったところもあるのかなというふうに考えております。
◎横山委員長
いいですか。
そのほかありませんか。
○伊藤（美）委員
15ページのアートットリ、これは非常にいい試みだろうと思うのですけれども、私は実はきのう、日本銀行の鳥取支店長さんとちょっと勉強会をさせてもらったのです。人口減というテーマで鳥取県の対応と。その中でやはり気になったのは、東京を中心にした関東圏での鳥取県に対するＰＲの仕方と、向こうの住民の皆さんの関心度という話が出ておりました。この方は福島の事務所長をされたり、そしてやはり定期的に日本全国の各県の支店長会議などに出られて、日本の経済を非常に熟知しておられる方だということでございましたけれども、やはり鳥取県の事務所ではそれはかなりやっておられるような報告は受けると。そして、鳥取県によると知事が毎日何カ所かの活動をしておられる、そういう写真からあれから出てくると。そのことにどうだという話ではないですけれども、その精力というのですか、その力を関東でもう一工夫してもらえないだろうかと。やはりいろんな見方はあるにしても、私どもが東京におって感じたのは、やはり災害だとかそういう話はよく聞くけれども、鳥取県に行ってみようとか鳥取県に住みたいなと、そういう考えのＰＲというのでしょうか、ニュースというのは、そういうのをどういう格好で出していくかというのを一工夫してほしいなと、実はそういう助言があったわけです。私どもはここで皆さん方の話を聞いていると随分やっていらっしゃるなと思うのですけれども、他県出身で全国を回っておられるそういう方から見ると、意外にそういうニュースは少ないのですよと、そういう話を聞くわけです。その辺、アートットリがどうだこうだではなく、もう一工夫も二工夫もというのですか、絶えずその辺を考えて鳥取県を売り込みたいなと。
ましてや、きのうは人口減対策という勉強会でしたので、その視点がかなり鳥取県の魅力だとか鳥取県に行きたくなるだとかね、全国の事例をいろいろいろいろ話しておられました。もちろん隠岐の島の海士の話も出ておったし、それから四国の話、徳島の話が出てきましたけれども、やはりそういう動きをもうちょっと鳥取県では熟知しながら、全国に公表できるような、そういうニュースというのですか、それをマスコミの皆さんが飛びつくような、そういう考えを多少オーバーでも東京で発信してほしいなという話で、話がかなり強く出ておりました。２時間ほどの会で時間は短かったですけれども、非常にわかりやすいあれでしたけれども、その辺、皆さん方、今以上によろしく気を使っていただきたいなと思います。
◎横山委員長
今の……（発言する者あり）関連質問。（発言する者あり）続けて言って。
○谷村委員
このアートットリのところですけれども、今後どういう取り組みをされるのかというのと、それから、年間を通してどういうことをやるのかというのがちょっとはっきりわからないので、今後どういったことをやるのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
●前田東京本部長
谷村委員の御質問にお答えしまして、去年は若い鳥取県応援団主催でお酒のこだわりみたいな部分で、やはり代官山でお酒の飲み比べというふうなイベントをやりました。イベントの内容につきましては、毎月１回、若い鳥取県応援団の方が、夜なのですけれども、東京本部のほうに来られまして、みんなでミーティングしながら、こんなことをやったらどうだろうかというようなことを考えておりまして、ただ、狙いとしては鳥取のおもしろいところ、いいところを情報発信していこうという中で、今はこだわっているものというのは去年がお酒でことしが芸術品だったのですけれども、やはりそういう方向になるのかなというふうに思っているところでございます。
伊藤委員のほうから御指摘のあった件、我々もそう思っておりまして、いろんなことで情報発信していかなければいけないというふうに思っているところでございます。これからも頑張りますので、ぜひよろしくお願いします。
◎横山委員長
伊藤委員の要望について、野川統轄監にちょっと話をしてもらいたいと思います。
●野川統轄監
伊藤委員からお話のあった人口減少問題ということでありますが、議会のほうでも特別委員会を設けていろいろと議論をしていただいております。県のほうも一昨年度からＰＴを設置して検討してまいりましたが、先般、知事を本部長とする新しいＰＴをつくって、個別の子育て対策だけではなくて全庁的に改めていろんな視点から人口減少問題を考えていこうという、そういう体制をつくったところであります。
これまでも鳥取県はさまざまな子育て対策、少子化対策をやってきたわけでありますけれども、少し個別の対策が際立っていたように思っておりまして、この新しい機会にぜひ個別の施策を少しパッケージにしたような、鳥取県ではこういう対策をやっているというような、また、鳥取県の認知度をアップ、移住定住していただくような際のＰＲ材料としては、やはりいろんな視点から、例えば観光とか文化、歴史、そういった魅力が満載したようなそういった資料を効果的につくって情報発信するとか、また、県全体のＰＲもさることながら、やはり人口減少問題は一市町村ごと、あるいは市町村ごとでもまた集落単位で非常に減少問題が深刻な集落、地域もございますので、そこに市町村と一緒になって県が人口減少問題を真剣に取り組んでいくと。関東圏に限らず、先ほど関西本部長から話がありました女子大学との協定も結んだようでありますので、しっかり20歳から39歳までの女性の誘引を全庁挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「もう一つ」と呼ぶ者あり）関連ですか。（「いや、関連ではない」と呼ぶ者あり）
○伊藤（美）委員
関西本部のいしはら商店について聞かせていただいて思ったのですが、やはり恐らく皆さん方は神戸に親戚などがあると思います。親戚だとか知人だとか。僕も２～３聞いていると、東灘、あの辺の方々、灘区の辺はやはり知られないですね。ですから、こういうやり方は、やはりこうしていくと輪が広がっていくのではないのかなと。ですから、恐らく県内、県庁内あたりでもこういう店があるのですよという話をやはり皆さん方にしますと、この流れというのはずっと商品も内容も拡大していくのではないかなと実は店を見て、それから私もちょっと電話をかけてみたりしたわけであります。いかにしても関西本部だけの努力ではとてもではないけれども、先々を考えるともっと拡大していく方向で、僕は非常にいい試みではないかなと思って感心しております。
以前は協力店というのがありましたけれどもね、20店舗ぐらいがね。だけれども、具体的に協力店の枠を飛び越えて自分で仕入れているという話です。恐らく県内からもその辺のあれは出てくると思いますけれども、それこそ神戸の方々にどんどん行ってもらえるような体制づくりというのは、これは統轄監、その辺はよろしくお願いします。
●米田関西本部長
いしはら商店さんは御夫妻で鳥取の商品に非常に愛着を持っていただいて、鳥取のものでないと、例えば塩サバでも酒津のでないと取り扱いませんというふうにポリシーを持っていただいております。我々もその思いに報いるように、例えば今回のスカイマークが入りましたので、神戸市のほうにいろいろなパンフレットを置かせていただいているのですけれども、その中にもいしはら商店さんで買えますよと、そういうＰＲもさせていただきますし、関西でできることは努力いたしますし、また、庁内の方のほうにも神戸の方に提供できるようにＰＲは努めたいと思っております。
◎横山委員長
いいですか。新商品等のモニター販売で委託料というのがあるのですが、３万円とはとても少ないですね。もうちょっと本格的に委託販売をしていただくというぐあいに考えられたらどうですか。
●米田関西本部長
いしはら商店さんのほうは、自分のところの取り扱い商品がふえる情報なので、最初はお金なくてもいいですよみたいなこと言われました。でも、評判だとか、そういうものを報告していただけるので、わずかですけれども月３万円委託させていただきますというふうに言っておりますが、いしはら商店さんのほうと、例えばもっと場所をふやしたりとかというのがあれば委託料も含めてまた相談していきたいと思います。ありがとうございます。
○広谷副委員長
交付税の決定の関係で、先ほども答弁があったのですが、その中で基準財政需要額のところでね、主な増減理由というところでなっているのですが、公債費の増や福祉費の増はわかるのだけれども、地域経済・雇用対策費の減ということになっておるのですよね。これだけ地域経済はなかなか厳しいし、雇用にしてもそんなにいいことないのに、何で減というふうな見方になるのか、県の取り組みが減ってきておるのか、そのあたりはどんなですか。
●亀井財政課長
これは昨年度の国の地財計画の中で、地域経済・雇用対策費、これは歳出特別枠ですけれども、オールジャパンでここが3,000億円削られて、そのかわりに地域の元気創造事業費、この枠というのが新設されたという形の振りかえがございまして、そういったところから歳出特別枠を財務省はもともとなくせと言っていた話がありましたけれども、それを一定程度より戻して残したわけですけれども、3,000億円というのがオールジャパンで地域の元気創造事業費のほうに振りかえて新たに設定されました。そういった経過がありますので、それに伴う減という状況であります。
○広谷副委員長
ちょっと僕の見方が悪いのかもしれないけれども、その3,000億円という分は、上の地域元気づくり推進費の廃止という部分に当たるのではないですか。これではないのですか。
●亀井財政課長
そちらのほうですが、これが昨年度と今年度を比べますと県から市町村のほうに厚く配分されましたので、県分だけを見ますとその部分は減という形になっております。オールジャパンの総額でいきますと、この3,000億円が地域の元気創造事業費のほうに振りかえられた形になっていますけれども、さらに地域の元気創造事業費の中で県分から市町村分のほうに大きく配分が変わっておりますので、両方ともトータルで見ますとマイナスと、そういった状況であります。
○広谷副委員長
では確認ですけれども、地域経済や雇用対策費が別に基準財政需要額が総額が減ったというわけではないというふうな理解をすればいいのですか。
●亀井財政課長
総額としてはそこが減ったわけではないという形の、トータルで見ますとそういった整理になっております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○谷村委員
済みません、財政の関係で、今、会計の件があったのでちょっと。これとはちょっと余り関係ないかもしれないのですけれども、基金の件でちょっと前から思っていたことがあるのですけれども、先ほど教育委員会の博物館のちょっと話が出てきて、今後博物館の建設とか改修とかということを考えていかなければいけないと思うのですけれども、毎年常任委員会で何月だかに審議があるのですけれども、美術品をどういうのを買いますとかというような報告があるのですね。カラーコピーで出てくるのですけれども、掛け軸とか書とか。今は皆さん御存じのとおり、博物館も所蔵スペースもない状況なのに毎年どんどんどんどん買っていっても大変なのではないかなという気持ちもあるのですね。博物館でこういう新しい所蔵品を扱うための基金というのは、これは新しい所蔵品を買うためでないと使えないのでしょうか。わかりますか。
●亀井財政課長
美術品の取得につきましては、鳥取県の基金条例の中で別途の第２というところに規定がございまして、設置目的というのが規定をされております。美術品を円滑かつ効率的に取得することというのがこの基金の設置目的でありますので、この基金の設置目的に従ってそれを崩して、その中で美術品を取得すると、そういったことでございます。
○谷村委員
私はこれ以上どんどん美術品を、毎年多分一定額の予算があるのかどうか細かいことはわからないのですけれども、予算があるのでとりあえず毎年大体何品ぐらい買っているから、ではことしも同じように買おうかというような感じがするのですけれども、実際どうかはちょっとわかりません。必ずしも美術品の取得ということだけではなくて、今、雨漏りがしているとか改修しないといけないとかという話も出てきていますし、これから新しく美術館をつくるとかということもあると思うのですよ。僕はどんどん収蔵品をふやしていくというよりも、それに備えてお金を、基金を積み立てていくというか、そういうことのほうに充てた方が先々いいのではないかなと。そういう意味で、条例で決まっているのであればやむを得ないと思うのですけれども、今後、基金の使い方とかというのももう少し検討されてはいかがかなと思いますので、要望ですけれども、お考えがあれば教えてください。
●亀井財政課長
基金につきましては基金条例で設定されておりますので、議会とよく議論しながらということになろうかと思いますけれども、きょうも教育委員会のほうで報告がありましたけれども、博物館の見直しといいますか、点検も今始まったところでございますので、そういった状況も見ながら、それから、修繕に係る経費につきましては毎年度毎年度、こういったところが必要だというところで教育委員会のほうから必要な予算、そういったものを議会のほうにも説明させていただいて計上させていただいておりますので、それは現状でありますけれども、今後どうするのか、そういったことにつきましては、また議会との議論の中で決めていきたいというふうに思います。
◎横山委員長
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
ないようですので、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては、以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は１時40分です。
午後０時45分 休憩
午後１時41分 再開
◎横山委員長
再開します。
引き続き、未来づくり推進局について行います。
それでは、議題に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題23、平成26年度「第２回未来づくり推進本部会議」の開催について、若松企画課長の説明を求めます。
●若松企画課長
そうしますと、未来づくり推進局の資料１ページをごらんいただきたいと思います。
今週月曜日、８月18日に、本年度２回目の未来づくり推進本部会議を開催いたしました。本部会議における議事概要につきましては、２のところにお示ししておりますとおり、新たに２つのプロジェクトチームを再編して新設することにしました。１つ目につきましては、人口減少・地方創生プロジェクトという形で、そこに記載しておりますとおり、本県の特徴を生かした人口減少でありますとか地方創生に対する具体的な施策、制度の創設等の検討を目的に設置するものであります。具体の検討としましては、人口シミュレーションによる将来予測・分析、また、雇用や移住施策、子育て支援など、若者や女性の定着に向けた施策の検討でありますとか、里山活性化に向けた施策等の検討を行いたいと考えております。
また、もう一つ新設しましたプロジェクトにつきましては、地方主導の社会づくりプロジェクトという形で、こうした地方を重視する動きが政府のほうで強まっております。そうした時代にマッチするように、鳥取発による地方主導の社会システムを創設し、全国に提案していきたいというものでプロジェクトチームを創設するものであります。検討事項につきましては、男女共同参画、女性の活躍、また、市町村との連携、県庁改革、地域の支え合い活動の政策の振興等について検討を行うことにしております。
会議での意見につきましては（２）のところにお示ししておりますが、国への提案も重要なのでありますが、地方公共団体として鳥取県が将来どういう姿に向かっていくのか、そういった人口減少の対策でありますとか地方創生に向けての玉出し、地域のアイデアとしてはどういったものがあるのか、そういったものを検討すること。そうした地方の将来を描きながら提案していくことが重要という意見でありますとか、極点社会を反転させていくために人口集中の動きを抑える取り組み、また、そうした人生の過ごし方の提案をしていくことが移住に向けて重要ではないかという意見。また、地方主導の社会づくりプロジェクトにおける主な意見としましては、県庁改革を行う際に、マイナンバー制度の導入を控えております。そういった機を捉えまして電子システムの変更を、例えば市町村と連携して行うことで県、市町村トータルでの効率化、そういったものを検討してはどうか。また、支え愛のまちづくりにおいては、行政のみならず県民の皆さんも巻き込んで社会運動として取り組んでいくことが重要であるために、共生といった概念もそういったワーキンググループの名前に入れてはどうかといった意見があったところでございます。
会議の資料につきましては、２ページ以降に掲載しております。既に設置しておりますプロジェクトチームを含めまして、11のプロジェクトチームに再編したところでございます。３ページにその11のプロジェクトチームの概要について記載しておりますので、また次ページ以降に各プロジェクトがどういった事項について検討していくか、それぞれ会議に用いた資料を添付しておりますので、また後でごらんいただけたらと思います。
◎横山委員長
議題24、日本海沿岸地帯振興連盟の総会等について、議題25、全国知事会議の概要について、議題26、「第47回関西広域連合委員会」、「関西経済連合会との意見交換会」及び「市町村との意見交換会」の概要について及び議題27、「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」第８回知事会合の概要について、森田未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●森田未来づくり推進局参事
そうしますと、資料の13ページをお開きください。日本海沿岸地帯振興連盟の総会等について御報告させていただきます。去る７月10日に開催されました当該総会等について、以下のとおり報告させていただきます。
まず日本海沿岸地帯振興連盟ですが、日本海沿岸地帯の社会資本整備等を促進することを目的に50年前に設立された団体であります。まず総会ですが、そこに概要を記させていただいておりますが、今までの取り組みの報告等にあわせまして、佐竹秋田県知事より知事アピールがなされました。さらに、国土強靱化と地域発展のための日本海国土軸の形成と環日本海交流の推進に関する特別決議を採択しております。その内容については、15ページの資料１のほうにつけさせていただいております。
総会に引き続きまして、設立50周年の記念シンポジウムが行われました。こちらには日本総研の理事長でございます寺島実郎さんに基調講演をいただいた後、14ページにございますが、河村建夫日沿議連会長及び秋田県知事、富山県知事、当県から林副知事によりますパネルディスカッションが行われたところでございます。
総会、パネルディスカッションの後、要望活動ということで、そこの２の（３）に要望内容の概要を記させていただいておりますけれども、高速交通体系の整備促進、あるいは日本海側拠点港の整備促進、地方空港の整備・機能強化、日本海沿岸地帯の空港、港湾におけるＣＩＱ手続の迅速化等につきまして、太田国土交通大臣、あるいは自民党の石破幹事長、細田幹事長代行等に対して富山県知事及び本県の林副知事のほうで要望活動を行わせていただきました。要望内容につきましては、16ページのほうに資料２という形でつけさせていただいておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、17ページ、全国知事会議の概要について報告させていただきます。去る７月15日及び16日の両日、佐賀県唐津市で行われた全国知事会議の概要について報告させていただきます。
今回の全国知事会議につきましては、人口減少、少子高齢化が大きな社会問題になっているということで、この問題を中心に議論が行われたところでありますが、少子化に限らず、地方税財政等さまざまな議論が行われております。
主な概要につきまして、４、意見交換の主な内容ということで記させていただいております。まず少子化対策につきましては、国、地方を挙げたトータルプランに今こそ取り組むべきだということで、少子化非常事態宣言というものが採択されております。これにつきましては、20ページのほうにつけさせていただいております。また、次世代を担う人づくりに向けた少子化対策の抜本強化ということを提言として取りまとめておりますが、主な内容としましては、保育・教育費の負担軽減、仕事と育児が両立する環境整備等を盛り込んだ出生率を高めるための施策、あるいは、若者の移住促進、企業の地方移転の促進、地方大学の支援ということを盛り込んだ地方で家庭を築く若者を増加させるための施策、また、世代間で支え合う仕組み等について盛り込まれております。
（２）で拉致問題ということを記させていただいております。当初は全国知事会の議題ではなかったところでございますが、今般の拉致問題の進展に基づきまして、平井知事より緊急提言という形で拉致問題についての提言がなされたところでございます。内容につきましては、こちらにつきましても21ページのほうにつけさせていただいておりますが、主な内容としましては、拉致被害者の帰国後の生活再建に当たって、支援策の拡充等に向けた制度改正を行うことを求める内容でございます。この提言につきましては、７月28日、月曜日になりますが、全国知事会を代表しまして平井知事より、古屋拉致問題担当大臣に対して要望が行われたところでございます。
その他、（３）以降、地方財政の確保ですとか地方分権の推進等について議論が行われているところでございますが、19ページの５に示させていただいておりますように、16の項目について決議、提言等が行われております。重立ったものにつきまして20ページ以降に資料をつけさせていただいておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
そうしますと、29ページをお開きください。第47回関西広域連合委員会等について御報告させていただきます。
去る７月24日に大阪で行われました第47回関西広域連合委員会につきまして報告させていただきます。３の（１）協議事項に記させていただいておりますが、まず、日本医学会総会が
2015年に開催されるということでその概要報告、あるいは、その関連イベントとしてシンポジウムが計画されているということで、それについての参加要請等がございまして、連合としても協力していくということが確認されたところでございます。
(2)平成26年度産学官連携担当の今後の展開ということです。今、国のほうから国家戦略特区の提案募集が行われているところでございますが、関西広域連合としての対応方針について議論が行われたところでございます。連合としても、共同提案を含めて積極的に提案するということを確認されております。また、関西広域連合として、産学官連携によるイノベーションに関する調査研究を行うということが決められておりますが、当面のテーマとして、農産物等の科学的見地に基づく表示制度の検討、あるいはロボット技術等による遠隔技術、あるいは介護技術ロボットの開発について研究を行うことが議論されておるところでございます。
（２）報告事項として、地方分権に関する提案募集への対応についてということが上げられております。８項目提案されたということで報告がございました。また、２として山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワークの再認定審査について報告を行っております。去る８月３日から審査が行われるということ、９月以降にユネスコの世界大会で結果が報告されるということの報告がございました。
おはぐりいただきまして30ページ、関西経済連合会との意見交換会でございます。官民連携を図る目的のために定期的に行っておるものでございます。今回は関経連のほうから２つテーマが示されました。１つは関西ブランドを世界に売り出していくということ、それから、複眼型の国土構造の実現を目指して、今後の国土形成や成長戦略のあり方について議論すると、この２点でございます。
平井知事のほうから主にあった意見としてそこに記させていただいておりますけれども、主な意見としては、ぽつの２つ目でございます、イスラム圏からの観光客に対して、ハラールフーズの問題について関西全体で取り組む必要があるだろうという意見がございました。それから、下から２つ目でございますが、四国、山陰も含めて高速鉄道網を関西中心に張りめぐらせるようなグランドデザインを打ち出してほしいというような意見があったところでございます。
また、その下でございます。市町村との意見交換会でございますが、こちらにつきましては、当県からは町村会の松本北栄町長、あるいは市長会を代表しまして鳥取市の羽場副市長に御参加いただいております。
関西広域連合と取り組む事業等について報告が行われた後、自由な意見交換が行われましたが、平井知事のほうからですが、電気自動車を活用した電気スタンドをめぐるような旅があるということで、そういう電気スタンドの整備をルート化することによって広域観光ができるのではないだろうかというような意見が出されたところでございます。
続きまして、31ページをごらんください。「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」第８回知事会合の概要について御報告させていただきます。去る７月31日に三重県で行われました当該会議につきまして報告させていただきます。
今回の会議につきましては、概要の（１）に記させていただいておりますが、地方の活性化につながる人口減対策についてということで、幅広く意見が行われたところでございます。また、この会場にコマツの相談役であります坂根様を招聘いたしまして、意見交換させていただいております。コマツにつきましては、本社機能の一部でございますが、東京から石川のほうに移転させたということで、今回御参加いただいたというところでございます。
主な議論としましては、１、地方分散による地方創生戦略ということで、企業の分散について。これにつきましては、本社機能を地方に移すためにインセンティブを設けるべきだとか、企業の賃金体系は変わらないので、生活コストが安い地方に持っていったほうがいいではないかというような議論が行われたところでございます。また、大学等の地方分散についてもどんどん積極的に行うべきだというような議論が行われたところでございます。
地方の実情に応じた対策の推進ということで、少子化対策の充実ということで、女性が働き続ける環境づくりですとか専業主婦の子育て支援等についても議論が行われております。また、中核都市や中核地域のみならず、その他の地域も支援するような配慮が必要だというような意見が出されたところでございます。
当県の平井知事のほうからですが、法人実効税率の引き下げが今議論されているということで、今こそ大都市よりも地方に税負担を減らすような仕組みを考えるべきだとか、国の研究機関を地方に移すことも国に求めていくべきだというようなことが意見として出されております。
（２）に記させていただいておりますけれども、議論を踏まえまして、自立と分散による地方創生を目指す緊急アピールというものが採択されております。これにつきましては、８月７日に三重県の鈴木知事、あるいは福井県の西川知事が菅官房長官のほうに要請活動をさせていただいております。その内容につきましては、33ページ以降につけさせていただいておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
◎横山委員長
続いて、議題28、平成26年度鳥取県協働提案・連携推進事業補助金（計画策定補助）の審査結果について、岸本県民課長の説明を求めます。
●岸本県民課長
それでは、36ページをお願いいたします。平成26年度鳥取県協働提案・連携推進事業補助金（計画策定補助）の審査結果について報告をさせていただきます。
この事業は、パートナー県政推進の一環といたしまして、地域課題の解決のため計画策定段階から事業実施までを民間主導のもと、民官協働で実施するということを支援しましょうという事業でございまして、平成25年度、昨年度モデル事業といたしまして創設した事業でございます。昨年度は３事業、３団体について採択をいたしました。
今回の審査会でございます。今年度の計画策定補助の審査会、１番のところでございますが、７月２日に開催をいたしまして、（３）にありますように、鳥取大学の藤田教授を審査委員長に、５名の審査員で審査をいただいたところでございます。（４）にありますように、選考方法は公開のプレゼンテーションという方法でとりました。審査基準につきましては別表のとおりということで、37ページに記述しているものでございます。（５）でございますが、公開プレゼンテーションの出席団体数ですけれども、11団体から申請がございまして、事前に書類審査を行いました。それを通過した６団体にプレゼンテーションに参加をいただきました。
その結果でございますけれども、２番のところの採択事業ということで、４事業、４団体を採択をしたところでございます。左側に区分と書いてありますけれども、民間課題提示コースとその下に県課題提示コースとございます。民間課題提示コースと申しますのは昨年から実施しているものなのですけれども、県民の皆さんが県と協働して解決したい、そういった課題に対しての取り組み案を募集するものでございます。県課題提示コースと申しますのは、これは本年度新たに設けたのですけれども、県が考える鳥取県の課題というものをあらかじめ提示をして、それに沿った取り組み案を応募いただくという、そういう２つのコースに分けて募集をかけたというものでございます。それぞれのコースで２団体ずつ採択をいたしまして、トータル４団体について、そこに事業概要は掲載しております。
少しかみ砕いて説明させていただきたいと思いますけれども、一番上の市民エネルギーとっとりというところでございますが、１次産業の現場、例えば果樹園とか直売所とか、そういったところに太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電の施設の整備をしていこうと。ただ、それはお金がかかりますので、地域住民、また地元企業からの出資を募ってそういう整備を行おうと。それで、出資者に対しての返済等が伴ってきますので、そこに１次産品とかその加工品、そういったようなものを充てていこうという、そういう仕組みづくりについて今回、事業として上がっております。これによりまして、現在エネルギーを県外に依存して多額の資産が流出しているというふうなことも脱却できますし、エネルギー、またお金、農産品まで地域の中で循環させることができると、そういうことについて仕組みづくりを行おうというものでございます。
２つ目の公益財団法人鳥取民藝美術館でございますが、鳥取の至宝、吉田璋也を活用した民工芸振興ということでございます。本県の手仕事の従事者は年々減少する傾向がございます。伝統ある鳥取県の民工芸が消滅する、そういった懸念もあるわけでございまして、80年前に鳥取の民工芸振興に取り組んだ吉田璋也の手法を基本にいたしまして、木工、家具、陶芸、竹工などの手仕事の産業の再構築を図って、あわせて販路拡大、市場開拓にも取り組もうというものでございます。
次の３番目ですけれども、県課題提示コースの特定非営利活動法人地域スポーツ振興協会でございます。子どもの体力向上プロジェクト、児童生徒の体力向上推進ということでございます。実は幼児期、幼稚園とか保育所ですけれども、統一的な体力測定というものが行われていないということがございまして、なかなか幼児期の課題というのがよく見えていないということがございます。子供の体力向上を図る上では幼児期というのは無視できないものですから、その辺も含めてしっかり実態調査、また分析を行って、課題把握と解決策を探ろうと、そういうものでございます。
４番目の若葉台木もれ陽プロジェクトでございますけれども、これは若葉台の里山再生プロジェクトということで、木質バイオマスを活用した地域活性化でございます。具体的に言いますと、若葉台の里山にどれぐらい木質バイオマスが眠っているのかといったような容量の把握とか搬出技術の習得、また、地域で木質バイオマスを活用した料理イベント等を開催しながら地域コミュニティーを活性化していこうというものでございます。
今後の予定といたしましては、３番のところに記載しておりますけれども、平成27年２月末を目途といたしまして、県の関係課と団体とで計画を策定をしていただきます。もう既に計画策定に入っております。計画策定後にまたさらに審査会を経て、協働による事業実施、これは26年度、27年度で事業実施をしていただくということになります。
27年２月というのは最終の期限でございまして、もし早く計画が策定されれば、早くその分は審査にかかって、事業実施のほうに移ってもらおうと考えているところでございます。
◎横山委員長
続いて、議題29、とっとり県民の日（９月12日）に係る取組について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
38ページをごらんいただきたいと思います。９月12日はとっとり県民の日でございます。このとっとり県民の日の前後に実施いたします取り組みにつきまして御報告をさせていただきます。
今年度は特に事業の効果を高めるために、教育委員会、市町村、民間事業者と連携して事業を展開することとしております。まず第１番目は、公立学校における「とっとり県民の日」一斉学習の実施でございます。これは新規に取り組むものでございます。９月12日に公立学校において、何らかの形で鳥取県について触れていただくということにしております。取り組み方法といたしまして、例えば全校集会ですとか朝礼・終礼、社会科の時間、そういうときに県の特産品ですとか県民の日、県の歴史等々につきまして、低学年につきましてはクイズなどを実施するようにお願いをしておるところでございます。
２番目がふるさと「とっとり」講師派遣事業の実施。これも今年度からの事業でございます。これにつきましては、鳥取県への理解、愛着心を高めるために、専門的な知識を持った講師の先生を学校に派遣するというものでございます。例えば今年度、９月12日、とっとり県民の日には、鳥取敬愛高等学校で全校生徒を集めて講演会をしていただくと、そこに講師を派遣させていただくという取り組みをするということにしております。
３番目、学校給食で統一メニューの提供を実施ということで、これは拡充でございます。これまでも学校給食で地元の産品を使ったメニュー提供はあったわけでございますが、中には給食提供がないところがありますのでそこはできないのですが、今年度は給食を提供します全ての小・中・特別支援学校において、県民の日にちなんで県産品を使った共通メニュー、砂丘らっきょうのピリ辛そぼろを提供するということにしております。
４番目が、図書館等におけるパネル展示でございます。これにつきましては、（１）のところが新規でございまして、学校図書館ですとか市町村立図書館に御協力をいただきまして、鳥取県の教育、文化の発展に非常に貢献をされました遠藤菫先生のパネル展示を実施するということにしております。
５番目、イオン鳥取北店における県民の日記念イベントを実施いたします。これは、イオン鳥取北店様に御協力をいただきまして、９月12日から15日にかけて県内業者による県産品の販売。そもそもイオンでも県産品は販売されておるのですが、特にこれまでイオンでの販売のなかったような県産品、食品の販売をするということがございます。そして、とりアートとの連携によりまして伝統芸能等の演技披露、そして鳥取県の歴史ですとか市町村、観光名所等のパネル展示、あるいは、このほかにもクイズ等を実施していくということにしております。
６番目が各種媒体による広報展開というところでございまして、農協ですとか商工会議所等々に御協力をいただきまして、広報誌等に記事を載せていただくということにしております。これも拡充の取り組みでございます。それから、コンビニエンスストアに、ファミリーマート、ポプラで各60店におきましてパンフレットを配架していただくということにしております。また、県の広報媒体を用いまして、９月の初旬に集中的にＰＲを展開するということにしております。
また、７番目といたしまして県立施設の無料開放につきましても、工事中によって県立施設が少し減っておりますが、市町村の御協力を得まして無料開放施設を拡充しておるところでございます。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○藤縄委員
全国知事会についてですが、マスコミも取り上げられ、テーマも大変緊急性のある深刻な問題を扱われたということで、まさに待ったなしの議題だったと思うのですが、今回の知事会の意義と成果というのはどういうふうに捉えておられるのでしょうか。
●森田未来づくり推進局参事
うまく答えられるかどうかわかりませんけれども、まさに今、日本創成会議の増田座長もお呼びして議論させていただいているところですけれども、全国で人口減少というのがなかなか、過去から言われていたところではありますけれども、表立って大きく議論されるようになったのは増田座長の報告があったというところだと思います。今回、全国の知事が集まって、同じ方向を向いて少子化問題について議論して国に対して提言していくということ、それから、まさに今、国のほうで創生本部がつくられようとしているところでございますが、そこに向けてアピールしていくということで大きな意義があったものというふうに思っております。
○藤縄委員
それでね、やはり大きな意義があったと思っております。以前、闘う知事会というのが、福岡の麻生会長のころだったかな、あったときのことをちょっと思い出したぐらいの意義がある知事会だったと思うのですけれども、この１ページのね、プロジェクトのことにもかかわってくるのですけれども、新設された人口減少・地方創生プロジェクト、これは地方創生本部、９月に設置予定と言われておるのですが、先取りのような感じかなと思っておるのですけれども、これを鳥取県なりにやられるのでしょうけれども、準備会ができて本部を立ち上げたからね、どういったこと、関連法案も臨時国会で出るそうですけれども、その後との整合性みたいなことはどういう考えでもってプロジェクトを運営されていくのかなと、ちょっと気になるところです。
●若松企画課長
おっしゃるとおりでございまして、まち・ひと・しごと創生本部、今、準備室のほうが立ち上がったところでございます。先ほどは全国知事会の中で拉致問題の要望に７月28日、平井知事が古屋大臣のところに行ったのですが、同日にまち・ひと・しごと創生本部の準備室のほうにも実は伺いました。私も一緒に随行させていただきましたが、今後の準備室なり本部設営後の動きについて、準備室の室長代理さんからいろいろ意見交換をしていただくことができました。いろいろ、まだ表立ってといいますか、公表、かちっとしたスケジュール感ではないのだと思うのですが、年明けに向けてまち・ひと・しごと創生本部におきましては将来に向けたビジョンをつくっていこうと。そのビジョン策定に先立ちまして、各自治体と意見交換を行っていきたいというようなお話が当日あったところでございます。
そういったことも踏まえまして、今回プロジェクトチームを改組し、新設したところでございますが、県としてどういった方向を目指していくか、そういった声を本部に届けていく、また、さらに国に対してどういった施策なり対応をとっていただきたいかという、そういった提言も行っていく、そういった検討もプロジェクトチームのほうで検討を行っていきたいなというふうに考えております。
まだちょっと実際に提言等をどのタイミングで行っていくかという日程については決めていないところでございますが、今、今週の月曜日の未来づくり推進本部会議の場では５ページ、６ページにちょっとたたき台として、まち・ひと・しごと創生本部の提言に向けた施策、制度のアイデアという形で議論を開始したところでございます。県独自で取り組むもの、国に制度改正等を求めていくもの、これから検討を進めまして、９月３日と報道されておりますが、内閣改造直後に同日付だと思いますが、まち・ひと・しごと創生本部の設置並びにその担当大臣が決まると思われますので、それにタイムリーに応じて国に働きかけていきたいと考えております。
また、あわせまして自民党本部におかれましても、名称はちょっと仮称というふうに伺っておりますが、地方に人口と活力を取り戻すプロジェクトチームという形で、党本部のほうでも地方創生に向けた検討が進められているようでございます。そういうタイミングを見て、そちらのほうにもあわせて要望等も行っていけたらというふうに考えているところであります。
○藤縄委員
年明けのビジョンに提言されるということですが、イメージとして、組織図を見たら有識者会議というのが出ておりましてね、これに地方がかかわられる考えがあるのか。メンバーに入るのが一番いいと思うのですけれども、そういう考えはいかがでしょうか。
●若松企画課長
まず、知事会全体としても、そういった本部に地方の代表を参加させてくれということは共通の要望でございます。また、今月の26日、27日に、まだ本部設置前でございますが有識者との意見交換が、政府側は総理になるのか官房長官になるのかわかりませんが出席されて意見交換を行う予定になっておるようでございまして、そこには自治体の代表としまして高知県の尾﨑知事、山形県の吉村知事がそれぞれ次世代プロジェクトチームなり女性参画の知事会の代表でございますが、そういった者が出て意見交換を行うようにしているという報道が先般なされたところでございます。知事会としてもそこに積極的にかかわっていきたいというふうに考えておるところでございます。
◎横山委員長
藤縄委員、もういいですか。
○藤縄委員
はい。
◎横山委員長
ほかに質疑はありませんか。
では、ないようですので、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、未来づくり推進局につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。
午後２時16分 休憩
午後２時22分 再開
◎横山委員長
再開します。
引き続き危機管理局について行います。
先般は広島が大災害に陥っておりますので、皆さん、協力してあげてください。
それでは、議題に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題30、平成26年台風第11号による被害状況等について、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。
●衣笠危機対策・情報課長
それでは、資料に基づきまして説明させていただきます。資料は別冊でございます。よろしくお願いいたします。
平成26年台風第11号による被害状況等についてということでございます。まず初めに、１枚はぐっていただきまして、２ページの下のほうの今回の台風の特徴ということでまとめております。このたびの台風11号でございますが、７月29日にマリアナ諸島で発生し、比較的ゆっくりとした速度で北上いたしております。それで、８月10日６時過ぎに、強い勢力を保ったまま高知県安芸市付近に上陸。その後は次第に速度を上げながら四国・近畿地方を通過し、日本海を北上。11日９時に温帯低気圧に変わっております。
鳥取県におきましては、８月10日昼前に最接近し、最大風速は倉吉市で22.3メートル、鳥取市も鳥取空港で22.1メートルを観測しております。８日から10日にかけての総雨量は以下のとおりでございまして、大山の279ミリを初めとしまして、以下のとおりになっております。
１ページ目へお戻りください。被害状況でございますが、これは８月19日現在取りまとめたものでございます。人的被害、人家被害はございませんでした。農林関係被害、判明分でございますが、農地被害が８件で810万円程度の被害額。これは水田、畑の畦畔の一部崩壊等でございます。農業用施設被害としましては３件、これは1,040万円程度でございますが、農道ののり面崩壊でございます。林業被害といたしまして、林道ののり面崩壊で700万円余りということになっております。水産業被害といたしましては、漁船の水没、これは船外機をつけた船でございますが、それの水没ということで96万円余りということになってございまして、トータルで2,711万5,000円というのが現在のところでございます。
公共土木施設被害といたしましては、道路は県分が３件、市町村分が１件ということでございます。これはのり面の崩落というようなものでございます。砂防につきましては１件、
1,300万円程度。あと、その他で１件で、これは1,000万円程度で、合計で市町村分も合わせまして4,400万円程度の被害額となっております。
道路通行どめにつきましては県道で１カ所でございましたが、８月18日に規制は解除されております。
避難状況でございますが、自主避難で鳥取市、倉吉市、米子市を初めといたしまして、これら25地域、60名程度が自主避難しておりましたが、10日、あるいは11日までに全て解消しております。
２ページをお願いいたします。避難準備情報でございますが、江府町の江府町全域で出しておりましたが、８月10日中に全て解除しております。
停電ですが、延べ停電戸数が670戸ということでございますが、これも８月10日中には全て復旧ということでございます。
公共交通機関への影響としましては、ＪＲはジオライナー、サンライズ出雲、いなば等に影響がありまして、運休なりおくれが出ておりました。智頭急行につきましては、スーパーはくとの７往復及び一部の普通列車が運休しております。路線バスは10日は境港市のはまるーぷバスが終日運休、高速バスは９日が一部の夜行バス、鳥取－広島間の１往復が運休いたしまして、10日は大阪、京都便など多くの路線で運休しております。航空便は、スカイマーク、ＡＮＡ等が運休をいたしております。
県内企業は、物的被害はなしということでございました。
県の体制でございますが、８日の12時22分に警戒体制をとりまして順次体制を強化してまいりましたが、８月９日に市町村等の本部の設置状況等を考慮いたしまして、非常体制（1.）、災害対策本部を設置いたしまして、翌10日15時に災害対策本部会議を開催しております。10日の21時11分に注意体制に移行ということで、通常体制になっております。
気象情報といたしましては、土砂災害警戒情報が大山町と琴浦町に出ておりまして、８月８日に解除されております。
次に、３ページをごらんください。職員災害応援隊の徳島県那賀町への派遣ということで、これは鳥取県の被害ではございませんが、徳島県からの要請によりまして、台風11号、12号で被害を受けた徳島県那賀町に鳥取県職員災害応援隊６名を派遣しております。派遣内容といたしましては、８月20日から23日までの４日間を予定しておりまして、作業は本日から土曜日までの３日間を予定しております。派遣場所は徳島県那賀郡那賀町という場所でございまして、従事内容は家屋内なり側溝の泥の撤去、ごみの集積等でございます。本日、作業の状況等を確認いたしましたら、このごみの収集等に加えまして、家屋の部屋の中の土壁の撤去等をいたしまして、そこの清掃をしておるということでございます。派遣人員につきましては、この表にまとめたとおりでございます。
その他といたしまして、鳥取県災害ボランティア隊９名、これは社会福祉協議会が派遣しているものでございますが、同じ地域に派遣されております。派遣機関は８月17日から20日までということでございます。さらに、災害時応援協定に基づいて、鳥取県理容生活衛生同業組合及び鳥取県美容業生活衛生同業組合から提供していただいたフェイスタオルを今回の鳥取県職員災害応援隊の活動及び徳島県那賀町での地元の復旧作業に使用させていただいております。
出発式につきましては、昨日、８月20日の８時半から挙行いたしまして、林副知事が訓示をいたしております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題31、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況について、議題32、平成26年度第２回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催について及び議題33、原子力防災訓練に係る主要機関会議結果について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、お手元の危機管理局の資料で御説明させていただきます。まず、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況については、１ページ、２ページで御説明させていただきます。
これにつきましては、昨年の12月25日に中国電力は原子力規制委員会に新規制基準の適合審査を出したところです。２ページをごらんください。これまでのところで８回行われまして、主に断層、それから活断層の地震等の審査が行われているような状況でございます。
済みません、１ページにお戻りください。前回までの報告が８回まででしたので、今回は９回、10回が行われました。９回につきましては確率論的リスク評価ということで、シビアアクシデント、例えば炉心の損傷とか格納容器の破損に対する合理的な評価ということで行われました。これは新規制基準の中では、福島第一原子力発電所事故を踏まえて、重大事故等の対策を実施する前の仮想的プラントの状態において炉心が損傷し、重大事故に至る確率を評価するいわゆる確率論的リスク評価、ＰＲＡを実施すること、及びその結果を踏まえた重大事故等対策の有効性を評価することが求められているということについて行われたもので、シビアアクシデント対策はこれまでの自主対策から規制要求に変わったということで行われたものでございます。これに基づいて科学的合理性的な評価ということで、リスクをいわゆる指標に持って評価したと、シビアアクシデントを定量的に評価したというものでございます。
これについて規制委員会のほうから、審査資料の非公開箇所の考え方の整理やＰＲＡ、確率論的リスク評価の内容に関してきちんと説明するように指摘がございまして、中国電力は次回回答するという旨を回答したところでございます。この際ですが、確率論的リスク評価の詳しい計算手法を中国電力がしなかったので、規制委員会のほうからきちんと説明するようにとの指摘を受けたところでございます。これはそのときにきちんと回答しなければ審査にならないという趣旨でございました。
次に、第10回、静的機器の単一故障に係る設計ということで、これは新規制基準の中で静的機器ということで配管、フィルター等でございますが、それらが事故後も長期間使用する静的機器の故障を仮定したとしても、その系統が安全機能を維持する、できる設計とするような考え方が明確にされたというところに基づいて審査を受けたものでございます。
ということで、規制委員会の質疑応答では、静的機器の抽出・分類の考え方についての説明が求められ、それについても今後回答するというふうな中国電力の回答でございました。
これらについて関係自治体向けの説明会ということで、８月12日に中国電力から一般の方にも傍聴可能ということで、審査の内容について説明を受けたところでございます。なお、この際に、第９回で中国電力は規制委員会のほうからきちんと計算書を説明するようにということがありましたので、自治体のほうからもきちんと説明するように申し添えたところでございます。
なお、参考事項でございますが、８月12日に北陸電力の志賀原発の２号機が申請を出されました。これはＢＷＲでございますが、最新型のＡＢＷＲになりますが、13原発12基になりました。これで全電力会社、沖縄電力を除く９電力の申請が一応各電力から出たことになります。ただ、これにつきましては、志賀原発につきましては原発敷地の破砕帯の評価がまだ終わっておりませんので、審査開始の前提となる評価が終わるまでは審査がないと。ただ、合同ヒアリングについては他電力と一緒にＢＷＲと一緒に受けるということでございました。さらに、川内原発の１・２号機につきましては、７月17日から８月15日まで、規制委員会のつくった審査書案についてパブリックコメントが行われたところでございます。なお、その結果は今後規制委員会のほうから示されますが、１万7,000通ほどのパブリックコメントがあったというところでございます。
次に、３ページをお願いいたします。議題の32でございますが、平成26年度の第２回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催についてということで御報告いたします。
このプロジェクトチームといいますのは、全庁的に防災対策を推進するという目的のものに、23年度に設けられたものでございます。今回、関係者間の認識を共有するため会議を開催したところでございます。７月23日に災対本部室で知事、副知事以下等で、それから、中国電力も出席して開催されました。内容につきましては、島根原子力発電所２号機の状況、それから、平成26年度原子力防災訓練について、広域住民避難計画の説明会の状況について情報共有したところでございます。
まず、２号機の状況でございますが、これについては、原子力本部の副本部長で鳥取支社の芦谷支社長のほうからございました。島根原子力発電所の２号機について説明を受けまして、質疑応答を行ったところでございます。２号機の審査会合については、22日に第９回の先ほどありました審査会合で確率論的リスク評価が計算手法がうまく説明できなかったというところもございましたので、県のほうから意見としまして、審査会合において中国電力として説明責任を果たしていただきたいということと、汚染水対策、宍道断層、フィルターベント、津波等について慎重に判断していただきたいということを意見しました。それから、３号機につきましては、現在申請準備中というところが中国電力から説明がございましたが、２号機の審査状況を反映させながら審査に臨むという説明がございましたが、申請については３号機の取り扱いについては明確な方針をまだ県として伺っておりませんので、方針決定されるのであればきちんと説明をお願いしたいということを念のため改めて意見しました。次に１号機についてですが、これは中国電力のほうからは、従前と変わりなく国のエネルギーの動向、それから燃料の価格動向の総合的判断で、来年の７月までに判断するということがありまして、県のほうからは40年規制、いわゆる原子力発電所の40年運転制限、廃炉という基本原則が規制委員会にございまして、これは重いものであるので、地元の安全性を第一に考えて判断していただきたいということを意見いたしました。
次に、26年度の原子力防災訓練ですが、これは引き続き避難計画、避難の実効性を確保するということで、今年度も実施いたします。特に避難時間の短縮、４日間から20時間になったということで、主要訓練項目としては障害者入居施設の避難とか、わかりやすい住民等への広報を検証するということで、10月18日の土曜日に２県６市の共同訓練としてやることにいたしております。内容については、後ほどまた説明させていただきます。
ちなみに、人形峠の訓練につきましては岡山県との共同訓練ですが、10月ごろに予定しております。
次に、広域住民避難計画の説明会ですが、これは中国電力に対して新規制基準の申請概要についての説明会を求めておりまして、それの後段で米子市と境港市のほうから実施したものでございますが、現在のところ16地区のうち15地区、ここは９地区と書いておりますが、最新では15地区終わりました。１件は米子市の富益でございますが、台風の影響で延期されたものでございます。残り１地区でございますが、15地区で説明会は終わりました。その中で、住民避難計画についての主な意見としては、段階的に避難することになっているが、自主的に早期避難する人がいるのではないかとか、住民に対する情報伝達はどのようにするのかなどいろんな意見が出ました。県としましても、これらの説明会、それから中国電力の説明会にも参加しまして、住民の意見を吸い上げて今後とも避難計画、あるいは地域防災計画に反映して、引き続き実効性を確保したいというふうに考えております。
ちなみに米子市につきましては、30キロ圏外でも新規制基準の説明会を中国電力にやるようにということで要望しているということでございます。
次に、４ページをお願いいたします。議題の33、原子力防災訓練に係る主要機関会議の結果ということで、これにつきましては、２県６市の原子力の共同の防災訓練でございますが、２県６市、それから自衛隊、警察、消防等の関係機関が集まりまして、訓練の内容の細部の検討を行ったというものでございます。８月１日に島根の防災センターでありまして、出席者は先ほど言ったとおり、自衛隊を含めまして３番のとおりでございます。今年度の訓練につきましては、先ほど説明しましたように10月18日と、それから避難計画の進化と体制の整備ということにつなげていきたいと考えています。
主要な訓練項目としては、より実態に即したスクリーニングの実施ということで、実際避難計画の中で設定しているスクリーニングの場所、今年度につきましては名和町の名和農業者トレーニングセンターでございますが、そこを避難計画の中では実際のスクリーニング場所にしておりますが、そこで実際の場所で実際の要領で設定してみて、実際にスクリーニングしてみるということを考えております。それから、その場所で避難住民の方に各種の支援、健康観察なり相談なり情報の提供なり、そこら辺の支援をしていこうと。それから、障害者入居施設の避難、それから、昨年度に引き続きまして多様な避難手段ということでＪＲ、航空機、船舶、それから、住民の方にわかりやすい情報を届けるということ、それと避難者の緊急輸送を主要な訓練項目にしております。
内容につきましては、３番に書いてございますように、本部運営訓練では２県６市の首長によるテレビ会議、それから住民避難訓練では本年度は約300名の方が参加される予定になっております。新規には、昨年度は高齢者の施設でございましたが、今年度は障害者の施設ということで考えております。それから、学校の避難訓練でございますが、これについては訓練当日が土曜日なので、当日できないということなので、18日以外でもやっていきたいというふうに考えております。今後９月下旬に第３回の主要機関会議を開催いたしまして、訓練内容を決定して訓練を実施したいというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題34、平成26年度「防災週間」に関連して県内で実施される行事等について及び議題35、鳥取県消防防災ヘリコプター愛称選考委員会（第２回）の開催結果について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
そうしますと、お手元の資料の５ページをお願いいたします。平成26年度防災週間に関連して県内で実施されます行事について御説明申し上げます。
９月１日は防災の日でございます。これは大正12年に関東大震災が発生しました。その日にちなんで９月１日は防災の日と定められております。その９月１日を含みます８月30日から９月５日は防災週間でございまして、その前後に県内各地で県、市町村、それから地域住民の方と一緒になって各種の防災行事が実施されますので、その内容について、主なものについて御説明申し上げます。
まず、１の各種訓練でございます。これにつきましては、各市町村のほうで総合防災訓練が実施されるわけでございます。特に９月10日には、鳥取市のほうで第37回の鳥取市の総合防災訓練が実施されるところでございます。
続きまして、６ページでございます。６ページの中ほどですけれども、10月18日、あと10月に原子力の防災訓練も予定しているところでございます。また、下の欄の３つ目でございますが、11月２日に倉吉市内の大御堂の廃寺跡公園で防災フェスタ2014を開催する予定でございます。
続きまして、７ページでございますが、２の啓発活動等でございます。これにつきましては、特に地域のほうから防災週間にちなんでいろんな地域での防災の研修会等がございます。特に出前講座とかということで開催されているところでございます。９月１日とか９月２日に、地域のほうでそういう研修会がございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。平成12年10月６日に西部地震が発生したわけですけれども、それから14年経過しました。ということで、西部地震14年フォーラムを毎年開催しておりますが、10月４日に日野町の山村開発センターで予定しております。また、10月18日には26年度水害・土砂災害に関するシンポジウムということで、開催を予定しております。
あと、広報のほうは随時やるように予定しているところでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。鳥取県消防防災ヘリコプターの愛称選考委員会の第２回の開催結果について御説明申し上げます。
鳥取県の防災ヘリの愛称募集につきましては、去る６月12日の常任委員会でも御報告申し上げたところでございますが、６月10日から７月18日の間に愛称の募集を行いました。その募集の期間が終了しましたので、第２回の選考委員会を開催したところでございます。
概要につきましては、８月４日、委員５名さんの中で審査をしていただきました。まず、４の議題でございます。応募期間は先ほど申し上げましたが６月10日から７月18日でございます。応募件数は2,369件ございました。県内では633件、県外から1,736件ございました。これは全都道府県から応募がございました。応募者につきましては、全体で1,333人応募いただきました。県内では380人の方に応募いただきまして、県外で900名強の応募があったところでございます。
詳細につきましては、お手元の資料の11ページのほうをお願いいたします。これにつきましては、市町村別、都道府県別に件数、人数を計上しているところでございます。市につきましてはやはり鳥取市とか米子市が非常に多く、あと全国的には満遍なく全国から御応募いただいております。
そうしますと、済みません、また返っていただきまして、資料の９ページをお願いいたします。特に委員さんから御意見のありましたのは選考状況でございますが、まず、各委員さんのほうから10点を選考していただきまして、各委員さんのほうで考え方とかというものを出していただきました。そうした中で、主な選考すべき愛称の考え方としまして、やはり鳥取県というイメージがあるものということがございますし、それから、あと県民になじみがあるもの、それから、やはり幅広い年代に県民の方が親しみの感じるものとか、次のページでございますが、10ページでございます。特にやはり鳥取県は広域応援に出かけますので、県外に行っても鳥取県のヘリだとわかるものが、やはりそういうものが必要ではないかという意見がございました。一応こういう御意見をもとにしながら、次回の第３回目の９月５日に予定しておりますが、その中で愛称の決定に向けて引き続き協議を行っていくこととしております。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○長谷川委員
１ページなのですけれども、２号機の新規制基準適合審査の審査会合の状況の報告があったわけでありますけれども、こういう場合などにはすぐに島根２号機におけるいろんな規制基準の適合状況はどうかみたいな審査に入るものなのですか。例えば今回の東電のいわゆる汚染水の遮断、何というのですかね、氷で遮断をする、こういうことはなかなか工法としては行き詰まったと、これは不可能になったとか、そういうような外部的な出来事みたいなものがまず経過として報告があるとか、そういうことは全くないものですか、どういう運びなのですか。
●水中原子力安全対策課長
各審査会合について、東京へ行ったり、それからユーチューブで全て公開されていますので、そういうので常に視聴したり、それから中国電力の報告を受けたりしているところですが、これまで他電力とも同じで、新規制基準に基づいて淡々とやられているところです。ただ、先ほど説明しました志賀２号機のように、まずは断層等の問題が解決されないと入れないというところはありますが、それ以外については淡々と進められているところで、まずは最初に断層が点検されて、島根の発電所についても先ほどありました、２ページに御説明しましたように活断層のほうから入っていったというところでございまして、委員がおっしゃられましたような例えば現在の状況に合わせて、それについて聞くとかというところはないようなところでございます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○森委員
その他でやるべきなのかちょっとよくわからないのですが、防災訓練とかとありますので、避難訓練もなのですけれども、実際の避難で４日が24時間になったということで、実際に避難するのに、たしかそれぞれの地区で、米子でいえば公民館に集まってそこでヨウ素剤をもらって、それが近いところから順番にみたいなお話だったと思うのですけれども、そこがヨウ素剤をもらいに行くという行為をやった上で避難だということだったと思うのですけれども、本当にそれが24時間とかという、もらいに行くということで物すごい渋滞が起こってくるのではないかなと思うのですけれども、そういうことが入っての24時間だったのかということが１点と、それともう一つ、消防団の人ですよね。だから、これは消防団の人に聞かれたのですけれども、避難という指示が出たときにいわゆる消防団の人たちは何も任務がないのか、任務がないようにあってほしいみたいな話だったのですけれども、消防団の任務とか、それから、もちろん交通の関係で警察の皆さんは交通整理にどんな体制で入るみたいなことはつくってあると思うのですけれども、さっきの消防団の皆さんの任務みたいなことが決まっているのであればちょっと教えてください。
●水中原子力安全対策課長
２つ御質問をいただきました。１つ目は公民館に集まって安定ヨウ素剤をもらうのかということと、２つ目は消防団等の任務についてということで、１つ目につきましては、避難は原則自家用車ということで、自家用車ですので避難指示が出たらその指示に従って自家用車で出発していただいて、先ほどのスクリーニングポイント、今回は大山とかに計画上設けているのですが、そこで必要だったら安定ヨウ素剤を受け取るということにしておりますので、公民館に寄るということはございません。ただ、自家用車で避難できない方々についてはバスで避難しなければならない。そのときは、一時集結場所として公民館等、学校等は想定されていますが、その方についてはそこで安定ヨウ素剤を受け取るということですので、議員がおっしゃられましたような自家用車で避難する方が安定ヨウ素剤をとりに行って渋滞するということは起きないというふうに考えております。安定ヨウ素剤をとりに行かないのでということです。
２つ目の消防団の任務等でございますが、これについては市のほうの計画で定めていただいておりますが、県の計画でも、消防団とかそういう方々については住民の方々に避難誘導、それから避難指示の伝達ということを規定しております。市の計画のほうでも、そこら辺を詳細に規定しているというふうに認識しております。
○森委員
そうすると、ちょっと議題のほうから外れてしまうかもしれませんが、さっきの続きになりますが、安定ヨウ素剤を市町村に渡してあるわけですけれども、では市町村が配るのは子供たちの分と、あとは自分で動けない方々、集積所に来ざるを得ない人たちの分だけということですかね。それと、あとは自力で避難ができない人たちの一時集結所にどうやって集まるかというのは、ではもうそういう自力で行けない人たちのものも避難計画の中には全部それを書くということなのですかね。書いてあるということですかね。ちょっともう一回それを確認させてください。
●水中原子力安全対策課長
安定ヨウ素剤につきましては基本的には県のほうで各地に保管しておりまして、例えば一時集結所に金庫に入れて保管しておりますし、それから、自宅の方については自宅に保管してはいないですが、児童生徒用分として学校には保管しているという状況です。それですので、自宅の方も一応現時点では避難できるということで、自宅にはお渡ししていない。それから、市のほうにお渡ししているのは、市の方が原子力の防災業務に従事する場合用の安定ヨウ素剤ということでお渡ししているところです。（「もう１個質問したと思うのですけれども」と呼ぶ者あり）
一時集結所に集まる方はどういう方かという御質問だったでしょうか。
○森委員
そこへどうやって行くかということも避難計画の中にはちゃんとばっちり書いてあるのかどうかという。
●水中原子力安全対策課長
ばっちりといいますか、このようにすると書いてあるのですけれども、自家用車を持っていなくて自分で自力でいわゆる避難できない方は、県のほうでバスを準備します。それで、それは一時集結所を校区単位とかに設けていますので、そこに集まっていただいてバスに乗っていただくと。そこの避難誘導の部分は市の担当でやっていると。交通避難手段の確保が県の役割ということで役割分担しているところでございます。
○森委員
済みません、私も避難計画を余りしっかり読んでいなくて申しわけないのですけれども、そうすると、一時集結所までは市町村がしっかりと避難計画をつくって、例えば動けない方とかひとり暮らしの御老人とか、そういった個別の人たちの手当てを市町村の避難計画の中で市町村が責任を持ってやるということですね。
●水中原子力安全対策課長
はい、役割分担で市の役割というふうにしているところでございます。今、市のほうでは、それに向けて鋭意努力、今年度の訓練でもできるように準備しているというところに聞いています。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○伊藤（美）委員
局長、広島のこのたびの災害ですけれども、あれを見て、私がふっと見ながら思い出したのは、鳥取県内のああいう危険渓流の実態です。鳥取県にも花崗岩の風化度というのですか、崩壊度というのですか、真砂土地帯というのは随分あるのですね。地域によってまばらですけれども、例えば三朝あたりは全部、あるいは日南町あたりと。それで、広島の真砂土というのと多少違うという話もありますけれども、やはり不良なあれですね。それで、広島の災害の姿を今テレビで見る限りは、ああいう団地みたいなところをつくっておられるわけですけれども、鳥取県では大体が中山間地の集落がそういう危険地帯になっていることが多いわけですから、１回再点検されたらどうですかね。
というのは、雨の降り方というのが以前と違って、きょうも聞いてみると時間雨量130ミリだったというようなことをいいますのでね。それで、かつて琴浦町であったときが100ミリだか110ミリだといいました。そのときに公民館の方々の話を聞くと、公民館で座談会しておられて、出てみたらもう通れなかったと。ですから、そういう雨というのは今後、やはり広島の姿を見ると何となく、うちのほうにもそういう場面があったときどうなのかなと。それで、ああいう危険渓流の指定されているところに行ってみると看板は出ていますけれども、これはと思ってね、僕は再調査というのかな、１回やってみる必要がありはしないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●城平危機管理局長
今の広島の状況を見られてということですけれども、そのお話の中にも平成19年の被害の状況がございました。やはり中国山地の向こう側とこちら側ですから、鳥取県内でも実はそんなに大きく山の状況が違うということではありませんので、そういう意味では多くの危険箇所があるということは御指摘のとおりだと思います。
広島県内では３万数千カ所ということで、全国で一番多いと言われていますが、鳥取県内でも9,000カ所余りの危険箇所というのがございます。この点については３～４年ぐらい前に一度再点検をやって、優先順位をつけながら整備を行っているところですけれども、整備の状況というのは、箇所数が多いものですからなかなか進んでいないという状況がございます。それからまた、今御指摘の中にありました渓流という観点も含めますと、優先的に整備をするところですとか土壌の状態を確認しながら優先順位をつけるというようなことは改めて点検する必要があるのではないかなということも思っておりますので、このあたりにつきましては県土整備部のほうとも相談をしながら、そういうような対策、必要な対策をとっていきたいと思います。
また、最近の雨の降り方からいきますと、広島でも３時間の間にということでしたけれども、19年のときの琴浦町のときも、実は役場のところでは全く降っていなくて、たしか３時間で10ミリぐらいだったと思うのですけれども、ほとんど降っていないという状態の中で、奥の八幡のほうだけが記録的短時間大雨ということで100ミリを超える雨が１時間で降って、これも前後３時間合わせると200ミリを超えて、土砂崩れが起きて人的被害があったという事案でした。なお、やはりこういうことが起こらないように、できるだけそういう予防措置をしていくこと、それから、できるだけ早く避難勧告ができるような体制整備をすることというのは大事だと思いますので、改めてこの点については市町村のほうにも呼びかけたいと思いますし、実は昨日、きのうのような状況を受けて、市町村には改めての注意喚起の文書を流したところですけれども、そういうような再点検については県土整備部とも相談をしてみたいというふうに思っております。
○伊藤（美）委員
というのが、予算措置で１年に対応できる工事箇所というのは14～15カ所ぐらい。そうすると、計算すると150年もかかってしまうではないかという話が議会でも出たことがあるのですけれども、やはり地元で見ると、看板には危険ですから注意してくださいと書いてあるのですね。伊藤さん、どんな注意をすればいいだろうかといってかまをかけてきますけれどもね、当然それなりにやはり心得てもらって、雨がこういう降り方するときにはどうするのだと自分で考えていく材料だけは与えてやる必要があるなと実は思っておりまして、ですから、行ってみて地域の中でも結構知らない人もあるのですね。看板はあるのだけれども、そんなに普通の看板みたいにね。僕はこの辺がやはり一つもう一回、この雨の際ですから、皆さんがえっというこういうときにこそ必要ではないかと思っておりますので、その辺を頼みます。
●城平危機管理局長
今御指摘いただいたとおりだと思います。渓流の看板を立てるときにも地元にも説明していますし、それから、急傾斜地の関係で、今レッドゾーン、イエローゾーンというのを指定していますけれども、それを指定するときにも地元の皆さんにも説明した上でしているのですけれども、やはりそれがいつかは忘れてしまっているというか、なかなかずっと覚えているということができないというのが現状だろうと思います。それを含めたハザードマップなどについても、市町村のほうで作成をしていただいたりというふうな取り組みもしていただいたり、それについての支援措置というのもしてきましたけれども、十分には周知ができていない部分があると思います。鳥取県のホームページのウェブマップの中にはそのような情報を載せておりますし、それから、私ども防災局が持っていますホームページの中にもそれについての注意を、こういうことを心がけていただきたいというようなことを載せていますので、きょうは実は県土整備部のほうと相談をして、両方のホームページが見やすい状態で皆様に今見ていただきやすいような状態でちょっとアップするようにという指示を出して今作業をさせていますので、そういうことを通じて住民の皆様にも今ちょうど気になっているときに見ていただけるようなふうにしていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○森委員
今回、広島の事案では夜、朝で４時ごろですよね。一番最初に地すべりが起こったのは３時ぐらいだということで、それで第１報が入っていたとかということがあったのにもかかわらず避難指示がおくれたみたいな、そんな報道になっているのですけれども、避難指示は市町村が出すということだと思うのですけれども、現実問題として、夜、現場をやはり確認をしないことには避難指示とかというのは出せないのではないかなと思うのですけれども、大体今回の事案は大雨ということと夜ということと、そういう中にあって具体的に自治体がもし鳥取県内の市町村がこういったことがあったときに避難指示が出せるか出せないかみたいな、そういった例えば訓練といいますかね、市町村の職員にもそういう研修の機会とかというのは何か県のほうでできるのですかね、ちょっとそのあたりをお願いしたいのですけれども。
●城平危機管理局長
今回の事案について、本当に真夜中といいますか、未明の事案で、かつ降り出したのも非常に短期間の時間に降ったということで、非常に難しい事例だと思います。これと同じような状況といいますか、少し違うかもしれませんけれども、同じように昨年度は伊豆大島で大きな被害がございました。それから、先ほど伊藤委員のほうからもありましたように、平成19年度に同じような状況がございまして、実は鳥取県では平成19年度の事案を受けて、土砂災害警戒情報だとか記録的短時間雨情報が出たら基本的に避難勧告をしましょうというルールをつくっております。ただ、やはり今、森委員御指摘のとおり、市町村の皆様からすると、それをもってすぐ現場も見ずに出すというのはなかなか難しいということがあって、実際に避難勧告などをされた件数というのが少なかったというのが現状でした。
昨年度、伊豆大島の状況を見ますと、やはり土砂災害警戒情報が出た後に避難指示、避難勧告をしておけば命が助かったのではないかということがあって、そのときの事例をもとにして国のほうから消防大学校の講師の先生に来ていただき、市町村長さんのトップセミナーを開いて、そこの場で事例研究をしていただいて、本当はどの時点で出さないといけないかというようなことをしていただきました。それによって土砂災害警戒情報の重要性、あるいは記録的短時間雨情報という情報の重要性については鳥取県内ではかなりの部分で認識をしていただいたところでありますけれども、そのような事例がありましたので、これを基準としてきちんとして運用ができるようにということで、ことしの出水期の６月の初めごろに、市町村の防災の担当の職員と、それから県土整備部と一緒になって、基準づくりというものを改めて具体的な数値を入れたり、水位なども含めてですけれども、土砂災害以外の部分も含めて具体的な基準づくりというのを行って、以前と比べるとかなり具体的な基準というのが今ほとんどの市町村でできている状態になっております。あとはそれを実際のときにいいぐあいに発令をしていくということが大事だと思いますので、このあたりについては、今回の広島の事例をもとにして市町村の皆様、それから市町村長の皆様にもまた改めてお願いをしていきたいというふうに思っています。
ただ、その中で今回のような時間帯で、かつそういう状態になると、あの中で避難勧告をして外へ逃げていただいたほうがよかったのかどうかというようなのは非常にやはり議論があるところではあると思います。そのような中で、この最近では土砂災害のときには山から、急傾斜のほうから離れた２階になるべくいると最低限の命が助かる行動になるというのが言われていますけれども、そのような呼びかけも鳥取県では実は３年前から市町村の基準にも入れていただいているのですけれども、今回の事例を見ると、家ごと流されて２階にいても命が失われる方もいますので、そういう意味ではより早い避難をしていただくということも重要ですので、避難準備情報という発令もありますので、避難準備情報の活用なども含めながら、そういうような取り組みをしていくというようなことを相談をしていきたいというふうに思っていますし、この点については今ちょうど各市町村長との意見交換を８月中までに行うようにしていて、昨日も実は東部町村会の町長さん方と意見交換させていただきましたけれども、そういうような機会を通じてしていきたいというふうに思っています。
○森委員
それともう一つ、米子市なのですけれども、米子市さんの防災無線が全部外なのですよね。今回みたいな雨のときなどは、大雨が降っていたら全く聞こえないのですよね。例えば避難指示を市は出しましたと言ったとしても、住んでいる者は全くわからないみたいなところがあって、こういう雨とかのときの伝達方法を今後どうやっていくのかというようなことは、実際市町村もそうやってちゃんと手続をとって避難指示、避難勧告をしましたと言っても、車で大きな音を出して回ったとしても聞こえないみたいな、そういうことがあるのではないかなと思うのですよね。だから本当に難しいなと思うのですけれども、何かいろんなことをちょっと考えていただきたいなということで、ちょっと要望だけ。
●城平危機管理局長
今、こういう非常に厳しい雨のときには、屋内では外の屋外拡声機の防災行政無線だけでは聞こえないというのは、やはりよく住民の皆さんからいただく声です。鳥取県内では、合併前の旧町村では全て戸別受信機がついていました。それから、一昨年度になりますかね、倉吉市のほうで戸別受信機の整備をされて、残っているのは実は米子、境港、鳥取市です。米子、境港、鳥取市については、私どものほうからは戸別受信機をぜひ整備していただきたいというお話と、それから、他県では防災ラジオといって無線が鳴るとラジオのスイッチを切っていても自動的に立ち上がるような防災ラジオがあるので、そういうのについて有償、少し負担金を取りながらされておられるところもあるので、そういう事例などもお知らせしながら、ぜひ家の中にいらっしゃる方に情報が伝わるようにしていただきたいというようなお願いを３市には働きかけております。この何年もずっとやっているのですけれども、なかなか財政状況もあるというようなことでございます。今、有利な起債などもありますので、起債が使えるようなものであればその整備をしていただけるよう働きかけをしていきたいと思っています。
もう一つは、今年度のことしの４月から防災情報システムというのを県のほうで整備をさせていただいて、運用開始をいたしました。その中で、そこを通じて公共情報コモンズというのを通じてテレビ、ラジオですぐに放送していただく、あるいはデータ放送でしていただくという仕組みができておりますので、今回のせんだっての11号の台風のときも市町村で使われていますけれども、それを使ったりとか、それから、緊急メール、エリアメールとかといいますけれども、今ドコモ、それからエーユーもソフトバンクも、個人が持っておられてその地域内におられる方には一斉に鳴らせるエリアメールというのがありますので、それも実は災害情報システムで一括送信ができますので、これの活用も市町村に働きかけています。昨年の鳥取市の避難勧告が大路川の周辺でされたときにはそのエリアメールを使われましたし、11号台風のときは江府町さんのほうもそのエリアメールを使って発信をされました。ですから、米子市内でもそういうのがあれば今後はエリアメールというのが活用はできるかなというふうには思っています。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○長谷川委員
さっきおっしゃった平成19年の教訓というのは、避難命令がおくれた兵庫県佐用町の教訓でしょうか。
●城平危機管理局長
琴浦町のところと、それから若桜と八頭町のところで、屋堂羅のところで土砂災害が３時間ぐらいの間に非常に降ってというのがあります。ですので、実は伊豆大島のときには土砂災害警戒情報自体が市町村に通じていなかったというのがあるのですけれども、鳥取県は19年のときのを教訓にして市町村には必ず伝える、それから情報連絡員を派遣して、その情報連絡員の人から避難勧告を働きかけるというようなことをその翌年からずっとやっております。
○長谷川委員
と申しましたのも、勧告がおくれたということで佐用町の場合はずっと裁判が続いていて、町長が被告でずっと苦しんでおられるというのがずっと今も横たわっているものですから思い出したところです。
参考に検討していただけたらいいのですけれども、これからは毎週のように異常気象が起きるわけで、今見ましたらこれからの防災活動で11月２日には自主防災組織等の表彰式があり、15日にはまた１週間置いて、同じ会場のところで鳥取県防災活動の発表大会が予定されているのです。皆さんも準備されるのは大変でしょうけれども、集まるほうもちょっと大変ということもあるのですね。そうしたら、防災発表大会のところで表彰式もあわせてさせてもらうとか、従来などとかともちょっと違ったやり方なども用いられてもいいのではないですか。またそのほうがたくさんの方の中で発表も聞かれるし表彰も差し上げられるようないい形になるのではないかと思いますが、間に合えばちょっと検討してみてください。会場は同じところです。
●丸山消防防災課長
今、長谷川委員のほうから御指摘のありました、以前、自主防災組織の表彰につきましては、防災活動の発表大会でやっていたところなのでございますが、やはり県内の皆さんに顕彰したいということもありますし、広く広めたいということもあって、ここ数年、防災フェスタで実施しているところでございます。対象者が表彰される方と発表者が違うものですから、日を違えても特に参加者には支障がないということで活動の発表大会とフェスタを分けて実施しているところでございます。
○長谷川委員
フェスタというのは表彰式だけではなくていろんな催しが……。
●丸山消防防災課長
防災フェスタというのは、県の危機管理局の一番大きなイベントになるのですけれども、県内の方に、特に自主防災とか地域住民の方、それから防災関係機関とが一体になって訓練をしたり、それから防災活動の発表とか、そういうことをしていただくので、全県的な防災意識の啓発の場だというふうに考えておるところでございます。
○長谷川委員
失礼しました。枠が８ページだと表彰式だけみたいなので。
●丸山消防防災課長
申しわけございません。一環として表彰式もやって、皆さんに広く広めていきたいということでございます。
◎横山委員長
意見が尽きたようですので、危機管理局につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。
（執行部退席）
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時20分 閉会
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