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会議の概要
午前10時00分 開会
◎興治委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部、企業局、労働委員会、次に農林水産部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、小谷委員と砂場委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
では、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、９月定例会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
お手元にあります議案説明資料の１ページをごらんください。議案第１号は、平成26年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、商工労働部関係は７億6,278万円余の増額をお願いしております。現下の経済状況でありますが、雇用面では、直近の７月の有効求人倍率が1.0倍と３カ月連続で１倍台を維持し、正社員も0.55倍と統計開始以降で最も高い数値となっております。また、経済指標によれば、消費税率引き上げに伴う需要の反動、駆け込み需要の反動が見られるものの、設備投資の増加等に支えられ、緩やかな回復傾向が続いていると評価されています。しかしながら、原油価格高騰などの不安定要素のほか、雇用環境改善に伴い、逆に人材確保が困難になるといった問題も顕在化しつつあり、成長軌道に乗ったとはいまだ言いがたい状況にあります。
このため今補正予算では、緊急に原油価格高騰対策に取り組むほか、首都圏からの産業人材確保対策、処遇改善を進める地域人づくり事業の適用期限の延長など、県内経済の不安定要素を取り除く事業に取り組むこととしております。また、県外からの企業誘致及び県内の増設が堅調に推移していることから、企業立地事業補助金の増額を行います。あわせて、６月議会での御議論を踏まえ、ベンチャー企業の誘致に当たり、専門家の意見、アドバイスをいただくベンチャー誘致評価チームを設けるとともに、議案第10号としまして、企業立地等事業助成条例を改正し、補助金返還規定を明確にするなど、企業誘致体制を一部見直すこととしております。このほか、報告事項といたしまして、鳥取県産業技術センター業務の実績に係る評価等がございます。詳細につきましては、担当課長、室長が御説明いたします。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎興治委員長
続いて、関係課長から順序説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、議案説明資料２ページをお願いいたします。まず、ベンチャー企業評価システム設置事業でございまして、133万7,000円お願いしております。
こちらにつきましては、６月議会での議論を踏まえまして、ベンチャー企業の誘致に際しまして信用調査機関による調査、評価、専門家からの意見、アドバイスを聴取して誘致の是非を判断するベンチャー誘致評価チームを設置するものでございまして、流れをオープンにしながら慎重に判断する仕組みを構築したいと考えております。
流れにつきましては、下の図をごらんください。副知事をチーム長といたしますベンチャー誘致評価チームを立ち上げまして、信用調査機関からの財務状況に関する調査、評価を踏まえ、該当する分野の複数の専門家から企業の考えるビジネスモデルに関する技術、市場評価等の意見をいただくといった流れで進めたいと考えております。事業費につきましては、５件分の委託料、報償費等を計上させていただいております。
次に、３ページの企業立地事業補助金でございます。６億7,600万円余の増額補正でございまして、現時点での決算見込みにつきましては、当初予算からの変更部分、つまり25年度から今年度に変更のあったもの、また、26年度に新規に誘致が決定し、支払いが生ずるもの、27年度に変更になるものを整理いたしまして、今年度末の決算見込みが34件、34億円でございますので、補正前との差し引き部分について補正させていただくものでございます。
主な案件につきましては、以下に書いてございますとおりでございまして、特に永伸商事につきましては、今年度進出決定されて今年度支払いが生ずるナチュラルミネラルウオーター製造業でございます。なお、４ページにつきましては、詳細な内訳を記させていただいております。
続きまして、５ページでございます。企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金でございまして、1,980万円をお願いしております。これは、大山町が実施いたします大山インターチェンジ工業団地の整備でございますが、昨年度立地されました菅公学生服の貸し工場の整備に関する経費と道路拡幅等でございます。今年度につきましては、大山インターチェンジ工業団地から直近の交差点までの道路拡幅に要する経費の２分の１を助成するため、補正としてお願いするものでございます。
引き続きまして、６ページでございます。燃料・エネルギー使用合理化対策支援事業でございますが、18ページで債務負担もお願いしておりますけれども、3,096万円余をお願いしております。債務負担行為は2,500万円でございます。これは、原油価格高騰対策といたしまして、中・長期的な視点、また、緊急の観点からエネルギー使用の合理化を進めるため、燃料・エネルギー価格に影響されにくい企業体質に強化するといった目的で、１つは、省エネ診断を無料で実施させていただくこと、そしてその省エネ診断を実施した企業について、環境対策整備の導入促進補助を行うものでございます。
省エネ診断につきましては、26年当初で、このたび国の事業が広がったために廃止させていただいたところでございますが、国の予算枠もほぼ満杯になってきましたので、単県制度で復活させていただくものでございます。診断対象は、県内中小企業、また、一定のエネルギー使用量未満の県内事業者等とさせていただいております。環境整備補助金につきましては、実は今回の補正で実際に無料診断を実施するのが10月以降になりますので、補助金の募集が１月、そして２月に審査という流れの中で、切れ目なく対策を行うために、債務負担行為を設置させていただいているところでございます。
最後に、19ページをお願いいたします。鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正でございます。こちらにつきましては、６月議会での議論を受けまして、これまで一般規定で対応いたしておりました取り消し、返還に関する取り扱いについて整備、明確化させていただくということで、一部返還を求めるべきものについて限定して厳格化するといったものでございます。
内容につきましては、参考に書いてあるとおり整理させていただいておりますけれども、まず、この事業継続期間、７年なり10年なりにおける返還規定の整理でございまして、１つは、法令違反等があった場合については、現行では要綱で対応しておりますが、条例の中では、その法令違反があった場合は認定取り消しという規定が既にございますので、これを受けまして返還規定を条例で明記させていただくというのが１点です。
そして２番目にございますが、補助金の交付の対象となった財産の売却・譲渡につきましても、一般規定で対応させていただいております。いわゆる交付目的に反し譲渡してはならないとなっておりますので、これに違反した場合、取り消し、返還が生じるものでございまして、現行どおり対応させていただくこととしております。
３番目に、事業の休・廃止に至る場合を場合分けさせていただきまして、特に県との協議がなく、かつ休・廃止による雇用、県内の産業への影響が大きい場合については、これまで規定はございませんでしたけれども、条例に明記いたしまして返還を求めることといたしております。それ以外の事業の休・廃止につきましては、一般規定により判断するということでございまして、従来、運用で判断していた正当な理由がある場合で、労働者、取引先等の配慮欠如がないかどうかを勘案し、一般規定の中で判断していくことを考えております。
20ページにつきましては、条例の中身でございます。
●西村経済産業総室産業振興室長
23ページをお願いいたします。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価でございます。
これは、毎年度、地方独立行政法人法に基づき前年度の事業活動結果につきまして外部評価委員による評価を行い、その結果を議会に報告するものでございます。評価に当たりましては、25年度の事業活動計画に対する達成度をもって評価するものでございます。評価委員は、めくっていただきまして、24ページの参考欄に書かれております５名の委員による評価でございます。
今回の評価でございますが、昨年度と同じ評価でございまして、５段階評価では４、10段階評価では８、10段階におきましては、特記事項がある場合にプラス・マイナス１の加減点を行うといったものでございますが、結果は４と８。それから個別評価の結果につきましては4.46でございます。これは評価に当たりまして20項目を設けておりますが、これを５名の委員の評価結果を平均した結果でございます。必ずしも５段階評価、総合評価と数値的にリンクさせるものではございません。
評価の結果の概要として、（４）に評価のポイントを掲げておりますが、県民に提供するサービス等、業務の質につきましては、企業の人材育成のためにいろいろと研修などに取り組んでおりまして、そういった取り組みの状況、それから広報活動による支援業務の見える化、職員の全般的な研修等による意識改革が評価されております。それから業務運営の改善及び効率化につきましては、職員開発研究所におきまして、バイオの技術支援課、アグリ食品課といった時代の流れに即した組織体制の見直しに取り組んでいる点等、支援体制の強化が図られている点が評価されております。また、職員につきましても、大学への研究員派遣、それから博士号の取得など職員の能力開発の取り組みも評価されております。さらに、財務内容等、業務の効率化の点でございますが、機器利用の増加による自己収入の増、国の公益的団体からの積極的な外部資金の活用等により経費の効率化が図られているという点を評価されております。
以上のような総合的な結果をもちまして、評価基準にございます、４、計画を上回る業務が進捗しているという評価を外部評価でいただいております。過去の実績評価の推移につきましては、下の欄に掲げておりますが、ここで少し訂正をさせていただきたいと思います。平成19年度と平成20年度の個別評価の欄で、19年度に3.5とございますが、3.40でございました。同じく平成20年は3.50が3.52という結果でございました。申しわけありません。訂正させていただきます。
それと、24ページに主な具体的な業務実績を掲げておりますが、技術支援につきましては、企業訪問調査なり、相談、現地支援等、引き続き高いレベルの件数を対応しているという状況がございます。それから技術支援につきましては、県外からの企業誘致、県内企業の工場増設の際の技術サポートなどにも積極的に取り組んでいる状況がございます。また試験分析につきましても、対前年度で新たな機器導入や時間外対応等の利便性確保の結果、件数的にも増加している状況もございます。研究開発ということで、企業への技術移転や商品化につきましても具体的な案件で10件出ておりますし、特許出願や特許登録につきましても具体的な数値を達成している状況でございます。職員の能力開発につきましても、先ほど申し上げましたように、博士課程４名、うち２名が学位を取得ということで、職員の能力開発にも取り組んでおります。また、特記事項といたしましては、食品開発研究所の機能強化に取り組んでおりまして、来年２月にリニューアルオープンいたしますが、それに対するハード面、ソフト面での支援策の充実に取り組んでいる状況でございます。以上のような結果で今回の評価に結びついている状況でございます。
別冊で業務実績評価書をつけておりますが、おおむね今申し上げた内容の集約でございます。それと個別評価の具体につきましては、この別冊の一番最後につけておりますので、御参照いただければと思います。
●岩下経済産業総室通商物流室長
資料の７ページをごらんください。県内トラック事業者に対する燃油高騰対策支援事業について説明させていただきます。
昨今の燃油価格高騰に伴う影響を、トラック事業者が行う省エネの取り組みを支援することによって和らげようとするものであります。
内容につきましては、まず、エコタイヤを導入するというものです。これは、燃費を伸ばす効果が３％から６％あるというものでございまして、エコタイヤと普通タイヤの価格差2,000円について1,000本分の支援を行うものでございます。
その次の内容として、エコドライブ講習会につきましては、その前の説明でありましたエコタイヤは走行距離が長い事業者に対しての影響が著しいということがありましたけれども、このエコドライブについては、燃費改善効果が10％から20％に及ぶということで、幅広い事業者に対して波及効果が広いものと考えておりますが、こちらのエコドライブ講習会の開催費についても支援させていただきたいと思います。支援にかかる補正の増額は240万円でお願いしております。県内トラック事業者に対する支援事業については以上でございます。
●島田経済産業総室経営支援室長
８ページをごらんください。地域商業活性化促進支援事業で336万6,000円の補正をお願いするものでございます。
当該事業は、商店街等が国の補助事業を活用しながら商店街の環境を整備するものについて県と市が協調して支援するものでございます。このたび川端の川一アーケード管理組合が老朽化したアーケードの撤去を行い、ＬＥＤ街灯の設置、防犯カメラあるいは今後のイベント等に使う放送設備の設置等を支援するものでございます。事業費につきましては、国３分の２の補助後の残り３分の１を県と市、事業者で３分の１ずつ、県としては全体事業費の９分の１を補助するものでございます。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
資料の９ページをお願いいたします。女性の参画促進に向けた職業訓練サポート事業といたしまして、住居費助成を債務負担行為で408万円要求させていただいております。これは、産業人材育成センター米子校で27年度の入校生の募集が10月から始まりますので、これにあわせて制度の周知、それから入校促進を図りたいと考えております。
事業の内容ですけれども、産業人材育成センター米子校に通う女性の方で、通学が困難だという理由で西部地域に住居を借りられる方、その場合に住宅賃借料の一部を助成することにより職業訓練に伴う経済的負担を軽減しようとするものです。対象者は、米子校の普通課程訓練を受講する女性で、自宅から米子校までの距離がおおむね50キロ以上の方、それから米子校からおおむね10キロ以内に家を借りられる方を対象としております。支給額は月額１万7,000円を上限としておりますが、米子市の離職者への住宅手当支給の上限額が３万4,000円でありますので、その半額程度を予定しております。同様の下宿料の助成があります島根県益田市の県立西部高等技術校でも、住宅手当支給の上限額を半額程度の１万5,000円支給されておりますので、妥当な額だと考えております。金額は、27年度入校生10名分の利用を見込みまして、最長訓練期間の２年分を要求させていただいております。
●小林雇用人材総室就業支援室長
10ページをお願いいたします。正規雇用奨励金でございまして、補正額2,400万円をお願いしております。
これにつきましては、重点分野職場体験型雇用事業という、失業者を有期雇用いたしまして職場体験を行うという事業でございますが、この事業終了後に事業主のほうが、その体験者を正規雇用した場合、正規雇用奨励金を１人100万円支給するものでございます。今回、当初予算を超える正規雇用奨励金の支給対象者が24名見込まれますので、補正を行わせていただくものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。債務負担行為の緊急雇用創出事業でございます。
地域人づくり事業につきましては、26年度中に事業を開始した場合、27年度も事業実施が可能というところで、今回26年７月末時点で事業計画の未済額を有効活用できるよう27年度の債務負担行為を設定させていただくものでございます。債務負担行為額は５億3,700万円余でございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。新規事業で県内企業魅力発信人材確保事業で、
392万7,000円をお願いしております。
これにつきましては、そこの事業背景にもございますように、企業誘致が進む中で、不足しております技術系やＩＴ・コンテンツ系の人材を確保するということと、それにあわせて、このたびオープンいたします鳥取県・岡山県の共同アンテナショップ内に新設されます観光・移住コーナーを県内出身の就職希望者に知っていただくことを通じて、関東圏からの中・長期的な産業人材の確保につなげるというものでございます。
主な事業内容といたしましては、プレゼンテーションと個別相談会をアンテナショップで開催いたします。また、これにあわせまして、技術人材バンクの体制も充実させるということで、そのコーディネーターを国のプロジェクトを活用して１名増員して対応してまいりたいと考えております。（「報告１号がない」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
何かありますか。（「報告、条例改正」と呼ぶ者あり）
●谷口雇用人材総室労働政策室長
失礼いたしました。資料の22ページでございます。鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例でございまして、条例の……。
◎興治委員長
何ページですか。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
訂正いたします。21ページをお願いいたします。議会の委員による専決処分の報告についてでございます。
鳥取県個人情報保護条例の一部改正について、鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部改正について、８月22日の専決事項でございます。
提出の理由は、特定独立行政法人の労働関係に関する法律及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
概要といたしましては、特定独立行政法人の労働関係に関する法律、こちらの題名を改めたということでございます。それから２番目として、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律でございます。これは、あっせんについて定めた規定中の引用する短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の条項を改めるものでございます。
施行期日に関しましては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行日としまして、２を除いて平成27年４月１日といたします。
内容につきましては、22ページをご覧いただけたらと思います。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。
○市谷委員
まず、２ページのベンチャー企業の評価について確認したいのですけれども、今までの企業誘致の場合の目ききはどういうふうにされていたのか、今回との違いについてもう一度説明していただきたいです。それと、今回こういうふうに新たに仕組みをつくることになると、逆に、ベンチャー企業の誘致にお墨つきを与えることになると思うのですけれども、その辺の中立性の担保などはどのように考えておられるのかを教えてください。
●池田立地戦略課長
これまでは、誘致に際して、基本的には信用調査機関からの一定の経営情報等を入れる、また、金融機関等から適宜意見交換するといった情報を含め、例えば立地推進本部会議等がございます内部で議論をしながら決めておりました。場合によっては適宜、専門家等の意見を伺って進めるということもございましたけれども、今回、あくまでもベンチャーの誘致に当たっては、こういう仕組みをきちんと確立させて、一定の想定分野については、この仕組みの中できっちりと慎重に判断していくことを明確にするという意味でさせていただいているところでございます。
それで、先ほどお墨つきというお話の件でございますが、そもそもベンチャー企業の誘致を県が断念するということではなくて、やはり県内製造品出荷額がまだ戻ってきていない状況におきましては、こういう成長分野に向けて新規の市場開拓や事業を拡大する企業を誘致することは非常に重要なことだと思っておりますので、そこをこの仕組みの中で慎重に判断しながら必要に応じて誘致を進めていくことを考えております。
○市谷委員
それで、今回はナノオプトの反省の意味ということなのだと思うのですけれども、そういう反省の意味であれば、もう一段何か進めないと実際のきちんとした規制にならないのではないかと思うのですが。
●池田立地戦略課長
少し説明が足りませんでしたが、専門家の意見を聞くことは随時行うこともあったのですけれども、基本的には内部で判断しておりましたので、今回、こういうベンチャーの誘致に関しては、基本的には、特にメーカーのＯＢやキャピタリスト、自身の持つコネクションなど独自の情報を非常に持っておられて現場感覚のある専門家を指名しまして、その専門家の意見をきちんと踏まえて判断していく仕組みにしたいということでございます。
○市谷委員
今、専門家の話が出ましたし、最初にも中立性ということを言われたのですけれども、逆に、そういう分野に詳しい方というのは、つながってしまったりすることがあると思うのですよ。だから、専門家の意見を聞くのはいいのだけれども、企業同士の癒着なり専門家との癒着など、その辺きちんと中立性を担保した上で専門家にお願いしないと、逆に甘くていいではないかという話になれば、こういうことをする意味がなくなると思うのですが、どうでしょうか。
●池田立地戦略課長
当然、直接の利害関係者を選定することは、まずございません。それで、この仕組みを動かすに当たっては、秘密保持契約みたいなものを結んでしていくことを考えておりますので、中立性には十分注意して進めたいと考えております。
○市谷委員
その辺はきちんとしていただきたいと思います。この間、自動車産業の関係でいくと、
ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅなど、県もお金を出して一緒に研究会をしたりしてきた経過もあるのですけれども、そういう関係のある方が例えば企業誘致の評価をすることになると、ぐすぐすの関係になってしまうので、ぜひその辺の中立性はきちんとしていただきたいと思います。
続けて……（「関連」と呼ぶ者あり）
○砂場委員
この事業で専門家の意見を聞こうという発想そのものは悪くないと思うのですけれども、政調政審でも我々の会派が言ったのは、ベンチャー企業というのは極めて最先端の部分の人間なので、企業のＯＢなり言いわけまがいのことだけはしてほしくないと。きちんとした人を呼んできていただいて、そういう業界や技術がわかっている人が評価していく。そうすると、大学の先生たちであれば10万円で来てくれるかもしれないけれども、経済のコンサルティングをされている専門家などを民間企業が頼んだ金額から来ると、全然足りない額ではないと思うわけです。
だから、先ほど言ったように、大事なのは、目ききができる、本当に力のある、それから情報が集まる研究をされている方でやるとすると、この額で大丈夫なのかなと思いますので、会派でもお話ししたように発想そのものはいいと思いますが、やってみて金額が折り合わない事例が出てくるとすると、中途半端なことをするのではなくて、再度補正をするなり、きちんとしたフィードバックをしながら、どれぐらいの目ききができるのか、どれぐらいのレポートがいただけるのかをしっかり見ながらやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●岡村商工労働部長
おっしゃるとおりです。例えば今、一番リスクの高いのはバイオベンチャーですね、創薬などの関係にしますと、うちの経済成長戦略の中に、そういう専門の機関、バイオベンチャーを支援するキャピタル機関におられる鳥取県のＯＢがおられるのです。ところが、元大手のメーカーで開発本部長もされて知識、経験はあるのですけれども、いざ実際の創薬ベンチャーとして市場開拓ができるかどうかの判断はその方では難しいと思います。そうなると、我々として、ある程度ハイリスクであるけれども、ハイリターンがあるものに関してはメンバーを厳選して加わっていただく。その場合、確かにおっしゃるとおり、この謝金単価で折り合わないことも出てくると思います。その場合は、また御相談させていただいて、補正等で検討させていただきたいと思います。
○市谷委員
そしたら11ページの緊急雇用創出事業についてです。これは27年度も事業活用ができるということで、今まで残った予算を集めてもう一回組み立て直すということですけれども、気になったのが、この処遇改善型の活用が非常に進んでいないと思います。当初から、処遇改善の取り組みに対してお金を出すというこのやり方では、処遇改善には単純につながらないのではないかと言ってきたのですけれども、今回、処遇改善型の事業が少ない理由はなぜかということを、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
●小林雇用人材総室就業支援室長
この処遇改善型が少ない原因といたしまして、１つは、従来、基金事業が失業者を雇用する形をとっておりました。しかし、この処遇改善型は賃金上昇なり、あるいは正社員化といった処遇改善に向けた事業計画を立てていただくことが条件になっておりますけれども、そこの計画あるいは研修内容が立てにくいことがまず１点上げられます。それからもう１点、やはり従業員の処遇改善という事業目標に対しまして目標が達成されない場合、委託料の返還につながるのではないかといった危惧があるようでして、事業者の申請が慎重になっていると、この２つが理由としては考えられます。
私どもとしましては、まず、各業界や団体等にこの事業の中身をきっちりと出向いて説明させていただいたり、あるいは計画推進企業等に再度ＰＲするなどにより、事業をまずしっかり知っていただいて、この事業を活用していただくように取り組んでまいりたいと考えております。
○市谷委員
今言われたとおりもともと使いにくいということがあるのだと思うのですけれども、ＰＲされるのはいいのですが、なかなかＰＲだけでは改善につながらないと思うのです。今度、組み立て直すときに、もう少し直接的な処遇改善につながる事業になるよう、先ほど言われたようになかなか事業計画が立てにくいなり成果が出にくいということがあるので、直接的な処遇改善にこのお金が使えるように改善していただきたいです。もともとこれは国のお金ですので、そういうふうに使えるように国に求めることがあってもいいのではないかと思っているのですけれども、どうでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
まず、この処遇改善の事業は国の基金事業でして、委員がおっしゃるとおり、この事業は例えば直接の賃金補塡などには使えないことが国の制度で決まっておりますので、そこの部分は現状として対応できないかなと。先ほど申し上げました各業界、団体等のＰＲなどを通じましてさらに、ここに上がっている実績以降も計画等が数件出てきたり、あるいは相談も10件程度出てきておりますので、もっともっとＰＲ活動をすることによってこういった事業を活用していただけるものと思っております。
○市谷委員
もともと国が労働法制の中で処遇改善につながることをやらないで、なかなか使いにくいやり方の基金でお金をばらまいていることがそもそも間違っていると思っているのです。ただ、今、努力をされるのはわかるのだけれども、もう少し国のほうに、直接補塡に使えるような制度に改善してほしいことを求めることについてどうなのか回答いただきたいのと、今は使えないので求めていただくと。同時に、比較的使いやすい雇用拡大型にシフトすることはできないのかなと。使いにくい処遇改善型ではなくて、雇用拡大型にお金を回すことはできないのかなと。要は、せっかく今回組み直すので、有効に使えないともったいないと思うのです。だから国のほうに改善を求めるのと、それができないのであれば、この枠の中で雇用拡大型のほうにつけかえできないのでしょうか。
●岡村商工労働部長
この基金は国の基準もあるのですけれども、非常によくできた基金だと思っています。今回進んでいないと言われますけれども、ある程度出てくると、パターンを明示してあげて企業にすっと計画ができるようにしてあげられるのも手かなと思っています。やはり研修カリキュラムをつくること、そういうプログラムはその企業の継続的な資産、ストックになります。ただ、賃金を上げても、短期的に上げたはいいけれども、その継続性がなくてまた契約に戻すなど、それを全部チェックしなくてはいけなくなりますので、恐らく国はそこまではやりません。雇用拡大型については、基金の性格上できるかどうかわかりませんけれども、これも非常に競争の枠の中で鳥取県はある程度枠をたくさんとってきましたので、しっかり処遇改善の研修プログラムをつくっていただくところにまず集中したいと考えています。
○市谷委員
事情はわかりましたけれども、このままではいけないと思いますので、引き続き改善していただきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
今の基金の話ですけれども、これは中小企業法に規定する中小企業にしか使えないですよね。これは基金の性格上だめだったらしようがないのですけれども、社会福祉法人の保育士や介護福祉士の処遇改善は非常に重要だと思うのです。そこの部分をそちら側にＰＲしていくことは非常にメリットがあることですし、介護士や保育士の処遇改善は喫緊の課題です。だから、そちらの分野を福祉と連携してアピールしていけば、そんなに使うのが難しいことではないと思いますので、もちろんやられているとは思うのですが、発信の方向性の検討をぜひそちらにも重点を置いていただけたらと思います。
●岡村商工労働部長
市町村の使える基金でもありますので、市町村ともうまく連携しながら、そういう方向で活用いただけるように今後はしっかりアピールしていって、使いやすい、研修プログラムが組みやすいデータを提供してあげる形でサポートしていきたいと考えて……。
○内田（隆）副委員長
使えるのですよね。
●岡村商工労働部長
使えます、使えます。
◎興治委員長
ほかにありますか。
○市谷委員
19ページの企業立地条例の改正について、大きく言って４つ規定されるということですけれども、１つずつ確認させてください。
１つは、法令違反について、今回の条例改正で認定の取り消しになるような場合は返還を求めることを記述されることはよかったと思います。それで、この法令違反というのは、どういう範囲を指して言われるのでしょうか。補助金をもらった事業に対してだけなのか、一般的にその会社が法令違反した場合なのか、その範囲について教えてください。
●池田立地戦略課長
基本的には、一般的なものでございます。
○市谷委員
私は、それは重要なことだと思います。会社自身の信用の問題につながりますので、大事だと思います。
２つ目に、財産処分、売却や譲渡の場合ですけれども、先ほど説明された中に、交付目的に反した財産処分については返還とおっしゃいましたが、その交付目的に反したというのはどういう中身ですか。これは今までの規定の話だと思いますが。
●池田立地戦略課長
今までの規定どおり、基本的には事業計画を出していただき、その交付目的に反して譲渡、貸し付け等をしてはならないとなっていますので、一応規定上は取り消しができる規定になっておりますから、規定の中で判断していくことになります。
○市谷委員
例えば譲渡はするのだけれども、事業内容が変わってしまったなどという場合はどうなるのでしょうか。過去、三洋電機がほかの会社に工場を譲渡したりしているのですけれども、事業継続しているから補助金返還の対象にならないと今まで聞いてきました。でも、例えば事業の中身が変わるなり雇用の数が変わるなど、その辺の交付目的に反しというのは具体的にはどういうものになるのですか。
●池田立地戦略課長
雇用人数はあくまでも計画ですので、基本的には例えば10人が５人になったから判断するわけではなく、事業内容が変わる場合については、県のほうで内容を審査して事業計画の変更をしていただきますので、そこで変更に合致するような内容であればいいということになります。要は財産処分をする前に一つのフィルターがかかるというか、事業変更が認められるかどうかの判断をするものでございます。
○市谷委員
そのときの判断になるのでしょうけれども、製造業が製造業に変わる場合は補助金返還の対象にはならないということですか。
●池田立地戦略課長
それは１社がということでしょうか。事業内容が変わる場合は、必ず事業計画の変更を出していただくことになると思います。
○市谷委員
そしたら、同じ製造業であってもつくるものが変わったりすれば、当然フィルターをかけることになるわけですね。
●池田立地戦略課長
はい、そうです。
○市谷委員
わかりました。
あと、雇用のことをおっしゃったのですけれども、補助金が出る出ないの雇用要件というのはそうハードルは高くないのですが、ただ、事業を継続されるものの雇用者数が半分になるなどの場合には、きちんとしたフィルターをかけていただくと。一部なりを返還していただくことが要るのではないかと思いますけれども、どうですか。
●池田立地戦略課長
県外立地の場合、基本的には10人を超えていれば、例えば30人が20人になることになれば、それはそれで事業計画の変更を出していただく場合もあるのですけれども、50人や100人になってくると加算対象になってきていますので、そこの加算に該当しないようになれば加算部分は返していただくことなどはあると思います。
○市谷委員
あと、３番目の大企業などの一方的な撤退に当たると思いますけれども、これは事業継続期間内、努力義務期間内にしか適用になりませんが、例えばこの間の三洋電機などが県外配転なり、雇用については相当縮小しましたけれども、ああいうことがこの事業継続努力義務期間内にあった場合には補助金返還の対象になるということでいいでしょうか。
●池田立地戦略課長
基本的には、要件として県と協議がなくということを前提に入れています。県と協議がなく、かつ重大な影響があるということですが、そうはいっても返還規定なので、要綱の中である一定の雇用、産業に重大な影響という部分を詳しく記したいと、そこに反した場合については求めていくことにしたいと思います。
○内田（隆）副委員長
先ほどの関連ですけれども、私は全く違った意図があります。例えば会社をやっていく上で事業継続のために縮小する期間というのは、ない場合が一番いいですけれども、それを乗り越えてまた雇用をふやすこともありますので、半分になったから一義的に一部返してくださいと求めることについて、いかがですか。
●池田立地戦略課長
先ほどの件ですけれども、企業の方から話を聞いて、減ったからといってすぐに返していただくことは今までしておりません。当然、計画の中で最終的にもう戻せないという話が企業からありましたらそういう手続になるということで、過去から柔軟に対応させていただいております。
○内田（隆）副委員長
それが非常に必要だと思います。と言いますのは、そのときに返してくださいと言われたらキャッシュフローがアウトする可能性だってあるのです。そういう場合は返せないでしょうし、銀行とのこともありますし、その辺はかなりシビアなところですので、答弁は求めませんけれども、それはケース・バイ・ケースで対応されるのがいいと思います。
別の質問ですが、５ページをお願いします。この補助要件の１、２、３とありますが、0.5未満の市町村とは鳥取県内でどの市町村が対象になるのですか、１はどこどこ、２はどこどこ、３はどこどこと市町村名を上げて教えてください。
●池田立地戦略課長
今、詳しいものを持ってきていませんので、また後ほどお出ししますが、基本的には、１で該当しないところが鳥取市、米子市、日吉津村です。それ以外のところは、手元に資料がありませんのでお答えできませんが、１番についてはそういうことになります。
○内田（隆）副委員長
つまりこれが使えないのはどこですか。
●池田立地戦略課長
基本的には２分の１制度ですので、優遇制度の１で排除されるのは今申し上げた３市村になります。
○内田（隆）副委員長
つまり、全市町村は２分の１対応できるということですね。
●池田立地戦略課長
はい、そういうことです。
○内田（隆）副委員長
はい、わかりました。
○砂場委員
９ページですけれども、説明を聞いていて違和感を覚えたのでもう一回説明してほしいのですが、僕がお聞きしていたのは、市町村の女性が参画する場合に人材センターでスキルアップして就職していただけるし、県内の産業にもプラスになることはいいことだと思います。ところが、２年間全く収入がなくなるわけですよね。その間の生活を維持しなければいけないという中で、育児なり家賃を補助しようというのはいいことだと思うのだけれども、先ほど聞いていると、米子市の指定の半分なり近隣からこの額を決めたという発想がおかしくて、今シングルマザーから聞き取りをしているのですが、物すごくシングルマザーは大変なのです。育児の制度もつくったわけだから、やはりお母さんがここで学ぶためにはどれくらいの経済的な応援をしてあげると、このお母さんがここで学べるという発想で額を決めなければいけないと思うのだけれども、近隣を見たら半分ですよという安易な発想に違和感を覚えます。そのことで行けないお母さんたちが出てくるのではないかと思うわけですが、今の説明を聞いていると、基本的な発想が、一人一人のお母さんたちが本当にここで学べる環境づくりをしましょうという発想ではないのではないかと思ったのですけれども、そういう発想に立って金額を考えることはできないのかなと。実際に行きたいという人の声を聞いてみて、どれぐらいあったら助かりますという、米子市の家賃がこれくらいだからこれぐらいですよという発想でやらないと、近隣の２分の１です、どこどこの金額は幾らですという発想であれば、制度をつくりましたよで終わってしまわないかという不安を覚えたのですけれども、発想を変えるわけにはいかないのですか。
それともう一つは、ここでできる育児事業の件についても、いいことだと思って６月定例会で賛成しましたけれども、実際はどうですか、やってみてこれを使っている皆さんの声なり使っている数などは把握されていますか。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
助成額の金額ですけれども、実は普通課程の訓練生を対象としていますから、基本的には新規学卒者ですのでお母さん方ではないです。それで、男性の場合は月額３万円程度で食費、光熱費込みの男子寮に入れますが、女性が入れない状態であるということで、それに見合うものということで今回提案させていただいたものです。住居費は、確かに近隣の状況を見まして３万4,000円ぐらいが相場だということで、女性ですので、全額というわけにはいかないことから、半額にさせていただいたところです。もちろん訓練にかかるというか、訓練期間中は無給になりますので、必要な対策についてはこれからもニーズをお聞きして考えていきたいと思っております。
託児のほうは、現在16名の利用がありまして、かなり助かるという声を聞いております。
○砂場委員
今、なぜそういうことを言ったかというと、僕は、シングルマザーのお母さんたちに聞いていたら、スキルアップが非常に重要で、やはり事務職で働きたいのだけれどもといったときに、エクセル、ワードだけではだめですという話をされるお母さんがたくさんいるわけです。そういう中で、人材センターにおいてさまざまなスキルを身につけることは非常に大事なので、今の答弁だと、新卒が今は多いかもしれないけれども、そういう方々を支える意味でも、新卒者だからいいですよという発想ではなくて、失業されている方々ももう一回学べるわけだから、さまざまなそういう形の手厚い支援策という発想はできないのかなと思うわけです。これは新卒者だけしか入れないわけですか。
●小林雇用人材総室長
普通課程というのと委託してやる普通の一般的な訓練、研修があるのですけれども、ここに上げているのは、長期間通う、６カ月なり１年、２年間通う普通課程の方を対象にしています。本来であれば男子寮があります。女子寮もということですが、今さら建てることも難しいので、そこを住居の助成で何とかしようとしているのですけれども、いわゆる入られる方は学卒者、高校を卒業してここに専門学校的に入ってこられる方が多いです。米子校の場合は、設計やデザインなど割と女性が進みたい科目を普通課程で用意していまして、過去の実績から、今はもう少し少ないのですけれども、ふえて大体10人ぐらい来られるのではないかなと、そういうことで10人という格好にしているのですが、おっしゃっている母子家庭の例えばお母さん方が受けられるのは、大体多いのが委託して行う短期の研修です。そういった研修の受講者で、収入が低い女性に関しては訓練手当もずっと支給されますし、別の制度でそこは補塡していくと。あと、お子さんでお困りの方には、こういった育児の支援もしていこうというのは、単県でやらせていただいたというのが今の話です。
○砂場委員
話を聞いていると、シングルマザーのお母さんたちが、やはり普通の単純労働的なところでやっても収入がなかなかふえなくて苦労されている人がたくさんいると。そういう中で、なるほどなと思ったのは、やはりもう一回学校に入り直してしっかり正規職員として働かないと、子供たちを学校にやらせられないということをいっぱい聞いているわけです。それで、先ほど言われた中で、米子校の場合はデザイン科など、割と女性が好まれて行きたいなという方もおられると思うので、そういう意味で、今は学卒者がほとんどだからということではなくて、特に事務系のマッチングが大変なり女性の給与が低いなどいろいろ議論してきた中で、１つは、ここにせっかく託児という制度もつくって、今は多分短期のほうが多いと思うのだけれども、もう少しバージョンアップして仕事するという総合的な施策を考えてほしいと。話を聞いたときに、もう少し女性の立場に立った発想にはなれないのかなというのをつくづく思ったので、質問したのです。
だから、それは制度的にもちろん進めていただければいいけれども、やはりそれをもう一回見直していただいて、できるだけ正規雇用でお母さんたちが働けるような制度設計にまでいけばいいなと。反対しているわけではないのですが、住宅手当も賛成だし、お母さんたちのために託児をやるのもいいと思うのだけれども、ただ、短期間でもうお母さんたちはそれでいいよという発想ではなくて、今おっしゃったような補助制度があるものの、そういう補助金額なりトータルで見ていただいて、きっちりと支えることも考えてほしいという意味です。
●小林雇用人材総室長
わかりました。おっしゃるように、自分のキャリアビジョンについてもさまざまなことを考えていらっしゃると思いますので、もう一回点検させていただいて、どこをもう少し支援したほうがいいのかなどを検討させていただきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
その検討にぜひつけ加えていただきたいことがありまして、これもことしから始まった制度で、非常に一歩進んでいるなと。他県では余りない制度なのでいいなと思いながら、今回のお母さんたちの傾向を次のステップに伸ばしていってほしいなという思いがあります。保育所等の「等」ですが、私、ある障がい者のお子さんをお持ちのお母さんの話を聞いたのですが、つまりこの「等」には障がい者デイなり重症心などが入っているのかどうか、ショートステイは対象になるのかなど、僕も勉強不足で今はどういうのがいいのか言えないのですが。お子さんを持つということは、種類と言ったら語弊があるのですけれども、いろいろなお子さんがいらっしゃいますし、いろいろな家庭環境がありますので、ぜひ狭義の保育所等ではなくて、広い意味でウイングを広げて取り組んでいただきたいと思いますので、勉強してみてください。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
今は保育所に限定しておりますけれども、国の法律が保育所と幼稚園が一体になるということで、来年の４月に向けてそこは見直して対象を拡大したいと思っております。
○内田（隆）副委員長
お願いします。
◎興治委員長
ほかにありませんか。
○前田委員
産業技術センターについて議論したい。
まず、地方自治法上、県からの出資が４分の１以上の法人について経営状況報告を年１回報告しなさいということになっているのだけれども、業務実績評価書はどういう根拠で議会に出されたのですか、それをまず教えてほしい。
●西村経済産業総室産業振興室長
根拠法令でございますけれども、23ページの提出理由に掲げておりますとおり、地方独立行政法人法第28条第５項で議会への報告を行うことと明記されております。その前段として、外部評価委員会の評価をいただき、その結果をセンターのほうに通知、あわせて県のほうにも報告を行い、その結果について議会報告を行うことが法律上明記されております。（「外部とは」と呼ぶ者あり）失礼しました、外部ではなく県が任命した評価委員が行うことになります。
○前田委員
規定されているので、議会に報告して、センターにも報告したということですか。
●西村経済産業総室産業振興室長
センターのほうには通知でございます。
○前田委員
では、評価書の５ページ見てください。項目がいろいろあるのだけれども、産業技術センターのミッションを教えてください。
●西村経済産業総室産業振興室長
産業技術センターのミッションでございますけれども、特に県内中小企業、主は製造業になろうかと思いますが、そこに対する技術支援を中心……。
○前田委員
技術支援と。
●西村経済産業総室産業振興室長
技術支援を通じまして、その製造品の高付加価値化を図る、それをもって県内産業の振興を図るといったことが主たる使命だと認識しております。
○前田委員
そうすると、その評価ウエートを見てみると、１番が0.20ポイント、２番が0.153ポイント、３番が0.150ポイントで、これを足してみると0.510ポイントです。この評価ウエートは、今おっしゃったミッションとどう関係しているのですか、技術支援で高付加価値だと言われるが、この評価ウエートの配分を教えてください。
●西村経済産業総室産業振興室長
済みません、この技術支援に関するウエートの数値の違いの説明でございますか。
○前田委員
違う。今ミッションを聞きましたが、ミッションがどのように評価ウエートに反映されていますかと聞いているのです。
●西村経済産業総室産業振興室長
全体のポイントを足しますと、おおむね１ポイントになるわけでございますけれども、技術支援につきましては、重要項目ということで、0.207ポイントという重たい数値を掲げております。ほかの評価ウエートと比べましても高い数値で一応設定している状況でございます。
○前田委員
小数３位まで出てくるような評価ウエートはどうして決めたのか。
●西村経済産業総室産業振興室長
この数値の具体のところまで承知しておりませんので、後ほどお持ちさせていただけばと思います。
○前田委員
そういうわけにはいかない。評価ウエートの配分が一番大きなところなのです。何でかというと、１、２、３を足してみると0.150ポイントなのだが……（「0.5ポイントです」と呼ぶ者あり）0.510ポイントだろう……（「半分でしょ」と呼ぶ者あり）いや、半分だ。あとのウエートの仕方はどうなのと聞きたいし、ミッションを３項目言われたが、そこはもっと高くすべきではないかと思うのです。だから、私はこの評価ウエートのつけ方を聞きたいわけです。自己評価が５点、５点、４点とあるが、この自己評価を誰がつけたの、センターの誰がどういうふうに議論してつけたのですか。
●西村経済産業総室産業振興室長
自己評価につきましては、産業技術センターの組織の意見として出されたものと承知しております。
○前田委員
いやいや、組織はいいです。では、センター長がぱぱっと決めたわけですか、議論してつけたわけですか、どういうつけ方をしたの。なぜ言いたいかというと、商工労働部はこれを単なる受け取っているだけではないのですか。この中身をを審査したの。産業技術センターに物すごくお金を出しているので、前からチェックができているのかという疑問を持っているのですよ。いいよ、もうきょうはそこまでで。
それで、委員長、産業技術センターに一回行きましょう、この委員会ではまだ行っていないですよね。
◎興治委員長
行っていないです。
○前田委員
この委員会として行って、この目と耳でもう少し中身を聞きましょう。以上で終わります。（「補足させて」と商工労働部長呼ぶ）
◎興治委員長
待ってください。
今、前田委員から産業技術センターについて調査に行くという御提案がございました。私としては異存はないのですけれども、皆さん、何か御意見はございますか。ありませんか。なければ……。
○市谷委員
いつ行くんですか、今ということですか。
◎興治委員長
いや、今定例会期中でどうかと思いますけれども。日程は私と副委員長に任せていただけたらと思いますが。
○市谷委員
今から予定を組まれても決算の審査もありますから、行けれないかもしれないですが。
○内田（隆）副委員長
後で日程調整します。
○市谷委員
この定例会中には行けないこともあるかもしれません。
◎興治委員長
分かりました。
○前田委員
いや、でも議会中の審査ですから行かないといけませんよ、公務優先ですよ。
◎興治委員長
議会中の審査の一環だと思います。今回こういう形で評価についての報告がなされておりますので、その審査を充実させるという意味がありますから、今定例会中に行く方向で検討させていただきたいと思います。（「補足だけさせて」と商工労働部長呼ぶ）
●岡村商工労働部長
まず評価のウエートは、先ほど西村室長が申し上げたように、本来の産業技術センターのミッションのウエートが、技術支援あるいは依頼試験、分析にウエートがかかっているということで、これは評価委員会の中でウエートづけをして配分を決めていったと。この評価委員というのは、自治法上の知事が任命した委員ですので、そういう過程でウエートづけはしています。
自己評価に関しては、産技センターが独自に外部評価委員制度をつくっています。これは第三者として県内企業なども集めて自己評価をして、その評価結果も踏まえて決めているのも事実です。その辺を含めて、ぜひ現地に行って審査いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○砂場委員
この評価の中で、ここは独立法人ではありながらも県が出資している団体なのです。それで、今年度の予算の中でも境港市の食品開発研究所の機能強化について御提案いただいたときに、フードバレー構想などを提案いただいたので、いいことですねということで認めさせていただいたのですけれども、やはり県の施策、商工施策を支える研究部門である視点が大事だと思うのです。県がいろいろなことをやっていくときに技術的に支えていく面があるのだけれども、評価項目の中に、産学官連携ではなくて、やはり県の施策に対してどれだけこのセンターが支えたのかが一つの柱として大事だと思うのですが、先ほど出た項目の中にその点はありませんので、県の施策を支えるという評価項目がなければいけないと思うのです。多分、全部の項目がそれがベースですよという回答が返ってきそうですけれども、そこはきちんと押さえて評価していただきたいなと。それが、県の予算をそこに入れる、食品開発研究所を増強する予算を組んだ意味合いだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●岡村商工労働部長
また、第３期の中期構想を取りまとめますが、これは議会の承認が要ります。だから議会が承認したものでないと、次の４年間、その項目に基づいて業務を行ってはいけない、強い意味でいうと、そういう中期構想を議会に審査いただくことになります。その提案は我々がしますけれども、その場合は評価委員は単なる参考意見であります。その施策を忠実に執行しているかどうかの評価項目は、この項目の中には明記されておりません。そこは委員からの御提案もいただきましたので、評価委員とも相談しながら検討していきたいと思います。
◎興治委員長
ほかにないですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、商工労働部の質疑は以上といたします。
次に、企業局から説明を求めます。
山田局長に総括説明を求めます。
●山田企業局長
企業局の資料の１ページをお願いしたいと思います。このたびの議会でお願いいたします議案は、予算関係１議案と予算関係以外２議案でございます。
まず、予算関係でございますけれども、再生可能エネルギーの導入促進ということで、旧境水産高校の跡地に導入する事業に伴うものでございまして、今年度の買い取り価格とするために電気事業会計の補正をお願いするものでございます。
次に、予算関係以外でございますけれども、発電所の設置に伴う条例の一部改正と平成25年度の未処分利益剰余金の処分及び平成25年度の決算認定についてお願いするものでございます。担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
●亀井企業局経営企画課長
そういたしますと、資料の２ページをおはぐりいただきたいと思います。再生可能エネルギー発電施設導入促進事業で太陽光発電事業でございます。予算額といたしましては630万円余、別に債務負担行為といたしまして５億6,600万円余をお願いするものでございます。
事業の目的、概要でございますが、とっとりグリーンウェイブの推進に向けまして再生可能エネルギーによる電力の安定供給、自給率の向上を図るために、現在、太陽光発電所の整備を積極的に進めているところでございます。このたび旧境港水産高校グラウンド跡地を利用いたしました太陽光発電所につきまして、採算性が確保される見通しとなったことから早期運転開始を目指して整備を図ろうとするものでございます。
事業の内容は、２に記載しているとおりでございまして、場所は、境港市の中野町の旧境港水産高校のグラウンド跡地、最大出力は1,000キロワット、年間の発電電力量は1,213メガワットアワーを予定しております。３に事業費の内訳を掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。それから４にスケジュールを掲げております。26年度、27年はこのような予定になっておりまして、28年２月に運転開始する予定にしております。あと、その他で、企業局が今取り組んでいるものも含めてこれまでの県営の整備状況、それから水力も含めたところで再生可能エネルギーの導入状況を表に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、３ページでございますが、電気事業会計の資本的収入、支出について御説明させていただきます。
今回の補正によりまして資本的支出が630万円余ふえます。この内容につきましては、建設改良費の増でございます。
続きまして、４ページと５ページに財務諸表を掲げております。これは当初予算で一旦掲げさせていただいておりますけれども、それ以降に今回の補正なり、あるいは決算等の確定により数値等に移動がございましたので、改めて御提示させていただくものでございます。
６ページでございますが、債務負担行為調書ということで、５億6,600万円余を27年度の支出予定額でお願いするものでございます。
続きまして、７ページの議案第11号をごらんいただきたいと思います。鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正について御説明させていただきます。
提出理由といたしましては、太陽光を利用して電力を供給する発電施設として、新たに鳥取放牧場太陽光発電所ほか３つの発電所を設けようというものでございます。
概要でございますが、新たに設ける発電施設の名称及びその最大出力並びに電力供給方法は、次の表に掲げているとおりでございます。施行期日は、規則で定める日としております。
なお、８ページに条例の改正後、改正前の新旧対照表を掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。
○砂場委員
系統連携の負担金594万円は中電からの請求だと思いますが、これは新設電源線ですか、それともバンク逆潮流ですか、何の名目で600万円つけるのですか。
●亀井企業局経営企画課長
バンク逆潮流のものについての負担金を予定しております。
○砂場委員
全額、バンク逆潮流の対策費ですか。
●三柳企業局工務課長
大方バンク逆潮流の金額になりますけれども、電柱の移転など、バンク逆潮流に入っていないものも一部含まれてございます。
◎興治委員長
ほかにございますか。
○前田委員
５ページですが、今回の補正で建設費が入ってきたわけですが、これは建設仮勘定でここに入ってくるわけですか。
●亀井企業局経営企画課長
そうです。
○前田委員
だけれども、主な理由は、決算額確定による減ですね。
●亀井企業局経営企画課長
そちらのほうの理由が大きかったので。
○前田委員
いや、両方書かないといけない。
●亀井企業局経営企画課長
済みません。
○前田委員
要は、補正したのだけれども、決算額確定のほうが大きいのでこういうことになったのだけれども、入っていますよと書かないと、この表現が今回の予算と連動していないですよ。わかりますか。
●亀井企業局経営企画課長
はい。
○前田委員
もう一つ。もういい、それだけでいいです。
●亀井企業局経営企画課長
主なものということで書かせていただいたものですから、申しわけございません。
○前田委員
これを見ると、全然予算に反映していないから。
●亀井企業局経営企画課長
わかりました。
◎興治委員長
ほかにはございませんね。
それでは、企業局の質疑はここまでといたします。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告１、鳥取県の経済雇用情勢について及び報告２、第２回タイ・鳥取中小企業連携促進フォーラムの概要について、小濱商工政策課長の説明を求めます。
●小濱商工政策課長
それでは、商工労働部の報告資料の１ページをお願いいたします。これは毎定例会ごとに報告いたしております経済雇用情勢でございます。先ほど部長からも提案理由説明の中で一部言及がございましたけれども、６月、７月の主要指標をもとに見ますと、下振れするも、持ち直しの動きがあるということです。全体的にはそうですけれども、需要、いわゆる消費は三面等価ではないのですけれども、そういう３面について申し上げます。
まず、需要でございますけれども、やはり消費税の税率引き上げの影響が残っております。大型店舗の売り上げ、あるいは乗用車の新規登録等につきましてもかなり低い水準でございます。逆に、生産、いわゆる産業面でございますけれども、鉱工業生産指数は前月に比べて若干下回りましたけれども、全体基調としては持ち直しの動きがあるということでございます。それから雇用面でございますけれども、先ほどもありましたように、３カ月続けて有効求人倍率が１倍、正規雇用についても0.55倍ということで、そこにミスマッチの状況も書いてございますが、そういう水準で推移しております。
めくっていただきまして、２ページでございます。地区ごとの雇用状況が書いてございますけれども、やはり西部のほうが高うございまして、鳥取、倉吉については、まだ１倍に至っていない状況でございます。それから企業倒産の状況でございますけれども、７月、８月は５件ということで、表の右から２番目の欄の数字でございます。
設備投資の状況につきましては、経営者見通し等の調査をいろいろいたしますと、意欲はあるということで、いっときほどの高い水準ではないものの、底がたいものがあるということでございます。参考までに、各機関の分析状況を掲げてございます。９月１日に公表されました日銀松江支店の状況でございますけれども、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、基調としては、緩やかな状況、それから鳥取財務事務所の分析につきましても、持ち直しつつあるということで、まだまだ経済情勢は円安等もございますし、原油の状況もございますので、今後、注視していきたいと思っております。
続きまして、３ページをお願いいたします。第２回タイ・鳥取中小企業連携促進フォーラムの結果の概要を報告させていただきます。
これは昨年11月にタイの工業省との連携に関する覚書を締結いたしまして、それに基づき中小企業同士でいろいろ連携、将来的には企業マッチング、需要開拓を目指しているわけでございますけれども、まず１回目をことしの１月に開催いたしましたが、これは１月の常任委員会で報告させていただきました。今回、そこに書いてございますとおり、今度は鳥取県のほうから、商工労働部長以下、県内の企業の皆様、関係者が９月９日にタイへ赴きましてタイの工業省の中でセミナーを開催しております。若干余談でございますけれども、９月９日というのは、中国の重陽ではないのですけれども、タイにおかれても縁起のいい特別な日ということですので、その日にこの会議をセットしていただいたというのは、向こうの熱意もそれなりにあるのかなと思っているところでございます。タイのほうからは、工業省の副局長、それからタイの裾野協会の会長のお二人は１月の際も鳥取にお見えになった方でございます。それからタイの企業27社、領事官、島根県もタイのほうに事務所を設けられましたので、そこの方もおいでになられました。
概要といたしまして、現在、上の丸でございますけれども、タイの中小企業に対しまして県内でどういう連携ができるかを目指しまして、技術レベルでどういうぐあいにあるかを、今、調査しております。タイのほうから約30社ぐらい紹介いただきまして、そこと県内企業が企業マッチングできないかということで、そこの意見交換、報告を行っております。それからＶ－ＳＥＲＶＥということで、これはタイのビューローの運営会社でございますけれども、2015年、ＡＥＣ、東南アジア経済共同体の発足に向けて最新の状況をレクチャーいただいたところでございます。実際にこれを受けました今後の対応でございますけれども、もう少し詳しく深掘りいたしまして、具体的に企業のマッチングまでできないかどうかについて、第３回目のフォーラムを年度内に開催したいため、今、準備しているところでございます。
◎興治委員長
それでは、報告３、ダイヤモンド電機株式会社のＲ＆Ｄセンターの移転・拡充について及び報告４、鳥取ウォーター株式会社の事業停止について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
４ページをお願いいたします。このたびダイヤモンド電機株式会社が鳥取市南栄町の津ノ井工業団地にあります旧鳥取電機製造跡地を取得されまして、Ｒ＆Ｄセンターの移転・拡充を行われることになりましたので、現在判明している範囲で御報告いたします。
会社の概要でございますけれども、ダイヤモンド電機株式会社は大阪市にございまして、資本金21億9,000万円、事業内容としては、自動車用点火コイルや冷暖房用の電子制御装置などを製造しておられます。売上高は268億円、連結で510億円余り、従業員は931名、連結で2,300名余りとなっております。業績見通しにつきましては、自動車関連関係が特にアジアで好調でございまして、また、電子機器も太陽光関連で堅調だということで、増収見込みとお聞きしております。ダイヤモンド電機の鳥取工場につきましては、南栄町のほうに従業員565名ということで、自動車用の高出力コイルやエアコン用のコントローラーなどを生産しておられるところでございます。
このたびの事業計画でございますけれども、御承知のとおり、鳥取電機製造株式会社につきましては25年２月に閉鎖されたところでございます。下に図がございます。少しわかりにくいですが、これは上のほうが北になっておりまして、この図の右側の下が、いわゆる若葉台の方向になるのですけれども、南栄団地の中にダイヤモンド電機の鳥取工場Ｒ＆Ｄセンターがございます。隣接しております鳥取電機製造の跡地を取得されまして、特に移動ロスと、事業業務上のロスが発生しておりますので、それを解消するためということで、Ｒ＆Ｄセンターを移されるということでございます。
なお、鳥取電機製造の跡地については、今、既に７月に鳥取市の土地開発公社が取得しておりますが、今後、年内に取得される見込みだと聞いております。投資規模は３億円程度、新規雇用を５名以上とお聞きしております。鳥取県においては、企業立地事業補助金、また、鳥取市も同様の補助金で今後支援を予定しております。
引き続きまして、５ページの鳥取ウォーター株式会社の事業停止についてでございます。23年度の誘致企業で鳥取市にございます、ミネラルウオーターの製造・販売を行っております鳥取ウォーター株式会社が、８月20日付で事業停止されて従業員を全員解雇されたことを確認いたしましたので、報告いたします。
まず、参考を見ていただきますと、鳥取ウォーター株式会社は鳥取市の福部にございまして、これは神戸にございます新興貿易株式会社の100％出資会社でございます。事業者の持っておられる敷地の一部を借地されまして、既存の井戸を活用してミネラルウオーターの工場を設置されたということで、事業内容は、清涼飲料製造でございます。投資額2.39億円となっておりますが、ここを訂正させてください。2.99億円でございます。雇用計画では10名程度、調印式は
23年に行っておりまして、23年11月に開所したところでございます。
このたび、従業員10名を解雇されました。全員県内在住で、正社員９名、パート１名ということで、現状では、４名は再就職済み、また、残り６名については求職活動中であったり、準備中であったりという状況でございます。なお、賃金については、７月分までは現在支払われていることを確認しております。
企業の状況でございますけれども、操業直後に設備のふぐあいが発生いたしまして、当初計画しておりました生産量を大きく下回り、回復するまでに大きく時間がかかったと。また、その対応のために追加投資を実施したということがございます。さらに、関西の市場を主なターゲットとしていたということと、震災直後であることから保存水需要を見込んだのですが、そこが一時的なものであったり、大手メーカーとの競合もあったという状況もございました。それで、最近では、特に南アジア方面への販路拡大にも努めておられたのですけれども、ここに来て資金ショートし、やむなく従業員を解雇されたということでございます。なお、現在、設備がございますので、販売業務提携を行っていた企業が事業継承を検討されておられるとお聞きしております。加えて、従業員の再雇用についても申し出があるということで、ここは見守っていきたいと考えております。
再就職の支援については、８月21日に離職者説明会を開催いたしまして、関連機関による窓口紹介、登録等のあっせん、労働移動受入奨励金の活用の提示などを行っております。なお、県補助金の支出状況ですけれども、企業立地事業補助金については3,000万円余りということ、また、正規雇用創出奨励金は1,200万円等でございまして、企業立地事業補助金については、今後、事業継承がどのようになるかを踏まえて、今後の扱いを検討していきたいと考えております。
◎興治委員長
次に、報告５、ワクワク商品開発支援事業の開始及び専用ホームページの開設について、西村産業振興室長の説明を求めます。
●西村経済産業総室産業振興室長
６ページでございます。ワクワク商品開発支援事業の開始と専用ホームページの開設について御報告を申し上げます。
今年度の新規事業として予算を承認いただきました。この事業は、県内の商品開発に当たりまして、全国的な消費者の目線を取り入れて売れる商品づくりを目指そうということで、補助や融資などと少し違った着眼点での支援を今回展開いたしております。これにつきましては、ウェブ上で鳥取県の具体的な商品についてのいろいろなアイデアを全国の皆さんからお寄せいただくため、サイトを開設いたしました。８月25日に開設いたしましたが、２週間余りで全国から600件のアイデアが投稿されている状況でございます。下の４番の参加する県内企業でございますが、今回初めての試みでしたけれども、７社の商品開発につきましてウェブ上でアイデアを募集いたしまして、現在、２社余り具体的なアイデアなどがまとまってまいりました。事業者のほうもこのあたりをヒントに物づくりを進めたいということから、取り組みが始まっている状況でございます。
ちなみに、今回ウェブサイト開発の委託をしました東京にございますＢｌａｂｏ（ブラボ）という会社でございますが、こちらは、生活者との「共創」による商品づくりということで、こういったサービスを近年展開しておりまして、大手企業のアサヒビールやベネッセ、三井不動産など、最終消費者向けの商品につきまして、こういった場を通じた商品開発のアイデアを提案している会社でございます。県のこのサイトにつきましては、５番目に記載のとおり次のホームページのアドレスを公開いたしております。もしお時間がございましたらごらんいただければと思います。この取り組みにつきましてはマスコミのほうからも若干注目を浴びておりまして、７ページに掲載しておりますが、時事通信の官庁速報等でも取り上げられました。こういったアイデアをもとに売れる商品づくりが実現していくように、これからも産業振興機構、それから商工団体等のサポートも講じながらまとめていきたいと考えております。
◎興治委員長
報告６、「日本ロシアフォーラム2014」への知事出席について、岩下通商物流室長の説明を求めます。
●岩下経済産業総室通商物流室長
資料８ページをごらんください。「日本ロシアフォーラム2014」への知事出席について報告させていただきます。
このフォーラムは、９月８日にモスクワで開催されたものでございまして、毎日新聞社からの依頼を受けて、鳥取県と沿海地方との地域間連携のＰＲ、それから環日本海定期フェリーの紹介などを目的として知事が参加させていただいたものであります。９月９日のフォーラムにおきましては、日本側からは鳥取県、新潟市、川崎重工、ロシア側からは農業省、漁業庁、極東の投資局、ゴールデンクラウンというリゾート開発の会社、それから電力会社などが事例発表などをして意見交換を行ったところであります。平井知事からは、現在、砂の美術館でロシアの展示なども行っておりますので十分にＰＲをするとともに、レセプションにおきましては、鳥取コーナーを設置して鳥取県の物産観光ＰＲ、お酒の試飲、レセプションの料理の食材として梨、長芋、米、ラッキョウなどを提供してＰＲに努めたところでございます。
◎興治委員長
報告７、若年者への技能承継推進事業の実施状況について、谷口労働政策室長の説明を求めます。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
資料の９ページをお願いいたします。若年者への技能承継を推進するために、今年度、緊急雇用創出事業を活用いたしまして若年者を有期雇用し、正規雇用に向けた６カ月間の集合訓練や企業実習を行う業務を鳥取県若年技能者等技能承継推進協議会に委託して実施しておりますので、その状況を報告いたします。
この事業の予算は4,030万円ということで、その内容といたしましては、若年者の雇用に月額賃金の18万円を上限といたしております。また、企業実習に係る道具代などの上限を50万円ということで行っております。企業実習とその後の正規雇用を前提といたしまして、協議会に参加していただきました21社がありますが、うち建設業関係が18社ございます。実施状況といたしましては、１次・２次募集で求人数20名に対して雇用が４名しかありませんでした。ＰＲ不足という御指摘もいただきましたので、改めて新聞広告あるいは求人折り込み紙、ホームページやラジオスポットＣＭを実施いたしまして３次募集を行いましたところ、応募が７名ございまして、６名を雇用いたしました。３次募集までで10名の雇用が実現いたしました。残念ながら１名は退職となりましたが、現在９名が訓練を実施中でございます。今後の予定ですけれども、協議会からももう少し募集してほしいというニーズがありましたので、４次募集を９月下旬に実施する予定になっております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。
○市谷委員
５ページの鳥取ウォーター株式会社の件について、先ほどの企業条例の改正についても思ったのですけれども、要するに補助金をもらった会社が撤退しても、事業が継承されれば、もともと出てきていた会社は補助金返還の責任は負わなくていいということになるのがいいだろうかなと、改めてこの事例を見て思うわけです。過去、三洋電機も縮小するときにそういうやり方でしてきたのですけれども。
●池田立地戦略課長
そこは状況を見て判断することにしておりますので、一応、規定上はできる規定です。ただ、例えば新たな事業者が継承された場合、本来であれば、その事業者に対して補助金をお出しするのですけれども、基本的には補助金を投入している設備等について、そのまま引き継がれた場合には新たな事業者に補助金は出しません。ただし、当初の事業者からは返還を求めません。そこにおいては、正当な理由なり雇用の継続などを見ながら判断していくことになるので、二重投資することは基本的にはありません。そこは柔軟に判断していくことになるだろうと思います。
○市谷委員
二重投資の問題ではなくて、そもそも補助金をもらってしていた企業に対する責任を問わなくていいのかということです。一旦返していただくことが要るのではないでしょうか。
●池田立地戦略課長
これまでも、いわゆる連鎖倒産やいろいろな経済状況など、要は正当な理由があって、また、労働者なり債権者なりへの配慮など、一般的なところで返還を求めるかどうかはこれまでも判断基準に沿ってしておりますので、その中でそこをクリアした企業について、今のような判断をするかどうかになってくるのだろうと思います。
○市谷委員
それで、その会社が補助金を受けて、一定の工場などの資産を持ったわけですから、それに対する例えば税制でのペナルティーなり、補助金返還の場合はいろいろありようは検討されるということですけれども、要するに補助金をもらって財産を得たわけですが、それを誰かに無償であげることになると思うのですけれども、その辺どうですか。
●池田立地戦略課長
基本的には、財産を処分すれば、その時点で返還等の対象になるかどうかを判断します。ただ、事業として、現行の事業をそのまま承継する形があって雇用も引き継がれるということであれば、そこは総合的に判断していくことになるのだろうと思いますので、一義的に、今回のように事業停止された企業に補助金返還を求めるかどうかは、先ほど言った正当な理由があるかどうかで判断していくということでございます。
○市谷委員
これから判断されるのでしょうけれども、事業が継承されたり、雇用が継承されるのはいいことだと思いますが、ただ、最初の会社の責任ですよ。その部分はやはり、その会社が何か別の事業を続けるのであれば、その会社としての責任は継続して果たされるということですけれども、今回の場合はこの会社がやらないわけですから、補助金をもらった会社が何だか責任を果たさないことについて、もう少し厳しくされるべきではないかと思います。
●岡村商工労働部長
これは、もとは神戸の企業を誘致し、その後、現地法人をつくられて設置されて、そこに投資して出したと。確かに営業継続義務７年の基準から考えても、余りにも早いなという気がしておりまして、今精査しているところですけれども、言い方が悪いですが、問題点や悪意等があれば当然補助金返還もあり得るだろうと思っています。今まさに精査中でありますので、我々も補助金返還を求めないと言っているわけではありませんので、その辺を判断させていただいているところです。
○内田（隆）副委員長
他意はないのですけれども、これは逆の場合もありますよね。事業継承ができなくて断念されて空き工場になった場合、これはよくある空き工場に対する企業誘致になるわけです。ここにおいて二重投資になるのかならないのかというのはどうですか。
○前田委員
この問題とは関係ないのではないか。
○内田（隆）副委員長
いや、例えばです。ここの問題で、この鳥取ウォーターさんが例えば事業継承を失敗しましたと……。
○前田委員
これは新規の企業誘致ですよ。
○内田（隆）副委員長
いやいや、今後の話です。
○前田委員
今後の話であれば、それは直接関係ない話ではないか。
◎興治委員長
どうぞ、質問をしてください。
○内田（隆）副委員長
今後の話で、制度がどういうふうに運用されていくかということですけれども、オーダーメード型の誘致を使えば、この貸し工場が対象になる気がするのです。そうなったときにどう判断されますか。例えば、札幌の企業が新たにこういう空き工場を使いたいですと来たときに、二重投資になるのではないですか。
●池田立地戦略課長
事業停止された企業に資産があるかどうかは別にして、例えば事業破綻する場合については、いわゆる事業が全くできない、事業目的に反するという状況になると。つまり、破産管財人などに財産がわたるといった状態になってくると、要は事業目的を実施できないことになりますので、場合によっては返還切符を切る可能性はあると思います。実際にお金が返ってくる返ってこないは別にして、そういう形で整理することはあり得るとは思いますけれども。
○内田（隆）副委員長
つまり何が言いたいかというと、雇用であったり、企業誘致していくという継続努力をしないといけないのです。これを前提に考えると、一旦区切ってこういう事業に出てきたいという企業は新たな企業として企業誘致すべきだし、そうするのであれば、前企業にはきちんと補助金返還の請求をすべきだということを明確に切り分けて、二重投資になりますからだめですというのはもったいないと思ったところですから、意見として申し上げておきます。
◎興治委員長
ほかにございますか。
○前田委員
同じ５ページですが、余りにも事業停止となるのが早過ぎます。二、三聞きたいのだけれども、企業の状況の「なお」についてもう少し詳しく教えてください。「なお」以下の販売の義務提携企業が事業継承を検討しておりとありますが、ここを教えてください。
●池田立地戦略課長
具体的な企業名は申し上げられないのですが、今お聞きしているのは、ミネラルウオーターをつくれる工場がそのまま残っていますので、設備をそのまま使って同様のミネラルウオーターの製造業をやりたいという問い合わせが複数社からあると聞いております。
○前田委員
直接ではない、間接にですね。
●池田立地戦略課長
はい、間接に。
○前田委員
もう一つ、事業者の敷地を借りて営業開始したと言われたが、事業者とは誰ですか。
●池田立地戦略課長
ここは自然堂の森の敷地をお借りして……。
○前田委員
借りたのか。
●池田立地戦略課長
はい、お借りしておられます。
○前田委員
事業停止が早過ぎると思うのです。次回の委員会で再度、説明してください。それで、ここに出てきた経緯を教えてください。それから営業活動の実績の２点について資料提供していただき、皆さんと議論の上、また判断をしたいと思いますので。
◎興治委員長
経緯と営業活動の実績についての資料ということですね。
○前田委員
要は、ミネラルウオーターの出荷量を教えてもらわないといけない。
◎興治委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そういう場を設定したいと思います。
●岡村商工労働部長
経緯も含めて、委員の求めに応じることは可能ですけれども、先ほど申し上げましたように、我々も少し早いなという疑念があって、内部でも今調査しているのですが、その結果をできる範囲内で報告させていただくということでよろしいですか。つまり、委員の皆さんがそこで審査して、これは補助金返還すべきかそうではないかという判断のための資料ではないということでよろしいですか。
○前田委員
報告事項を深く吟味してみたいということです。
●岡村商工労働部長
常任委員会の報告事項に関連ということで、求められた資料は提示させていただきます。
○前田委員
とりあえず資料を出してみてください。この報告だけで、さようでございましたということにはならないと思うのです。部長、どうですか。
●岡村商工労働部長
おっしゃるとおりです。ですから今、状況報告させていただきましたので、その後、精査した結果も含めてまた報告させていただきます。
◎興治委員長
では、今ありましたように、鳥取ウォーター株式会社の事業停止について新たな資料を求めて、そのことについて再度審査するということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、ほかにございませんね。
それでは、次に、その他ですが、商工労働部、企業局、労働委員会に関して、執行部、委員のほうで何かございますか。
●西村経済産業総室産業振興室長
お手元にレインボーカラーの１枚物の鳥取産業フェスティバル鳥取環境ビジネス交流会2014というチラシをお配りしておりますが、これは毎年開催しておりますけれども、県内企業のいろいろな製品展示、それから大学、公設試験機関などのいろいろな研究シーズを広く県民の皆様、それから事業者の皆様に御紹介する催しでございます。ことしは、残念ながら関係する大学等との日程調整の関係で議会中の９月26日、27日に米子コンベンションセンターで開催することとなっております。内容につきましては、裏面にそれぞれ重立ったものを掲げておりますので、ごらんいただきますとともに、来場いただければと思います。
◎興治委員長
ほかにはございませんね。
それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部、企業局、労働委員会につきましては以上で終わります。
それでは、休憩いたします。再開は１時でよろしいですか、午後１時再開といたします。
午前11時50分 休憩
午後１時02分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
引き続き農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
また、報告第６号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
では、農林水産部から説明を求めます。
●岸田農林水産部長
それでは、総括説明をいたします。
農林水産部の資料１ページをお願いいたします。今回、一般会計補正予算としまして総額
9,408万8,000円をお願いするものでございます。主な事業としましては、一般事業で、ことしの春の霜被害、それから台風以降の長雨、日照不足によります被害対策なり、経営安定のための資金対策並びに燃油高騰が相変わらず続いております。その高騰対策といたしまして、粗飼料関係の試験研究並びに漁業用の省エネエンジン等の購入に係る経費をお願いするものでございます。また、公共事業では、農業農村整備事業の一部工事追加ということで、増額をお願いしたいと思います。それでは、慎重審議をよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、２ページをお願いいたします。公共事業の農業農村整備事業でございます。農業用水再編対策事業、大井手地区につきまして1,205万円の増額をお願いをするものでございます。先月の常任委員会におきまして、調整池付近の土質の変更に伴い地盤改良工の追加実施が必要になりましたので報告させていただきましたけれども、今年度中に湖山砂丘畑への送水施設の整備を完成させるために必要な事業費について増額をお願いするものでございます。工業事業関係につきましては、13ページから16ページに工業事業補正予算の総括表等を載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、25ページをお願いいたします。今回、２件の債務負担をお願いするものでございます。
まず１点目は、福部地区の農業用管水路工事でございます。現在、福部砂丘畑におきまして畑地かんがいのパイプラインの管の更新を行っておりますけれども、今年度に１つの施工エリアが完成いたします。現在、畑の中に入っている古い管を撤去することが可能となるわけですけれども、その管の撤去に当たっては、作付の関係で今年度の収穫が終わる10月ごろからまた新しい植えつけが始まる来年の４月いっぱいまでに管撤去が必要ということで、今年度中に工事の段取りをしないと間に合わないため、債務負担をお願いしたいと思います。
２点目として、工事災害復旧の新庄地区でございます。この地区については、昨年の大雨で被災しましたけれども、この地域が地すべり地域に入っております。これまでボーリング調査等により詳細検討を行ってきましたけれども、このたび復旧工法を決定いたしました。鋼管くい等を使って斜面が動かないようにまとめるわけですけれども、大がかりな工事になるために単年度では完成しないことから、債務負担をお願いするものでございます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
資料の３ページをお願いいたします。柿梨茶霜被害対策事業に3,000万円の補正をお願いするものでございます。政調政審でも御説明いたしましたけれども、霜被害対策として防霜ファンやスプリンクラーの設置要望が出てきたことに対応するものと、あと、果樹共済の加入促進ということで、加入目標を決めましてお願いするものでございます。最後に、一番下に記載しておりますけれども、６月補正の予算でお認めいただきましたペール缶の補助につきましては、年度末に缶を購入いたしまして農家に配布する計画にしております。
続きまして、４ページの果樹等経営安定資金利子助成事業でございます。これにつきましては、霜被害で４億円の被害が発生したということと、あと、台風接近等の長雨、日照不足によりまして農作物の生育に影響が出ることが懸念されることから、当初３億円の枠を用意しておりましたけれども、１億円の枠を増額いたしまして、それに伴う補正として33万円をお願いするものでございます。なお、いもち病につきましては、緊急防除支援等を実施しておりますけれども、今後の作柄等によって随時追加措置を検討いたしております。
続きまして、５ページをお願いいたします。園芸試験場の試験研究費といたしまして、鳥取県の気象条件に適した霜害対策技術の確立ということで、園芸試験場内の圃場に防霜ファンや多目的防災網を実際に設置いたしまして、霜被害の基礎試験なり、また、農家の方に実際に見ていただいてしていただこうということで、536万7,000円の補正をお願いするものでございます。
その下の段でございます。梨の気象変動に対する適応技術の確立につきましては、梨の王秋という品種がありますけれども、果肉の中に黒い点、コルクスポットが発生するためのものでして、その事業が国の事業に採択されましたので、それに伴う財源更正を行うものであります。
飛びまして、25ページをお願いいたします。霜害対策事業の中で農業共済に関する債務負担をお願いしております。平成27年度に22万8,000円をお願いするものでございます。
●米田農業振興戦略監畜産課長
６ページでございます。畜産試験場の試験研究費、粗飼料の生産事業でございます。飼料高騰が続く中、自給飼料の増産を図ろうとするものでございまして、飼料用トウモロコシの収穫、調整方法にチューブバッグサイロ方式がございます。資料の一番下に若干書いておりますけれども、ナイロン製のチューブ、筒状のものに裁断したトウモロコシを詰め込んでサイレージ調整するという技術であります。これにつきまして、畜産試験場の圃場にトウモロコシを栽培しておりますけれども、これを大山ビューコントラクターに委託いたしましてチューブバッグサイロの作製、それに伴うデータ収集、ひいては作業体系をマニュアル化して農家への普及啓発を図るものでございます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
資料の７ページをお願いします。林業試験場試験研究費、地下流水音探査法を用いた効果的山地災害のための技術開発として、52万2,000円の補正をお願いするものです。地下流水音探査法とは、地下水の流れる音から斜面にある水道を探し出す方法で、その音をもとに山地危険箇所の判断技術を開発するものでございます。このたび、当該研究課題が森林総合研究所との外部競争的資金に採択されましたので、受託に伴う増額の補正と財源の振りかえを行うものでございます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
続きまして、資料８ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業のうち、木材産業雇用支援事業で1,800万円余の補正をお願いするものでございます。
この事業は、県内の木材産業に就業する新規雇用者へのＯＪＴ研修の経費を支援しているものですけれども、今回８名分の雇用が見込まれるということで、その８名分の補正をお願いするものでございます。
あわせまして、25ページをお願いいたします。当該事業の今回の補正に関する額につきまして、債務負担行為で増額をお願いしております。
９ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業でございます。緑プロ事業につきましては、木材利用の拡大と林業、木材産業の活性化を図るために、国の補助金を活用した基金によりまして川上から川下までの取り組みを行っているところでございます。今回、県内で生産が可能となりました県産材を使いました型枠合板を県内の公共工事に導入する上での対策を検討するという費用で、250万円の補正をお願いするものでございます。
具体的には、試験体を製作して現場で使うための対策を検討委員会で検討する予定にしております。番号２の（２）に書いておりますとおり、今回の250万円は県費でございまして、当初予算で認めていただいております基金の250万円と合わせて500万円の事業費でこの事業を行っていきたいと思っております。
●小畑水産振興局水産課長
では、資料の10ページをお願いいたします。漁業経営能力向上促進事業につきましては、政調政審でも御説明させていただきました。漁船を省エネエンジンなどにかえる場合、ことしから国の補助事業を活用することを考えておりましたが、国の補助事業では補助対象機種が限定されているなどの規制があったものですから、昨今の燃油高騰等を受けて単県での補助を行うものでございます。具体的には、燃油省エネのエンジンの交換に対して１隻当たり700万円を上限に補助することを考えておりまして、今年度は５隻、合計で1,100万円の支援を行おうとするものであります。
続きまして、11ページをお願いいたします。栽培漁業センター管理運営費につきましては、栽培漁業センターで魚介類等を飼育するために海水を引き込んでおりますが、こういった管を２本持って引き込んでいるところですけれども、そのうちの１本が破損して海水がくみ取れない状況になっております。こういった状況から今１本で動かしているものでして、今回は破損した１本について修繕を行うための設計費をお願いするものであります。
続きまして、24ページをお願いいたします。こちらは繰り越しでございます。特定漁港漁場整備事業につきましては、ことしから始めております境漁港の整備に関するものでして、ことしは8,400万円をかけて荷さばき所等の基本設計を行う予定としておりました。今回繰り越す理由ですが、下のほうに書いてありますとおり、こちらの整備に当たりましては、国が漁場の整備計画を策定した後に整備することになりますが、建物の一部の代替設計等に伴う関係者からの意見聴取等によりこの計画自体が１カ月程度おくれ、今年度内の基本設計の着手が１カ月程度おくれ年度内の執行が危ぶまれることからお願いするものでございます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
12ページの「食のみやこ鳥取県」輸出促進支援事業でございますが、800万円の増額補正をお願いするものでございます。鳥取県内で生産された農林水産物加工品の輸出活動の促進を目的とした当事業でございますけれども、海外に向けた販路拡大にチャレンジをされる事業者がふえまして補助金の活用が当初の予定以上に見込まれることから、増額補正をお願いするものでございます。県産農林水産物等の輸出促進に取り組む事業者に対する助成で、補助率は３分の２でございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。
○市谷委員
３ページの霜被害対策について、所得に対する支援をということは以前に言ったのですけれども、この共済の加入促進の支援制度ができたことはよかったと思っています。ただ、その加入時期が来年の４月なり５月になるのでしょうか。そうしますと、今年度中に起きた被害に対しては、場所によっては加入が十分でなかったり、農家によっては加入していないために所得の確保が難しい状況が起こり得ると思うので、今後の所得状況なども聞き取りをしてもう少しきめ細やかに引き続き対策を検討していただきたいと思うのですが、その点がどうかを教えてください。先ほど債務負担の額が22万8,000円と言われた……（「失礼しました、228万円です」と呼ぶ者あり）では、対策をお願いします。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
共済の加入時期はここに書いてありますとおり、具体的には梨が４月、柿が５月ということで、結局来年の４月、５月に加入されても再来年の28年産しか加入できないという共済の仕組みになっております。これは、果樹等ではいわゆる前年の夏ごろから花芽がつきだしてくるという、結構長いスパンで一つの生育が始まることから、１年早くということになっているのですが、いずれにしても、今ある柿が62％、梨が76％という加入率に対し、もっと加入していただきたいことから、県としても、新規に加入する初年度に限り、掛金の３分の１を助成することを考えております。
特に柿や梨など被害の大きかった農家やら産地に対しまして、各農林局、普及所を中心にいろいろお話はさせてもらっております。特に来年度に向けて何かやらないといけないという意見が強く、例えば一山で柿が霜でやられた会見の高姫の柿団地は、来年はみんながペール缶で灯油を燃やして頑張ろうとされていますし、それぞれ被害の大きかったところでも来年に向けてどうしたらいいかを一生懸命考えられてやる気になっておられますので、県としても、そういう取り組みの中でハード的な具体の要望があれば対応したいことから、今回お願いした経過がございます。
○市谷委員
それで、来年に向けて意欲を持っておられることはよかったと思います。今、ハード整備についてはというお話で言われたのですけれども、所得状況などもよく見ていただいて、もし、次を頑張ることがなかなか苦しいということがあれば、その辺の対応も、また引き続き相談していただきたいという意味で言ったのですが、もう一度確認させてください。
それと、お茶は言われるのですか。（発言する者あり）そうですか、いや、お茶は共済の制度がないと言っていたので、加入の支援ができていいのだけれども、お茶は結局所得に対する支援がないのでどうなのかなと思いましたので。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
ことし当てにしていた所得がなくなったという農家に対して、具体的には、４ページにお願いしております果樹等の経営安定資金を活用いただいて、再生産に向けて頑張っていただくように融資枠も増額したところでございます。また、今お話のお茶の制度ですけれども、具体的には、お茶をなりわいとしていらっしゃるのは西部の３軒のお茶農家でして、農業共済も一緒にそれぞれ回らせてもらいましていろいろ意見も伺いました。そのときに、やはりそういう制度があれば検討してみたいというお話もありましたので、具体的にその掛金が幾らぐらいになるかも、農業共済が中心になって今作業を進めていますので、その辺も計画的に対応していきたいと思っております。
○市谷委員
では、霜被害については、引き続きよく聞いていただいて対応していただきたいと思います。
もう一つ、10ページの省エネエンジンの支援制度について、国の制度で使えないから県の制度が復活したのはよかったのですけれども、関係者から聞いているのが、年齢要件で65歳未満でないといけないというのがありまして、そうはいっても漁業者の多くがこれぐらいの年齢なり、それを超える方もいらっしゃるので、この年齢要件をもう少し緩和できないのだろうかと。
もう一つ、経営改善計画を策定する作業などがなかなか大変だという話も聞いておりますので、もう少し計画が立てやすくするなり、支援をぜひ検討していただきたいなと。手続が簡素化できるのであればそれでもいいですし、どうでしょうか。
●小畑水産振興局水産課長
まず、65歳の年齢要件を設けておりますのは、ある程度この補助を利用していただいてから長期間御活用いただきたいことから、年齢制限を設けております。ただ、今、委員がおっしゃったように、65歳が適当かどうかということについては、漁業者の意見なども聞いて少し考えさせていただきたいと思います。
経営改善計画につきましても、ある程度きちんとした計画を持ってこの事業に取り組んでいただきたいという意味でつくっておりますので、全く何も計画なしでというのは難しいかと思いますが、事務的に簡素化などについては、漁業者や金融機関ともお話してみたいと思います。ただ、どちらにいたしましても、例えばこの県の制度を利用されたとした場合でも、多くの場合は雇用とあわせて民間の金融機関からの融資とセットで活用されることが多いわけです。そうしますと、今出していただいている経営改善計画的なものはどちらにしても必要になる可能性があります。また、この経営改善計画といいますのは、法律に基づいて都道府県知事なり、農林水産大臣が承認するという制度になっておりまして、これを受けることにより、例えば民間からの借り入れた場合の利子が国の補助で免除されるなどといった利点もあるものですから、そこも踏まえて意見を聞いた上で検討してみたいと思います。
○市谷委員
今おっしゃったとおりですけれども、ただ、計画が立てられないと融資などにも影響してくるということですので、この計画を立てやすいように支援していただくよう、ぜひお願いしたいと思います。
○前田委員
７ページですが、24年度から始まって、なぜ急に26年の９月補正で機器購入が出てくるのですか。トータル的な研究の仕組みはやっていたのではないのですか。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
このたびの52万2,000円の増額につきましては、より広範囲の山地斜面の危険地を抽出するために、ＧＩＳ等を用いて微地形を解析し、この地下流水音探査法を用いて危険地区をピンポイントで抽出していきたいため、２年間延長させていただきたいものでございます。
○前田委員
私が言っているのは、機器購入等と書いてあるから、どんな機械を買うのですかということです。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
内訳でございますが、ＧＰＳやＧＰＳ用の地図あるいは複合のｐＨ計あるいはレーザー距離計、水位計等を買う予定としております。
○前田委員
そういう機械は既に買って使っているのではないのですか。急にその試験項目が加わったわけですか、垣田局長。
●垣田森林・林業振興局長
私が伺っているのは、このたびの豪雨等もありましたので、森林総合研究所から追加の研究項目が出てきて、それに見合う委託費の増ということでございます。
○前田委員
よくわからないけれども、いいです。
もう一つ、12ページをお願いします。事業主体の欄に今後の交付予定件数６件とありますが、その内訳、品目を教えてください。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
今お伺いしているものは、甘酒ドリンク、梅酒、鳥取和牛、水産物等々でございます。
○前田委員
等々ではいけない、きちんと６件について教えてください。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
あと聞いているのは、柿、それから県産の秋冬の野菜を聞いております。
○前田委員
これは、県民にＰＲされて出願されたということでしょうが、私が思うのは、米ですよ、皆さん御存じのとおり、もう米価が米価ではない、前渡金が減っているのです。きょうも日経にかなり詳しく書いてありますけれども、農林水産省による労働費を除く生産コストは１俵当たり約１万2,000円で、兼業農家を中心に米生産を断念する人がふえるという見方があると。事業家からも、再生産可能な価格とは言えず、作付の減少で来年産の価格が上昇するのではないかと懸念する声があると。需要と供給の関係ですから、たくさん供給があるから米価が下がるのですよ、どうしてても13年産米と14年のを足し算したら、だぶついているのだからこれからどうする気だろうかなと。一つの切り札としては輸出だろうと思うのだけれども、日本はどんどん米の需要が減ります。経済成長が進展するほど米の需要は反比例するのが大原則だそうだから、これは小倉という前の農林事務次官が言っている話なのだけれども、まさにそういう傾向なのですよ。これを何とかしなければいけないのだけれども、米の輸出についてはどうですか。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
米の輸出について、私も何度か香港などいろいろなところで米が輸出されているものを見ています。日本からのいろいろな銘柄の米が多種多様に、シンガポールなどの東南アジア系はすべてそうですが、非常に多く、いろいろなところがいろいろな仕掛けで米を出してきているので、競争になってきているのが現実としてあります。その中で鳥取県の米を輸出するとなれば、かなり安いものか、すごくいいものか、どちらかしかないのだろうなと思っています。
先ほど前田委員がおっしゃったように、ことしの米価を見ていると、６月末で222万トンの在庫があって、さらに、東日本のほうは豊作が見込まれている状況にありますから、かなりの米が出てくるだろうと。そうすると、消費自体は非常に落ちてきていえ、700万トン前後になってくるだろうという予想もされている状況から見ると、今つくってもらう米を国内ではなくてどこかに売っていこうというのは、当然発想としてはあると思っています。では、そのために鳥取県として売れる米、海外でも太刀打ちできる米とするには、やはりコストと品質とのバランスをどうとっていくかだろうと思いますので、そこの見きわめがまず必要かなと。コシヒカリでは、多分どの県からも出てくる可能性があるので難しいのかもしれないと思っています。今、農協自体もそういった意気込みが少し出てきておりますので、一緒になって、どういった売れ筋があるのかを見ていきたいです。
１点、ちょっと気になっているのは、東南アジア系のすし屋がございますが、すし屋に行くと、余り日本の米を使っていなかったりするのです。インディカ米を使っていたり、それから日本の米ではないものを使っていたりすることがあって、そういったところに需要がまだあるのかもしれません。特に、日本系の高級すし屋みたいなところにはあるのだろうと。そこにどう売り込んでいくかというのもあるのでしょうが、そういったところを探していくので、相手を見つけてやっていくしか手はないかと。ただ、今後の方向性としては、海外への輸出を視野に入れていく必要はあるだろうなと思っています。
○前田委員
よくわかりましたが、米をつくることは永遠ですから、具体的に早く手を打つべきです。タイにせっかく事務所をつくったのであれば、タイは日本人がたくさんおられますから、拠点にしなければいけないと思うのですが、どうですか。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
タイに鳥取県の拠点ができて、もうすぐ１年になると思います。そこで、タイも富裕層が多いですし、それから東南アジアで一番日本人が住んでいる国でもありますので、そういった意味では狙い目ではあると思っています。試食などはしているのですけれども、正式なルートで販売しているわけではないので、そのあたりも検討してみたいと思っています。
○前田委員
これで最後にします。検討はいいのだけれども、農林水産部の職員を張りつけてでも早く日本食の高級店に売り込みをかけなさい。というのは、早く手を打たないと耕作しないようになりますよ。いけなければ、規定の枠があるでしょ、すぐしますと言ってくれなければいけないな。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
おっしゃることはよくわかっております。早目に手を打たないと場所が確保できないということだろうと思います。鳥取県の農家の所得を上げるためにも、それが必要だろうという御意見だと承りましたので、精いっぱいやってみたいと思います。
○前田委員
精いっぱいではなく、速やかに検討させてもらいますと言ってください。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
おっしゃるとおり、速やかに対応してみたいと思います。
●森脇市場開拓局長
米の輸出につきましてお尋ねがございましたので、補足させていただきたいと思います。
先般、輸出促進の研究会の中で、そういう米の議論も確かにＪＡの関係者などから出ておりました。今の米価を考えると、これからは外に打って出ることを考えていかなければいけないだろうという意見も出ておりました。そういう中で、先回の常任委員会で、先ほど前田委員が言われましたタイも一つの輸出戦略の中で考えていかなければいけない、そして米についても品目の中で考えなければいけないと御説明申し上げたと思っています。そういう意味で、十分その輸出に向けた戦略の一つに米も考えておりますので、また関係者と意見をすり合わせながら輸出戦略を考えていきたいと思っています。
○前田委員
総論はわかっているのですが、どういうことをいつするのですか。タイムスケジュールを言ってください。
●森脇市場開拓局長
輸出戦略につきましては、目標をことしの11月からことしじゅうには皆さんの意見を聞きながら取りまとめ、また常任委員会にもお示ししたいと思っています。
○前田委員
局長が発言したのでついつい言いたくなるのだけれども、市場開拓局のミッションは、ずっと言っているように、県内のホテル、旅館、給食に県産米を食べさせるようにしてくださいよということです。まず、あなたの役目はそこだと思いますが、どうですか。
●森脇市場開拓局長
それも当然に、以前から地産地消とおっしゃっていただいておりますので、それも含めて認識して、内も外も一生懸命頑張りたいと思っています。
○前田委員
そんな決意表明はいいです。では、県内産の米を県内の大規模に使う業界にいつまでにどのように売るのですか、答えてください。します、しますと総論をずっと言っているものの、やっていないではないですか。どうですか。
●森脇市場開拓局長
県産米につきましては、例えば旅館やホテル、それから県の施設などの実態も一応調べております。そういう中で、まだまだ足りない部分もあると認識しておりますので、その辺をきめ細かに、関係者の皆さんにもう少し促進を図りながら取り組んでいくと、決意表明になってしまうかもしれませんけれども、地道にやっていくことが私たちの一つのやり方だと思っています。
○前田委員
もう終わりにしますけれども、いいですか、農林水産部ではないですよ、局をつくったのだから、ミッションをきちんとわきまえてください。一丸となって農林水産物を売ってください。わかりますか。
●森脇市場開拓局長
生産のほうと連携しながら、一生懸命に販路拡大をやっていきたいと思います。
○前田委員
逐次、状況を聞きますので。
●森脇市場開拓局長
わかりました。
○内田（隆）副委員長
補足の提案ですけれども、米屋を集められたことはありますか。なぜかというと、外食の仕入れをしているのは米屋であって、農協ではないのです。米屋とのつき合いで買っているところがかなりあります。ホテル名も具体的に言ったら、ここはここの米屋というのがばっちり出てきますし、給食センターなどもそうです。米屋と会合してみたらどうですか、具体的に。
●森脇市場開拓局長
私の認識では、米屋関係との意見交換をした記憶がございません。そこは、御意見をいただきましたので、ぜひやってみたいと思っております。（発言する者あり）ありますか。
○内田（隆）副委員長
ぜひ、外食に卸している米屋を押さえるのは非常に重要ですし、そこでどれだけたたかれているかもよくわかると思いますので、調査してみられたらいいと思います。
○小谷委員
２等米なら買います。
○前田委員
いや、これからは１等米だ、２等では食味だそうだ。この間、米屋が言っていた。
○内田（隆）副委員長
そうです、仕入れ価格は２等米のほうが安いので、１等米にしたら買いません。
次に26ページをお願いします。これは価格がばらばらですよね。４番は保守も含めて１台35万円で契約していたり、６番は保守がなく契約していますが、ここの整理というのは部課が違うのですけれども、各担当が出すのではなくて、業務効率推進課などに一括で出すことを考えられたほうがいいと思います。余りにもばらばらです。出している物品で保守があったりなかったりということもありますので、具体的に１個１個は聞きませんけれども、検討してみてください。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
御提案があった内容については、総務部が所管になりますので、伝達いたしまして、総務部で一括して対応できるような方策を検討していただきたいと思います。
◎興治委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情農林水産26年15号、公務員獣医師の処遇改善（獣医師奨学金制度関係）について、担当課長より説明を求めたいと思いますが、先日の議会運営委員会で説明されたとおり、本陳情の内容が２つの常任委員会の所管に属するものとなっておりますので、会議規則の規定により、２件の陳情が提出されたものとみなし、それぞれ本委員会及び総務教育常任委員会に付託される予定となっています。具体的には、陳情事項のうち４が本委員会の所管、１から３が総務教育常任委員会の所管となりますので、御承知いただくとともに、執行部の説明及び質疑は本委員会所管分のみについて行うこととします。
それでは、新規分のただいまの陳情について、米田畜産課長の説明を求めます。
●米田農業振興戦略監畜産課長
公務員獣医師の処遇改善（獣医師奨学金制度関係）について、現状と県の取り組み状況について説明させていただきます。
まず最初に、資料の修正をお願いいたします。資料の右下の表ですが、受給者の卒業後の就職先「Ｈ５．３月」としておりますけれども、「Ｈ６」でございました。申しわけございませんでした。
この奨学金制度は、鳥取県ふるさと獣医師確保修学資金と申します。産業動物、いわゆる牛、豚、鶏ですが、産業動物獣医師の養成及び確保を目的とした奨学金制度でございまして、県内で産業動物獣医師として勤務することを志す獣医系大学生に対して奨学金を給付するものであります。財源といたしましては、国が２分の１の補助金、それから鳥取県ふるさと獣医確保基金、これは県が基金造成しまして、事業主体であります鳥取県畜産推進機構に積んでおります。それの果実を財源といたしまして奨学金を交付しております。ですので、産業動物の獣医師の養成を目的とした農林水産省の補助事業でございまして、いわゆる公衆衛生部門、食品衛生関係や人間の保健所関係へ就職する獣医師については返還免除とならないものでございます。
制度の内容といたしまして、給付につきましては、月10万円、私立大学生は12万円以内。それから給付期間でございますが、希望する学年から卒業するまででございまして、６年制の学部でございますので例えば１年生から６年生まででも結構ですが、例えば４年生から給付を受けることも可能でございます。卒業後に1.5倍の期間、県内で産業動物の家畜衛生指導等の獣医療業務に従事いたしますと返還が免除になるシステムでございまして、例えば２年給付を受けましたら３年間は県内でそういう業務に従事していただくことになります。
現在の状況でありますけれども、今は現役の大学生２名に給付中でございます。それから、平成５年度の修学生から対象にしておりますけれども、過去に39名が対象となっております。そのうち鳥取県職員が24名、県内の農業団体が６名、それから県内で大動物、いわゆる産業動物での開業が１名、その他といいますのが、県外に出られたなり修学中に辞退されたなどを含んでおりますけれども、それらの方は返還免除にはなっておりません。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますか。
○銀杏委員
今の説明で受給者の卒業後の就職先を見ると、この陳情で言われている公衆衛生部門へ就職する実態はないと、過去になかったということですか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
県職員で公衆衛生部門に配属された職員がおります。ただ、農林分野と公衆衛生分野は人事交流等で、例えば２年間給付を受けた職員が鳥取県へ就職後に農林分野に３年間勤務して、また衛生部局に帰るといった事例はございます。そういった場合は返還免除の対象になっております。
○銀杏委員
ですから、返還された８名の方は他県に就職された方と、その他でありますと。それで、その他の中身はおっしゃいませんでしたけれども、どういう方ですか、陳情と関係ある職種、職場なのでしょうか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
詳しくは調べておりませんけれども、在学中に辞退された方、それから県外に就職された方が返還になっております。
○銀杏委員
つまり陳情の趣旨にあるような方は、現実としてこの20年間１人もいなかったということですね、返還させられたような方はいなかったということですか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
そうです、そういうことはございません。
○砂場委員
返還についてはわかったのですけれども、例えば最初から公衆衛生部門に就職するから申請しない人もいるわけですが、県内の公衆衛生部門で働いておられる獣医師など、今後どれくらいの人が必要なのかわかりますか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
県職員はわかりますけれども、その他はわかりません。
○砂場委員
県職員分は対象になるのですか、ならないのですか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
対象になりません。
○砂場委員
では、わかる分だけ後でデータを下さい。
◎興治委員長
わかるデータを教えてくださいということ。
○前田委員
要は、県職員が人事交流していて返還免除になっている分を教えてと。
◎興治委員長
そういうことを言われています。
○前田委員
だから、現実としては公衆のみというのはないと。
●米田農業振興戦略監畜産課長
事例はありません。
○前田委員
事例はない、だから返還した者がいないということか。
◎興治委員長
そういうことのようです。
ほかにはないですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方はありますか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回の陳情について、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告８、第５回中海会議の概要について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、資料の１ページをごらんください。８月25日に米子市の国際ファミリープラザにおきまして、第５回中海会議が開催されました。この中海会議というのは、中海の水に関する諸問題を協議、検討するために平成22年４月に設置されたものでございまして、構成員としては、鳥取、島根両県知事のほか、中海沿岸の４市の市長、それから、国土交通省の地方整備局長を初め、国の機関が構成メンバーとなっております。この会議には４つの部会がありまして、１つは中海及び境水道の堤防護岸等の整備に関するもの、２つ目として、中海の水質及び流動に関するもの、３つ目として、２ページを見ていただきたいのですけれども、中海沿岸農地の排水不良に関するもの、それから４番目として、中海の利活用についてということで、４つの部会が設けられています。
まず最初に、中海の堤防、護岸等の部会の関係ですけれども、これは中国地方整備局の出雲河川事務所が事務局を務めておられます。現在の進捗状況等について説明がありまして、堤防の高さが低くて、これまで浸水被害のあったところの整備が早急に必要ということで、短期整備箇所と位置づけられておりますけれども、これが鳥取県側に全部で６カ所ほどありますが、これについては、現在全て着工しているという報告がございました。
中海の水質及び流動につきましては、鳥取県の水・大気環境課が事務局を務めておられます。水質の関係については、中海の中に12点ほど環境基準点が設けられていますけれども、水質の測定結果では、ＣＯＤ、全窒素、全リンのいずれの項目も環境基準及び第５期の湖沼水質保全計画の水質目標には届いていないと報告されています。これに対しまして、各委員から出た意見としては、水質評価について環境基準の達成状況等の数字の羅列だとなかなか理解しにくいので、どの部分が重要なのか、観測方法や地点のとり方等の改善も含めて専門家の知見を取り入れて工夫してほしいといった意見や、次のページですけれども、下水道事業等、水質浄化対策事業がいろいろ行われていますが、水質がほとんど横ばいとなっておりますので、その原因はどこにあるのか調査すべきという意見がございました。
中海沿岸農地の排水不良につきましては、米子市の農林課が事務局を務めておられます。現在、米子市の崎津地内に、3.3ヘクタールのモデル圃場を設置して、工事残土を利用して地上げ、客土を行っています。50センチほど地上げを行って、白ネギ等が根腐れしないように実証試験をしておりますけれども、今のところ、3.3ヘクタールのうち0.8ヘクタールしか進んでいないということです。その原因としましては、いい残土が手に入らないということがございます。やはり、表土に使うことから土質的に制約を受けることがありますし、それから、搬入時期も営農との絡みで、いつでも搬入できるように持ってきても畑に入れられないということがありますので、ストックヤード方式という、地区の中にそういう残土があればとりあえず仮置きして土を確保しておくというやり方で、今後モデル圃場の地上げを進めていこうと確認したとこでございます。
中海の利活用につきましては、島根県の政策企画局から、現在、いろいろ取り組んでおられる状況について報告がありまして、これについては引き続いて進めていくということと、来年はラムサール登録が10周年を迎えるということで、その記念イベントを検討したらどうかといった意見が出されております。
◎興治委員長
報告９、種雄牛「百合白清２（ゆりしらきよに）」号の検定結果と今後の活用について、米田畜産課長の説明を求めます。
●米田農業振興戦略監畜産課長
３ページでございます。種雄牛「百合白清２（ゆりしらきよに）」号の検定結果と今後の活用について説明させていただきます。前回の常任委員会で、福増という種雄牛を紹介させていただきました。過去、県内最高の成績で終了したということでございましたが、今回、この「百合白清２（ゆりしらきよに）」は、さらにその上を行く成績で検定を終了いたしまして、一昨日の16日、正式に種雄牛として選抜されました。成績といたしましては、中ほどにそれぞれの項目ごとに表を書いておりますけれども、真ん中ほどに「百合白清２（ゆりしらきよに）」の成績が、その左側が前回報告させていただきました県の種雄牛である福増、それから、勝安波、右側については全国の優秀な種雄牛のデータを載せております。各項目とも遜色ない成績でありまして、特にＢＭＳナンバー、これは、さしの入りぐあいを示す尺度で12段階評定でありますけれども、過去、日本で最高だった8.4を大きく上回りまして、9.2という成績であります。こういう鳥取県の宝ができましたので、これを十分に活用して今後の改良につなげていきたいと思います。まず、こういう立派な種雄牛ができましたので、その記念大会を開催させていただきたいと思います。それから、この「百合白清２（ゆりしらきよに）」号を活用いたしまして、今後のブランド推進を組み立てていきたいということから、他県の事例も研究しながら、今後の地域活性化のアクションプログラムを作成していきたいと思っております。
◎興治委員長
報告10、鳥取県林業後継者大会「とっとり緑の仲間の集い」の開催について、大北林政企画課長の説明を求めます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
資料の４ページをお願いいたします。鳥取県林業後継者大会「とっとり緑の仲間の集い」の開催についてでございます。今年度で２回目となりますが、来る10月４日、倉吉未来中心にて開催いたします。７番の大会概要の主な報告としましては、「森で働く女性たち」という映像の上映や「林業を選ぶ 林業でつながる」をテーマにパネルディスカッションを行います。また、最後に書いておりますが、新たな試みといたしまして、交流カフェなども行いたいと思っております。今回のイベントを通じて、林業にかかわる若者や女性がふえるきっかけになればと思っております。
◎興治委員長
報告11、境漁港の高度衛生管理基本計画及び特定漁港漁場整備事業計画について、平野境港水産事務所長の説明を求めます。
●平野境港水産事務所長
資料５ページをお願いします。境漁港の高度衛生管理基本計画及び特定漁港漁場整備事業計画について説明させていただきます。これまでも、境港の高度衛生管理型市場の整備につきましては御報告させていただいたところですけれども、今月10日、水産庁は境港地区の高度衛生管理基本計画を策定し、ホームページで公表いたしました。境港の水産関係者で組織するさかいみなと漁港・市場活性化協議会では、昨年３月にさかいみなと漁港・市場活性化ビジョンを策定したところですけれども、これを踏まえまして、水産庁では、昨年度から直轄調査を行い、境港の市場関係者などの意見交換を行いながら高度衛生管理基本計画の検討を進めてきたものです。この計画は基本的な考え方等を定めたものでして、実際に事業へ移していくときには、２に書いております特定漁港漁場整備事業計画、通称、特定計画と言っておりますけれども、この特定計画で定めていくことになります。この特定計画は現在、公告縦覧を行っておりまして、10月中には公表となる予定となっております。全体の総事業費ですけれども、120億円を予定しております。国の補助金は３分の２となっておりますけれども、起債に伴う交付税措置、あるいは後進地かさ上げ、漁港施設の地元負担金を踏まえますと、実質的な鳥取県の負担額は約13億円となると想定しております。事業期間は今年度から10年間、35年度までを予定しております。
中身につきましては、６ページをお願いしたいと思います。高度衛生管理の基本方針、あるいはその問題点と対応方針ですけれども、まず、水産物の人あるいは車両の動線が現在、混在しているということから、交差汚染を防止するために、漁業種類ごとに陸揚げエリアを設定いたします。特にまき網につきましては、まき網のトラックスケールとそれ以外の水揚げについては完全に分離することを考えております。また、搬入、搬出エリアを区分、ゾーニングして水産物の流れを一方向にしていくことを考えております。次に、さまざまな異物の混入を防ぐために、人及び車両の入場管理、あるいは囲い壁の設置、電動フォークリフトの導入、入り口に手洗い場や足洗い場を設ける、木箱を配置するといったことに取り組んでいくこととしております。
今後の体制ですけれども、今言いましたようなハード整備とあわせまして、高度な衛生管理体制を実現するために高度衛生管理マニュアルの作成や責任者の選定、役割分担、記録保持ができる体制を整備してまいります。また、今後見込まれる効果ですけれども、国民への安全、安心な水産物の供給によりまして、付加価値の向上、余暇の安定、境港ブランドの強化、あるいは輸出の拡大といった効果を見込んでいるところであります。
７ページの資料は、国がつくりました同じく計画の概要ですけれども、こちらのほうで実際の計画を説明させていただきます。
まず、現在、１号、２号上屋がありますけれども、これは新たに建てかえまして、陸送上屋と一体的な整備を行ってまいります。ちなみに、これまでの説明では、１号上屋につきましては増築と説明させていただきましたけれども、より具体的な調査を行った結果、１号上屋につきましては柱だけ残して壁をとるといった、要は、手を入れることができないために、実際の高度衛生の市場の整備を行うために建てかえるということで、今、計画を進めております。それから、６号についても現在、上屋はありませんけれども、新たに上屋を設けることとしております。３、４、５号の改修あるいは４号の先端から新たな桟橋を設ける計画にしておりますけれども、４号先端の新桟橋につきましては引き続き関係者と協議していき、場所も含め規模等の計画を詰めていきたいと考えております。
戻っていただきまして、今後のスケジュールにつきましては、６ページの下に整備スケジュールを載せております。見にくいですけれども、考え方としましては、早ければこの11月にも基本設計に入ってまいります。新たに整備する陸送上屋を最初に建設いたしまして、その後、１号、２号という順番で整備していくことを考えております。３、４、５号といった出ている部分につきましては、その後に整備を考えておりまして、引き続き計画等を詰めていきたいと考えております。
◎興治委員長
報告12、「とっとり・おかやま新橋館」のオープンについて、太田販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
８ページをお願いいたします。９月28日にオープンいたしますとっとり・おかやま新橋館の現在の準備状況等について御報告いたします。施設につきましては、内装工事も完了いたしまして、９月４日に引き渡しを受けたところでございます。９月３日には智頭杉を使用しましたパンフレットラック等も設置されたところでございます。物販店舗につきましては県内で８月に商談会を行いまして、今、順次、物が入っている状況でございます。きょうも大分お店らしくなってきたということを東京事務所から聞いているところでございます。軽飲食店舗につきましては、鳥取、岡山、両県の食材を使用したメニュー開発をしていただいているところでございまして、本日、とっとり・おかやま新橋館において、メディアを対象とした試食会を開催しているところでございます。そこには試作料理ということで、カレイや白ネギを使った料理を掲げておりますし、これ以外にも、ベニズワイガニや大山鶏、ラッキョウを使った料理をどんどんメニュー化されているところでございます。こういった料理のほかに、ランチタイムなどでは旬の野菜やフルーツをそのまま提供したり、サラダの形で提供したりということでございます。
３番に、オープンに向けた情報発信と書いてございます。幾つかありますが、各種事業等でのチラシ配付ということで、銀座三越で８月26から９月２日にかけて行いました食のみやこ鳥取フェアで観光大使等によるＰＲを行っておりますし、各種メディアに対するＰＲ活動ということで、マスコミＰＲキャラバン、梨のＰＲなど等を含めまして、アンテナショップの開店のＰＲもいたしました。それから、８月29日でございますが、テレビ東京のワールドビジネスサテライトというニュース番組にも取り上げられたところでございます。そのほか、新橋や東京駅、品川駅でのデジタルサイネージの掲出なり、近所のオフィス等に対するポスティング、あるいは新聞折り込みチラシにより情報発信に努めているところでございます。オープニングイベントにつきましては、別添でつけさせていただいておりますアンテナショップのチラシをごらんください。９月28日10時にオープンいたします。両県ゆかりのゲストということで、司葉子さんや料理研究家で岡山出身の有坂翔太さんに来ていただきましてトークショーをしたり、智頭町や新庄村といった県境をまたいでそれぞれの町村のＰＲ、あるいは、餅つきイベント等を行うところでございます。
もう１枚つけさせていただいておりますとっとり・おかやま新橋館とせとうち旬彩館の連携イベントということで、福引抽せん会等もオープン当初に行いまして盛り上げていく予定でございます。
◎興治委員長
今までの説明について、質疑はございますか。
○前田委員
５ページについて、ハードの施行主体が書いていないけれども、誰がするのですか。直轄ですか、県ですか。
●平野境港水産事務所長
事業主体は県になります。
○前田委員
ということは、農林水産部ではできないので、総務部なり県土整備部とチームをつくって調整していくということですか。何が言いたいかというと、下請でないのだから、初めから施工者を入れておかなければいけませんよということです。技術者ですから、決まったからこれをやれと言われるのが嫌なのはわかるでしょう。その辺は注意してほしいと思います。
◎興治委員長
答弁は必要ですか。
○前田委員
感想を。
●平野境港水産事務所長
強く思っているところでして、今現在の検討段階から今後かかわってくるであろう県庁の営繕課、あるいは西部総合事務所の県道担当等、さまざまな部署の方々を協議会のメンバーに引き込んで、協力をお願いしますというところでしているところであります。実際、動き出してからも強くお願いしていきたいと思っております。
○砂場委員
今回の境港の整備では、ＨＡＣＣＰやＩＳＯ、ＦＳＳＣなどを将来的に取得する計画になっているのですか。
●平野境港水産事務所長
まず、ＨＡＣＣＰですけれども、現在、輸出を想定しておりまして、例えばＥＵ・ＨＡＣＣＰといったものを取得している市場は、日本のどこにもありません。青森の八戸漁港だけがその検討をしているというところでして、実際にＥＵ等に輸出する段階では必要になってくるのですけれども、現在考えている高度衛生管理という部分は農林水産省が基準を示していて、その基準を満たす形での高度衛生を考えております。実際に、今後の輸出でＨＡＣＣＰ等が必要になってくるときには、基本的にはそういったソフト部分体制整備が中心になってきますけれども、そこは検討していきたいと考えているところです。
○砂場委員
ＦＳＳＣの今の副議長はイオンが務めているのですが、去年イオンが座ったことで、日本の大手スーパーが全部入りました。ＦＳＳＣはＨＡＣＣＰをベースとして運営されているので、３年、５年後は日本の企業であってもＦＳＳＣをとっていない大手スーパーには一切納入ができなくなるのではないかという話を東京でさんざん聞いているのです。だから、ＨＡＣＣＰやＩＳＯが海外に輸出するという発想は、やめたほうがいいと思うのです。国内もそういうことが多分進んできますし、取得には時間がかかるので、もしその計画をつくるこれからの段階では、それを念頭に置きながらＨＡＣＣＰをクリアできるよと。ＨＡＣＣＰは基本的には衛生管理のソフトの部分だけれども、後々つくるとすごいお金がかかるので、最低限しておかなければいけないことはしておいたほうがいいと思うのです。厚労省が行っている今回の高度衛生について言うと、そういう企業のメーカーは割と冷ややかなのです。これではだめだみたいなことをはっきり言う人もいるので、そこも考えながら進めていったほうが、鳥取県の将来性を考えたら大きな意味があると思うので、一回検討してみていただきたいのですけれども、いかがですか。
●平野境港水産事務所長
御指摘のとおり、今後、高度衛生のより具体的なソフト部分は検討していきますけれども、さまざまな制度等にも対応できるように勉強し、対応していきたいと考えております。
◎興治委員長
ほかにはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、農林水産部に関して執行部委員の方で何かございますか。
○内田（隆）副委員長
委員長の許可を得て資料をお配りいたしております。まず、きょうの新聞記事にあった伯州美人を県としてどうしていくのか、教えていただきたいと思います。
次に、資料３枚目の16日付の白ネギ栽培にかかる状況についてですけれども、台風11号の被害は白ネギに関してなかったと評価されていますが、それでいいのかということです。また、軟腐病がどのような状況において発生するのか、それで軟腐病について県としてどういう対策を取られるのかが３点目。一番最後の試算計画について、これは営農なり新規就農するときに、一旦つくったらどれくらいもうかりますよという試算表ですけれども、これを栽培指針などに参考にするのだと思いますが、これは選果場費用や経費が記載されていないので、その辺はどうなのか。以上４点、お願いします。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
４点御質問をいただきました。まず伯州美人につきましては、従前、改良伯州５号と呼ばれていた品種をベースに平成15年に品種登録されました。これは、私が大阪事務所の市場担当していた際にこれが売り出されまして、西部の議員の皆様に何回かお越しいただいたこともありました。確かに、軟白の部分が太くて柔らかくておいしいということで、非常に評判がよかったことを覚えております。一方で、葉っぱが柔らかくて折れやすく、栽培に手間がかかるということで、ピークであった平成20年に9,700ケースほど出荷があったのですが、結果として現在1,000ケース近くまで落ち込んだという、新聞報道のとおりでございます。県白ねぎ改良協会におかれましても、９月に行った栽培指導会等で生産者の皆さんに有機肥料ではなく、一般肥料を使って何とか栽培していきましょうなり、いろんな形で呼びかけをされました。県としても、鳥取県の白ネギの唯一のブランドでございますので、現地の生産部の皆さんや改良協会とも意見交換しながら、何とかブランドの火を消さない形で、現場の技術指導なり対策を検討していきたいと思っております。
２点目の台風11号の影響により軟腐病が発生したということでありますが、台風の通過後に作物の発育が遅くなる、不良になることが他の作物でもございます。白ネギの場合、夏の暑い時期に軟腐病が発生するのですが、今年の夏は非常に涼しかったものですから、白ネギ産地全体としては、生育は良好で発生は少ない年でありました。しかし、特に排水が悪い圃場において軟腐病の発生が増えたという実態がございましたが、それが台風による影響なのか、あるいはそれ以外の要因があって発生したのか、被害としての線引きが非常に難しいことから、台風の被害額に挙がっていないのが現状であります。軟腐病の発生につきましても、専門的なことは分かりませんが、細菌によりふえるということ、特に現場で言われているのが、排水の悪い圃場に発生しやすいということであります。営農センターでも軟腐病用のバリダシンなどの農薬はありますので、それの使用にかかる防除の指導はしておりますけれども、一部の圃場では防ぎ切れていないと、一部すき込まれた農家もあるとお聞きしております。
次に、試算表で選果場経費がどうなっているかという質問ですけれども…、販売戦略につきましては、伊藤戦略監からお答えします。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
内田委員がおっしゃるとおり、選果場ベースでつくった試算表ではないです。（「ないですね」と呼ぶ者あり）一般的な選果場のない地域についても、特異的に米子市に共同選果場などはあるもの、ほかの地域を対象にして経営指導の手引をつくっているものですから、選果場経費は入っておりません。ただ、労働時間の調整作業が入っていますので、選果場を利用される場合は労働時間が減ることから、もう少し面積を増やさないと収益が上がってこないことになります。
○内田（隆）副委員長
確かにいろんな意見があると思います。伯州美人は大事ですよね。ただ、この伯州美人を守るために所得が減ったのでは何の意味もありません。新聞記事に記載のとおり「手間がかかる割に販売価格はそう上がらず、経営的に苦しい」とあるので、まず大前提として農家の所得をどう確保するのかが重要だと思うのです。特に、新規就農する人はこの試算表を見ますよね。これを見ながら営農しますよね。「これぐらい儲かるのであれば、何反ぐらい作ればいいな。」というのが分かります。試算表では、１反当たり30～50万の利益が出ると書いてあるのですけれども、１丁作れば何とかなるだろうという思いから始められるわけです。しかし、現実として１丁作っても選果場経費等がかかるのでできません、１丁５反いるんだよと昨日私がした意見交換で聞きました。そうすると、新規就農者は大規模農家で研修を受けているわけですから、大きな機械で楽に営農したいために初期投資を頑張るわけですが、これが完全に崩れてしまうのです。だから、儲かる農業をするためにはこれからどうするんだろうというのを考える必要があります。
２点目は、台風被害と軟腐病についてですけれども、私はきちんと答えてもらうことを求めることについて相談者に連絡していますので、できれば専門的な知識を持っていらっしゃる方に来ていただきたかったのですが、白ネギを栽培するときに夏場は根に負担をかけないために、土よせもしないのです。どういう時にするかと言うと、風が吹いて折れたり、ネギに直接影響するときだけです。秋冬のよく育つ長いネギ、伯州美人を栽培するときにどういう指導をするかというと、根が早く張るために土を起こしていい具合にしてくださいと言われるわけです。そうすると何が起こるかというと、根を傷めるから根切りをするのですが、軟腐病は根から入ってくる病気なので、軟腐病の被害が拡大する場合が多いのです。それで何が言いたいかというと、どういう対策をしたらいいかということです。きちんと研究して、統一した指針を出してほしいです。そういう研究をすることが、研究試験場のあり方だと思うのです。この場合どういう対策を取られるかと言えば３点です。１つは、軟腐病が広がるかもしれないけど、指導を元にきちんと畝起こしをして、製品としてやる。２つ目は、価格が下がるかもしれないけど、軟腐病は広がらないためにそのままにしておき、軟腐病部分だけを取り除く。最後は、余りにも広がりすぎているので、全部すき込む。この３点だと思うのです。このあたりをどのようにしたら改善していくのかも含めて、どう考えておられるのか。
最後に、私はこう言いますが、農家の最後の頼みは普及所の職員だと思います。普及所の職員はすごく頑張られていると思いますし、よく相談してネギ部会にまで入られてしておられると思います。ただ、マンパワーが足りていないような気がしますので、その辺の人員体制についてどう思われているのか、これからどうしようと考えておられるのか、特に新規就農者に対して指導される際に、「よく分からないから、書いてくれ」と言われて書類を書くところまで対応されておられます。普及所の職員が営農計画まで一生懸命書いたりする、いわゆる経営コンサルタントのようなことまでされる中で、労働時間は当然に増えるので、本当に人が足りないから一部の農家の対応に追われるケースもあると聞いております。この辺をどうしていこうと思っておられるのか、そこが解決されないと伯州美人だけではなく、弓浜のネギ生産にまで後継者不足等の影響が出てくると思うのです。一生懸命営農されている方、新規就農されている方はすごく投資をされていますよ。拡大に走っています。ただ、１回台風が来たら、資金ショートするため利子割でまた借りてくるものの、借金は膨らんでくるばかりで、５年10年後に何軒の農家が残っているかと危惧する声も聞きます。いつ起こるかというと現実に起こっていて、農業大学校の１期生から３期生の60歳前後の彦名干拓に入っていった方たちです。たくさんの初期投資をかけた人が焦げ付いていますよ。3,000万～4,000万に膨らんで、融資を打ち切られてこれからどうしようということです。同じことが多分起こりますよ。以上、４点について。
●岸田農林水産部長
今後儲かる農業と言うことですけれども、この試算は万人向けと言いましょうか、どの人でも当たらずとも遠からずということで、特に新規就農者の場合は、就農されるときに就農計画を普及所の職員、ＪＡの職員が一緒になって計画書の妥当性、それから審査委員として白ネギ農家の方にも計画を審査してもらっています。それで、白ネギ農家の方は割と厳しい意見を持っておられます。白ネギ栽培に対する取組姿勢から収量の問題、経営費の問題、最初から機械をきちんとそろえるのではなく、自分の技術、経験に応じて機械をそろえないさいという指導もされておられます。ですから、その指導をもう少しきめ細やかにやっていくと。就農希望者はいろんなレベルの方がおられますので、そのレベルに沿った就農計画の立て方、その人に合った就農計画を周りの関係者が一緒になって作ってあげることが大事だと考えます。
それから、普及所のマンパワーが足りないという話ですが、米子の普及所の野菜担当が６人ですけれども、特に米子地区は新規就農者が近年増えておりますので、新規就農者対策に野菜の特技をぐっとシフトする体制で向かっております。ただ、その体制でもなかなかすべての要望に応え切れていないのが現状だと思います。ここら辺の新規就農者、新しい普及の課題についてもう一度検討し直して、そこが人員体制の変更につながっていくのだと思います。今の各地域のニーズに合わせた体制、あり方を考えていかなければいけないと考えております。
それから、新規就農者１人１人に普及員が指導することは、時間的にもマンパワー的にも足りないので、定期的に新規就農者の中から希望者を集めて栽培講習会という、技術を高めるまでの技術指導会を昨年から実施しています。それにより、技術習得や技術向上は出来ていると思いますが、そういう新規就農者に特化した取組を実施していきたいと考えております。
それから、曲がりがあった時や軟腐病が発生した時にどう対応するかということですが、これについては今でも試験場、普及所、ＪＡの営農担当がその都度対策を協議して、それを農家に伝えております。議員から御指摘がありました研究をもう少ししてみたらどうかということについては、そこは今の体制で何が欠けているのかを関係者で話し合ってみて、それが試験研究の課題に対応するのであれば試験研究、普及所とＪＡ等で対応できるのであれば、今の体制を見直してみたいと思います。農業大学校の１期生について、彦名のにんじんと白ネギ栽培をされている方が芳しくないのは漏れ聞いておりますが、そこについては実態をもう少し把握して、出来る対策を考えてみたいと思います。
○内田（隆）副委員長
後半部分は踏み込んだ話で事例ごとの話になると思うのですが、多分、そうならないでほしいから言うのです。今の新規就農者で一生懸命頑張っておられる人ほど、そういう危険性をはらんでいるのだと思います。なので、今後どうしていくのかが非常に重要なことなのです。要は、これくらい農業をきちんとすればいくら所得が残るんだよということを明確に打ち出していって、仮にその所得を確保できるのであれば続けると思うのです。ただ、それが難しいのはよく分かりますし、この試算表は参考ですよと言われますが、営農計画を立てる時は必ずこれを使いますよ。「これを基に試算してください、これを基に指導していきますよ」と普及所は言いますので、書かされている営農計画が既に破綻しているのです。これを基に書いても、米子のネギ農家は全く意味がないですから。ケース1,050円と言いますけれども、選果場を利用して農薬等をまいたら、コインが１個残るかどうかというのが現実ではないですか、伊藤戦略監。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
経営試算どおりにいきますとそうなります。500円残ればいい方ではないでしょうか。もともと私も採用時に弓浜で白ネギの普及員をしておりましたが、その当時も５キロ800円と厳しい状況でしたが、その当時と比べても今はより厳しい状況にあるかもしれません。（「厳しいです」と呼ぶ者あり）また、当時から既耕地の場合は、特に連作障害で軟腐病は頻発していましたので、余計に厳しくなっているのだと思います。新規就農者の場合、そこが自分でできると思ってもなかなか出来ない。やはり、計画の７割８割の収量を見込むことが正しいと思います。そこを100％に持って行くために普及員は応援するわけですので、タッグを組んで取り組むことが大事だと考えます。
○内田（隆）副委員長
本当にそうだと思います。だからこそ、予算要求してください、マンパワーは必要だということが１点。それと、先ほど言われましたけれども、やはり産地、産地ごとにこれをつくって、丁寧にされているのはよくわかっています。栽培指針なども以前は大きなカレンダーでどんと作っていたものが、弓浜だったり中部だったり産地ごとに分けて作られており、頑張っておられるのは認めるのですけれども、さらに取り組んでいかないと、30年40年されている農家がやっと農薬代を減らせられた、技術的に向上したといっても軟腐病が発生して大変だという中で、新規就農者が出来ると思うほうが難しいですよ。５割の収量でよいと言っても、それでは収益が全くないですよ。そこをどうするのかと言うと借入れを起こすわけです。そうすると、最初の３年４年でほとんどの農家が意気消沈することになると思うのです。今、鳥取県には新規就農保障礼金など農の雇用のいろんな制度があり、これらは島根県や他県に比べてよい制度があるわけですから、それをうまく使いながら、農業後継者を育成していただきたいと思います。最後にしますが、なぜ軟腐病に対する栽培方法や技術を質問したかと言いますと、和田と崎津の農業被害はあきらかに台風被害ですよ。風に向かって立っているところが折れて、そこから軟腐病が広がっていくと。水に３日間浸かる水害が発生したとありましたが、実際に圃場に行かれましたか。確認された方がいいですよ。弓浜の圃場はやけと浸かりがはっきり出ますよ。今回は、必ずしも浸かったところに軟腐病は発生していないのです。つまり、折れて畝をあげたところに発生しているので、これは台風被害の何者でもないのに台風被害と認めず、被害額に挙げないのはおかしいと思いますが、部長の見解を求めます。
●岸田農林水産部長
台風によって、特に崎津と和田で被害が大きかったのは存じています。ただ、それが折れによってのものなのか、普及所も農協も曲がったところに土寄せをしていきましょうと指導しておりますが、折れて土をかぶせるとそこから病気が蔓延していきますので、折れて傷が付いたところには防除してから土寄せしましょうなど、もう少し細やかに指導すべきだったと考えます。ただ、台風が過ぎ去った大分後に軟腐病が蔓延しているということでしたので、長雨による湿害が原因にあると思っておりました。折れたものに土寄せしたことによるということですので、もう一度検証してみたいと思います。
○内田（隆）副委員長
最後にしますけれども、そのやり方は熟練していけばいくほど言うことを聞かなくなりますので、しょうがないところはありますが、被害のあり方について、今回は台風と長雨、日照不足による被害と言われましたので、なんで入っていないのだと思うのです。だから、きちんと被害額を算定していただきたいと思います。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
現場をもう一度調査いたしまして、修正すべき点は修正したいと思います。
○市谷委員
報告のほうで米の話が出てたのですけれども、超早場米などは前年から１俵当たり4,000円少なくて１万2,000円だという話を聞きまして、大体、１俵当たり１万8,000円ぐらいないと再生産が必要だと言われているのですが、鳥取県の場合の概算額は実際どうなっているのかを教えていただけないでしょうか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
鳥取県の米の概算額につきましては、まだ確定はしておりません。ＪＡグループの会を経て決定するのですけれども、今のところ１俵当たり9,200円レベルで概算金は検討されていると聞いております。
○市谷委員
かなり農家のほうからも、この概算金が少なくなるだろうと言われていたのですけれども、本来であれば倍ぐらい必要なのに半分で、１万円を切っているというのはすごく深刻な状況だと思います。それで、本来であればその過剰米に対する国の対策がきちんとされないといけないのですけれども、恐らくそれが不十分であるということや、今後、５年後でしたか、国が受給調整から撤退するということもあり、余計にその不安が増していると思います。１つは、国のほうにその過剰米対策をきちんとするように求めていただく必要があると思うのですが、その点はどうでしょうか。
もう一つは、ことしから飼料米の生産に入っていると思いますけれども、なかなか１年目は思うようにいかない可能性もあるので、例えば飼料用米のほうに過剰米を充てていくことができないのかと。できぐあいにもよるものなので、どうなるのかはわかりませんけれども、飼料用米に活用することで過剰米対策ができないのだろうかということが２つ目です。
３つ目には、米の交付金が結局半分に削られることも、米農家からしたら余計に不安なわけです。ですから、国に対しても、こういう事態になっている中で交付金の減額をすることについて、もう一度見直しをするように求めるか、あるいは、県としても米に対する直接支援を検討することもあってもいいのではないかと思っているのですが、以上、お答えいただけたらと思います。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
本年度、米の概算金が全国的に大きく低下したと、各県とも2,000円程度低下しておりますが、やはり担い手農家を中心として集落営農ですね、大規模な方からはなかなか大変だという声も聞いております。委員が国の対策が不十分ということですが、県としてもやはり国の受給調整は国の責務と考えておりますので、これまでも国に対してきちんと責任を持ってやるようにと要望しておりますし、今後も引き続き強く要望していきたいと思います。
あと、過剰米がふえているので飼料用米にというお話もありましたけれども、現在、鳥取県では飼料用米は日本晴という品種でやっておりますが、日本晴は、いわゆる知事特任の専用品種ということで、交付金が１万2,000円などにアップしたりしております。それを過剰米で対応することはどうだということになりますと、その交付金の絡みもありますので、なかなか難しいとは思いますけれども、農協も食用品種や飼料用米など、いろいろな米がありますから、今後どういうふうな形でそれぞれの品種を農家に選択してもらって経営を成り立たせていくかを考えておられます。その中で一緒になって検討してみたいと思います。いずれにしても今のところ、飼料用米は日本晴をとっていこうという大きなスローガンを掲げていますので、ひとまずそれは一つの大きな柱として進めていきたいと思います。
◎興治委員長
部長、残りの質問に答えますか。交付金の半減と、県と市との直接支援について。
●岸田農林水産部長
交付金の見直しでございます。まずは、国に一番にお願いするのは、需給調整が国できちんとできていれば今回の米価下落もなかった、それから、7,500円というのは、平成30年にゼロとする中で経過措置として7,500円というスキームとなったということで、これについては、国の方針によって30年までの段階的措置として、農家も米価安定がされるのであれば不安はあるでしょうけれども、反対するまでの声は聞いておりません。ですので、国に対しては米価の安定、それには国が責任を持って米の受給調整をきちんとやってほしいというのを強く要望していきたいと思います。それから、県が直接支援ということでありますが、先ほども言いましたように、米価下落というのは需給調整が関係し、需給調整はやはり国しかできません。仮に県だけで需給調整し、それから米価下落の補塡をしたとしても、結果的には、ほかの県の米を増産する方向になりはしないかというのが１点、それから、当然、国の責務であることは前提ですけれども、もし、今回も下落幅が10アール当たり大体２万円超えることになってくると、仮に半分の１万円ぐらいを県が補塡しようと思うと、今、１万4,000ヘクタールぐらい食用の栽培面積がありますので、それだけでも14億円の経費負担になります。やはり経費よりも稲作農家が生産安定、経営安定できるような別の対策を講じ、それから、そういう農家にいろんな園芸なり別の作物、高収益が期待される作物への転換への誘導策を政策として支援したほうが、県としては県内農家の経営にはプラスになると思っております。ですから、今のところ県が直接支援することは考えておりません。
○市谷委員
ほかの方からもこの際やめようかという話まで出ているということですが、これは深刻な事態ですので、国の需給調整の話は本当にそうだと思うのです。きちんとされていないことが一番の原因ですので、この点については早急に国に改めて言っていただきたいです。今までも言われているのでしょうけれども、今回の事態へ向けて言っていただきたいと。それから、そのほかの作物への転換という話も今出ましたけれども、米農家の皆さんの意見も聞いていただき、どういう対策を打っていくかを考えていただきたいと思うのです。しなければ、これは本当に心配な事態だなと思いますので。その点はどうでしょうか。
●岸田農林水産部長
先ほどほかの作物への転換と言いましたが、これは大型の農家から聞いた声であります。ただ、全ての農家の声を網羅したわけではございません。これからＪＡ等と一緒になって、もう一度そういう声を聞いて、意見交換する場を設けていきたいと思います。
◎興治委員長
よろしいですか。ほかに、執行部のほうからありますか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
本日、資料はお出ししておりませんけれども、水稲のいもち病の状況について口頭で御報告したいと思います。本年度、いもち病の発生がかなり多かったということで、７月15日に注意報を出し、その次に、８月20日に警報を発表いたしました。その後、県も予備費対応で追加防除に要する薬剤費を支援することもＪＡグループと一緒にしておりますが、現在の状況につきまして、病害虫防除所が県内1,000圃場程度を調べております。その情報をお伝えしたいと思いますけれども、まず、わせ品種のコシヒカリ、ひとめぼれについてでございます。今、穂が出ておりますので、穂にいもち病がついているか、ついていないかという穂いもち病の発生ということで、県下41％の圃場で発生があると。平年は12％程度でございますので、平年に比べてかなり多い状況でございます。ちなみに、前回警報を出しましたのが平成15年でございますが、そのときは51％という数字ですので、本年度の41％というのは、それよりは少ないけれども平年よりは多いという状況でございます。また、減収や品質低下が起こることが懸念されるレベルといいますと、大体、穂を数えまして11％以上あることを言いますので、レベルとしては中以上となるわけですけれども、その圃場も11％ということで、これは平年の1.1％、最近は、ほとんどいもち病が目立っておりませんので、平年に比べますとかなり高い数字でございます。ちなみに、先ほどの平成15年と比べますと、平成15年が20％ございましたので、20％に比べて半分程度でございます。結果としまして、ＪＡが営農センターなり、普及所が防除指導をかなり呼びかけました。連日、雨が降っていたわけで平成15年と同様になるのではないかと心配していたのですけれども、やみ間を見て防除されたり対応しまして、数字的にはかなり低かったところでございます。これは９月17日現在の数字でございます。また、なかて品種、きぬむすめなり日本晴につきましては、まさに今現在、調査しておりまして、数字はまだ取りまとめ中でございます。県下、東、中、西を見ますと、やはり中部の発生が多く西部は少な目という、地域的な状況もございます。
◎興治委員長
その他。
●小畑水産振興局水産課長
特に資料は準備しておりませんが、今、鳥取県の沿岸に赤潮警報を出して対応等をしておりますので、その概略を御説明させていただきます。今月の頭から島根県の隠岐諸島で赤潮が発生したという情報がございましたので、それからずっと監視を続けておりましたが、今週の月曜日の９月16日ごろにこちらのほうまでかなり寄ってきておりました。鳥取県沿岸にも影響を及ぼす可能性があるということで、16日に赤潮警報を発令いたしまして、漁業者の方等にも注意喚起をして対策を行っております。
現在の状況ですが、この赤潮は、有害プランクトンに分類されるものでございまして、平成
17年にこれと同じような赤潮によりましてアワビやサザエの変質が起きております。今回もそういったことがあり、監視体制をとるなどしておりましたが、きのうの夕方ぐらいで、例えば御来屋から赤崎沖などは沿岸から200～300メートルくらいのところまで赤潮が来ております。こういった状況もございますので、きょうは午前中から漁船と県の巡視船などによるそういった漁業調査船と、防除作業を実施しております。これからもこういった監視や防除作業を繰り返していき、できるだけ被害を抑えていきたいと考えております。
●米田農業振興戦略監畜産課長
チラシを用意させていただきましたけれども、鳥取県肉フェスタについてでございます。前回の常任委員会でも紹介させていただきましたが、いよいよ今週末20日、21日に賀露の地場産プラザ「わったいな」で開催されます。講演会や料理教室、それから21店舗に参加いただいて、それぞれの肉料理、メニューを提供いただくこととしておりますので、御紹介申し上げます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
お手元に少し大き目のチラシをお配りさせていただきました。日本きのこセンターが開催いたします、第15回鳥取きのこまつりが日本きのこセンター菌蕈研究所において10月４日に開催されます。ことしは初めての試みとして、そうめんで有名な揖保の糸とのコラボ料理の試食販売、７種類のきのこの入った鳥取きのこなべ、七福神の試食販売等が行われますので、御案内させていただきます。また、あわせて９月24日から10月３日まで、県庁の玄関において、このきのこまつりときのこ王国鳥取のＰＲということで、シイタケが発生する直前のほだ木等を設置しまして、シイタケが発生する状況も展示したいと思っております。こちらもごらんいただければと思います。
○小谷委員
言い忘れていて申しわけないけれども、飼料米についてこないだ畜産課長らが山形に行かれていましたが、その成果と今後のやり方を教えてください。今年度に間に合うのか、来年度になるのか、そのスケジュールも併せて教えてください。
●米田農業振興戦略監畜産課長
もう少し詳しくお願いできますでしょうか。（発言する者あり）では、後でまた教えてください。
○小谷委員
後で教えてくれるということか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
はい。
○小谷委員
いや、スケジュール的にことしに間に合うか、間に合わないのかぐらいは教えてくれないといけない。間に合わないようであれば、本会議で質問したいと思っているので。
●米田農業振興戦略監畜産課長
後で報告いたしますので、よろしくお願いします。
○小谷委員
では、後で。
◎興治委員長
よろしいですか。
ほかにございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、農林水産部につきましては以上で終わります。
委員の皆様には御相談がありますので、その場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
お残りいただきましたのは、鳥獣被害対策に対する提言書についてであります。このことについて、先日、兵庫県の森林動物研究センター現地調査に行きました。その際に、その成果をもとにして知事に提言してはどうだろうかという御意見がございましたので、９月５日に皆様のところへ提言書の案をファクスさせていただきました。その後、皆様からいただきました御意見を踏まえて、ただいま配付しましたとおり最終案をまとめさせていただきました。きょうの委員会で、このことについて意見集約、決議をして知事に提案したいと考えておりますけれども、この最終案について委員の皆様には御意見はございますでしょうか。
そこにありますように、４点でございます。読んでみましょうか。（「いや、いい」と小谷委員呼ぶ）よろしいですか。では、皆様のほうで黙読していただいて、御意見がありましたら出してください。
○銀杏委員
鳥獣被害対策とありますけれども、今、鳥獣被害対策も広範囲になっておりまして、生活区域の鳥獣被害対策もありますので、内容的には農産物被害にかかわる鳥獣被害対策ということを明記してほしいですが。
◎興治委員長
表題ですね。
○銀杏委員
表題なり、中身についてですけれども。
◎興治委員長
農産物被害に係る鳥獣被害対策に対する提言という、表題を変えれば中身はどうにでも変わりますので、それでいいですか。皆さんのほうで……（「いや、いいですよ」と小谷委員呼ぶ）今の点、及びそれ以外にも御意見がありましたら。
○小谷委員
それ以外で。４番の若年狩猟者を育成するためとありますが、この狩猟者を育成するというのは、県から進めるべきことではないと思うのです。これは事故につながるし、警察は非常に嫌っていて、危険物取り扱い業務の中で少なくしようとしているのです。だから、行政が育成するためという言葉は、個々が志願してやられたらいいと思います。
◎興治委員長
そうすると、そこの文言をどのように変えればいいということになりますか。若年狩猟者……。
○小谷委員
育成するためではなく、それは個人的な、私がやりたいのでやると有志が手を挙げてくるのならいいけれども、行政から募集してかかること自体、余りいいことではないと思っているのです。
○内田（隆）副委員長
では、若年狩猟者を育成するためまでをなくせばいいではないですか。兵庫県の狩猟者のマイスター制度を参考にして本県の制度を再検討という。目的を削ってしまえば。（発言する者あり）マイスター制度は再検討される……。（発言する者あり）
○砂場委員
制度を再検討するという目的がなくなったら、意味がなくなる。
○内田（隆）副委員長
では、若年を削るなり……。
◎興治委員長
削っても削らなくても同じでしょう。（発言する者あり）
○砂場委員
若年狩猟者の人材育成という言葉がひっかかってくるのです。
○小谷委員
私自身の個人的な意見として、県の制度として……発言してもいいですか。
◎興治委員長
どうぞ。
○小谷委員
例えば、１人の狩猟者が若い人を連れてきて指導すると、狩猟者に対して２万円の補助金が出る制度が過去にあったが、今もあるのではないか。
◎興治委員長
あります。
○小谷委員
仮に私が狩猟者で、若い狩猟者をつくるために内田委員を呼んできて狩猟者にしてマナーを学ばせると、２万円補助金をもらえる制度があると、私は税金まで使ってそこまでする必要はないと思うよ。
◎興治委員長
鳥取県にはそういう既存の制度が既にありますが、その上で、兵庫県のマイスター制度の特徴としては、年間を通じて狩猟者を確保するための研修を現地研修も含めてやっていると。そういった点なり、鳥取県の場合は座学だけの研修を年に数回している程度なので、兵庫県のあり方を参考に鳥取県の制度を見直したらどうかというものです。
○小谷委員
元経験者として、銃を持たせること自体が余りいいことではないと思います。だから、わななどの講習会をしているので、それでよいと思いますが。
○銀杏委員
議会で議論になったのですけれども、警察官ＯＢに狩猟免許を取ってもらってやってもらおうという……。
○小谷委員
それ自体が本当にいいことではないけれども、私は反対ですということだけは申し上げておきます。（発言する者あり）
◎興治委員長
今、鳥獣対策センターの永原所長に残っていただいていますので、今の小谷委員の指摘について意見をいただきます。
●永原鳥獣対策センター所長
過去から鳥獣の場合、３つのパターンがありまして、一番大きなところは囲うということで環境を整備する、もう一つは、今の鹿にしてもイノシシにしても、捕獲という行程がないとなかなか絶対数が減らないという事実があります。その場合、当然にわなもですけれども、銃刀のほうも絶対にないと成り立っていかないと思っています。三本柱の一本になりますので、そこに今の高齢化を考えますと、どうしても狩猟者はふやしていかないと解決にはならないと全国的にも言われていますので、兵庫県もそれをもとにこういう制度をつくっていますし、ほかの県もそういう方向で向かっております。委員がおっしゃるように、警察の方がとらせないようにという方向になっていますので、そこは我々も判断しにくいところであります。
○小谷委員
今、警察はとらせない方向なり厳しく指導、取り締まると言っている。それに抵抗するような人ならいいが。
●永原鳥獣対策センター所長
ですから、くくりわななどを中心にということもあるのでしょうけれども、最後に仕留めるときには鉄砲を持っている方にやってもらう場合が多いものですので、現状として困っている状況はあります。
◎興治委員長
警察のほうは全くとらせないというのではなくて、その取得について厳格化を図っているということですよね。
●永原鳥獣対策センター所長
きちんとやってもらうということ。そのために、今も鳥取県の研修制度なり猟友会にいろいろお願いしておりますけれども、それを兵庫県は年間を通してずっと勉強し、きちんとやっていただくこととしております。
◎興治委員長
より厳格化にかなったようなその募集のあり方。（発言する者あり）
○市谷委員
私は、現地調査に行っていませんし、採決に加わるつもりないですけれども……。
◎興治委員長
参考意見として。
○市谷委員
国の鳥獣保護法が何か改正になり、捕獲事業者の認定制度ができたと聞いたのですが。
○小谷委員
わかりやすく言うと、夜でも撃てるようにするということですよ。
●永原鳥獣対策センター所長
従来の保護から管理という言葉で、捕獲にも力を入れた方向に向かっています。そうなってきますと、実際にその行為をする人がいるようになります。
○銀杏委員
だから、若手狩猟者という、若手っていう表現でいいのですか。
●永原鳥獣対策センター所長
若者だけに限定するわけではないですので、一旦とっていただいたほうがいいと思います。私は、狩猟者がふえることが一番いいと思っていますので、限定することはどうかなと思いますけれども。
◎興治委員長
確かに若年に特定する必要はないですね、ここの部分にもあるように。
●永原鳥獣対策センター所長
ないです。
○銀杏委員
新規としてはどうですか。
●永原鳥獣対策センター所長
新規ですね。
◎興治委員長
新規狩猟者。
○浜崎委員
要は、育成というよりも確保ということでしょう。
◎興治委員長
育成・確保ですね。育成も確保も似たような問題なのでこのままでいいと思います。では、若年だけとって、新規狩猟者にしましょうか。
それと、最初に銀杏委員が言われた農産物被害に係るという文言を入れたらということですけれども、いわゆる農産物被害に限定せずに、人的被害なり、住宅地被害なども含めた意味にしたほうがよくないですか。
○銀杏委員
農産物被害は、基本的には受益者負担になっていて、そこに影響すれば現物支給するなどの形を取っているのですね。先日も兵庫県に行きましたけれども、住宅地での被害があれば100％行政が手作業で柵を設置するということでしたので、特に生活被害に関しては行政として責任があるとおっしゃっていました。となると、この辺の市街地で集落ではないところとして、例えば若葉台は2,000戸ぐらいあるのですが……。
◎興治委員長
この２番と３番は、要するに農村集落だとか農業被害に係る分ですよね。１番のところは、必ずしも限定されずに科学的な知見の集積なり……（発言する者あり）総合的な対策を立案しとあるので、銀杏委員が言われるように、農産物被害に係ると限定しなくとも、この１、２、３、４でわかるのではないでしょうか。（発言する者あり）なら、これでよろしいでしょうか。（発言する者あり）まだ、意見がありますか。
○砂場委員
「このたび」は削除してはどうですか。（発言する者あり）「このたび」と「８月２２日」はいずれも時間の表現なので一つでよいと思います。
◎興治委員長
なるほど。
○砂場委員
だから、「このたび」は要らないということです。
◎興治委員長
そうですね。では、「このたび」をとりましょう。だから、「このたび」をとるということと、あと、４番の「若年」を「新規」に変えるということで、最終案にしてよろしいですか。
○市谷委員
私は現地調査に行っておらず、意見が言えないので、参加しません。
◎興治委員長
なら、退席されますか。（発言する者あり）
○市谷委員
この提言がいいか悪いかがわからないから。
◎興治委員長
だから、決をとりますので。
それでは、以上のとおり修正した案について知事に提言するということで御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、御異議なしということでございますので、修正後の提言書を知事に提言したいと思います。
その日程につきましては後ほど事務局から連絡いたしますが、その提言に行く……（「委員長、副委員長」と呼ぶ者あり）２名でよろしいですか。ほかに行かれる方は、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）では、委員長と副委員長で提言に行くことにしたいと思います。現在、24日、26日で調整中でございます。
○内田（隆）副委員長
あと、産業技術センターの現地調査の日程は、後で……。
◎興治委員長
後でやりましょう。決算審査の分科会の日程なども入っているので、なかなか難しい部分はあるかと思いますが。（発言する者あり）
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後３時17分 閉会
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