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会議の概要
午後３時09分 開会
◎興治委員長
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部、次に農林水産部の順に行います。
また、３時半から予定がありますので、一旦委員会を中断することといたしますので、御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と市谷委員にお願いします。
それでは、商工労働部の報告事項に入ります。
報告１、鳥取ウォーター株式会社の事業停止について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは１ページをお願いいたします。鳥取ウォーター株式会社の事業停止について、補足・追加の説明をさせていただきます。
まず、鳥取ウォーターの概要を再度記載しておりますけれども、所在地は鳥取市福部にあります自然堂の森の敷地内にございます。代表者は富永健嗣氏で、資本金は7,200万円余ということであります。投資額は2.99億円ということで、建物・機械設備の設置に要し、土地及び井戸はお借りしていたということであります。雇用計画は10名、最大雇用22名で、うち12名が正規雇用となっておりまして、調印式及び開所については記載のとおりであります。なお、本社であります新興貿易株式会社の概要といたしましては、神戸市に住所があり、代表者は同じく富永代表取締役、資本金は１千万円、事業内容はタイヤ用原料及び化学薬品の輸出入など多角的に展開されておられます。
今回の進出経緯でございますけれども、平成23年３月の東日本大震災をきっかけに新興貿易に大手食品販売会社から飲料水の調達依頼があり、水市場への進出を模索していたところ、鳥取の地元関係者から自然水の紹介がありまして、検討された結果、自社での製造・販売を決定されたところであります。なお、この自然水につきましては、有限会社自然堂が以前から自然堂の森施設内で採水し販売しておられたということで、弱アルカリでカリウムを豊富に含み、炭酸の含有量も多く夏場でも長期保存が可能という特徴がございます。
販売計画及び実績でございますけれども、計画につきましては、基本的に創業２年目で年間売上７億円、年間製造本数は2,400万本、月産にして200万本という計画で採算が取れる見込みでございました。平成27年には年間売上10億円を見込んでおられました。実績でございますけれども、平成25年の創業２年目におきまして、年間売上1.2億円、年間販売本数は400万本といったことで、計画を大きく下回る状況でございました。
商品の一例を記載しておりますけれども、「鳥取大砂丘ジオブルー」といったナチュラルミネラルウオーターと、震災需要等を見込んでアルカリ電解水のボトルドウオーターの７年保存水を製造しておられます。そのほかに、他社からのＯＥＭ等を請け負っておられました。
２ページでございますが、操業後の事情変更につきまして、ペットボトル容器の原料でありますプリフォームという樹脂を試験管状にしたもので、空気を送り込んでペットボトルにするのですが、これを中国から購入しておりましたけれども、加熱殺菌後の保管中や出荷後に
ＰＥＴ樹脂の影響と思われる異臭が発生したと。対策として日本製の原料に切り替えましたけれども、商品の回収や賠償、環境整備、出荷設備の不具合対応などで６千万円の追加投資が生じたということでございます。また、殺菌処理の方法につきましては、いわゆる加熱殺菌だけではなく、紫外線などの殺菌処理方法を追加したことから新たなリース契約も発生しております。こういったことを含め、生産停止が約４カ月ほどありましたので、営業販売が影響を受けたところでございます。
それと、事業の経過につきましては、23年11月創業ですけれども、24年の春から宣伝を兼ねた低価格販売により、インターネット市場で売り上げはかなりあったのですが、価格を上げた時点から販売が低迷してきたということ、また、大手飲料メーカーとの競争もかなり激しかったとおっしゃっておられました。また、24年12月からは、自治体等の災害対策に伴う長期保存水の需要を見込んで、ナチュラルミネラルウオーターと差別化したアルカリ電解水を製造するための設備を導入し、先ほどございました７年保存水を販売されました。こちらの電解水につきましても、想定していた自治体、企業等からの需要が伸び悩むといった中で、一方では、大手コンビニのＯＥＭ受注なり、中国、インド、ミャンマー等の海外の販売獲得、実際に中国等からの受注もあったようですが、それらに努めておられました。こういうところで販売のめどがつき始めたところですが、初期のトラブルの追加投資や販売低迷の影響で資金が枯渇いたしまして、８月22日付で事業停止されたところでございます。県補助金の支出状況につきましては前回お話しさせていただいたとおりでございまして、鳥取市の立地補助金は1,259万4,000円支出されております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。
○市谷委員
これは、もともと設備があったのですよね、それで施設でその水をとると。
●池田立地戦略課長
井戸だけがございました。
○市谷委員
井戸があったということですが、では、立地補助金を何に充てたのかを教えていただきたいです。また、初期段階でペットボトル容器のトラブルがあったと説明されましたけれども、そもそも補助金を出すときに、今、目ききの問題があるものの、ある程度の事業計画があって、これならいけるだろうという見通しのもとに、補助金を出すと思うのですが、例えば23年の年間売り上げ計画が何も書いていない中で、どういう見通しのもとに県は補助金を出されていたのかなと、その辺を教えていただけないでしょうか。
●池田立地戦略課長
企業立地補助金につきましては、建物の建設費と機械設備導入費に充てております。特に賃借料等については発生しておりませんでしたので、補助金の支出はございません。
販売計画につきまして、初年度は創業が11月であり、４カ月の変則的な部分でございましたので、基本的には売り上げ部分には記載しておりませんですけれども、24年度の４億5,000万円の４カ月分程度を見込まれていたと推測されます。
それで、計画を見ていたのかどうかというところにつきましては、県内にも一定程度のミネラルウオーターをつくられる大手企業がございますけれども、実際の本数は、この鳥取ウォーターの10倍以上の本数でございますので、この計画にございます年間本数が特に過大な本数ではないようには聞いております。大手販売会社との契約見込みもあったのですけれども、初期のトラブルによる影響も少なからずその契約にはあっただろうと推測されます。聞き取ったところによりますと、初期のトラブルが非常に大きかったということでございます。
○前田委員
私たちが聞きたいのは事業の継続性です。事業の継続性がなければ、補助金が返還されないと言いましたが、約３億円投資をして倒産したわけです。債権債務はどうなっているのですか。
●池田立地戦略課長
現時点では、まだ倒産ではございません。事業停止ではございまして、法律上の事業破綻にはなっておりません。
○前田委員
ただ、いずれそうなるでしょう。この３億円は、どこかから借りているのですか、それとも自己資金ですか。
●池田立地戦略課長
自己資金と補助金、金融機関等からの借り入れでございます。
○前田委員
そうすると、担保が設定してありますね。
●池田立地戦略課長
はい。
○前田委員
そのあたりを清算しなければ事業の継続性はできないと思うのです。それはどうなっているのですか。
●池田立地戦略課長
確かに、今後事業を実施するには一定の資金が必要でございますので、前回も説明させていただきましたとおり、一部の企業から譲渡を受けたいと、引き継ぎたいといったお話も２～３あると伺っておりますので、そこの状況を見守っているところでございます。
○前田委員
何度も聞きたくないけれども、その話は県外の方ですか。
●池田立地戦略課長
県内、県外両方です。
○前田委員
結局、譲渡する場合、補助金部分はどうなるのですか。
●池田立地戦略課長
基本的には財産がございますので、原則として販売した場合については財産管理の規定を踏まえて返還していただくものと思っております。
○前田委員
譲渡した場合には補助金は返してもらうのでしょう。
●池田立地戦略課長
はい。返還を求めることが原則だと思っております。
○前田委員
他に譲渡する場合は返還してもらうということか。
●池田立地戦略課長
はい。
○前田委員
であれば、対象が全然違っている。それは、補助金の支出と全然違うから。
○市谷委員
それで、以前、三洋電機がエプソンに譲渡したときに、補助金返還はなかったのですけれども、私は補助金返還をすべきだと思ったのですが、何か……（発言する者あり）いやいや、三洋からエプソンに変わった当初だから、それはたっていませんよ。
●岡村商工労働部長
あれは、三洋電機に出た補助金は液晶の工場でして、エプソンがその工場を三洋エプソンという形で完全に引き継がれたと。そのときには既に７年経過していましたので、資産は売却しましたけれども同じ用途で活用されるということで、そのまま継続していただいたと。ですから、基本的には建物に対して補助金は出していないです。投資が発生、売却したとしても、購入したとしても、それに対して県は補助金は出していませんので、そういうやり方で継続していただいたところです。
○市谷委員
確認したいのですけれども、当時の記憶では、その10年なり７年という当時の要件はあるものの、事業継続するのであれば補助金返還は求めないと認識していたのですが、では、補助金を出したものについては求めるわけですね。
●岡村商工労働部長
以前、八千代エプソンがその事業にもう使わないからと売却されて、残存価格を評価して返還してもらったケースはあります。それは７年以内だったということと、残余の資産を活用しないということでしたので、補助金は返還していただきました。
しかし、当時のエプソンの場合は外れていたのですけれども、今回は７年ルールがありますし、それから一旦補助金を出しているところからその資産を売却されるわけですから、基本的には返していただくと。譲渡ではなく、次の人に売却されるわけですから、売却益が出ますので、補助金を返してもらうと。基本的には新たにそれを購入されたところには補助金が入っていませんから、新たに投資が生まれれば、それに対してはルール上、補助金を適用しますというやり方です。
○市谷委員
確認ですけれども、譲渡だったら返還は求めないのですか。売却した場合は求めるけれども……。
●池田立地戦略課長
前回の説明を整理させていただきますと、あくまでも７年は努力義務でございますので、返還をさせるかどうかについては、今までの運用において一定の従業員に対する配慮なり正当な理由があるため、返還を求めておりませんでした。基本的には財産がないという前提でのお話、求めるべきという前提ですが、今回の不動産なり一定の動産等の財産がある場合については、財産を売却することに伴って一定の収入があるわけですから、そこで返還を求めると。いわゆる財産管理の規定に従って求めるという整理に……。
○市谷委員
譲渡だったら返還は求めないのですか。（「譲渡にはならない」と呼ぶ者あり）譲渡する場合ですよ。
●池田立地戦略課長
譲渡についても、基本的には財産の処分に当たれば対象となります。
○市谷委員
無償譲渡。（「有償譲渡と無償譲渡があって、売却は有償譲渡だ」と呼ぶ者あり）三洋は無償譲渡だと……（「市谷委員が言うのは無償譲渡の場合だ」と呼ぶ者あり）
●池田立地戦略課長
基本的には、有償であろうと無償であろうと、補助金を投入した財産を処分することになるので、処分によって生じた補助金は返していただくことが原則だろうと思います。
○市谷委員
当時の三洋は返してもらわないといけなかったかもしれない。
○銀杏委員
整理させてほしいのですが、有償で売却もしくは譲渡した場合には、当然、見合う分だけ返還することは間違いないと。譲渡並びに売却を受けた企業がその設備で事業を起こす場合は、新たな企業誘致として立地補助金を出すということですね。それで、無償で譲渡した場合も返還を求めると。ただし、譲渡を受けて事業を起こした場合には、この無償譲渡を受けた部分については支払いが発生していないので、その分については補助金が発生しないということでいいですか。
●池田立地戦略課長
今、場合によっては競売にかかったりすることもあるので、金額は本来の額から無償までさまざまですので、基本的には返していただくことが筋ではあろうと思いますけれどもということでございます。
○内田（隆）副委員長
つまり、破産するかしないかによって大きく違うということですね。破産管財人案件になるかならないかによっても全然違うということです。それはわかりやすいのですけれども、これは抵当権の問題でして、抵当権者は、多分金融機関が一番抵当になるわけでしょう。だから、求めるのだけれども、破産管財人の意向等や法律手続による財産処分によっては、その返還金をしてもらえるかどうかは担保しませんよという考え方でいいですよね。
●池田立地戦略課長
おっしゃるとおりでございまして、当然、返ってくる見込みがない場合であっても返還は求めると。一方で、その考え方によりますと、新たに投資したところには補助金を出すという形になりますけれども、前回お話ししたとおり、確実に返ってこない中で、また新たなところに補助金を出すことがよいかどうかということも若干検討せざるを得ないので、そういう意味で……（「大いに検討しろ」と呼ぶ者あり）そうした場合について、新たに進出されたところに補助金を出すかどうかは、もう少し考えさせていただけたらと思います。
○砂場委員
これは親会社が資本金を7,200万円出していて、県と市の補助金は合わせて5,500万円ですので、合計の資金が１億3,000万円ぐらい。投資額が３億円だとすると、金融機関から借りた金額は１億7,000万円ぐらいという計算になりますよね。そうすると、単年度で１億2,000万円の売り上げがあれば、普通はまだ潰れないと思います。もともとの計画がずさんだったか何かがないと、１億7,000万円の借り入れで１億円ちょっとの売り上げがあって、１割ぐらい回していけば、こういう長期起債の場合、金融機関も１年で返せということは普通あり得ないわけです。最初からわかってたのか、途中でおかしくなったことが何かあるのではないですか。普通の数字としてはおかしいと思うし、それに補助金がこれだけ出ていることについて、釈然としないのですよ。目ききの部分ですが……。
●岡村商工労働部長
目ききといいますか、当初は中国にこのアルカリ電解水を輸出し、医療用などに使うという発表があったのです。そういう事業もよいと思い我々は認定しましたけれども、実際問題として、それよりも初期の段階でプリフォーム自体に欠陥があってこういう状況になったと。ただ、おっしゃるように、１億円あれば普通はどうにか再生していく方向に流れるはずです。ですが、そこは今、金融機関のメーンバンクと話をしておりますし、現在事業休止しておりますので、そこは我々も慎重に判断しないと、余り拙速に判断してはいけないと思っていますから、もう少し時間をいただきたいです。
○砂場委員
投資額に賃借料を除くと書いてあるのですけれども、賃借料が大きかったということではないですか。
●池田立地戦略課長
発生しております賃借料はフォークリフトやＯＡ機器等でございますので、金額的には数百万円レベルでございます。
◎興治委員長
済みません。予定が入っておりますので、一旦ここで中断します。
暫時、休憩いたします。
午後３時31分 休憩
午後４時18分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
それでは、池田立地戦略課長に再度説明を求めます。
●池田立地戦略課長
補助金返還の考え方について整理いたしましたので、もう一度説明させていただきます。
基本的に財産がある場合につきましては、それを処分するに伴いまして、その売った先には補助金返還を求めていくと。現行の条例等の規定によりますと、新たに購入される企業が補助金の要件を満たす以上、支出することが基本的な原則だろうと考えております。ただし、例えば引き受けた企業がもとの事業者の関係者で、ある意味、計画的に倒産して新たに引き受けるといった場合については、現行の条例の中でも、それは認定した事業が適当でないことから排除することは可能だろうと思っております。ただし、今後、再度精査しまして、必要な規定変更等がありましたら、それはまた提案させていただきたいと考えております。
○市谷委員
譲渡なり無償譲渡した場合が非常に曖昧なのでよく整理していただきたいです。
◎興治委員長
今言われたことを文書で出してもらえませんか。
●池田立地戦略課長
はい。
○市谷委員
今回、要綱にかかる部分があると思うのです。条例ではないから……（「次の常任委員会のときでよろしいですか」と呼ぶ者あり）はい。
◎興治委員長
そうですね。では、次の常任委員会で文書を出していただくことにします。
では、商工労働部に関して、ほかにはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、商工労働部については以上で終わります。
農林水産部と入れかえをしますので、少々お待ちください。
暫時休憩いたします。
午後４時20分 休憩
午後４時23分 再開
◎興治委員長
再開します。
それでは、引き続き農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
まず、岸田農林水産部長の総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
農林水産部でございます。それでは、資料の１ページをお願いします。
今回、２件の追加補正をお願いしたいと思います。まず、平成26年産米価格低下緊急融資利子助成事業でございます。本年の米価下落に伴いまして、農家の資金繰りに対応するため、農家への利子助成を行うものでございます。
また、赤潮被害緊急対策事業でございますが、９月中旬に発生しました赤潮被害への対策としまして、種苗放流や防除資機材の整備を行うものでございます。
両事業合わせまして442万7,000円の追加補正をお願いするものでございます。
詳細は担当課長から説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
資料の２ページをお願いいたします。平成26年産米価格低下緊急融資利子助成事業ということで、286万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。あわせて、債務負担行為といたしまして1,720万2,000円をお願いするものでございます。
本年産の米価下落に伴いまして農家の資金繰りが非常に苦しいということで、ＪＡグループが行います緊急融資に対しまして県も利子助成を行うものでございます。政調・政審で御説明しましたとおり、主な事業内容は記載のとおりでございまして、融資枠は８億円、基準利子は近代化資金の2.15％に対しまして、県３分の１、ＪＡグループ３分の２、市町村負担は任意でございます。今現在、本県が把握しております他県のこのような取り組みは、島根県が５億円の枠を持ちまして、これは利子助成ではなく県がＪＡに５億円預託するという形で行うと。あと、東北の主産県、山形県、秋田県、宮城県でも本県のようなフレームで利子助成を行うことを聞いております。22年度にも同様の助成を行っておりまして、このときは概算金が前年の１万2,500円から１万500円へ2,000円ダウンした状況でございますけれども、今回は１万2,000円から9,200円へ2,800円下がったということでの激変緩和を行うものでございます。
続きまして、市町村の負担は任意ということでございますけれども、平成22年度に行いました利子助成では、53戸が5,200万円の融資を受けておられます。該当市町村が11ございまして、そのうち７つの市と町が３分の１負担されたという状況でございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。債務負担行為でございますが、26年産米価格低下緊急融資利子補給につきまして、平成27年から５年間、1,720万2,000円をお願いするものでございます。
●小畑水産振興局水産課長
では、資料の３ページをお願いいたします。赤潮被害緊急対策事業でございます。先月中旬以降、県内の大山町を中心とした沿岸に赤潮が漂着いたしまして、沿岸に生息するアワビ、サザエ等に被害が発生しております。この被害から早期に復旧して資源の回復を図るために補正をお願いするものです。
内容といたしましては２つございまして、１つ目は防除体制の整備でございます。今後、このような赤潮に十分に対応するため、防除剤や散布用の水中ポンプ、あるいは発電機を整備しようとするもので、これらは県のほうで整備したいと考えております。
２つ目は被害支援でございまして、今回、アワビ、サザエ等のへい死が見られましたので、これらの資源を早期に回復するため、今後、漁協等が行うこの放流用のアワビ、サザエの購入費に対して支援するものです。従来から、県が２分の１補助するスキームはございますので、今回、さらに６分の１を足し、県全体として３分の２の補助をしようとするものです。こちらにつきましては、放流時期が来年以降になりますし、資源の回復には３年程度かかるということで、債務負担行為をお願いしたいと考えております。具体的には８ページに記載しておりますが、債務負担へ掲げておりますとおり、この種苗育成に関する補助といたしまして、平成27年から29年までで1,500万円余の債務負担をお願いするものでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明について質疑はございますか。
○銀杏委員
今回は平成22年産米価の価格低下とは少し違い、ダブルパンチみたいな格好になっております。直接支払い交付金の半減もあった一方、遊休農地をどんどん活用していこうという動きがあり、一部、飼料米にということもあるのですけれども、来年もまたこういう状況が来るのではないかと心配するわけです。もしそういう状態になった場合、このようなことを続けていくのでしょうか。ＴＰＰによる米の輸入化などについて全然聞こえてきていないわけで、いろいろと心配になるわけですけれども、どうなのですか。余り考えていらっしゃいませんか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
来年もこういう状況が続いたらという御質問でございます。このフレームをつくるときに、ＪＡグループや中央会、信連とも相談しながらつくったわけですけれども、来年のことはなかなか見通せないということは１つあるのですが、今回はかなり急激に落ちたことから、当初、農家の皆さんも機械を買ったり償還計画を立てたりと、当てにしていた部分がかなり狂ってしまったと。農家の皆さんも、恐らく来年はまたもとに戻るという安易な考え方ではなくて、ある程度ことしベースの経営の見通しもされますし、実際には来年の状況を見ながらＪＡグループがどう判断するかをもとに来年の対応はしたいと思います。ちなみに、平成22年に貸し出しましたけれども、こちらは融資期間３年以内で、23年から25年の間で皆さん返済されました。ですので、幸いにも今回重複して借りることはなかったわけですけれども、今後の米価もなかなか見通せませんし、また、ＪＡグループなり農家の皆さんの声も聞きながら、来年度についてはまた考えたいと思います。
○砂場委員
この前の説明では、平成22年のときは余り利用がなかったということでしたけれども、それは限度額が少なかったなり、融資期間が短くて急に返さなければいけないなど、何か制度設計上で不満などがあったのでしょうか。今回は融資期間が長くなり、少しですけれども融資限度もふえていますので、その対策かなという気もしていたのですけれども、なぜ前回は使ってもらえなかったのですか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
平成22年のときは、たしか農家に１万5,000円支払われたと思います。農家としても、それがひとまず激変緩和になったということですし、１万円切ると赤字ゾーンになると農家がよく言われますが、１万500円とぎりぎりでとどまったこともあります。実際、６億円に対して5,200万円という実績でございましたけれども、今回はかなり落ちましたので、そのときよりも利用される農家は多いだろうという予測はしております。
○砂場委員
確認ですが、前回はスキーム上の問題がなくて、想定したほど米価が落ちなかったということだけなので、今回はこのスキームでも農家にとって非常に有利というか、使いやすい制度なのですね。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
事業のスキーム上は問題なかったと思います。特に、今回工夫しましたのは、今後、米価が急激に上がる見通しがないということで、償還期間を前回の３年以内から５年に延ばしまして、状況に応じては１年据え置きができるよう、利用していただきたい形に工夫しております。
○市谷委員
私も、前回の実績が６億円に対して5,200万円だったということは、正直少ないなと思いましたけれども、今、理由を聞いたら、米価の価格がことしほどの下がりではなかったということは、つまり、返せるという見通しの中での実績だったのだろうなと。だから、余り借りなくてもいいということだったのだけれども、今回は事態が全然違うわけです。ですので、返還期間を延ばされたり据え置きされたことは、それはそれでよいのですけれども、はっきり言いまして、借りても返せないという事態の中で、本当にこの融資だけでいいのかなと思うのです。
それで、今回は８億円の融資枠を組んでおられますけれども、これは全員が借りられるという想定でしょうか。一定の農家からも借りるという意見を聞いた上で、フレームを組まれたのでしょうか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
この８億円の想定は、面積が１ヘクタール以上の水田をつくっていらっしゃる農家の方が半数借りられるという想定で算出しております。
○市谷委員
それはそれでわかりました。
それで、農家の平均年齢は、今、どうなっていますか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
正確な数字を把握しておりませんけれども、65歳程度と認識しております。
○市谷委員
そういう方がこれから据え置きも入れて６年で借りて70歳まで返還することについて、どこまで決意されるかなと。早く返せる方もあるかもしれませんけれども。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
経営的な状況もいろいろ違いますし、その５年間で返せる当てをベースにしながらどこまで借りるのか、金額的なものはそれぞれの農家が判断されると思いますけれども、この融資限度額等におきましても、保証人なしで借りられるぎりぎりの限度だと信連も言っておられますので、ひとまず、農家の皆さんがいろんな形で選択肢を持っていただけるように、限度額なり融資期間は設定しております。
○市谷委員
最後にしますけれども、融資制度の内容は今説明されたとおりだと思いますけれども、直接支援していただきたいと思います。前回聞いたときに14億円かかりますと言われたのですが、それはそういう額でよろしいのでしょうか。前回の委員会……。（発言する者あり）
●岸田農林水産部長
今回は融資基準額が10アール当たり３万円ですが、仮に県がこの利子補充と同じようなスキームで負担額、補助率を持つとすると14億円ほどかかっていきますよと前回お答えさせていただきました。
○小谷委員
今、貸し付けに関して保証人なしと言われましたが、それについてもう一度教えてください。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
一応、信連の金額によって、保証人が要る、要らないという基準があるようでして、その金額が500万円なり600万円などとお話しされてました。これは、年齢とはまた別のお話でして、
70歳、80歳の方が保証人なしで借りられるのかというと、そこは貸す側のＪＡとの協議になると思います。
○小谷委員
仮に保証人なしで借り入れする場合、どこが貸すのですか、農協ですか、信連ですか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
貸す側は、基本的に各農協が貸されますけれども、系統外の方がいらっしゃいまして、そういう方は信連が窓口になることになっております。
○小谷委員
貸し付けに関して、担保も保証人もない借り入れが農協の理事会で通るわけないと思うよ。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
その農協の理事会はよく存じ上げておりませんが、信連いわく、資金を貸す信連の規定では、500万円なり600万円というラインがあるそうでして、実際にその規定で各農協が貸すか、貸さないかは、そこまで確認できておりません。
○小谷委員
本当に担保なし、保証人なしで借りられるかどうかを確認していない状況で仮に予算を組んで提案してもいいのですか。
◎興治委員長
誰が答えられますか。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
村尾課長は信連との話をさせていただきました。一般的な金融機関としての保証あり、保証なしという話を多分、聞いてきたのだろうと思います。
小谷委員がおっしゃるのは、実際の貸し付けとして理事会が通らないというのは、まさにそのとおりでして、保証人があって担保物件があり、ある程度の資産があって、貸し付けしても大丈夫だという判断を各農協がすると思っております。ですから、今度の具体的な貸し付けに当たっては、各農協ごとの判断が重要になると思います。今回、信用保証協会のほうもこれについて対応しようかという話も聞いておりますので、そういったところも含めたらどういうフレームになるのかを改めてきちんとお話ししないといけないと思います。私も今、そういう話を聞いたばかりですし、信用保証協会も今回の対応はすることを聞いておりますので、具体的な保証は可能だと思っています。
○小谷委員
保証協会が保証してくれればそれでいいけれども、それは人選がかなり厳しいですよ。簡単に誰でもできますなどという話をしてもらっては、保証協会も多分迷惑だと思いますし、全て返していただけるのが前提で貸し付けをするので、焦げつきになるような話であれば農協は乗るわけがないし、人選はあると思います。それを承知の上でこういうスキームを組まれたならいいけれども、これは少しおかしいですよ。もう少し精査してから議案を出してくるべきだと私は思います。
○内田（隆）副委員長
私は、どういう農家がこの融資を使われることを想定されているのかなと思うのです。私が思い浮かぶのは、ある程度借金をされていて、額が多く、返済しないといけないのに入ってくるお金が少ないから生活も回らない人、つまり運転資金としても必要な方が１点と、新規就農者で設備を導入して間もない方もそうだと思います。多分、65歳や75歳の人は手を出さないですよ。だから、現実問題として、融資期間が５年ですよね。であれば、３年から５年に返済期間を延長しましたとおっしゃいますけれども、500万円なり1,200万円という借入額に対する返済が５年間に乗ってくると、年なり毎月どれくらいの返済が乗ってくるかを考えてほしいのです。単純に５年返済で計算すると10万円くらいかかります。毎月10万円返済していかないといけないことになると、非常に大きいですよね。それを考えたときに、保証協会と言われましたけれども、保証協会は農業に非常に厳しいのです。私が保証協会付の融資を受けたときに、農業法人で農業もしているから絶対にこっちに使わないでください、流用しないでくださいねと指導されるくらい、非常に厳しいのです。だから、その辺も軽々に発言されないほうがいいです。つまり、今言った財務内容が悪い人ほど借りたいので、保証協会をつけてしまうと貸せないですよ。ということは、保証協会なしのところで農協にお願いしないといけない案件になるのです。ですので、どういうことが起きるかというと、現実的に返済を考えた場合、５年では短すぎますので、ここも考えないといけない。（「余計焦げつく」「焦げつく前提だな」と呼ぶ者あり）焦げつく前提ですね。だから、そういうことも考えた上で制度設計をしていただきたいと思いますけれども。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
内田副委員長のおっしゃるとおり、借りるほうとしては単年度の返済金がいくらになるのかを見て借りられます。通常であればそう思います。その中で、来年以降の自分の経営判断の中でどれぐらい借りるのかはおのずと決まってきます。ですから、500万円アッパーだからといって500万円を借りる人はまずいなくて、先ほどおっしゃったように、運転資金として、ことしの12月から１月にかけて越す部分を借りられる方が非常に多いだろうと。ある程度の規模の方々は、収入保険、いわゆるならし対策に加入しておられますので、それが来年の５月なり６月に収入として入ってくるわけですが、返済金があったりしてそのあたりまでは待てず、つなぎの資金という位置づけが非常に大きいのかなと思います。したがって、そういったところは個々の農家によって事情は変わってくると思いますから、一人一人丁寧に対応することが必要なのだろうと思っています。
○内田（隆）副委員長
最後にしますけれども、こういう融資で対応される場合、収穫量が少なかったり米価が下落したときなどが３年や５年に１回起こるたびに借金の額が膨らんでいくのが現状なのです。だから、それを踏まえて制度を考えていかないと抜本的な改革にはならないと思います。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
おっしゃるとおり、今の経営から返済できる経営への体質強化といいましょうか、経営のあり方といいましょうか、そういった転換というのも必要だろうと思います。これが私たちの冬の仕事になると思うのですけれども、来年の経営の考え方、今の米価が下がり基調の中でどういった作物をつくっていくのか、本当に米だけでやっていくのか、プラス野菜なり果樹をやっていくなど、そういった相談にしっかり丁寧に乗っていかないと対応できないと思っています。
○砂場委員
今、小谷委員の信用保証協会という話でしたけれども……（発言する者あり）
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
農業信用基金協会。商工系ではないです。
○砂場委員
信用基金協会ですね。商工労働部によくお願いしていたのですけれども、融資制度をつくるときには、企業にしても農家にしても、トータルで幾ら負担するのかがすごく大事なのです。私は、てっきりこれは末端金ゼロだという認識で、もし、その信用保証協会の保証料が高くなったらゼロにした意味がなくなってしまうので、これからの話ということでしたが、実際にどういうふうに運用されたのかをまた教えてもらえますか。ゼロだったら問題はないのですが、信用保証料が高ければ意味がない制度融資になってしまいますので、そこは、また後で資料を下さい。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
信用保証協会は商工系でありまして、農業信用基金協会が農業系の保証をする機関でありますので、今、砂場委員がおっしゃったように、具体の保証料がどうなったのか、具体の貸し付けがどうなったのかは、またお知らせしたいと思います。
○市谷委員
米のほうは、最後に一言申し上げて終わりにしますけれども、この融資がどこまで利用されるのかについて、非常に見通しが立たない不安な部分がありますし、先ほど生産の転換をしてとおっしゃるのですが、次の生産意欲そのものが出ない状態の中で転換してもらいますということを農林水産部が言うことは、余りにもひどいなと思いました。せめて下がった2,800円部分は県が直接補塡することがあってもいいのではないかと、３万円まで行かなくてもいいので。これはどこまで真剣に考えておられるかなと、これではいけないなと思いました。
次に、赤潮被害について、今、資源回復については支援されるとおっしゃったのですけれども、既に使った防除剤は対象になるのでしょうか。既に手を打っているわけですから、これからのものだけではだめだと思うのです。漁業者の皆さんはおさまるところまで対応しておられるので、使ったものについては対象になるのでしょうか。
●小畑水産振興局水産課長
今回の対策に使いました防除剤につきましては、県が常備していたものを使っていただいております。
○市谷委員
私は赤碕漁協から聞きましたところ、足りなかったので出しましたと言っておられました。県のほうからは足りないなら出してくれと頼まれたと。足りてたらいいですし、借りてたりしたものについて返していたらいいですけれども、そこはどうなっていますか。
●小畑水産振興局水産課長
ほとんどが県の分を使ったと思っていますけれども、今、漁協が持っておられると言われましたのは、実は17年のときにも同じような赤潮の被害がありまして、このときに県が２分の１ぐらい補助させていただき、こういったことが起きたときのために漁協に備えていただいていた分だと思います。ですから、買う段階で２分の１の補助をさせていただいておりますし、この防除について我々は、その漁協の方たちと一緒になって対策に取り組んでいるのですけれども、一応、マニュアルをつくっておりまして、お互いが連携してやろうということで役割分担等を決めてしております。ですから、その中で、県の防除剤などを使っていただいていますし、同じように補助させていただいた防除剤も使っていただいたのだと思っております。
○市谷委員
そうしましたら、仮に出しておられる防除剤は独自の買ったものではなくて、過去に補助を受けたものだということですか。それは確認されていますか。
●小畑水産振興局水産課長
使われた防除剤が独自に買われたものか補助のものかはまだ確認しておりませんが、基本的には、17年のときに買っていただいているものもありますし、当然、漁協としても自分の漁場を守ることから、努めて準備されているところもあろうかと思っております。
○市谷委員
なかなか、これがどの分だったかという確認は難しいと思いますけれども、今の答弁からしますと、これから出される200袋分については、半分補助してもらうことになるのですか。
●小畑水産振興局水産課長
いえ、今回の200袋につきましては、県のほうで買い、県のほうで持っておきたいと思います。発生したときはこれを漁協なりにお配りして、防除に使っていただこうと思っております。
○市谷委員
防除剤について考えておられることはわかりました。
あと、先ほど18年に防除マニュアルなるものを作成されたとおっしゃいましたけれども、そのマニュアルの中で、防除剤やその防除剤をまくときの燃油代も２分の１補助することが書かれているのですか。
●小畑水産振興局水産課長
マニュアルといいますのはお金を幾ら払うということを決めたものではなく、赤潮が発生したときには県や漁業者が一緒になってやらなければいけませんので、お互いの役割分担など、どういったことを担うのかを決めているものです。その中で、漁協については防除を担当していただくことを決めております。
○市谷委員
漁協や漁業関係者が県などと一緒になって対策されましたよね。それで、自分のところは被害がなかったのだけれども、そうやって船を出して防除に当たっておられた方に、今、燃油代が高騰していますから燃油代を出してほしいという話や人件費も出してほしいという話があるのです。マニュアルの中で協力すると記載されていたとしても、例えば２分の１を出しますなり、折半しましょうというところまで書いていないのであれば、その労力に当たった部分や燃油代など、一部補助してもいいではないかと思うのです。半分というのは、何かそういう決めがあるのかと思ったのですけれども、そうでないのであれば。助成をかさ上げされることはいいと思いますし、そもそも被害を受けないのが一番いいのですが、自分の漁場に被害はないけれども、海を守るために県と一緒になって協力して、公益的な意味でされておられるわけですから、それに対して全部手出しでというのは、ちょっとどうなのかなと思うのです。協力するという話になっているのであれば、せめて燃油代ぐらいは半分出すなどがあってもいいのではないかと思うのですが、今後は考えられませんか。
●小畑水産振興局水産課長
委員は協力という言われ方をなさるのですけれども、この漁場を守るというのは、とりもなおさず漁業者たちの自分の漁場を守るということであって、この漁場で我々が業をすることはできないわけですので、まさしく自分の漁場なわけです。それを守っていただくのに、一定の人的なり金銭的な負担は多少お願いしたいと考えておりますし、例えば、今、燃油のことをおっしゃったのですけれども、それはどちらのほうからお伺いになったかは存じていないのですが、私どもが今回、被害のあった３漁協に確認したところでは、１回の防除で２～３時間、延べ30隻ぐらい出られたようです。これを今の燃油で計算してみますと、燃油代といたしましては20万円程度かなと思っています。
○市谷委員
あとは議場で質問したいと思います。
あと、この種苗の購入費について、今回、２分の１にプラスすることになりますと、被害があったところは基本部分の２分の１が残ると。それで、これを県はこれから率を減らすという話を、一方で関係者にも相談しておられると思うのですけれども、そうすると、被害があったところは２分の１が残りながら、そうでないところは３分の１になるというのは、何か不公平感が残ると思うのです。だから、今後も下げないで、最低でも２分の１はこれからも出すようにしていただきたいと思うのですが。
●小畑水産振興局水産課長
２分の１を３分の１に下げることは決定しているわけではないのですけれども、それを考えていますのは、今まで県のほうで種苗代を半分ぐらい補助させていただいていたのですが、その効果もあってか、ＢバイＣというのが１億円を超えてしまい、種苗を普通に買ったとしても利益が出る状況になったものについて補助率を下げようということを、今、検討している段階です。今回、こういった被害もありましたので、来年度当初に向けて内部的にもまた意見も聞きながら検討したいと思っております。
◎興治委員長
それでは次に、報告事項に移ります。
報告２、農地中間管理事業の仕組みについて、西尾経営支援課長の説明を求めます。
●西尾経営支援課長
まず、説明させていただきます前に、一言おわび申し上げます。この農地中間管理事業は、昨年から国のほうで検討が重ねられてきた事業でございますけれども、その経過等につきまして、適時、適切に委員の皆様に御説明してこなかったことにつきまして、まずはおわび申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。
そうしますと、御説明していきたいと思います。資料の１ページでございますけれども、この中間管理事業は、昨年６月に閣議決定されました日本再興戦略の中で位置づけられた後、国のほうで産業競争力会議、あるいは規制改革会議の意見を検討されて、昨年12月５日に農地中間管理事業の推進に関する法律を可決し、ことし３月１日に施行されたものでございます。
その検討過程におきまして、実は当初の構想と比べて次のような変更点がございましたので、かいつまんだ主要な項目についてのみですけれども、示させていただきました。議場でも本日の浜田議員の答弁の中で部長から説明させていただきましたけれども、大事なところですので、重複しますが御説明いたします。
１つは、農地の借り受けに関するところでございます。当初といいますのは日本再興戦略で打ち出されたときの構想でございますが、このときは機構が地域内農地の相当部分を借り受けるということで、特に準公有状態というフレームが打ち出されたところでございます。実際には、法案の検討の中で、貸し付ける可能性が低い農地については機構は借り受けないことで決着し、法案としては通っております。その後、予算概要の決定の中で、さらにこの中間管理する期間を極力短くしなさいと、予算の費用対効果を高めるためだと思いますけれども、中間管理経費は貸付率が高いほど補助率で加算されるという仕組みでして、期間短縮にインセンティブが働く仕組みにされたところです。
もう一つは、当初、全く位置づけがなされていなかった人・農地プランの位置づけです。特に、これについては産業競争力会議、財界のほうからの圧力があったということで、よく中間管理機構が強い権力でもって小規模農家から農地を剥がして参入企業等に貸し付けていくというイメージを持たれたのが、この２つかなと思っております。ただ、実際には、下に書いておりますとおり、11月20日に衆議院で参考人招致がございまして、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構の上場理事長も参考人として参加しておられますけれども、現場の方、あるいは法曹界の意見もあって、法案の中では人・農地プランに係る話し合いの位置づけがなされたところでございます。
もう一つは、基盤整備についてでございます。当初は、機構の事業として借り受けて中間管理している農地の基盤整備を行うと、その際、所有者の負担はないという方針が出されたところです。結果、紆余曲折いたしまして、機構の事業ではなく既存の基盤整備事業でやることになりました。事業フレームは既存と同様で、費用は出し手と受け手の両方で協議して決めることになったところです。現場の生産者は、ここの期待度が非常に高かったということがあろうかと思います。
以上が制度の変遷でございます。ここの説明が逐次なされていなかったために、現場のほうでもいまだに若干の混乱があるということでございます。
２ページをお開きください。これは、法案が成立しましてから現在に至るまでの本県における事業の進め方について、その概略を示したものでございます。年度内におきましては、３月
26日に機構の指定、また、機構が定めた事業規定を３月27日に認可されたということで、４月１日に向けて機構の滑り出しの準備を進めてきたところでございます。以降、機構はその事業規定に基づいて事業を進めてきたところでございますけれども、そこには簡単に書いておりまして、詳細は３ページ以降に書いております。あわせて、かぎ括弧の中に事業規定を記しておりますが、これで行っていくこととしております。
少し細かくなりますが、３ページで御説明させていただきたいと思います。まず、12月以降、法律が可決してからですけれども、行政の関係機関、市町村、農業委員会、農業会議、ＪＡ、土地改良区や行政関係者、それから、大規模稲作農家、リーダー的な農業者の方であります指導農業士や青年農業者、認定農業者といった受け手となり得る方々に制度の周知を行ってきたところでございます。市町村やＪＡは、機構からの説明を踏まえて各集落や集落営農法人への説明を行ってきたところでございます。実際の業務の流れとしては、いきなり出し手のほうを募ってしまいますと収拾がつかなくなるものですから、まずは受け手から募集していきましょうと、そして、受け手の手が上がった地区で出し手を募っていきましょう、両者出そろった段階で農地利用調整をして、貸し借りをしていきましょうということで行ってきたところです。受け手の募集の流れについては３ページの上３分の１に書いておりますが、これが６月から９月に行われたものでございます。受け手の区域は市町村の区域となりますので、市町村の意見を聞いて、あるいは、市町村のほうで検討していただいて準備を進めてきたところです。基本的には、そこにありますように毎年７月ごろに１カ月間以上の期間をもってインターネットで公募を行いまして、募集結果については報告もさせていただきましたけれども、８月には400名以上の、あるいは2,360ヘクタールの借り手の希望が上がってきたところでございました。今現在、担い手育成機構は、その手の挙がった受け手の方々にヒアリングを行いまして、希望内容の詳細をお聞きしているところでございます。それから、その下が出し手でございますが、今、まさにこれが動いているところです。機構が行います業務は、全部が全部、機構だけでできるものではございませんので、一部、市町村等へ業務委託して行います。その中の一つが相談窓口の設置でございまして、まずは市町村、あるいは一部農協、公社がございますけれども、相談窓口を設けて出し手の相談を受ける形にしております。あわせて、広報誌やパンフレット等を全戸配布、あるいは、集落リーダーの方に配布するという説明会が、今現在、現場で行われていると思います。
３ページ下の右側に、農地中間管理権を取得する農用地等の基準がございます。ここが冒頭に説明いたしました、出てきた農地全てを受けるわけではございませんよという機構内のルールでございます。再生不能と判定される遊休農地、往々にしてそういった場合、所有者や境界が不明ということがあり、権利関係がすっきりしないものについては取得しませんよということがございます。それから、借受応募者数や内容から見て受け手に結びつけることが難しいと思われる農地については、中間管理権を取得しませんという内部規定を定めているところでございます。市町村のほうは、説明をする中で、生産者の方からいろいろ相談を受けますので、出し手のリストをつくって、市町村、それから農業委員会、その中にもちろん機構も加わりますし県も加わり、関係者でその状況について把握し、受け手との利用調整を検討していくところでございます。
はぐっていただきまして、４ページをごらんいただきたいと思います。これは、実際の農地の貸し借りの流れを示したものでございます。出し手の農地が出てきた段階で貸し借りの検討を関係機関等で行うということでございます。左半分は、農地の出し手と機構との貸し借り契約を記したものでございます。これは、中間管理事業が始まる前からあります農業経営基盤強化促進法に基づく手続ですので、全く変わっておりません。出し手の方が機構に借りていただきたいという旨の農用地利用集積計画を市町村農業委員会に出されて決定していくものでございます。右側が、担い手育成機構から受け手の農家に渡していく手順でございます。具体的には、５番にございます農用地利用配分計画案を市町村が作成して機構が決定し、最終的にはそれが知事の認可を受け、公告されて契約が結ばれるという手順でございます。その事業規定の中でいきますと、貸し付けのルールがございます。４としているところの下になりますが、貸付の基本原則を定めております。その中で、基本原則として新規参入した者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにするでありますなり、受け手の規模拡大、分散錯圃の解消に資するような貸付をする、あるいは、既に効率かつ安定的な営農を行っている農業者に支障を及ぼさないように配慮するといった決めをしております。ここが法案の修正でも加わりました農地法でいいます地域調和要件に配慮した事業運営になってきております。
２ページにお戻りいただきまして、制度融資にかかわりますこれまでの取り組みです。前年度までの動きでございますけれども、重複いたしますが、12月以降、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等関係機関が担当者に対して主に説明会を実施してまいったところでございます。あわせて、農業法人協会、稲作経営者会議、大規模農家や生産者リーダーに説明してきたところです。実際に機構が稼働した４月１日以降は、先ほど言いましたとおり、まずは受け手を募集し、それから出し手を募って利用調整を行う手順で進めていこうということでございまして、機構は重立った担い手や集落営農組織を戸別訪問し、制度周知、それから応募の働きかけ等をしてきたと。あわせて、市町村に対しては重点区域の設定なり公募区域の設定などを働きかけて、受け手の募集の準備をしてきたところでございます。また、市町村への業務委託の準備をしてきたと。ですので、当面は市町村ごとにモデル地区を設置して、農業委員会あるいは県の出先機関を含めた関係機関が重点的に取り組みを支援し、そうしたところに波及させるやり方をしてきたと。いきなり大きく風呂敷を広げて説明していくというやり方は少しとりづらかったところはございます。
今後の制度の周知につきましては、今まで限定的にしてきたものを今度は大きく広げていくことになると思います。先ほど言いましたように、相談窓口が９月１日までに大体設置されまして、ＰＲしていく体制が各市町村でとられているところです。制度周知とあわせて、農地の出し手募集のパンフレットの配付なり集落説明会がこれから展開していくところでございます。出し手の農家に制度の詳細を広く丁寧に説明してまいりたいと思っております。
◎興治委員長
それでは、ただいまの報告について質疑等はありますか。
○前田委員
説明はわかりましたが、西尾課長はいつからそこにおられるのか。
●西尾経営支援課長
経営支援課長になったのは、この４月１日からでございます。
○前田委員
そうか。平成25年12月26日に変わっているのに、なぜ私たちに説明しなかったのですか。まさに、議会軽視ですよ。本会議で指摘されて、私たちに説明するというのは非常に情けない。ここまでは説明したという引き継ぎはしたのでしょう。４月１日に来られたのであれば、25年
12月26日の変更は知っているのではないか。なぜ、私たちに説明しなかったの、そこの説明がないけれども、単純なのか、意識的なのかをはっきりしてください。
●西尾経営支援課長
委員のおっしゃるとおりでございまして、申しわけございませんとしか言えないのですけれども、実際問題は、機構の滑り出しに伴う予算措置なり事務手続などに追われていたというところで、適時、適切な説明ができなかったのかと思っております。
○前田委員
わかった。まあ、起こったことは仕方ないにしても、これからどうその混乱を静めるかということです。私はＱ＆Ａできちんと見解を出さないけないと思います。３ページの右側のここだけではだめですので、早急にＱ＆Ａをつくりなさい。
●西尾経営支援課長
Ｑ＆Ａといいますのは、事業規定のＱ＆Ａということでしょうか。
○前田委員
違う。本会議で部長が立ち往生した、３ページの右側の部分ですよ。そこのＱ＆Ａを書いて農家に配り、一々人から聞かなくてもわかるようにしてあげないといけないわけですよ。
●西尾経営支援課長
議場でも御議論があった点は幾つかあったと思いますけれども、部長も答弁いたしましたように、いかに地域や現場にこの制度の理解を得て事業が推進できるかが、これからの大きな課題だと思っております。今、前田委員から御指摘がありましたとおり、農家が読めばわかるマニュアルといいますか、Ｑ＆Ａをいろいろと議論しながら早急に作成したいと思います。
○前田委員
よし。
◎興治委員長
いいですか。
○内田（隆）副委員長
４ページの４番の事業規程に基づく借り受け希望者の確認というところですが、貸し付け基本原則の(4)番、地域の健全な発展を旨とし、借受希望者のニーズを踏まえて公平・適正に調整するという部分は、非常に重要だと思うのです。その後を読んでいくと、２段下の当該農用地に隣接する担い手である借受希望者がいる場合に当たって、(3)番で、優先順位にあたっては人・農地プランの内容も考慮する、(2)番、希望条件との適合性等で優先順位をつけて順次協議する、さらにその下で、担い手はいないが、地域内に担い手が十分いる場合の配慮で、(1)番の希望条件との適合性等により順位をつけた上で順次協議とありますが、つまり、経営状態がよくて優秀な農家から当たっていくよということかもしれませんけれども、ここの基準と順位づけを資料として出してください。お願いします。
◎興治委員長
後でよいですね。
○内田（隆）副委員長
はい。後で格付を出してください。
○市谷委員
今の件について、最初、この議案が出たときに私は議場で質問しているのですけれども、その人・農地プランをせめて優先することをしないと、今の人・農地プランが十分だとは思いませんが、ただ、その法律が新成長戦略からこういうふうに改定されたと、また、上場理事長もいろいろ言われたと、地元の農地を壊すようなやり方はしないのだということが大事だと思うのです。それで、私は、そのときにルールをつくりますという答弁を当時の部長がされましたが、それが今紹介もありました優先順位の話だろうなと。私は、その大企業の参入本位ではなくて、地域のそこが壊れるようなやり方をしない優先順位をここで設けられているし、うたわれているだろうと思っているのですけれども、それはそれでいいのでしょうか。
◎興治委員長
誰が答弁されますか。
○市谷委員
これは中身がわかるような、わからないような、そういう趣旨かなと……（発言する者あり）Ｑ＆Ａというか、これは第三者委員会設置してという話になっているし、何か……（発言する者あり）
●西尾経営支援課長
先ほども御紹介いたしましたように、貸し付け先を決定するに当たってのルールがこの事業規定にあるわけです。既に、効率的かつ安定的な経営を行っていらっしゃる農業者に支障を及ぼさない貸付を行いますよというルールです。第三者委員会を設置しますとありますが、優良な農地を借りたい方は大変多いわけで、そういう農地が一体的に展開するところでは、７月の公募でもかなり多くの担い手から手が挙がっております。そのときに、先ほどの優先順位、基準によって配分していくわけですが、それでも紛糾していく場合はあろうかと思います。そういったときのために第三者委員会を設けると。利害関係者を入れない形での第三者委員会を設置することとしております。具体的なメンバーはまだ決まっていないのかもしれませんが、市町村なり農業委員会、県も入ってというところが想定されるのかなと思っております。
○市谷委員
それで、その人・農地プランをつくるに当たって、多分地域の人たちにとっては苦渋の選択だったと思うのです。自分がこの先続けられないかもしれない、誰かに渡そうというのを一生懸命話し合いをし、それをつくらないと青年就農給付金が出ないこともあったと思いますけれども、それを一生懸命つくってきたのに脇に置いといて、「よそから公募がありました、それを優先します」ということにすると、本当に地域の方たちが怒ると思いますよ。プランがつくられていないならまだよいのですけれども、それを無理矢理つくらされて、それでも、うちがやめたらあなたのとこにしようかということで一生懸命話し合いをしてきたのに、そこがないがしろにされるというのは、本当に憤りを感じます。単純に来てやってくれればいいなり、経済効率だけでは気持ちの面でおさまりがつかないのではないかと思うので、とても心配しています。紛糾すると言われたけれども。
●西尾経営支援課長
４ページに事業規定を記載しておりますが、優先順位に当たっては人・農地プランを最大限考慮いたします。ですので、集落というか、地域で話し合って、私がやめるときにはあなたにつくってねというのが人・農地プランでございますので、それを無視して貸付することはありません。
○市谷委員
それはありませんか。
●西尾経営支援課長
それはありませんので……（発言する者あり）
○内田（隆）副委員長
それも重要ですし、優先させてほしいのですけれども、一方で、担い手育成機構が中間管理機構に指定されていることから、この中間管理機構は一義的には担い手育成機構という側面もあるわけです。その中で新規参入者の機会を奪うような仕組みになってもいけないのだと思います。地域内に十分な担い手がいない場合に新規参入者が出てくるわけですよね。もちろん、人・農地プランありきでよいのですが、集落営農が第一ですよ。その後に新規参入を育成するという側面も忘れないでいただきたいなと思います。答弁は要りません。
○砂場委員
教えてください。これは法律に基づいての機構の施設ですが、随分、事務は大変だと思います。これらに対する交付税措置は全額なされるのですか。それとも、県や市町村から持ち出しがあるのですか。
●西尾経営支援課長
国の４大改革の１つとうたっておりますので、かなりの財政支援をしております。この事業を推進するための事務費とは別に、中間管理権を設定した農地を受け手が見つかるまでの間は機構が管理しないといけないので、その管理経費などは十分に予算措置されております。基本的には、国７に対して県３という割合で予算措置されておりまして、まず始めに25年の補正で来ておりますし、それから26年の当初でも来ておりますので、それは、それぞれで予算説明させていただいているとおりでございます。
◎興治委員長
いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項は以上で終了いたします。
次に、その他でございますが、何かございますか。
○銀杏委員
先日の一般質問の中で、竹粉について県で試験した結果を話されておりましたけれども、それの報告書なり試験結果のレポートなりがありましたらください。
もう１点、きょうの米価格低下緊急融資利子助成事業については、返済が５年では足らないので10年などという異論が皆さんからあったわけですけれども、これは知事が提案しましたので、執行部としては変えようがないですよね。そうすると、もしどうしても変えるのであれば、委員会として修正案を出すなり、否決するなどがあるのですけれども、どうなのですか。特に、皆さんが言われた異論が……（発言する者あり）副委員長が言われることは重みがあるものですから……（発言する者あり）
◎興治委員長
自民党としてはそういう見解でいたということで、御承知ください。（発言する者あり）その話はおいおいでしてもらったらと。もし、仮に市谷委員がこだわられるのであれば、合意ができるものかどうか……（発言する者あり）ルールに従ってね。今の状況ではなかなか難しそうですので。
その他、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
○前田委員
先日、知事に提言した結果を報告してください。
◎興治委員長
結果ですね。
前回の常任委員会で、皆さんから合意をいただきました鳥獣被害対策の件について、先日、私と副委員長とで知事へ申し入れしてまいりました。知事はよく理解していただいておりまして、この件について農林水産部等に指示をして検討しましょうという趣旨であったと思います。
それと、先々日に産業技術センターへ調査活動に参りました。長い時間かけて意見交換しました。それで、産業技術センターが地方独立行政法人になって以降、その評価のあり方について、非常に膨大な事務量があり、時間をかけてこの評価の仕組みを運用していることがわかりました。国のほうでもこの独法についての評価の簡素化という動きがあるそうですので、そういったことに倣いながら、この産業技術センターの評価のあり方、簡素化について検討されるというお話も伺ってまいりました。あと、意見交換の中で出ていたのは、以前は県が直営でしていたわけですけれども、果たして直営と独法のどちらがメリットがあるのかということについての意見が若干出たところです。そのことについて、産業技術センターのほうでは、あくまで知事の任命によって独法の理事長なり役員として就任しておりますので、その範囲の中で精いっぱいやっているというお話でありました。そんなところでよろしいでしょうか。（「それで一件落着か」と呼ぶ者あり）いえいえ、落着しておりません。とりあえずの方向……（「継続で議論しようと言っておかないと」と呼ぶ者あり）ええ。これで終わりではなく、課題があるということは把握いたしましたので、今後、どのように対応するのかについて、また議論したほうがいいと思います。
○内田（隆）副委員長
これについて委員長に提案したいのですけれども、４年間の新しい中期目標が11月議会に上程されるそうですが、それまでに目を通させてもらい、委員会で勉強する機会をいただきたいと思うので、よろしくお願いします。（「それ以前にこないだの続きやろうよ」と呼ぶ者あり）ああ、続きですね。
◎興治委員長
続きですね。（発言する者あり）そういうことでしたね。そのことも含めて、一緒にやりましょう。
それで、日程調整をしたいのですけれども、今議会中にこだわられますか、それとも……（発言する者あり）閉会中でいいですね。（発言する者あり）わかりました。
以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後５時30分 閉会
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