| 会議の概要
午前10時06分 開会
◎内田委員長
おはようございます。ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部と県土整備部、次に地域振興部と文化観光スポーツ局の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と福間委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に移りたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、夏休み時期における少年の非行・犯罪被害防止活動状況について、山下生活安全部青少年サポートセンター長の説明を求めます。
●山下生活安全部少年課長少年サポートセンター長事務取扱
少年課の山下です。座って報告させていただきます。
それでは、夏休み時期における少年の非行・犯罪被害防止活動状況について御報告します。お手元の資料１ページをごらんください。
まず、活動概要です。夏休みの時期は、子供たちにとって非常に開放感あふれる時期でもあります。それゆえ非行に走りやすい、あるいは性犯罪など、福祉犯被害に遭う危険性も高い時期でもあります。このため、集中的に非行防止教室などの各種教室の開催や子供たちに地域社会の一員である自覚とともに、規範意識を育てることを目的として、各種ふれあい活動を実施しているものであります。
非行、犯罪被害、薬物乱用防止教室の開催状況につきましては、資料の２に記載しているとおりです。表の７月の欄は、少年警察補導員とスクールサポーターが中心となって、小・中・高校、それぞれに出かけ、夏休み直前の７月18日までの約半月間の間に集中的に行った開催数であります。
ふれあい活動につきましては、資料の３に記載しているとおりです。１つ目の丸のふれあい活動につきましては、夏休み期間中に県下各警察署において、学校の先生方、少年健全育成指導員や地域住民の方など、ボランティアの協力を得ながら、延べで2,500人が参加し、26事業を実施した、あるいは実施予定となっております。
活動の具体的な事例として、資料の一番下に添付した写真の地域ふれあい活動を御紹介します。これは、米子警察署で実施した、「植えよう、増やそう、ブナの森」という少年非行防止キャンペーンのものです。大山山麓で小学生やその保護者など72名が参加し、地元のブナを育成する会の会員の方の協力のもと、ブナの森で湧き水の観察をしたり、ブナの木が水を吸い上げる音を耳を澄ませて聞いたりと、自然と触れ合いました。子供たちの集中力を高めたり、命を学ぶといった点で非常に効果的な活動と考えております。このほかにも、花火会場の後片づけなどの社会参加活動やナイトウオーク、キャンプといった自然体験学習など、さまざまな事業を行いました。
２つ目の丸の条例改正周知キャンペーンにつきましては、特にペアレンタルコントロールを周知する目的で、知事部局の青少年・家庭課が中心となって、警察や教育委員会、そして地域ボランティアにも参加していただき、東、中、西部の県下３カ所において広報活動を行いました。東部では、イオン鳥取北店で実施し、資料の最後の写真となりますけれども、少年課員がインターネットに接続できるゲーム機器等を用いてペアレンタルコントロールの方法を実演するコーナーを設け、訪れた親子にその実施要領を説明しました。ペアレンタルコントロールに関する今後の広報啓発に当たっては、このような実演を取り入れ、よりわかりやすく、そして理解を深められる取り組みを行う予定としております。
◎内田委員長
ありがとうございました。
続きまして報告２、交通事故発生状況（平成26年上半期）につきまして、黒川交通部交通企画課長の説明を求めます。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
警察本部資料の２ページをお願いいたします。本年上半期の交通事故発生状況について御報告させていただきます。
資料１の（１）の表のとおり、本県の６月末現在の交通事故の発生状況は、件数が558件、死者12人、負傷者660人で、前年と比較し、いずれも減少しております。現在死者数は17人で、特に７月は４件の死亡事故が発生し、３年半ぶりとなる交通死亡事故多発警報を発令しております。全国、中国地方の死者数は、（２）の表のとおり、前年比マイナスでございます。
資料の２ですが、過去２年間の交通事故件数と死者数の推移ということで、グラフのとおり、発生件数、死者数ともに減少傾向にありますが、高齢者が第１当事者となる事故、いわゆる事故の主原因をつくった事故の件数でございますけれども、これはほぼ横ばい状態ですが、事故全体に占める高齢者事故の比率は2.2ポイントほど微増傾向で推移しております。表の（２）の飲酒人身事故件数でございますが、平成24年が７件、25年が８件、26年が６件とやや減少しております。
ことしの交通死亡事故の特徴でございますけれども、金、土、日の週末に集中しております。死者の年齢別を見ますと、12人中７人、59％が高齢者でございます。昨年は44％でしたので、高齢死者の比率が大幅に増加しております。また、路線別の発生を見ますと、国道が全体の約７割を占めております。
下半期に向けた交通事故抑止対策でございますが、１つ目は、高齢者の交通安全対策の促進でございます。非常勤のシルバー・セイフティ・インストラクターや警察官による高齢者宅の訪問活動の推進、また、ことぶき号やわたりジョーズ君など、交通安全教育機器を活用した交通安全教育の推進、関係機関、団体と連携した広報活動の推進などに重点を置いて取り組んでおります。２つ目は、先ほどもお話ししました週末に多発しております交通死亡事故に対しまして、週末における交通安全対策の推進ということを掲げ、週末にパトカーの赤色灯を点灯したレッド走行、そのほか、交通指導取り締まりを高速道路交通警察隊、交通機動隊と各警察署で連携して行っております。３つ目は、死亡事故の約７割が国道でございますので、国道を中心に交通指導取り締まりを強化しているところでございます。
◎内田委員長
続きまして報告３、建設労働者の確保・育成の取り組み状況について、中原県土総務課参事の説明を求めます。
●中原県土総務課参事（建設業・入札制度担当）
県土総務課でございます。座って説明させていただきます。
県土整備部資料の１ページをお願いします。建設労働者の確保・育成の取り組み状況について報告させていただきます。
建設労働者の担い手不足という課題に対応するために、今年度から人材確保、育成を支援する３つの取り組みを始めたところですが、その状況について説明します。
まず、１点目ですが、２の（１）のキャリアアップ助成金制度の上乗せ助成でございます。これは、国の制度で有期契約の技能労働者を育成し、正規雇用に転換する事業がございますが、助成期間が最長６カ月と短いため、引き続き人材育成を図る事業主に対して、合わせて１年間まで県が支援を行う事業でございます。これにつきましては、関係団体に対して事業の説明を行い、取り組みをお願いしてきたところですが、現在国制度の活用中の業者が１業者ございまして、その業者と調整していく予定としております。また、ほかの専門工事業についても、今後個別に話を進めていく予定としております。
２点目、（２）の地域人づくり事業でございます。これは、商工労働部の人材雇用創出の事業でございまして、共同体で技能士見習いを希望する若者を有期雇用して、共同体メンバー、企業への正規雇用に向けた６カ月の訓練を行うものでございます。現在の状況ですが、15名の新規雇用予定者に対して９名の応募がございましたが、面接等の結果、４人が就業中で訓練をしているという状況でございます。
最後の３点目、（３）の高校生のインターンシップ受け入れ経費支援事業でございます。これにつきましては、土木系高校生のインターンシップを受け入れた建設関係企業への受け入れ経費支援を行うといった事業でございます。現在、受け入れ企業と高校生のマッチングを終えまして、９月から10月の間に３日間から５日間のインターンシップ研修を実施する予定としております。
◎内田委員長
続きまして報告４、平成26年台風第11号による被害状況等について、竹森技術企画課長の説明を求めます。
●竹森技術企画課長
技術企画課でございます。座って説明させていただきます。
右肩に別冊と書いてある資料をお願いいたします。８月８日から10日にかけての台風11号による被害等につきまして報告させていただきます。
人的、あるいは住家等の被害はございません。農林関係についてでございますが、書いてございますように、主に県の中西部で田畑の畦畔等の一部崩壊等、トータルで18件、2,700万円余の被害が出ております。
次に、公共土木施設等の被害でございます。これは判明分でございます。これにつきましても、主に中西部でございます。あと、市町村のその他のところは鳥取市内の公園でございます。トータル６件、4,400万円といった現時点での被害状況でございます。それから道路通行どめ、大山環状道路、鍵掛峠のところでございますが、現在規制解除になっております。
また、（６）の避難状況、次のページの停電、公共交通機関への影響、県内企業への被害状況等につきましては、記載のとおりでございます。
また、県の体制につきましては、８月９日夕方から10日の夜まで非常体制1.ということで、災害対策本部を設置しておりました。
気象情報につきまして、下のほうに今回の台風の特徴と書いてございます下のほうの段で、前線等の影響もあり、西日本から北日本と非常に広い範囲で、特に四国や近畿、東海で多くの雨が降りましたと。鳥取県には８月10日の昼前に最接近し、総雨量につきましては、ここにありますように、大山とか鹿野等で250ミリ以上の雨が３日間降っております。
次のページをお願いします。これは、昨日のことなのですが、大きな被害のありました徳島県那賀町というところに、ここに書いてございますメンバーで応援隊を派遣しております。
以上が台風11号関係の報告でございますが、よく御存じのとおり、福知山市の大水害とか、広島市の非常に大規模な土砂災害など、８月に入ってから全国的に被害が多く発生しております。県内でも、先ほどの11号以外にも、規模や数は非常に小さいのですが、８月初めやお盆の期間中の大雨により、幾つか土木施設が被災等しております。まだ調査中でございますが、一部応急工事も行っておりますし、今後早期の復旧に向かいたいというふうに考えております。
◎内田委員長
続きまして報告５、米子境港及び淀江都市計画区域のマスタープランの「見直し素案」につきまして、六條技術企画課都市計画室長の説明を求めます。
●六條技術企画課都市計画室長
県土整備部資料の２ページをお願いします。米子境港及び淀江都市計画区域マスタープランの「見直し素案」について報告申し上げます。
これまで住民意見を聞き取りしながら、見直しの検討を進めてまいりましたマスタープランにつきまして、このたび見直し素案を取りまとめました。見直し素案の概要としましては、１の土地利用規制と２の都市施設の２点になります。まず、１の土地利用規制につきましては、次の４つの方針としております。
（１）としまして、区域区分の方針です。区域区分は、市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域の区分でございます。これにつきましては、区域区分を維持するということにしております。現状として、米子境港につきましては区域区分があり、淀江につきましては、区域区分がありません。これのとおりとしております。なお、一部で区域区分廃止についての意見をいただいており、これにつきましては、今後必要に応じて検討するということにしております。
次に（２）、一部の規制区域内における住宅建築等の要望への対応でございます。(1)としまして、米子市の上福原地域につきましては住宅系の開発要望、日吉津村の国道431号沿いにつきましては商業系の開発要望がございます。これにつきましては、資料の下の平面図の右上に四角で囲っておりますが、(1)の地区計画というところで、一定エリアにおいて開発行為の規制誘導を行う独自の計画で対応するということで、地区計画を導入するというようなこととしております。次に(2)、米子市内の市街化調整区域の中の既存集落での自己用住宅建築に対する要望に対してです。これにつきましては、資料の下の図面の右上に(2)としまして、市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例ということで書いております。これは市街化調整区域における例外的な緩和規制ということで、自己用戸建て住宅の建築を可能とするものでございます。こちらの条例は米子市で制定されておりますが、条例でエリアを拡大するとかいった改正で対応するということとしております。以上、(1)、(2)につきましては、決定権限は市村になります。
（３）、耕作放棄地の解消に向けた取り組みについてでございます。優良農地の保全を前提としながら、幹線道路沿いや周辺集落について、農地での住宅建築の要望というのがございます。自己用住宅建築を行うためには農地転用という手続が必要なのですが、こちらの手続について個別に協議を受けるということまで農林部局等と調整を行いました。結果としまして、個別に対応を検討するということとしております。
（４）、都市計画区域の再編についてでございます。淀江都市計画区域につきましては、区域区分がないために、国道９号等の幹線道路沿い等で開発が進行しております。農薬の飛散とか施肥の悪臭といった農住混在を懸念する住民の皆さんから意見がありました。これにつきまして、今回の見直しではまとまりませんでしたが、区域区分を指定しております米子境港都市計画区域との合併ということで、区域区分を設定することについては、今後必要に応じて検討するということとしております。都市計画区域外にあります伯仙地域、下の図面でいきますと、中国横断自動車道岡山米子線のちょうど東側に当たります。こちらにつきましては、現在都市計画区域外でございます。編入についても検討を行い、住民の皆さんとも意見交換を行いましたが、地域住民の皆様が編入を望んでいないと。さらに、開発圧力もそんなに高くないということで、このたびは編入しないということにしております。
次に、２の都市施設（主に道路）についてでございます。これは、必要性のアピールも込め、今回のマスタープランに位置づけることとしているものでございます。内容としましては、10年以内と20年以内に着工または供用を行う、行ってほしいという代表的な路線を位置づけております。下の図面でいきますと、赤で記しておりますが、例えば中国横断自動車道岡山米子線の４車線化といったような10年以内の優先的整備路線でございます。それから、20年以内は青で示しております県道東福原樋口線といったようなところでございます。それから別枠としまして、構想路線というものを位置づけております。これは、米子と境港を結ぶ主要な幹線道路というところで、現在も米子のほうで勉強会といったようなところでいろいろ議論されておりますが、これが固まりましたら、順次整備のほうに入って、位置づけていくというようなところでございます。概要は以上でございます。
資料の一番下に、今後の進め方というところで記しております。以上の見直し素案をもちまして、９月の上旬に公聴会、パブリックコメント、国協議による意見調整を行うとともに、都市計画審議会での審議を踏まえまして、今年度内に都市計画決定を行いたいと考えているところでございます。
◎内田委員長
ありがとうございました。
続きまして報告６、高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する11県知事会議による要望活動について及び報告７、損害賠償請求訴訟の提起について、山本道路企画課長の説明を求めます。
●山本道路企画課長
それでは、県土整備部資料４ページをお願いいたします。まず、高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する11県知事会議による要望活動について御報告申し上げます。
日程でございますが、７月28日の月曜日に、石破自由民主党幹事長、山本財務大臣政務官、太田国土交通大臣に要望活動を行った後、共同記者会見を開催しております。
要望者といたしまして、11県知事の中で鳥取と島根の知事が御出席いただけましたが、４県については副知事、あとは部局長等でございます。
要望内容でございますが、そこに掲げている３つのとおりでございます。国土強靱化を図るとともに、国の責任において着実に進めること。２番としまして、新しい日本のための優先課題推進枠、これは国の概算要求に掲げられた４兆円規模の予算でございますが、これを活用して27年度予算を増額し、加速度的に整備を推進すること。３番としまして、未事業化区間における計画段階評価、新規事業採択時評価を実施し、早急に事業着手することという内容でございます。
要望活動の結果でございますが、自由民主党からは、地方の人口増というのは大事なことであり、道路はつなげていかなければならない、党としても取り組んでいく必要がある。財務省からは、国交省と連携しながら、政府としてしっかり対応したい。国土交通省からは、財政的な制約はあるが、国土交通省にとっても優先的な課題である、できるだけ取り組んでいきたいという前向きな発言をいただきました。
今後は、８月末の概算要求において、こういった要望の内容が反映されているか、慎重に見きわめながら、引き続き必要な活動を行ってまいりたいと思っております。
続きまして、資料の５ページをお願いいたします。損害賠償請求訴訟の提起についてでございます。
昨年７月15日、一般国道179号、三朝トンネル手前において、豪雨により発生した道路陥没事故について、以下のとおり、６月25日付で訴訟が提起されましたので、その内容について御報告申し上げます。
原告は岡山県の個人３名の方、１台の車に乗車しておられた御両親と子供様ということでございます。被告、鳥取県。
請求の趣旨としまして、被告は原告らに対し合計219万円余を支払えということで、内容としましては、車両の損害費用とか治療費、慰謝料等でございます。並びにこれらに対する事故発生の７月15日から支払い済みまで、年５分の割合による金員を払えというものが１つ目でございます。２つ目といたしまして、訴訟の費用は被告の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求めるということで、昨日第１回の口頭弁論が行われました。
相手方の主張でございますが、請求の理由といたしましては、本件事故は道路を通行どめにしたり、見回り点検をすることにより防ぐことが可能であり、そのような措置を懈怠したことが道路管理者の瑕疵に当たることから、国家賠償法２条により、本件事故により生じた損害を賠償する責任があるというものでございます。原告の主張されます請求の理由は不当としまして、今後争うものとしております。
事故の概要でございますが、位置図等は６ページに記載しておりますので、またごらんいただきたいと思いますが、７月15日の午前10時40分から45分ごろ、集中豪雨の影響で陥没した箇所に原告らが運転、乗車する自動車が転落して、破損するとともに、原告らが負傷したものでございます。
◎内田委員長
続きまして報告８、米子駅南北自由通路等整備に係る取り組み状況について、倉元道路建設課長の説明を求めます。
●倉元道路建設課長
道路建設課でございます。
資料の７ページをお願いいたします。米子駅南北自由通路等整備に係る取り組み状況についての報告でございます。
この件に関しましては、５月の常任委員会で報告を行っておりますけれども、そのときの主な内容としまして、県、市、ＪＲ米子支社の３者で協議会をつくっております。その初会合が７月24日にございまして、その概要と、その後の動きとしまして、バス、タクシー事業者から意見聴取等を行ったということで、その内容も含めまして、現在の取り組み状況を報告させていただくものでございます。
最初に、一番下のほうの２番の事業スケジュールですけれども、これは先回の委員会で報告しておりますけれども、７月24日の３者の協議会の場で、米子市さんが表明された事業スケジュールでございます。このスケジュールに沿って進めていくということでございます。今年度につきましては、基本計画の検証ということで、自由通路の幅員や駅南広場の面積等の検証という作業をするということでございます。この基本計画と申しますのは、８ページにイメージ図を抜粋でつけておりますけれども、19年のときの基本計画の検証をするということでございます。
戻っていただきまして、７ページ、１のほうでございます。（１）から（５）まで検討項目を整理しております。
（１）につきまして、自由通路・駅南広場の事業内容の検証ということで、(1)、(2)を市が業務委託を発注し、現在検証作業中ということでございます。(3)市民、経済団体等の意見聴取ということで、(1)、(2)の検証結果を踏まえまして、意見聴取の時期や方法について検討を行うというような対応を今後考えるということでございます。
（２）駅南、駅北の交通機能のあり方について、(1)バス、タクシー事業者からの意見聴取を７月１日に行っております。内容としましては(2)ということで、バス、タクシーを利用した駅から観光地等への二次交通との連携というようなことも念頭に置きながらの意見聴取ということでございます。内容は、真ん中に枠囲いをしているとおりでございます。まず、バス協会の意見についてですけれども、これは10ページのほうに図面をつけておりますので、これと対比しながら説明させていただきます。
バス協会の意見の中で、最初の高速バスに関してでございます。追い越しレーンがないなど、不便な点もあるが、発券等の業務が必要であることから、駅南広場の利用は考えられないということでございます。これは10ページの図左上のほう、西部の方はよく御存じだと思いますけれども、高速バス乗り場ということで、９、10、11という数字が書いてあるあたりが高速バスが停車するレーンということで、一番県道沿いに近いところでございます。ここで２台連なったりという時間帯もあるようで、その場合に、後ろの高速バスが前に出ようとしますと、レーンが幅が足りないものですから、一旦バックして、６、７、８と書いてあるレーンの横の辺を通って前に出るという不便な部分も確かにあるけれども、発券等の業務が必要であるということで、駅南広場の利用はちょっと難しいかなというような御意見があったところでございます。
７ページに戻っていただきまして、貸し切りバスについてですけれども、現在はだんだん広場前を乗降に使用しているけれども、スペースが狭く、待機場所がないので整備してほしい、ただ、利用者の利便を考えると駅北が望ましいというようなことでございます。これも10ページを見ていただきますと、右上のほうに青字で書いております貸し切りバス乗り場ということで、だんだん広場の県道沿い部分、全部は表示しておりませんけれども、スペースが若干ございますが狭いというような趣旨でございます。
７ページに戻っていただき、路線バスについてということで、駅南広場にバスの停留所を設けるという意味であれば、渋滞する駅北側の走行を回避できて、通勤、通学時の定時性を確保できるという意味からは、検討する価値はあるかなというようなお話もございました。
ハイヤータクシー協会の意見でございます。駅北の一般車乗降場についてですけれども、長時間の駐車というようなことが多くて利用マナーが悪いと。タクシーと接触するなど、トラブルがかなりあるというふうなお話がございました。本来、降車専用なので、降車のみの利用を徹底させてほしい、乗車利用する場合は、地下駐車場へ誘導してほしいということがございました。これを受けまして、矢印でアンダーラインをしておりますけれども、一般車の降車利用というのは、従前からの扱いなのですけれども、その趣旨の徹底を図るということで、当面の対策として、市のほうで米子警察署と協議されまして、誘導看板と仕切りポストコーンを設置しております。同じく10ページの右下のほうに写真をつけており、誘導看板、赤の枠囲いでしておりますけれども、駅前広場は駐停車禁止です、駅に御用またはお迎えの方は地下駐車場を御利用くださいという案内板ということでございます。右の写真のほう、仕切りのポストコーンを、図面上赤のぽつぽつで表示しておりますとおり、線路に沿った形で設置しまして、車がここに入ってきまして、ところてん式に出ていくという形でございます。それまでは斜めにとめておられた車がたくさんあったりで、その背後のタクシーの待機場所とのスペースが狭いというようなことで接触もあったりということがございましたので、これをこういう形で誘導していくということでございまして、７月終わりから８月にかけてそういう措置と設置を行っております。
７ページに戻っていただき、駅北、駅南の利用についてですけれども、松江駅のように、駅北をタクシー専用にし、一般車は駅南に誘導するなどの思い切った方策が必要と思うというようなことで、個人的な見解というような感じではありましたけれども、こういうような御意見もございました。
次の(3)です。地下駐車場の再整備を含めた駅北の駐車場機能のあり方ということにつきましては、今年度の検証業務と並行しながらするということでございますけれども、本格的な検討に関しましては、ＪＲ支社ビルの整備方針がある程度決まってからということになるのではないかというふうに思います。
次に（３）です。駅南開発区域及び駅北区域の活用ということで、９ページに航空写真とともに載せております。９ページの緑の部分は既に線路をある程度剥がしてあり、開発が可能な区域ということで、ＪＲさんのほうから既に提示されているものでございます。駅南広場の鳥取側と松江側それぞれにこういう余裕地、開発可能区域がありますよということで、これも支社ビルの整備方針が決定されてから本格的に検討するということではございますけれども、現時点でも先ほどの検証業務の中である程度検討をしていくということでございます。
７ページの（４）ですけれども、これにつきましては、前回報告のとおりでございますので、割愛させていただきます。
（５）の県の財政支援についても、従前お答えしておりますとおり、市の計画が具体的に示された段階で検討を行うということでございます。
取り組み状況については、以上でございます。
◎内田委員長
続きまして報告９、平成26年度第２回湖山池会議の概要につきまして、丸毛河川課長の説明を求めます。
●丸毛河川課長
河川課でございます。
それでは、資料の11ページをお願いいたします。平成26年度第２回の湖山池会議の概要につきまして御報告いたします。
去る８月７日に開催いたしまして、汽水化、浄化対策などの取り組みにつきまして、状況報告等を行ったところでございます。
２、汽水化事業の取り組みでございますが、まず、（１）の塩分濃度の推移及び溶存酸素等の状況でございます。(1)塩分濃度でございますが、報告時点は８月６日時点でございまして、この時点では3,940でございましたが、本日時点では3,250まで下がっております。次に(2)溶存酸素でございますが、昨年度に比べ、底層部の貧酸素化は非常に範囲も狭くなっており、比較的良好な状況でございますが、夏場はどうしても貧酸素の傾向になるということから、引き続き注視が必要であろうと考えております。それから(3)最近判明したことを１点報告しております。湖山池の観測基準点である青島地点で、急に塩分濃度が上昇したり貧酸素になるという状況が発生する場合がございます。これは、南風が吹きますと表面水が北側に押し上げられ、その反動で下の底層部の貧酸素水が南側にせり上がり、塩分上昇や貧酸素化という現象が起きるということで、湖沼では一般的な現象のようでございますが、湖山池でもそういう現象が起こっているということのようでございます。これらの現象も考慮いたしまして、適切な水門操作をし、慌てて海水を導入するといったことは配慮する必要があるということでございます。
（２）水門操作の状況でございますが、６月下旬以降、やはり夏場は貧酸素の傾向でございます。そのために、右の図のような切欠通水によって塩分導入の調整を行っているところでございます。状況に応じ２つの穴、量的に必要なら４つの穴という調整をやっているということでございまして、(2)に記載しておりますが、この開度調整は、写真のように人力でやっているというようなことがあり、即時性もないという状況でございます。この切欠通水により上のグラフ、ことしが赤の折れ線グラフなのですけれども、７月中旬あたりまでは何とか3,000ミリ程度でコントロールできたということでございますが、７月の中旬以降、梅雨が明けまして、雨が少なくなります。それから気温も高くなりまして、海水も高くなります。こういう状況におきましては、こういう切欠通水においてもあっという間に3,000近くまで上がるというような状況だったということでございます。
（３）ですが、住民との意見交換会も開催しておりまして、７月９日から３会場で意見交換会を開催しておりますし、７月27日には湖山池将来ビジョン推進委員会を開催しまして、流域の皆様の御意見も聴取しているところでございます。
３、浄化対策の取り組みでございます。最初に（１）水質の状況でございますが、平成25年度は全ての水質項目で、過去10年間の最高値を記録してしまったということでございます。これは湖底に堆積したヘドロによる栄養塩類の溶出が影響しているものと思われます。特に昨年は、例年になく夏場は高温でしたし、雨も少なかったです。それから赤潮、高塩分化による大規模な貧酸素化が重なり、高い観測値が出たということで、全体の数字を押し上げているという状況になっているということでございます。それから、生活排水対策の取り組みですけれども、下水道、農業集落排水等、湖山池周辺の未整備箇所の整備促進、あわせて接続率の向上も図ってまいります。それから（３）湖山池将来ビジョンにも掲げております湖内対策、しゅんせつ、覆砂、浅場造成も計画的に進めてまいります。
最後に主な発言、意見を３点ほど挙げておりますが、上から、浄化対策に取り組んでも水質がなかなか改善しない。それから２番目、より詳細な水質把握が必要ではないか、測定地点の追加はどうかというような御意見がございまして、もちろん今後も、他の湖沼の例も参考にしながら、より詳細な原因分析も必要でありますし、湖内の流況をより詳細につかむために水質系、計測等の追加も必要であろうと思っております。最後に、逆流時の切欠通水は効果があったのではないか、水門改築についてはどうかという御意見もございまして、先ほど申し上げましたとおり、この切欠通水は一定の効果はございましたが、なかなか夏場における塩分のコントロールというのが難しいです。やはりなるべく塩分の薄い表層を取り入れる水門構造が今後必要ではないかと考えておりまして、それらの水門構造の具体的な検討も進めてまいりたいと思っているところでございます。
◎内田委員長
続きまして報告10、鳥取～隠岐ジオパーククルーズについて、報告11、平林金属株式会社及び有限会社海老田金属による境港市へのリサイクル関連施設の立地に係る調印式について、森下空港港湾課長の説明を求めます。
●森下空港港湾課長
空港港湾課です。
それでは、12ページをお願いいたします。鳥取～隠岐ジオパーククルーズについて御報告いたします。
鳥取、島根両県の２つの世界ジオパーク、山陰海岸ジオパークと隠岐世界ジオパークを結ぶクルーズ客船によるツアーを鳥取港発着で実施いたします。
豪華客船「ぱしふぃっくびいなす」で行くチャータークルーズ、二つの世界ジオパークを巡る旅、３日間と銘打っております。日程ですが、９月８日17時に鳥取港を出港しまして、翌日、島前の浦郷港に到着し、隠岐観光を行っていただき、次の日に鳥取港に帰るという予定でございます。主催者は、株式会社農協観光鳥取支店でございます。後援としまして、鳥取、島根両県、鳥取市、鳥取港振興会等でございます。この企画に対しては、両県及び鳥取港振興会で一部支援を行っております。乗客の集客状況ですが、大体300名程度ということで、そのうち県外が200名程度というところでございます。関連イベントもやっております。岸壁では出港セレモニー、観光ブース出展、船内ではジオパークのＰＲ、郷土芸能披露。それから、このツアーに先立ちまして、９月８日10時から300名程度のランチクルーズも企画しております。それから、船内見学会を９月９日に隠岐で、９月10日には鳥取で企画しております。
続きまして13ページ、14ページをお願いいたします。平林金属株式会社及び有限会社海老田金属による境港市へのリサイクル関連施設の立地に係る調印式についてでございます。
両企業様は昭和工業団地、企業局と管理組合の用地になりますけれども、このたびリサイクル工場を建設する、リサイクル事業を行われるということで、鳥取県と境港市との間で協定書調印式を実施いたしました。
平林金属様は、本社が岡山市内にございまして、米子にも工場をお持ちでございます。平成25年の売り上げが184億円余ということで、今後につきましては、境港のリサイクルポートを活用したアジア圏への輸出を検討されております。
海老田金属様におかれましては、本社が米子市内ということで、リサイクル事業のほか、社会福祉事業、障害者就労支援施設等の事業展開をおやりでございます。今後、境港を出荷ヤードとしての物流拠点化を検討しておられます。
今回の立地計画の概要でございます。当地に工場を建設すると、リサイクル事業を両社が連携して実施されるというところでございます。平林金属様は投資額が21億円、30名程度の正規雇用を予定されております。操業時期につきましては、平成29年10月ごろということでございます。それから、海老田金属様におかれましては、投資額が５億8,000万円ということでございまして、10名程度の雇用を予定されておられます。操業は27年４月というところでございます。この立地につきまして、鳥取県及び境港市が両企業に対して、表のとおり支援をする見込みとなっております。
調印式につきましては、去る８日に知事公邸で両企業様、知事、境港市長様の出席のもとに行っております。
◎内田委員長
報告12、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告につきましては、お手元資料の15ページのとおりでありますので、説明は省略いたします。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等ございましたら。
○藤井委員
警察本部ですけれども、交通事故について、警察が対応するのは事後処理というか、受け身というか。やはり事故が起こるもとには、道路を中心としたハード、ソフトの問題があるだろうと思うのです。現場の状況を一番よくわかっている人たちが交通政策について、専門的意見を提案するという必要があるのではないかと前々から思っていたのですけれども、そういう交通政策課といったものが警察本部にもあってもいいではないかなという感じがするのです。そういうところから専門的な意見を県土整備部に対して強力に提案していくシステムは必要ありませんかということが一つ。
県土整備部の関係ですが、このたびの広島の災害ですけれども、これは10数年前に同様の事故が起こっていますね。あそこに砂防堰堤が、きちっとレッドゾーンになるところの対応ができておれば、このたびの事故は防げたのでしょうかねということをちょっと感じるのです。一方、鳥取県は自然災害が少ないという現実がありますけれども、それは一つにはやはり自然が暴れない地域であると同時に、人為的に災害に強い県をつくっている。例えばさっき言いましたように、レッドゾーンに対して100％対応されているとか、一体どういうふうになっているのか。ソフト面においても、災害対策に鋭敏な組織がつくられているかどうか。24時間365日、当直が今でも行われていると思いますけれども、県議会事務局の対応というのはちょっと最近緩んでいるような気がするのですけれども、やはり事故が起こったら、土日であろうが夜中であろうが出てきて、県民に対してこうですよというシステムをかつてつくっていたと思うのです。こういうことも含めて、鳥取県は災害も少ない県であるというのを全国にアピールするということは非常に大事なことと思うのですが。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
まず、交通事故の実態等で受け身ではないかという御指摘かと思いますけれども、交通死亡事故、あるいは交通渋滞事故が発生しますと、警察署はもちろんでございますけれども、本部の交通企画課あるいは交通規制課と道路管理者等と合同でまず現場点検を行っております。これはどういう対策を講じればそういった事故が抑止できるかということで、これは１次点検と呼んでおりますが、こうして今後の事故抑止の対策を検討しております。さらに、この同種事故の形態がほかの県内の道路で発生し得るような状況がないか、あるいは道路形態も含めて、同種事故が起こり得るような場所はないか、これを２次点検と言っていますけれども、県下で１カ所事故があって、それ以外でも同じような事故が発生する可能性のある場所はないか検討しております。そういう事故を未然に抑止しようというふうな対策は、警察だけでなく、市町村、あるいは道路管理者の方々と連携した対応をとっているところでございます。
もう１点の交通政策的な専門的な組織、あるいは委員会をというふうな御質問だと思いますが、今時点ではそういった専門的分野の方との委員会的なものや組織はございません。他県等々もそうした委員会や組織があるのかというようなことも含めて検討させていただきたいと思います。
○藤井委員
言いたかったことは、やはり道路にまつわる交通事故ですから、道路に欠陥があるということが大きいのではないかと思うのです。警察本部の交通担当の人たちは、その道路があるという前提のもとに対策を立てていくわけでしょう。そうすると、一番現場でその原因とか状況を詳しく記録に残している当局が道路行政に対して文句を言えないというのは、ちょっとおかしいのではないかという感じがするのですよ。だから、事故の起こらない道路というものはどういうものかということを、道路行政に対してもっと主体的に厳しく追求していくという努力が必要なのではないかと。それはハードに限らず、ソフトも含めてですね。例えば交通取り締まりみたいなものも含めて、事故多発地域でやるということも必要なのではないか。交通取り締まりが事故多発地域で行われておるようには見えないのですよね。そういう意味で、交通事故の最終的な責任者である警察本部は、もう少し強い権限を持ってハード、ソフト、万全の総合的な対策を立てる組織があっていいのではないかということで、交通政策課というものを警察本部が持ってもおかしくないのではないかということを言ったわけです。本部長はどうですか。
●林交通部長
まず、私のほうからちょっとお答えさせていただきたいと思いますけれども、委員がおっしゃられましたような考え方というのは、警察庁含めて、各都道府県警察も重点を置いて取り組んでいるところです。まず、日ごろの交通事故の発生実態等をよく分析し、それを踏まえて、本当に事故防止に役に立つような方向で取り締まりも規制も考えてやっていくという流れでやっております。現在もそういう分析の高度化を図るということで、準備を進めているところです。
また、関係機関との連携、またはいろんな知見を提供したり、お願いをしたりで交通安全に役立てていくというようなことは、新しい組織をつくってやるというのもあるかもしれませんが、現在も非常に一生懸命やっております。事故の傾向を踏まえ、また、大きい事故が実際にあったときや平素の住民の皆さんからの要望も踏まえて、いかにすれば事故が減っていくか、または、事故があったときにいかに軽減措置がとれるかということをソフト面でもハード面でもやっております。具体的に言いますと、例えば鳥取自動車道でＮＥＸＣＯさんが関係するようなところであれば、去年死亡事故があったところと同じ場所でまた事故が発生があってはいけないと。だから、そういうところがよくわかるようにしたり、もし衝突が起こっても被害が軽減されるよう水の入ったドラムをふやしてみたり、構造物を余りかた過ぎないものに変えてみたりと、いろんなことをやっております。そういったことで、現在も、委員のおっしゃられたような趣旨でかなりやれているのではないかと思っております。
●山嵜警察本部長
今、藤井委員から御指摘のあった点について、交通部長の説明をちょっと補足しますと、警察全体でもその方向になっています。ただ、県警として見ると、まさに交通企画課が交通政策課なのです。要するに道路の交通安全等を全部総合調整してやっていくのが交通企画課の役目ですので、御指摘の名前の点はございますけれども、企画というのは全てにかかわって、他の組織にも発信していくという組織、課ですので、そこがまずやっていくべきだろうというふうに思っております。
もう一つ、交通部長から話があった方向性ですけれども、具体的に言いますと、警察の究極の目的は、事故を全部なくすというのが一つですから、人身事故、物損事故をデータ化する予算をことしいただいておりまして、これから臨職でもいただいて全部入力して、県内のどこでどの時間にどういう事故があったかというのを来年から全部包括的にわかるようにします。専門的な言葉でいいますと、３Ｄクロス分析というのですけれども、どういう規制が必要か、道路構造上どういう問題があるのか、どこで取り締まりをしたらいいのかというものの方向性を出し、取り締まりも含めハード、ソフトということで検討し、県の道路管理者、国の道路管理者、市町村に情報発信していくということを交通企画課のほうで取り組んでおりますので、あながち方向性としては間違っていないのではないかなというふうには思っております。若干時間を置いて見ていただければ、その方向性ではやっているということで御理解いただけるのではないかというふうに思っております。
○藤井委員
答弁を聞いていますと、要するに今我々がやっていることで十分だと、官僚的な答弁に聞こえますけれども、藤井が言っていることも理屈があるな、研究してみましょうという答弁であってほしいなと思います。やはり事故が起こったときに現場で苦労をしているのは警察本部ですから、それの原因がどこにあるかということを究明して、土木にあるとなったら、やはり土木の上に立って、強力な権限を持って指導していくということがあっていいのではないか。
●山嵜警察本部長
ありがとうございます。ちょっと言い方が失礼だったかもしれませんけれども、藤井委員の意図を十分踏まえた上で、これからやっていきますという決意表明には間違いございませんので、そういう御理解をしていただければと思います。
そして、私どもが道路管理者等に対してどういうものをリクエストするかというのは、先ほど申し上げたとおり、やはり最終的に自信を持ってやるにはデータ分析をもう一回しなければいけないという段階だと思っております。例えば交通政策に対してどういうものをやるか、委員会を立ち上げたりするのがいいのかというのもあわせて今検討しておりますので、委員の鋭い御指摘を心にとめてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
●山内治山砂防課長
今回、広島で土砂災害がございました。これは非常に大きな災害でありまして、鳥取県におきましても、平成19年８月に若桜町で起きましたし、９月には琴浦町で同じような災害が起きております。広島におきましては、平成11年６月、同じ安佐南区で死者31名を出す大きな災害がございました。今回の土砂災害でございますけれども、非常に局所的な集中豪雨ということで、時間雨量にして121ミリの雨が降っておりますし、３時間で200ミリを超える非常に局所的なゲリラ豪雨であったというところでございます。
平成11年に災害が起きた後、土砂災害防止法ができ、同法に基づく土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンというものの指定を進めているところでございます。鳥取県におきましては、イエローにつきましてはほぼ100％指定済みでございますけれども、レッドにつきましては現在７割程度、ことし末には８割弱になる予定でございますけれども、鋭意努力しているところでございます。広島におきましては、報道にもございましたが、土砂法に基づく指定がなされていないところが多々あるということで、指定率にして約４割弱といったところで、鳥取県よりも低いというところでございます。
そういった意味で、広島のこの場所には砂防堰堤、あるいは急傾斜施設が設置されておりません。それが設置されていたらどうかという御質問がございましたが、ある程度、砂防堰堤ができていれば、土砂を捕捉して、被害が軽減されたというところであると思います。広島県はそういった危険箇所が全国で一番多く、３万2,000箇所ございます。鳥取県は6,000ちょっとでございますので約５倍といったところでございます。
我々もソフト面で、雨量、さらには土の中に含んでいる雨量を勘案しながら、いわゆる土砂災害警戒情報、市町村長が避難勧告を出していただく判断基準になる情報を県と気象台が一緒になって出しているところでございます。今回、避難勧告が若干おくれたということがございましたけれども、そういう土砂災害警戒情報の発令はなされていたというところでございます。そういった勧告の出し方というのは非常に難しいところでございますけれども、鳥取県におきましても、こういった災害が起きないよう、市町村と一緒にやっているというところでございます。
○藤井委員
イエローゾーンは指定がほぼ100％済んで、レッドは70％ですか。それで、指定をしてから、そこに対して万全な対策を打っていくということが完了していなければだめなのではないですかね。鳥取県は100％できているのではないかと思っていたけれども、大したことはやっていないということですか。
●山内治山砂防課長
御存じのように、危険箇所というのが6,000ちょっとございます。そのうち、対策が必要な箇所が、砂防で1,600カ所、さらに急傾斜で1,400弱ございます。それの整備率が鳥取県におきましては３割弱でございます。限られた予算の中で整備を進めていっておりますけれども、やはり全国的にも整備率は同じようなもので、低くございます。我々も鋭意ハード事業を進めているわけですけれども、やはりハード事業だけでは災害を防げないということで、ソフトにも力を入れているところでございます。これからもハード事業を進めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、あわせてソフト事業につきましても、あわせて進めていきたいというふうに思います。
○藤井委員
多くの人が鳥取県は災害が少ないところだと言いますし、我々自身もそういうふうに思っていて、この地域に住んでいるということに非常に安心感を持っております。それはある意味全国に対し一つの売りになるはず。自然が暴れないというだけではなく、暴れてもハード、ソフト面でいつでも対応がきちっとできるという仕組みを総合的にやっていくことで、全国に冠たる安全な県土をつくっていくと。全国並みと言われましたけれども、やはり先に進んでいかないといけないのではないかと思いますが、部長、どうですか。安全というのは県政の基本だと思いますよ。少なくとも僕は県職員が24時間365日対応しているということは立派なことだと思うし、ほかの県はどうなっているのかわからないですけれども、そういう立派なことを先進的にやっているというのは間違いないと思います。
●長谷川県土整備部長
今回の広島の大規模災害は、時間雨量100ミリを超えるような局所的なゲリラ豪雨が発生したということで、先ほど山内課長が申し上げましたように、これは鳥取県でもあり得るということですし、既に平成18年に琴浦で時間雨量103ミリがあったということです。それで、広島県でなぜこんな大規模災害になったかというと、やはり地形と土壌です。土壌が、花崗岩の風化した真砂土であったということと、そういうところの麓が密集市街地であったという２つではなかろうかと思います。鳥取県におきましては、こういう真砂土の麓の密集市街地というところはありませんが、局地的なゲリラ豪雨は起こり得ますし、真砂土の山、あるいは大山系の火山灰のところもありますので、９月議会でもそのあたりを詳細に調査をして、住民の皆さんにも認識してもらおうかと思っております。ただ、それらは県内にも相当ありますけれども、広島のように、そこの麓に密集市街地があるということはありませんので、仮にそこで土砂災害が起こったとしても被害は最小限にとどめられると思っていますし、ハードとソフトを組み合わせながら、住民の皆さんの安全を高めていきたいと考えているところでございます。
○浜田委員
同じテーマで質問をさせていただきたいのですが、真砂土の分布調査は鳥取県のほうはもうしっかり進んでいるのか、まだ途中段階なのか。
レッド地域はずっと前から問題になっているわけですけれども、指定ができないのはなぜなのか。指定しないと命が危ないということがその住民の皆さんに伝えられているのかどうなのか。命の危険があるという極端な話ができにくいという話を伺っているのですが、こういうふうにゲリラ豪雨が起きる状況が全国あちこちにあるわけで、そこまで言わないと住民の皆さんの意識は変わっていかないのではないか。住民の皆さんの思いと自治体の思惑が迎合してしまわないレベルの対応がもう必要ではないかと思ったりするのですけれども、そこの辺はどうなのかということについて。
密集住宅がないということですが、開発するときにチェックされ、許可不許可まできちんと手を尽くされているのかどうかについても伺いたいというふうに思います。
●山内治山砂防課長
３点御質問があったかと思います。まず、真砂土の調査が進んでいるかということでございます。基本的には土砂災害危険箇所でそういった調査はしておりませんけれども、県の土質分布図を見ますと、県土の約34％が花崗岩系で占められております。そういった中で、土砂災害危険箇所がどれだけあるかということを、先ほど部長が９月議会でという話をしましたけれども、調査なりをさせていただければと考えているところでございます。基本的にそういった観点での調査は進んでおりませんが、先ほど申し上げたように、県土面積の３分の１強は花崗岩で占められているというところでございます。
２点目、レッド指定のことでございますけれども、最初にお話ししたように、レッド指定が今68％ぐらいでございます。今年度で約８割弱、78％ぐらいになる予定でございますけれども、基本的に西部の指定が遅くございます。指定ができていないというところがありますし、いろいろな思いがあると思いますが、住民の方々に説明申し上げて、市町村の首長さんの御意見を聞きながらレッド指定に向かっているというところでございます。きょうの新聞にも、広島県で指定が進んでいない理由に、指定によって地価が下がるといったことが懸念されるというようなこともございました。さらに、鳥取県では中山間地域が県土の約85％を占め、過疎化が非常に進んでいるということもあり、危険な地域だと知らしめることが過疎化を促進するといったような御意見も伺っております。そういった意味で、レッド指定にちゅうちょしているというところもあるのではないかということがあります。法的には住民の承諾が要るものではございませんけれども、鳥取県としましては、住民の方々の意見、あるいは首長さんの意見を聞きながら指定を進めていきたいというところでございまして、今後も引き続き御理解が得られるように努力していきたいというふうに思っております。
３点目、開発許可ということがございましたけれども、レッド指定されると開発が抑制されます。建築基準法上の建築確認の際に構造計算もチェックされまして、補強が必要になってきます。この補強費について県で補助する制度を立ち上げており、昨年１件利用され、今年度は３件程度利用されるところもございます。レッド指定が進むよう、県土整備部の中で今後制度改正をやっていきたいというふうに考えております。開発許可の規制といったものは、レッドが指定されればあるということで御理解いただければと思います。
○浜田委員
お話を伺いますと、ますますこれは命にかかわる問題を抱えてしまっていると。レッド指定になってしまえば、開発許可でも非常に厳しいことになりますが、レッド指定すべきなのにされていない場所があって、自治体は知っていても、そのことを住民の皆さんが御存じかどうか、それでいいのかという問題がありますよね。放置されていると、もしかすれば命にかかわる。だから、命が危なくなることがありますよということを知らしめるということが、そこにお住まいの皆さん方の意識を変えていくということになり、レッド指定にも変わっていくということにもなっていくのだと思うのですけれども、そこのあたりの進め方の意識が余りにも弱くて、ちょっと私は納得できないところがあるのですね。誰のために何のためにするのかということについて、それでいいのかというふうに思ってしまうわけです。これ以上お話をしても多分前に進まないと思いますので、鋭意そこは努力していただきたいと思います。この気象状況を見ると、もっと深刻に考えるべきというふうに思いますので、お願いしておきたいというふうに思います。
警察のほうの交通事故の関係ですけれども、犯罪被害者に携わってみて、余計思うのですが、現場がわかっている人とそうではない人の温度差というのは物すごく大きい。これから同じレベルで情報共有できるようになっていくというふうに伺いましたが、どこの部署も同じように情報共有して、疑似実体験ができるようなところまでいかないと、交通事故対策はできないというふうに思います。
それで期待したいというふうに思いますけれども、それまでの連携をどうするのか。特に鳥取県の場合、高齢者の事故が多いということがありますが、さっきお話がありましたけれども、ソフト対策がきちっとできていないといけないし、それに伴うハード対策も。ついつい横断歩道がなかったり、ガードレールがなかったりするところを渡ってしまう。高齢者になると、免許を返還するというような問題もありますが、そのときに、公共交通機関がきちっと使えるよう用意されていないとなると、なかなか返還できない。それが事故につながるといったことまでも考えなければいけない。さっき藤井委員がおっしゃいましたけれども、道路事情とあわせて、そうした交通体系の問題にまで、警察が現場から見た本当のところを強い発言力を持って実感を込めて言っていただかないと、そのレベルでの交通政策が行われるか、甚だ疑問と思っているのです。そこのあたりを共有するための組織的な体制を整えるということについて、もう一回聞かせていただきたいというふうに思います。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
高齢者事故対策のソフト、ハードということで申し上げますと、御指摘のように、鳥取県は高齢者事故が非常に多いということで、加害事故もふえておりますし、死亡事故も高い状況にございます。それを踏まえて、先ほども申しましたが、交通死亡事故現場等での現場点検には当然自治体の交通担当者、あるいは道路管理者、地元の高齢者の代表者の皆さんといった方にも参加いただいて、交通事故現場の再発防止ということで、例えば横断歩道をもっと見やすくする、あるいは信号の押しボタン式にする、あるいは押しボタンの灯火をもっと歩行者、高齢者の方に見えやすくするというような、具体的な現地の検討を行って対策もとっております。特に横断歩道については、場所を移設して見えやすくするとかいった対策も、道路管理者等の関係機関と行っているところでございます。
ソフト面で申しますと、特に鳥取県は高齢者事故が多いので、警察官や県下東、中、西に設置しております非常勤のシルバー・セイフティ・インストラクター、あるいは市町村によって設置されている高齢者の指導員といった関係者の皆さんと連携しながら、高齢者のお宅を１軒ずつ回ったり、あるいは県の高齢者の団体とも連携しまして、そちらが発行されているパンフレットやリーフレットに高齢者の交通事故の防止について掲載いただくなど、各種連携を図っているところでございます。
○浜田委員
日々やらねばならないことはやっておられると思うのです。ただ、警察だけでは無理だと思います。だから、役割分担をするためには、情報を同じレベルで共有しないといけない。警察の皆さん方、現場に近いところの方の思いを、ほかの連携する部署もそれを感じ取ってやるべきだと思ってもらわないといけない。その仕組みをとってほしいということを言っているわけです。
◎内田委員長
その件につきましては、後で交通政策課長のほうに話してください。よろしいですか。
●山嵜警察本部長
藤井委員からも、警察の取り組み姿勢の問題について御指摘があったというふうに認識しております。ただ、御承知いただいているとおり、一生懸命やることはやっているのですけれども、それをどうやって情報発信していくかは、もうちょっと考えて工夫をしていきたいというふうに思っております。ただ、今の段階でも県知事を頭に安全関係の協議会もできておりますし、県警からも県の部署に出向しております。先ほど申しましたとおり、事故の分析を一段と高度化しようというところでありますので、今まで以上に説得力のある数字や実際のデータを含めて情報交換をもっと密にしていくことをこれから考えたいと思いますので、よろしくお願いします。
○上村委員
７ページ、今年度中に自由通路とか、約40億円ということで計画がされるということであります。それで、８ページ、９ページの図面を見ていますと、非常に限定的なポンチ絵でありまして、全部で1.6ヘクタールと書いてあるのですが、この８ページの赤いところのポンチ絵に限定されるような計画になるのではないかと。県は米子市とどのようなかかわり方をされていますか。米子市がされることですから言いにくいのですが、基本的に小さ過ぎると思っているのですけれども、いかがでしょうか。
●倉元道路建設課長
この８ページ、９ページで表示してあります駅南広場につきましては、平成19年に米子市がつくられました基本計画の絵柄をそのまま載せているということでございまして、今年度市が発注されています業務委託において検証する中で、これではちょっと狭いとか、もう少し駅北で足りない部分をこちらに持ってくるとか、駐車スペースとかいうようなことをこれから協議会、あるいは下部のワーキンググループの中で議論していくということで考えております。
○上村委員
確認しておきますけれども、基本的にはこれはイメージ図ということですね。
●倉元道路建設課長
平成19年時点の絵柄をこのまま載せているというだけでございます。
○上村委員
イメージですね、わかりました。
○斉木委員
広島での痛ましい土砂災害なのですけれども、あれを見ると、人口急増に伴って山を開発してきたところが住宅になっていると思うのです。広島が100万人都市になって、人がたくさん集まったということもあるのでしょうが、都市周辺の山を削り取って住宅地の開発をしたところなどは、同じような雨が降った場合、症状が出てくると思うのですよね。今回、花崗岩の調査をされるという話ですので、ぜひそういうところも含めて。また、広島の安佐南区の知り合いに電話したのですけれども、出るにも出れない、物すごい雨で、外が怖くて出れなかったというような話ですので、やはりそういう状況になると、自分の家の危険性をいかに察知するかがソフト面で重要と思いますから、そのあたりの指導と、鳥取県は災害が少ないといっても、起きるときにはいつ起きるのかわからないのが災害ですので、これを教訓に、徹底的な検証をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと２ページの都市計画区域マスタープラン、２の都市施設（主に道路について）ですが、10年以内の優先的整備路線となっている中国横断道の米子線４車線化ですが、今、7,500台の通行量しかない、１万台にならないという話です。両側の松江道路、あるいは鳥取道が無料区間で、今の状況ではとてもではないが7,500台が１万台になることはあり得ない、お金まで払って真ん中を通らず両側に行くと。特に山陰自動車道が開通しますと、我々米子の人間としても、鳥取へ行って佐用に出るほうがよっぽど経済的効果があるという考えですので、本当に10年後に４車線化になるのか、方法としては付加追い越し車線を順次やっていくということぐらいしかできないと思うのですけれども、このあたりの計画性はどうなのでしょうか。
それと、県道東福原樋口線の赤いところはこれから10年以内、青いところは20年以内でやられるということですが、青いところ、本当にあの住宅密集地をこれだけ道路拡張しながら進めることができるのか。こういう大きなマスタープランをつくるからには、絵に描いた餅ではなく現実問題として、具体化を進めなければならない。特にここは県道ですので、直接買収なのか、思い切ってここのあたりを区画整理事業で道路をつくっていくのか、いろんな手法があると思いますけれども、そのあたり実現性のあるマスタープランなのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
それと、上村委員からもありましたが、駅南北一体化の基本はＪＲ支社のあり方だと思うのです。今のＪＲ支社の場所が何とかして移動できれば、前の駅北の広場の関係はかなり図面に描けるのではないかという感じがしております。きのう、私も汽車に乗るときに行きましたら、コーンが設置してあり降車専用になっておりまして、車が１台もとまっておりません。あの効果は大したものと思いますが、はい、おりなさい、はい、行きなさいという感じで、何かもう味気ない駅前です。迎えに行く人はみんな地下に入れということですが、あの地下に入りにくいから上で駐車していたわけですので、そのあたり本当に行政と利用者との乖離がある。確かにあの場所が物理的に狭いからやむを得ませんけれども、この駅南北一体化について県も協議の場に入ってということですから、行政だけがやるのではなく、ぜひＪＲ支社もその気持ちになっていただくような協議の仕方をやっていただきたいと思うのです。私は協議に入れないものですから言いにくいのですけれども、そういう気持ちで県のほうも取り組んでやっていただけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
●山本道路企画課長
それでは、一番最初に御質問いただきました米子自動車道の４車線化についてお答え申し上げます。
従来から鳥取県といたしましても米子道の４車線化については国並びにＮＥＸＣＯに要望してきたわけでございますが、委員のおっしゃるとおり、全線４車線化というのは非常にハードルが高いと思っております。おっしゃったとおり、付加追い越し車線をどんどんふやしていくというのが現実的な選択だと思っております。現在の動きとしましては、本春に米子市、西部振興協議会のほうで４車線化の期成会をつくられるということで決議いただいておりまして、そことも一緒になり、国、ＮＥＸＣＯなりに４車線化について今後とも働きかけてまいりたいと思います。
●倉元道路建設課長
道路建設課でございます。
マスタープラン関連で県道東福原樋口線、２ページの図でいう青の部分についての実現性の御質問でした。
これにつきましては、本来なら東福原樋口線の赤、青一体でということもあり得たかもしれませんけれども、何分事業区間も長いし、物件もたくさんあるということで、まず赤のほうが10年以内の優先整備路線区間に入っているということでございます。この赤のめどがある程度つきましたら、引き続き青のほうに向かっていくということで考えております。ただ、先ほどおっしゃったような、区画整理という手法も使ってということに関しましては、事業主体としては米子市さんになると思いますので、その辺のこともその時点でまた考えていくということになるのではと思います。区画整理ということが仮にできなくても、街路事業として単独で整備するということを今考えているところでございます。
もう一つ、米子駅南北自由通路の関係ですけれども、確かに斉木委員のおっしゃるように、米子支社の自由通路でとられる残りの部分がどうなるかというところが課題として大きな部分があります。この辺につきましては、ＪＲさんの検討スケジュールもございますので、現時点でどうとはちょっと言えませんけれども、協議会あるいは下部のワーキンググループでＪＲさんとも３者で共有できますので、早目の検討をお願いするということを働きかけていきたいと思います。
●山内治山砂防課長
土砂災害のソフト面のことで御質問がございました。
先ほど申し上げたように、ハードは約３割弱といった整備率でございます。そういった意味で、ハードとソフト、両方あわせて対策を進めていくことは非常に大事ということでございます。そういった中、鳥取県としましても、先ほどのレッド指定を含むソフト事業にも取り組んでおります。防災教育といった形で、小・中学校、あるいは企業を対象に防災教育を進めております。去年は約20校で実施させていただいており、ことしにつきましても、今のところ５校程度が実施しているというところでございます。そういう小さいときからの土砂災害に対する意識醸成を今後とも引き続きやっていきたいというふうに考えておりますし、裏山診断というソフト対策もやっております。これは、地域の住民の方々が地域の裏山について、専門的な意見を伺いたいというような御相談があった場合に、鳥大の先生方、あるいは防災ボランティア、砂防ボランティアの方々と一緒に裏山を歩き、どういった状況にある、こういった雨が降ればこういうところが危ないというような話をさせていただくことで、地域の方々の防災意識の向上に努めております。さらに、広報としまして、梅雨前あるいは台風前の６月と９月、島根県と合同でＣＭを流させていただいております。15秒間のほんの短いＣＭでございますけれども、そういった土砂災害に対する心構えといったようなことの意識醸成を図っているところでございます。早目の避難ができるよう、住民の方々にしっかり情報を与えられるソフト対策を引き続き実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○斉木委員
土砂災害ですけれども、やはり住民の方に意識を持っていただくと。災害は忘れたころにやってくるのではなく、今はしょっちゅう起きていますから、そういう面でかなり住民の方の意識も高いと思います。市町村がやらないといけないのでしょうけれども、Ａさん、あなたの家はこういう状態ですから、こういう雨が降ったときは、この地域は本当に危険性がありますよというような、自分のことと具体的に捉えるような指導をぜひやっていただきたいということでございます。
◎内田委員長
要望ですか。
○斉木委員
それはいいです。
それとマスタープランの関係、今言われるように、付加追い越し車線でやっていくのが手っ取り早い方向かと思っておりますけれども、蒜山までは大分４車線化ができつつあります。そういう面で、蒜山から米子間をいかに４車線にして、対向車線のないような感じに持っていけないかと思っております。マスタープランに載ったこともさることながら、期成同盟会もぜひ進め、国あるいは管理者のほうに働きかけていただきたいと思っておりますので、山陰道とのセットでぜひとも４車線化になるようにやっていただきたいということでございます。
それと駅の南北一体化について、あのＪＲさんの建物が一番のキーポイントになるかなということ、自由通路が平成19年の図面どおりではなく、もう少し短くならないか、それにはどうすればいいかということもしっかり検討、検証していただきたいということでございます。もう少し線路を整理したらできるのではと素人なりに思うのですが、そういう面での取り組みも進めていただきたい。一遍橋をかけてしまえば直すわけにいきませんので、これで万全なものということでやっていただきたい。
最後に一つお願いしておきたいのは、橋をかけて終わりではなく、駅南地域の発展のことも考えなければなりません。それを同じ協議の中でぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●長谷川県土整備部長
米子駅南北自由通路の一番の課題が、皆さん御存じのように、駅北の一般車両の乗降という問題でありますので、斉木委員のおっしゃられたように、ＪＲの駅ビルがどうなるかということも踏まえて、しっかりとこのあたり十分認識した上で市と一緒に考えてまいりたいと思います。それに当たっては、駅南のほうにある程度の機能を持たせるというようなことも一つの方法でありますし、そういうことも含めて考えてまいりたいと思っております。駅南につきましては、今言ったようなこと等を踏まえ、開発ということを念頭に市と一緒に考えてまいりたいと思います。ただ、開発となると、やはり需要がないといけませんので、そのあたりも経済会とも十分に相談しながら市と一緒に考えてまいりたいと思っております。
○福間委員
ちょっと２つ。
このマスタープランの中の米子境港都市計画区域、要は米子と境港をうまいぐあいにつないでいくみたいなイメージにしか見えないのです。私はいつも地域交通ネットワークをどうしますかみたいなことをよく言うのですが、例えばそういうことを加味したものもあるのですか。例えば今の道路でバス専用レーンなんてつくれないでしょう。鳥取駅周辺、米子駅周辺含め、バス専用レーンをつくろうと言っても、とてもではないができはしないですよ。コミュニティーの活性化をするみたいな題目だけは載っているけれども、結局は米子と境港の道路を早くつなげる、あそこの市街化をどうしますかといったことで、道路をつくっていくみたいなイメージにしか見えないのです。誤解があるかもしれない。ただ、これから高齢社会になってくるということも踏まえ、道路をつくるにしても、バス専用レーンをここに走らすかどうかといった構想のようなものも含めた都市計画というのが必要ではないかという気がするのです。
それと、米子駅の自由通路ですけれども、失礼な言い方かもしれませんけれども、今の時期に９ページや10ページの図面を何で出されるのだろうかという気がするのです。ここに出てきているのがこのままということではないでしょう。米子の都市計画も含めてどうするか、県と米子市とＪＲとで自由通路を契機に協議するのでしょう。現状でこんなものがどんと出てくれば、固定観念ができてしまわないか。さっき斉木委員から話があったけれども、駅南に何を持っていこうかといった話は、これから３者で議論してやっていくのではないの。大変無礼な発言をしているかもしれませんが、これを県民の皆さんに見せれば、結局ここへどんと橋を渡してしまうだけか、そんなに変わりないみたいなことになってしまうと思うのです。もうちょっと詰まった段階でのイメージ図みたいなものを出してもらったほうがいいという気がするのですけれども、この２つをお願いします。
●六條技術企画課都市計画室長
マスタープランに関する御質問をいただきました。
ちょっと説明しそびれたのですが、お手元のほうに米子境港都市計画区域のマスタープランの見直し素案を別冊としてお配りさせていただいております。こちらの19ページをごらんいただきたいと思います。１）交通施設の都市計画の決定の方針中、ウの主要な施設の配置方針というところで、道路としまして(1)広域的な道路網の形成ですとか、(2)慢性的な渋滞への対応、(3)交通結節点の機能向上といったようなテーマを決め、それで道路管理者の方ともいろいろ協議をさせていただいて、具体にマスタープランに位置づけできるものを了解いただいた上で載せさせていただいているというところでございます。
●倉元道路建設課長
道路建設課でございます。
福間委員のおっしゃるように、ちょっと誤解を招くことになってしまったかもしれません。ここに載せております趣旨は、平成19年の基本計画という言葉が資料に出てきますので、それがどういうものかということを見ていただくという意味と、８ページのところは従前の常任委員会の資料でも載せておりましたが、９、10ページのあたりは資料として今までつけておりませんで、ＪＲさんが具体的にどこを開発可能区域として提示しているかという部分に関しての図面がなかったので、そこを図示するという意味が主でございます。現在の検討状況がこうなっているということで添付した資料ではございませんので、その辺の誤解は解いていただきたいと思います。先ほど上村委員のほうにも申し上げたとおり、あくまで19年度のときのものということですが、確かに誤解を招くことになったかと思います。失礼しました。
◎内田委員長
よろしいですか。
ほかに。
○国岡委員
くどいようですが、土砂災害ですけれども、これからどんどん整備していかないといけないところはたくさんあると思います。ただし、今までも砂防堰堤とか、山奥のほうの堰堤、急傾斜にしてもいろいろしてきていますけれども、そこの堆積土砂の撤去というものもこれからますます必要になろうかと思います。つくるのとあわせ、今までしてきたものについて。
それと、山の砂防堰堤のさらに奥のほうに行くと、昔植林していた山、そこに流れていた川がどんどん変わってきているのですよ。どんどん堆積して、森林の荒廃による倒木がまた堰をしているという状況があるのですね。以前一般質問でも、減災目標をしっかり設定して、そういったものを進めてくださいという質問もしました。そういったことを考え、土砂の撤去とあわせて農林のほうと連携し倒木や流木といったものも調査されているのか。されていなければ、連携してしっかりやっていく必要があろうかと思います。また、砂防堰堤をこれからしていかなければならない場所のそういった倒木、流木等の撤去等もあわせて進めてこそ、鳥取県の安心・安全の減災に向かっていくのではというふうに思いますので、そこら辺はどうなっているのか教えていただきたい。
もう１点、警察のほうです。ペアレンタルコントロール、代表質問等でもやらせていただきました。これのＰＲや周知徹底について、教育委員会はいろいろ動いているわけですけれども、警察としてはどういったタイムスケジュールで、今後どう取り組んでいかれるかということをお聞かせ願えますでしょうか。
●山内治山砂防課長
２点、既設の砂防堰堤の満砂の対策と、堰堤奥の倒木等の関係で質問がございました。
既設堰堤の状況は、去年の災害を受けてある程度調べ、満砂のところが見られるものについて８カ所あり、それについては全て対応済みのものと対応中のものがございます。今後も通常点検、あるいは緊急点検で状況を確実に点検してまいりたいというふうに思いますし、今後砂防堰堤をつくる場所に当たっては、当然渓流の状況というものは調査します。倒木の状態、あるいは土砂がどれだけ荒廃しているかというような状況を調べ、どれだけの土砂が雨が降った場合に出るかというようなことを計算しながら、砂防堰堤の大きさも決定します。ただし、そういった危険渓流でないところとか、隅々まで全部できているかというとなかなか難しいということもあります。先ほど委員のほうからもございましたように、森林整備事業とのタイアップ、山を守る、発生源対策といったものも非常に大切でございますので、そういった意味で昨年度、若桜で１カ所、森林の植林等とタイアップし治山施設との関係を議論しながら、治山堰堤で我々は治山を守る、さらには山全体を植林等で発生源対策としてやるといったことをしましたが、今後非常に大切になってくると思っております。御意見を踏まえ、農林サイドとも調整しながら、そういったことの議論を進めていきたいというふうに思っておりますし、少しずつですが、そういう形のものはやっておりますので、今後引き続きやっていきたいというふうに思います。
●山下生活安全部少年課長少年サポートセンター長事務取扱
少年課です。
ペアレンタルコントロールの周知、当面のスケジュールということですが、条例が10月１日から施行になります。今連絡を受けておりますのは、知事部局の青少年・家庭課がまず事業者に対する周知活動を９月に行うということで、警察も一緒になって説明会に参加させていただき、情勢等のお話をさせていただきたいと思っております。それから、子供たちや保護者につきましては、学校や教育委員会と連携して、今までどおりいろんな教室等の機会を利用して普及を行うのですが、まず、ペアレンタルコントロール自体が厄介なというイメージを持っていらっしゃる方がほとんどだと思います。簡単にできる方法を警察職員の中にも熟知している人間がおりますので、こういった者を使った少年健全育成指導員の研修会の開催を秋に予定しており、ここで学んでいただいた少年健全育成指導員から普及していく、教えていただくということも考えております。それに加え、昨年まではフィルタリングのポスター等を作成してきたところですが、ことしはペアレンタルコントロールに特化したポスターを考えているところです。もう既にデザインの検討を始めているところで、県の防犯連合会等々から予算をいただき、作成して周知活動を図っていきたいと考えています。
○福間委員
常任委員会でそんなことを言うなとお叱りを受けるかもしれませんし、台風11号で被害を受けられた方にもまことに申しわけない話と思うのですけれども、95歳の私のおふくろに、台風が来る来ると言っていたけれども、今回もそれた、大山さんのおかげだ、裕隆や、大山さんに手を合わせよと言われたのです。来月、代表質問をする予定になっていまして、いろんな意見を今聞かせてもらっていますが、何人かの人が大山さんのおかげだなと言われるのです。年寄りは信仰に似た思いなのです。そういう意味で、鳥取県の県土づくりで大山の占める割合、位置づけというのは物すごいものだなと、改めて今認識させられているのです。この間、南部町に来た35歳の移住者の人に出会いましたが、大山があるということが鳥取県に来た大きな要素と言っておられるのです。そういう意味で、改めて大山さんを大事にしないといけないと、本当につくづく思っているのです。確かに今までの歴史を見ると、いろんな台風や災害というのは割と大山のおかげで被害が少なくなっているのではないでしょうかね、これは私のひとりよがりの考えかもしれませんが、そんなことを一言申し上げておきたい。
◎内田委員長
答弁は要りませんか。
ほかにございませんか。その他のほうですが、よろしいですか。
○藤井委員
佐世保の女子高校生の事件が防げたかどうかという話なのですけれども、精神科医が診察をして、これは危ない、児童相談所に相談しなさいということで、お父さんが児童相談所に電話したら、もう引けた後で、翌日、事件が起こったと。僕は自分のところの精神科医に聞いたら、即座に診断する、発達障害、自閉症ということもあるのではないかという。それ以前に、お父さんがバットで殴られていたりということもあった。その時点で精神科医が処方していれば、事件は起こらなかった。児童相談所に相談しても、精神科医へ返す話ですからね。相談所で処理できる話ではない。措置入院しなければならないケースですから。島根県でも県立大学のほうで、ああいう事件がありましたよね。やはりもうちょっとこういうケースに対して、知識を深めて、適切な対応をするということが必要なのではないかなと。特に現場におられる警察の人たちがもう少しそういう知識を持っておられたほうがいいのかなという感じがしたものですから。
●山嵜警察本部長
非常に重いお話をいただきました。長崎の件は今、鑑定留置ということは聞いておりますが、個々、具体的な事件について私どもから答弁するのはちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、医師の方との連携、心理的な変化、または病的なものについてどこまで突っ込むか。例えば危険薬物の影響とか、医師の方から医師法に基づく守秘義務を解除しても通知いただくとかいう方向性が来ている状況です。一つ一つの事件を見ないとわかりませんけれども、心理的なものも、警察官でも十分理解できるようにしていかなければいけないというところは感じております。
島根の女子大生の件も、他県がやっていることで余り大きくは言えませんけれども、遺体が一部広島のほうで発見された。遺体を切断するとかではなく、野犬とかによるものではないのではないかという見方もありますので、やはり個々の事件を見ていかないと細かくは言えませんので、私どもとしても、今後ますますお医者さん方からも御協力をいただきながら、そういう精神状態の知識レベルを上げていくということが必要というふうに思っております。
○藤井委員
警察本部に精神科医を常駐させることは不可能だと思いますけれども、精神保健福祉士や心理士とかが常駐していく時代になってきたかもしれないなと思いますので、頭の隅にでも入れておいてください。
○澤副委員長
境港のリサイクルポートの話が出ていました。報告にあった２社についてではないのですが、リサイクルポートの区画の埋まっている状況と、今後の誘致に向かっての基本的な考え方を教えていただけたら。
●森下空港港湾課長
境港はリサイクルポートということで指定されており、全国で22あります。リサイクルポート推進協議会の中で、特に日本海側において連携をして情報交換をしたり、リサイクル貨物のやりとりができないかというふうなことを鋭意やっております。25年では３万7,000ぐらい貨物がございまして、現状では余りふえていない状況ですが、背後企業としましてはかなりおられまして、新たなリサイクル材の開発等をリサイクルポート間でやりとりをして現在進めておるというところです。誘致する企業を具体的に目標を立ててやっているという段階ではないというふうに理解をしております。今回は大口のリサイクル企業さんが誘致されたということで、今後ますます発展するのではないかという状況だと思います。
○澤副委員長
わかりましたので、後で、出ている企業の一覧表をお願いします。
それと、土地、区画はどのくらいあいているのかも後でお願いします。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
それでは、警察本部並びに県土整備部につきましては以上で終わりたいと思います。
午後はいかがいたしましょうか。１時30分でいいですか。（「１時で」と呼ぶ者あり）それでは、早めて１時からしましょうか。
それでは、暫時休憩いたします。再開は１時とします。
午後０時23分 休憩
午後１時01分 再開
◎内田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、地域振興部及び文化観光スポーツ局の報告事項について行います。質疑等につきましては、説明終了後、一括でお願いいたします。
報告13、第１回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について及び報告14、平成26年度普通交付税の交付額につきまして、酒嶋地域振興課長の説明を求めます。
●酒嶋地域振興課長
それでは、地域振興部資料１ページをごらんください。
鳥取市が平成30年４月１日を目標に中核市への移行を表明されたところでございますけれども、その移行を円滑に進めるために、県、市で協議会を立ち上げました。知事、市長、県東部４町長等の出席をいただき、第１回の協議会を開催しましたので、その概要を御報告するものでございます。
日時、場所、出席者等については、１から３に記載するとおりでございます。
４に、議事とその説明概要を記載しております。（１）の事項で、まず鳥取市のほうから中核市移行に当たっての市の基本的な考え方が説明されました。１つ目が、４町との連携協力のもと、地方中枢拠点都市として東部圏域全体の一体的な発展を目指すという点。２つ目が、住民の身近な市に権限が移るということから、住民サービスの向上を図るとともに、４町の保健所業務を市で実施し、一体的なサービス提供を図るという点でございます。（２）、（３）の事項では、県、市協議会の組織、役割、あるいは移譲事務等についての説明が行われました。特に円滑な中核市移行には、東部４町との連携が不可欠ということで、オブザーバー参加をお願いしたというところでございます。（４）の中核市移行スケジュール（案）で、市のほうから平成30年４月の中核市移行を目指すことや、当面、本年11月に中核市移行に向けた基本方針を取りまとめて、来年度の予算、組織などの体制整備を進めるということが説明されました。
５に、主な質疑、意見を記載しております。簡単に御説明しますが、保健所は専門職が多いので、圏域として効率的、効果的な体制を模索する必要があるといった意見がございましたし、医療圏のことを考慮すると、４町の保健所業務もあわせて市で実施という方向性は重要であるといった意見もございました。また、４町の保健所業務を一緒に実施する場合、町の分が後回しにされないようなシステムづくりが必要であるといった意見もございました。それから、中核市権限の移譲はもちろんであるけれども、重複するような事務権限については、この際、町に権限移譲を進めるといったことも検討してはどうかといった意見もあったところでございます。協議会でのこういった意見等も踏まえながら、今後事務レベルでの協議、調整も進めていくということにしております。
最後に、今後の予定でございますが、市が中核市移行方針を取りまとめられます11月ごろに第２回協議会を開催するという予定としております。
引き続き、２ページをごらんください。去る７月25日に閣議報告の上、平成26年度の普通交付税が決定されました。本県の市町村分の概要について御報告するものでございます。
１の概要ですが、本県19市町村の臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税は961億円弱でありました。前年を19億円余り下回りましたけれども、全国の市町村分が3.7％減という状況でありましたが、本県の市町村分は2.0％の減にとどまったというところでございます。
県内の市町村別の状況は３ページのとおりでございますけれども、前年比で岩美町、日吉津村、伯耆町の３団体が増加、残りの16団体が減となっております。なお、各市町村とも適切な算定見込みをなさって、その上での予算計上を行っておられまして、この交付決定に当たって、財政運営に影響が生ずるような市町村はございません。
主な増加要因と減少要因を書いております。基本的に全国傾向と同様でございまして、地域の元気創造事業費という費目の新設による増。この費目は各市町村、各地方公共団体が地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するといったもので、こういったものが新しく設けられたことが大きな増加要因になっておりますし、さらに、少子高齢化対策など、社会保障費の充実に係る需要額の増といったことが増加要因として挙げられます。また、減少要因ですが、やはり全国傾向と同様でございまして、財政需要を包括的に算定する費目がございますけれども、これについて、全国的な職員数の減員ですとか、一般財源を充てます建設事業の減を反映して需要額が減少したこと、また、地方消費税率の引き上げに伴う収入額の増が減要因になっているということが挙げられます。
２に本県の決定額と市町村ごとの決定額、３に対前年増減の大きい市町村とその理由の概要を記載しておりますし、３ページのほうに市町村ごとの状況、４ページ目に県分の状況も記載しておりますので、また参考にしていただきたいと思います。
◎内田委員長
続きまして報告15、移住相談会の開催結果につきまして、難波地域振興部参事監。
●難波地域振興部参事監（地域振興等担当）
それでは、とっとり暮らし支援課の尾崎課長ですけれども、きょうから25日までの予定で武蔵野市との交流事業というのが始まり、その出迎えに行っておりますので、私がかわりまして、移住相談会の開催結果について御報告させていただきます。
資料の５ページでございますけれども、東京で７月20日、大阪で７月６日、浜松町と中之島のほうで行われたところでございます。大阪はここ何年かやっておりますけれども、東京は初開催ということになっております。東京につきましては10市町のブースを立て、大阪は17市町のブースを立てたということでございます。来場者につきましては、東京は79組、大阪は66組。前年が70組、その前も78組ぐらいでしたので、ちょっと減りつつあるのかなというところでございます。会場の様子ですけれども、東京につきましては、鳥取市や大山町、若桜町あたりのブースが、子育て情報コーナーとかを中心ににぎわったということで、子育て世代の来場者が多目だったということでございます。特に手話言語条例の制定をきっかけに聴覚障害者の方も熱心に情報収集に当たられたということは特筆すべきことかと思います。大阪につきましては、大山町、倉吉市を中心に、中西部のブースが人気だったということでございます。
主な相談内容につきましては、住まいですとか仕事、子育て支援制度のほか、交通事情とか気候、自然環境などの相談が見られたようでございまして、来場者の声としましては、Ｕターンする際の転職先や住宅の情報収集を目的に来場したという方や、保育料を無償化した若桜町に興味を持ったとか、智頭町の森のようちえん等の子育て環境が魅力だとかいった声がたくさんあったようでございます。それと大阪会場ですけれども、一つはやはり就農に興味があったということと、田舎で伸び伸び過ごしたいというような声もあったというふうに聞いております。
今後の対応につきましては、今回は来場者からアンケートで情報をいただいておりますので、それにつきましては、住宅情報等を提供していきながら、フォローアップをしていきたいということと、首都圏が79組ということで非常に有望というふうに考えておりますので、今後もう一回できないか現在検討しているところでございます。
それから、これは当初予算で計上を認めていただいたわけですけれども、首都圏ＰＲイベントにつきましても、10月18日、19日の土日で行うことにしておりまして、鳥取県を積極的にＰＲしていきたいと思っております。
◎内田委員長
続きまして報告16、スカイマーク便の冬ダイヤ等につきまして及び報告17、お盆の期間中の交通機関の利用状況につきまして、寺口交通政策課長の説明を求めます。
●寺口交通政策課長
そうしますと、資料の６ページをお願いします。
先週、８月14日でございましたけれども、スカイマーク株式会社が今年度後半、冬ダイヤの発表を行いました。今回の冬ダイヤにつきましては、会社としては当面国内路線の一層効率的な運航体制を構築しないといけないということを念頭に編成されたということでございまして、米子鬼太郎空港につきましても一定の見直し等がなされたところでございます。
主な変更点といたしましては、まず、１点目に、成田便が残念ながら運休となりました。スカイマーク社自体が成田空港事務所を撤退されるという方針を固められまして、米子のほかにも新千歳、那覇と結んでおりました３路線とも休止となったということでございます。それから羽田便、新千歳便がこれまでの直行便から神戸空港を使っての乗り継ぎ便ということに変更されました。それから、このたび新たに那覇空港乗り継ぎ便として、宮古、石垣便の２つが米子から新設されたところでございます。このたびの改変に伴いまして、米子鬼太郎空港に実質的に乗り入れる便数といたしましては、成田の２往復分、羽田の２往復分、新千歳の１往復分という計５便が実質的に減少するという結果になっております。
この冬ダイヤが適用される期間でございますけれども、ことしの10月26日から。資料の訂正をお願いしたいのですが、27年３月29日までとなっておりますが、３月28日までの間違いでございますので、修正をお願いしたいと思います。
それで、実際の予定のダイヤにつきましては、７ページに別紙として、それぞれの路線ごとに発着時刻をつけさせていただいておりますので、また御確認いただければと思いますが、例えば一番上の米子－新千歳便ですが、これは、先ほど申し上げましたように、神戸の乗り継ぎ便とはなったのですが、例えば出発時間が米子を７時35分に出て、新千歳に10時45分に着く便に変更されております。これまでは、米子を夕方出て、新千歳に着くともう夜という時間帯で、最初の移動日１日が、着いたら寝るだけ、泊まるだけというような時間設定だったのが、乗り継ぎ便にはなりましたけれども、こういう形でお昼前には札幌市内に入って昼食を楽しめるといったような時間帯の変更にもなっておりまして、利便性では向上した面も出てきているというふうに理解をしております。そういった意味では、７ページの一番下の新たに乗り継ぎ便ということで設定されました宮古とか石垣へのルートも新しく割安でできたということもプラスの材料なのかなというふうに考えております。ただ、そうは言いましても、せっかく就航した各路線ですので、今後復活に向けて努力してまいりたいと思います。
今後の利用促進の取り組みといたしまして、まず、こういった乗り継ぎ便の核となります米子－神戸線を大切にしつつ、首都圏との路線を復活させていきたいというふうな思いから、今後は神戸市とも連携した首都圏での路線のＰＲですとか、11月に予定されている神戸空港空の日のイベントでの路線のＰＲ、それから地元におきましてもケーブルテレビを活用して、旅行番組を作成し、それを繰り返し流していただくとか、米子の空港フェスタに出展させていただきまして路線のＰＲ等を行っていきたいというふうに考えております。
こういった取り組みの一環としまして、昨日、神戸市におきまして、米子－神戸線と仙台－神戸線のスカイマーク２路線をＰＲするラッピングバスを新たに市内を走らせるということになり、平井知事もそちらに出席しまして、出発式等でＰＲを行ったところでございます。
続きまして、資料の８ページをお願いしたいと思います。今年度のお盆の期間中の公共交通機関の利用状況を簡単に報告させていただきます。
集計対象期間としましては、８月８日金曜日から翌週17日の日曜日までの10日間で、各交通事業者が集計して公表しておられます。
まず、飛行機の関係ですけれども、全日空便、鳥取－東京便につきましては、現在１日５便飛んでいるわけですが、搭乗者数は対前年３％の増ということでございました。ただ、搭乗率のほうになりますと、これは昨年との比較で出ておりまして、昨年は４便しか飛んでおりませんでしたので、人数の伸びはあったのですけれども、搭乗率そのものは約10ポイント低下しているという結果になっております。それから、米子－東京便につきましては、昨年度は天候効果等もありまして、とりわけ多くの人に乗っていただいたという事情もありまして、対前年比で13％強減少した１万4,471人というふうになっております。
スカイマーク便につきましては、社のほうから、米子鬼太郎空港全体の数、率しか公表しないということでございましたので、こういった形の公表になっております。空港全体での搭乗率は65.8％であったということでございます。
ＪＲの関係につきましては、特急等で公表されておりますけれども、一部、いなばを除きましては、いずれも10％から15％強の減少ということになっております。
高速バスにつきましては、１便当たりの利用者数ということで公表されております。数字を見ますと、いずれも100％を超え、前年よりも数字自体はよくなっております。といいますのが、実はことしの盆の期間中は８日から10日を中心にありました台風11号の影響で、特急、飛行機、それから高速バスで数多くの運休が発生し、そういった影響で全体は下がっております。その下がった中で、高速バスの数字が上がっているのは、１便当たりの利用者の数ということで出しておりますので、運休になって乗れなかった人が翌日や翌々日のものに乗りかえて乗ったのではないかということで、１便当たりの数はふえているのですけれども、全体の利用者数としては減少しているのだろうということで伺っております。
◎内田委員長
続きまして報告18、明治大学校友会全国大会の鳥取県開催の正式決定について及び報告19、明治大学ボート部の米子合宿と地元の子供との交流につきまして、國米教育・学術振興課長の説明を求めます。
●國米教育・学術振興課長
９ページをごらんください。
７月の終わりに開催されました明治大学校友会の代議員総会におきまして、再来年になりますが、明治大学校友会全国大会を鳥取県で開催されるということが決定いたしました。再来年の11月12日から14日の３日間、ここに書いてあるような日程でございます。エクスカーションと書いてありますが、体験型、意見交換型の見学会のようですけれども、内容についてはまだ全然決まっておりませんので、この言葉ぐらいしかわかっておりません。参加人数は1,000人を超える非常に大きな大会で、鳥取県のＰＲの絶好の機会ですので、今後は鳥取県の校友会と連携しまして、準備に協力してまいりたいと考えております。
続きまして、10ページをごらんください。明治大学ボート部の米子合宿と合宿期間中の子供との交流について御報告いたします。
明治大学ボート部の米子合宿でございますが、８月１日から10日間、米子市西町の錦海ボートコースで行っていただきました。この合宿を開催していただけた経緯でございますが、ボート部の監督の角さんが米子市出身という御縁がございまして、今回２度目ですが、合宿をしていただけたということでございます。角監督の御意向で、ぜひ子供との交流も行いたいということで、３日と10日に交流会を予定しておりましたが、台風の影響で残念ながら３日の１日だけしか実施ができませんでした。雰囲気は、そこの写真にございますように、非常に楽しくボートが体験できたということで好評でございました。
◎内田委員長
続きまして報告20、男女共同参画キャラバン実施状況につきまして、小林男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●小林男女共同参画推進課長
では、資料の11ページをお願いいたします。
今年度女性の活躍加速化に向け取り組みを強化しているところでございますが、その一環としまして、社会、企業における女性の活躍を推進するためということで、仕事と子育ての両立ですとか、企業内での女性従業員の管理職登用等、働きやすい職場についていろいろな立場の方との意見交換を実施しました。これは、新たな課題の発掘とか、今後の施策や取り組みに反映させることを目的に行ったもので、６月４日から７月23日の間に８回行いました。相手方、出席者の方については、表のほうに書いているとおりでございます。
その中で、意見がたくさん出ましたが、ここの実施状況の中では、女性の就業、雇用、ワーク・ライフ・バランスに絞ったところで報告させていただきたいと思います。このキャラバンにつきましては、男女共同参画推進課だけではなく商工労働部、福祉保健部、それから教育委員会等、関係する機関の方にも一緒に参加していただきまして、部長あるいは参事監と一緒に回ったものでございます。
主な意見のところに戻ります。女性の就業、雇用の中で、主なものとしましては、まず今年度始まりましたレディース仕事ぷらざは大変好評だということの御意見もあったのですけれども、開館が平日のみですので、例えば転職を考えている方も利用しやすいよう、開館時間や開館日の検討ができないかというような具体的な話から、研究職の女性が産休になるときには代替がいない、そういったところでの人を紹介する制度があればいいという希望、お願いのようなこともございました。
ワーク・ライフ・バランスにつきましては、現在そういうことが必要だ、お互いさまという気持ちがある中で、率先して進めているという企業さんの声もありましたし、やはり病児・病後児保育の裾野を広げてほしいとか、今ある制度の中で拡充を求めるような御意見もいただきました。
今後の取り組みとしまして、副知事を座長とした庁内の推進会議である鳥取県男女共同参画行政推進会議、官民一体となって立ち上げました輝く女性活躍加速化とっとり会議におきまして課題を共有し、経済団体、労働団体さんとも一緒になって女性の活躍しやすい環境づくりのに取り組んでいく材料としたいと思っております。
◎内田委員長
続きまして報告21、鳥取藝住祭2014の開催につきまして、神庭文化政策課長の説明を求めます。
●神庭文化政策課長
それでは、文化観光スポーツ局資料の１ページ目をお開きください。鳥取藝住祭2014の開催についてでございます。
鳥取県がアーティスト・イン・レジデンスの取り組みを本格的に始めました2012年から３年間、さまざまな活動が県内で展開されてきましたが、その成果を県民の皆様にごらんいただく機会として、このたびアーティストリゾートとっとり芸術祭、イベント名は鳥取藝住祭2014を開催することとなりました。この藝住祭につきましては、浜村温泉の映画塾等の制作についてはもう始まっておりますが、９月５日の岩美現代美術展を皮切りに開幕いたします。
概要としましては、岩美現代美術展、鳥の演劇祭等、県内６市町村、８カ所で県外アーティストと地元団体によるさまざまな芸術作品の展示、上演等を実施いたします。
コンセプトとしましては、芸術が身近にある日常、土着する芸術ということで、芸術家がそれぞれの地域に滞在し、作品制作を地域の人と共有しながら進めるということです。
ロゴマークでございますが、県内の暮らしやそこに住まう芸術ということで、その文化を鳥取県の鳥、それから県外、国外アーティストを、例えが外来ということと、芸術祭、祭りの祭に合わせまして、外来のサイということで表現しまして、こういったロゴマークを全体的に掲げて実施いたします。
実施プログラムとしまして、まず鳥の演劇祭、２ページ目の大山アニメーションプロジェクト等を実施いたします。また、７番から10番までは、このたび新しく行うこととして、温泉地を活用した芸術祭と、県民の方に美術家の方、キュレーターの方と触れ合っていただく芸術学校というものを新規に追加しております。
実施主体は、アーティストリゾートとっとり芸術祭実行委員会、会長は元文化庁長官の林田英樹様でございます。
別添資料として、９月５日から開催されます岩美現代美術展のパンフレットをつけております。こちらは、アートが集うジオパークの町ということで、岩美町のジオパーク、それから旧岩美病院とか今は使われていない施設も活用しました現代美術展。９月５日金曜日から15日月曜日まで、岩美町の旧岩美病院等３カ所で開催いたします。鳥取藝住祭につきましては、これから年内に各地で10カ所開催いたします。
もう一つ、サイトウ・キネン・フェスティバルというチラシをつけさせていただいております。小澤征爾総監督、サイトウ・キネン・フェスティバル松本、こちらは長野県の松本市で毎年、小澤征爾総監督のもと開催されているコンサートですが、ことしは「ふるさと」100年ということもあわせ、小澤征爾さん指揮のもとに、長野県の子供たちが「ふるさと」の合唱をするということで、その模様も同時中継されます。また、ふるさとへの思いということで、鳥取、長野両県知事のメッセージも同時に中継されます。
９月２日の６時半から松本で行われますけれども、下にございます８都市につきましては、パブリックビューイングのような形になりますが、全国各地で同じものが同時中継されます。実際、小澤征爾さんが指揮されるのは松本市内のコンサートでございますが、その模様を鳥取の県民ふれあい会館でも同時に見ることができます。こちらにつきましては、８月25日まで日本海テレビのほうで申し込みを受け付けております。観覧は無料ですので、もし機会がございましたら、観覧していただけたらと思っております。
◎内田委員長
続きまして報告22、第19回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果につきまして、門脇交流推進課長の説明を求めます。
●門脇交流推進課長
資料の３ページをお願いいたします。
７月21日月曜日に、モンゴルのウランバートル市で開催されました第19回目となります北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの概要について報告させていただきます。
今回のサミットの概要でございますが、開催地であるモンゴル中央県からバヤルバト知事、韓国江原道から崔文洵知事、吉林省からは巴音朝魯省長、鳥取県から平井知事、そしてロシア沿海地方からスタリチコフ国際協力・観光発展局長が参加いたしました。今回のサミットのテーマは、モンゴル中央県さんの設定で、北東アジア地域間協力の成果実用化促進のための新たな方策をテーマとして、各参加者による議論が展開をされました。
このサミットに伴いまして合意されました共同宣言文は、別紙という格好でつけさせていただいておりますので、こちらのほうもごらんいただきたいと思います。
結果、概要を簡単に御紹介させていただきますと、３ページの（５）結果の２つ目の丸に書いておりますように、北東アジア地域間協力の成果実用化のため重要なインフラであります環日本海定期貨客船などの航路とか、陸路の維持、発展、開拓に各地域で一丸となって尽力していこう、チャーター便とか定期便などの各地域を結ぶ空の道を積極的に開くなど、観光、経済分野の取り組みを強化していこうといった点で一致しております。また、４つ目の丸に書いておりますけれども、８月６日に米子市で開催されました第２回ＧＴＩ（広域図們江開発計画）北東アジア地方協力委員会会議において、持続可能な経済成長に向けた地域間協力の具体的な議論をしていこう、北東アジア地域内の特に物流の円滑化に重点的に取り組んでいき、物流ロジスティクスについて協議を強化していこうといった点でも合意をしております。また、５つ目の丸に書いておりますけれども、全国障がい者芸術・文化祭のステージ、公演者の派遣についての協力要請を鳥取県知事から行いまして、各地域から了解をいただいております。また、北東アジア地域でのオリンピック開催を契機として、各地域が開催するスポーツイベント等への参加とか合同合宿の実施など、積極的にスポーツ交流を進めていくことを提案し、各地域からも賛同をいただいております。こういった点が今回のサミットで共同宣言文としてまとめられた事項ということになります。
このサミットにあわせまして、各地域の代表と個別の会談も行っております。２に書いておりますけれども、まず初めに、巴音朝魯吉林省長との会談を行いました。平井知事からは、本県が実施していますＤＢＳ、環日本海定期貨客船を活用したトライアル輸送の実証調査について紹介をし、中露国境間の通関システムの円滑化とか、環日本海定期貨客船との結節に向けて働きかけを行いました。省長からは、北東アジア地域の発展のためには、貿易と人の往来が重要との認識を述べられるとともに、物流の円滑化について同意をいただいたところでございます。
めくっていただき、４ページをお願いします。その次に、ドルジ・バヤルバト中央県知事との会談も行っております。この中では、平井知事から前回のウラジオストクでのサミットの場におきまして鳥取県が提案をし現在実施しています留学生の支援施策の実現について報告され、モンゴル中央県での日本語教育の充実についても相談いたしました。加えて、これまでモンゴル中央県と行ってきております医療交流について、新たなステージに引き上げることも提案いたしました。中央県知事のほうからは、農業交流と医療交流のさらなる推進について進めていこうと同意をいただきますとともに、2016年末に中央県内で新しい国際空港が建設される予定になっていることにあわせて、日本語人材の需要がふえることに言及をされながら、中央県での日本語教育体制を整備していく旨、述べられておられます。
続きまして、崔文洵江原道知事とも会談を行いました。平井知事からは、環日本海定期貨客船航路の発展的運航について、江原道の積極的な取り組みを求めるとともに、鳥取県と江原道にありますヤンヤン空港を結ぶチャーター便の検討など、海路、空路による北東アジア地域の一体化に向けて提案を行いました。また、本年度が両地域の友好交流20周年の年に当たるものですから、記念事業の実施についてあわせて提案をしております。崔文洵知事さんのほうからは、環日本海定期貨客船航路の運航支援について真剣に検討するといったことを述べられますとともに、ヤンヤン空港と鳥取県を結ぶチャーター便の就航についても、強い意向を示されたところであります。あわせて、20周年の記念事業につきましても、積極的にお互いに実施していこうといった旨の発言をいただきました。
最後に、沿海地方の国際協力・観光発展局長ともＧＴＩ等について意見交換を行ったところでございます。
◎内田委員長
続きまして報告23、平成25年観光客入り込み動態調査結果の概要について並びに報告24、山陰観光推進協議会観光情報説明会の開催について及び報告25、山陰海岸ジオパーク世界再認定現地審査につきまして、岩﨑観光戦略課長の説明を求めます。
●岩﨑観光戦略課長
５ページをごらんください。25年度、昨年度の観光客の入り込み動態調査結果がまとまりましたので、御報告させていただくものです。
概要ですけれども、まず入り込み客、観光施設への入場客については、前年に比べて55万人減少、4.8％の減少です。トータルで約1,100万人となっております。一方で、宿泊者数については約40万人、16.4％増加して270万人余りとなっております。あと、外国人については10％、3,000人増加しまして、過去最高となっております。３万7,000人です。あわせて全国共通基準に基づく消費額も出しているのですが、240億円プラスになって、40％以上の増加になっております。大きく言いますと、出雲の大遷宮等もありまして、県外からの観光客、宿泊者数もふえているということで、トータルの消費額が非常にふえてきているというのが昨年１年間の結果になっております。
２の詳細のところの（２）以降をごらんいただきたいのですけれども、宿泊が全体的にふえた影響で、温泉地の入湯客数についてもほとんどの温泉地で増加しております。全体として９％余りの増加です。また、地域でいいますと、浦富の周辺、あるいは大山の周辺が増加しておりまして、例えば山陰海岸学習館では5,000人のプラス、大山では２万人のプラスになっております。まんが博の関係イベントが減少している関係で、西部では減少はしているのですけれども温泉地ではふえていますし、宿泊者数も大幅に増加しております。また、外国人宿泊者数については、特に韓国からのお客様が前年から2,000人余りふえて１万6,500人余り。あと香港ですが、去年からＥＧＬ社のチャーターが飛び始めまして、それが非常に大きく、対前年で1,600人余りの増、トータル3,500人余りのお客様になっております。
３に細かい各種データが載っておりますので、また御参考にしていただければと思います。
続きまして、９ページをごらんください。こちらは、山陰観光推進協議会の観光情報説明会についてです。
この山陰観光推進協議会というのは、去年から立ち上げていますけれども、鳥取県と島根県及びその経済同友会等で、山陰をセットにして観光誘客を図る枠組みで、ことしは９月に名古屋で観光情報説明会を開催します。こちらは、県内の観光事業者合同で名古屋に伺いまして、現地の旅行会社の方に説明をするという事業をやっております。説明会、商談会、交流会と３つやっていこうと思っていまして、説明会で概要を紹介し、商談会で各事業者と旅行会社で交渉していただくと。あと交流会で、もっと雑談も含め情報交換をしていこうというものでして、３のところに書いているのですけれども、ことしは説明会で66名、商談会58名、交流会63名と、かなり大きい規模の事業になる予定になっております。なお、３月にも首都圏のほうで開催しておりまして、ことしの秋以降や来年度の商品造成につなげるような動きになっていきます。
引き続き10ページをごらんください。先日、山陰海岸ジオパークの世界再認定の現地調査が行われましたので、御報告いたします。
前回御報告したとおり、イタリアと中国のお二人の審査員に来ていただいていまして、講評としてはおおむね良好な評価をいただいたと思っています。講評としては、４年前の指摘事項も改善されている、拡大エリアについても妥当なものと確認できた、地元住民の活動も活発ということで、基本的に非常にポジティブな感覚を持っていると。
改善が必要と思った点もあるということで、以下、御意見をいただいております。まず、外国人対応については、例えばガイドが少なくとも一つ外国語を話したり、あるいはジェスチャーも含めてわかりやすい説明をしていただきたい。拡大エリアについては、一般の人にもわかりやすくＰＲしていけるよういろいろ工夫していってほしい。あと、自治体間の連携については非常にいい評価をいただいておりまして、関係自治体の連携が非常にとれているということで、今後この自治体間で同じような雰囲気になるよう、看板の設置、標識の設置等いろいろしていってほしいということでした。これを受けて、関係者間でまた会議を開き、今後の道路標識の設置やその他、いろんな共通性を持たせるような取り組みを検討していきたいということです。
今後、９月19日から22日にカナダのストーンハンマーで第６回のジオパーク世界ユネスコ会議が開催され、ここで審査結果が発表される見込みになっております。
11ページに今回の視察の日程を書いていますので、また参考にしていただければと思います。
◎内田委員長
続きまして報告26、「鳥取台北Ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ Ｃｒａｆｔ Ｈｕｎｔｉｎｇ」の開催につきまして、大江民工芸振興官の説明を求めます。
●大江観光政策課民工芸振興官
12ページをごらんください。
基本は鳥取の観光と物産を紹介していくものでございましたけれども、今は台北のものが国内でもとても人気がありますし、鳥取とか日本のものが台湾ですごく人気があるということで、ちょっと工夫しまして、今回は双方を紹介していこうというような趣旨で、東京、大阪、鳥取、台北と４カ所で巡回展示をいたしました。
展示の内容については、四角の表の中のものですが、鳥取の手仕事のものとしては陶芸、和紙、かすり、食品では酒、お菓子、お茶等を展示販売いたしました。あと、観光パンフレットや独自につくった鳥取案内の無料配布をいたしました。あとは、オープニングイベントやトークイベント、そしてワークショップの開催。特にワークショップがかなり人気がございました。
実績としては、下のほうの表に書いてあるとおりでございますが、東京で950名の来場者、大阪で500名ほど、鳥取では県外からも多数お客さんが来ていただきまして1,400名、台北のほうはかなり会場も広く、実施を依頼しました会社のほうも頑張ってくれまして、１万1,000人の来場者がございました。反響としましては、今まで鳥取の知名度が低かったのですけれども、今回の手仕事を切り口にぜひ観光したいと。台北のほうでは、雑誌社のほうからの取材依頼、そして、商品をつくらないかという旅行社のほうからの依頼もございましたので、今後またまとめていって、来年につなげていきたいと思っております。
◎内田委員長
続きまして報告27、関西ワールドマスターズゲームズ2021の取り組み状況について及び報告28、鳥取から世界へ！「チーム鳥取！」メンバー募集開始につきまして、山﨑スポーツ振興監の説明を求めます。
●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
では、資料の13ページをごらんください。
関西ワールドマスターズゲームズ2021でございますけれども、７月24日に第３回の準備委員会が開催されまして、資料にありますように、２番目の競技種目とか会場の決定手順、３番目の組織委員会の設置方針等について協議されたところでございます。
２の競技種目及び会場の決定手順でございますが、（１）の競技種目ですけれども、事務局のほうで考えておりますコア競技、これは必須の開催競技でございますけれども、アーチェリーとか陸上競技等が16競技。それからオプション競技、これは開催国の裁量である程度開催できる種目でございますけれども、野球、ボーリング等13種目。これはまだあくまでも事務局の案ということで、これに対して競技団体とか市町村等の意見を幅広く聞いた上で、27年早々に決定するという運びになっております。（２）の開催会場につきましては、27年の早い時期に各府県市から開催希望を募り、28年10月をめどに決定していきたいということでございます。
３の組織委員会の設置方針ですが、この組織委員会は大会の運営主体となるもので、開催に当たってＩＭＧＡ、国際マスターズゲームズ協会と開催地契約を締結するに当たり、法人格がないとなかなか契約が締結できないということで、組織委員会を一般財団法人化するということになりました。（２）の会長候補でございますけれども、井戸連合会長と森関経連会長の共同代表とすると。それから組織委員会は本年９月末に設置予定というようなことで決めたところでございます。
４の開催地契約書ですが、ＩＭＧＡのほうから案が示されておりまして、それにつきまして現在修正案等を作成しており、８月以降、事務局とＩＭＧＡで交渉を進めるというようなことが報告されております。
続きまして14ページ、鳥取から世界へ！「チーム鳥取！」メンバー募集開始についてでございますけれども、この事業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに本県からも選手を輩出していこうという事業の一つでございます。
具体的には、１の事業概要（２）ですが、１年目、今年度でございますけれども、30名程度の候補生を選抜しまして、２年目以降は、トップアスリートになる上での運動能力ですとか知識を習得するためのプログラムを実施していくというものでございます。
２の募集期間ですけれども、７月から募集しており、期限が９月15日となっておりまして、現在40数名から応募が来ております。
３の対象でございますけれども、小学校５、６年生、中学校１年生を予定しております。
対象競技でございますけれども、ボート、セーリング、カヌー等８競技でございます。競技の選定に当たりましては、各競技団体に照会しまして、希望のあった団体が結果的にこの８競技になっております。
選抜につきましては、一次選考で体力テストの結果を見まして50名程度に選抜し、二次選考で体力テストとか心理テストをやりまして、30名程度に絞るように考えております。
今後のスケジュールですが、10月に一次合格、12月に二次合格、２月下旬に認定式ということを予定をしております。
お手元のほうに募集用のリーフレットをつけております。もしお知り合いの方等いらっしゃいましたら、ＰＲしていただければ幸いでございます。
◎内田委員長
続きまして報告29、海外の漫画関係催事への出展結果につきまして、中西まんが王国副官房長の説明を求めます。
●中西まんが王国官房副官房長
15ページをごらんください。まんが王国とっとりのＰＲ及び鳥取県への誘客を図るために、フランス、香港、台湾、韓国の４カ国の漫画関係催事に出展してきましたので、その結果を報告したいと思います。
まず最初に、今回が初出展となりました第15回ジャパンエキスポ2014について報告いたします。ジャパンエキスポは、15回目を迎える世界でも有数の日本文化紹介イベントでして、ここでは、まんが王国とっとりの認知度向上、観光誘客を目指し、地元のテレビ番組等のメディアと連携して、いろんなイベントを実施してきたところです。
まず、ステージイベントとして、フランスの「Ｊａｐａｎ ｉｎ ｍｏｔｉｏｎ」というテレビ番組があるのですけれども、この番組が持っている感謝祭イベントの中で、鳥取県のＰＲコーナーを確保して、その番組によく出演しています音楽アーティストのＫａｌａｆｉｎａやｍｏｕｍｏｏｎ、また、お笑い芸人のジャルジャル等を交え鳥取県のクイズを行ったり、ＰＲを行ったところです。サプライズゲストということで、本当に飛び入り参加だったのですけれども、Ｘ ＪＡＰＡＮのＹＯＳＨＩＫＩさんもトリピーやふなっしーがいる壇上に参加していただきまして、ゲゲゲの鬼太郎のげた飛ばし大会にちなんだスリッパ飛ばしとかに参加していただきました。
一方、鳥取県のブースでのＰＲですけれども、会場内に２ブース借りまして、まんが王国とっとりＰＲブースとして、ＰＩＴＣＯＭという会社のフォトモザイクと、神奈川工科大学が開発した瞬刊少年マルマルという、体験型のブースを展示いたしました。体験型ということで、見た目のインパクトも大きく、会場内での反響が大きかったと思っています。ブースにおいても、フランスのＪＡＰＡＮ ＦＭというラジオ放送の公開生放送をしたり、中継をしたりと、メディアと連携して鳥取県の漫画や観光のＰＲを図りました。
会場での反響ですけれども、フランスでは谷口ジロー先生の作品が映画になったり、賞をとったりということで、非常に認知度が高く、ブース前面に谷口先生の「遥かな町へ」の画面を置いていたこともあって、フランスの方にしてみれば非常にインパクトのあるブースだったと思います。体験型ということで、若い方を中心に参加する方も多く、そこで対応したスタッフも非常に丁寧に対応していただきまして、来場者のブログで鳥取県のブースが一番よかったというような声もありました。ぜひ日本に行ってみたい、鳥取県に行ってみたいというような声も聞かれました。続いて、16ページをごらんください。ブースを出したＰＩＴＣＯＭや神奈川工科大学では、その後、日本に帰ってからも企業からの問い合わせが来ているなど、反響が大きいです。期間中は、国内外のテレビや雑誌、ラジオの取材を受けまして、その状況がＮＮＮのニュースで全国放送をされたほか、エキスポ終了後にはＴＳＫで特集ニュースが放送されるなど、反響は非常に大きかったです。全般的に見ても、来場者はもちろんのこと、反響が大きく、日本でのメディアの露出を考えると、今回のプロモーションでは鳥取県の情報や魅力を十分に発信できたのではないかと思っています。
続きまして、ここも初めてなのですけれども、第16回香港動漫電玩節の状況です。入場者数72.5万人と、世界最大規模の漫画、アニメ、ゲームのイベントに参加してきました。
そこでは、ブース内で鳥取県出身の水木先生、谷口先生、青山先生の紹介パネルとともに、作者ゆかりの観光地を紹介するパネルを展示しました。記念撮影コーナーでは、そこに立てばまんが王国とっとりの文字が必ず写るようなトリックアートを設定して実施しました。香港では鬼太郎、コナンの人気が非常に高く、来場者の興味を十分に引くことができたと思います。そして、認知度向上につながりました。
続きまして２、平成19年度から継続して参加しております第15回台湾漫画博覧会と、韓国で行われます第17回富川国際漫画祝祭についての報告です。
この２会場では、香港と同じように、鳥取県出身の３先生の作品紹介やパネル展示、あわせて鳥取県の観光情報等各種パネルの展示、各種パンフレットの配布を行いました。両会場ともやはり鬼太郎やコナンの人気が高く、来場者の関心を引き、本県の認知度が高まりました。会場に来られた方は、その展示内容をじっくり読んでいただきまして、その中でも鳥取に行きたいというような来場者の声もありました。
ことしの４会場の出展の経過を見まして、また来年の開催について検討していきたいと思います。
◎内田委員長
続きまして報告30、漫画「こども刑事めめたん」を活用した情報発信について～コミックウォーカーの連載開始～及び報告31、当面の「まんが王国とっとり」の関係催事について、江原まんが王国官房長の説明を求めます。
●江原まんが王国官房長
引き続き17ページをお願いします。
漫画「こども刑事めめたん」を活用した情報発信ということで、これは漫画を使った情報発信の取り組みの一環として行っているものであります。株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡと連携してコミックウォーカーという無料で閲覧できるウエブサイトがあるのですけれども、そこで米子市出身の漫画家の森山一保先生という方の「こども刑事めめたん」を使い、先生にいろんなものを描いてもらいまして、鳥取県の食や観光を発信するという事業を開始をしたところであります。
きょうは先生の作品、本を持ってきておりますけれども、設定は警視庁捜査一課の新人デカという赤ちゃんのめめたんが主人公で、くすっと笑えるようなギャグ漫画です。これを使いまして、森山先生の視点で鳥取の食とか観光とかを４こまにしてもらって、緩く鳥取県をＰＲするといったようなものであります。
これは、今月３日から掲載を始めまして、今後毎週日曜日、隔週水曜日に掲載し、大体２月中旬まで、計43話を描いてもらうということにしております。最終的には、その43話の中から厳選したものをピックアップし、それに解説を加える形で漫画による鳥取県の紹介冊子をつくっていきたいと考えております。そういった事業であります。
18ページに、これの第１話、第２話、既に掲載しているものを載せておりますけれども、鳥取県の紹介であるということがわかるように、第１話、第２話、第３話もですが、平井知事に登場いただいて、めめたんと絡んでいるというものでございます。
続いて19ページの当面の「まんが王国とっとり」関係催事についてということで、これから秋にかけて県内各地で行われます県が主催するもの、あるいは何らかの形で県が支援している漫画関連のイベントを一覧にしておりますので、それを報告させていただきます。
表の順番にいきますと、最初は、常任委員会でも何度か説明させていただきました青山剛昌キャラクターコナン×キッド×ヤイバの神話の国の秘宝伝というリアル宝探しゲームというものでありますけれども、９月23日まで開催しております。
２番目が名探偵コナンまつりｉｎまんが王国とっとりということで、これは今週の土曜日、倉吉未来中心大ホールで開催いたします。青山剛昌先生のふるさとということで、アニメの名探偵コナンの主要キャラクターの声優さんたちが一堂に会してトークショーを繰り広げたり、ライブを行ったりというものであります。ことしの場合は、この未来中心のコナンまつりが終わりましたら、声優さんたちもコナン駅、由良駅のほうに行きまして、そこでまた別途、歓迎セレモニー等が行われると。これは北栄町主催になりますけれども、そういった連携イベントも開催するということにしております。
３番目が「琴浦さん」＆「琴浦町」バースディスペシャルイベントということで、「琴浦さん」という琴浦町から名前をとった漫画がございますけれども、その主人公の琴浦さんの誕生日、それから琴浦町が誕生してことし10周年になりますが、それも９月１日ということで、それにひっかけまして琴浦町と琴浦さんのバースディスペシャルイベントというものを８月30日に開催いたします。これは事前申し込み制で既に満席になっているという状況であります。
砂丘でコスプレ！というイベントが９月20日にありますけれども、これは鳥取砂丘再生会議の助成により行われるもので、砂丘でコスプレをして撮影会をやろうというものであります。
次、９月21日には、岩美町イカ祭り＆コスプレイベントということで、イカ、海の幸とコスプレを楽しみながら、今非常に人気が出ているアニメ「Ｆｒｅｅ！」と絡ませながら、楽しんでいこうというイベントであります。
ここからは漫画関連の補助金で支援をしているものですけれども、10月４日、５日には、米子角盤町商店街振興会により、えるもーるポップカルチャーフェスティバルというものが行われます。それから、10月18日から11月30日には、青山剛昌ふるさと館におきまして、名探偵コナン列車鉄道展ということで、ミニチュアの鉄道、Ｎゲージ、これに実際ＪＲで走っていますコナン列車の模型も走らせるというようなイベントが行われます。それから、10月26日には、ガイナックスシアターを中心とした米子駅前周辺で、とっとりアニカルまつり2014ということで、ことしで５回目になりますけれども、アニメソングのカラオケですとか、声優のトークショーといったイベントが行われます。それから、10月31日から11月３日、これも米子ですけれども、第４回目となります米子映画事変という大きなイベントが行われます。それから、11月８日、９日は、鳥取砂丘で第９回目となりますゆるキャラカップ、県内外から約70体ほどのゆるキャラの着ぐるみが集まり、運動会等をやるというイベントが行われます。11月15日、16日には、燕趙園におきまして、中華コスプレアジア大会ということで、中国、韓国、台湾等からもコスプレイヤーが参加したコスプレの祭典が行われます。そのほか、１月までの奇数月の最終金曜日には、米子映画宴といったイベントもございます。このような形で、漫画に関連したいろんなイベントが育ってきておりますので、これらをきっちり支援して、まんが王国とっとりというものを盛り上げていきたいというふうに思っております。
一つ追加で、「まんが王国とっとり通信」というものもお配りしておりますけれども、第17号を発行しております。今回は、あいサポート・アートとっとりフェスタについて漫画で紹介をしておりますけれども、この「まんが王国とっとり通信」というのは、県政のいろんな話題を漫画で表現することによってわかりやすく伝え、なおかつ、漫画で表現することがわかりやすいということを理解してもらうというのが制作のコンセプトであります。今までは片面印刷だったのですが、今回は裏面に、モノクロですが、まんが王国とっとり話題あれこれということで、まんが王国の鳥取は今どんなことをやっているのだろうという、最近の話題を掲載しております。また時間のあるときにお目通しいただければと思っております。
◎内田委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がございましたら。
では、私のほうから。普通交付税ですが、これを見てみると、例えば日南町などが一番いい例ではないかなと思うのだけれども、公債費が下がったことによって、需要減ということで減額になっているわけですが、そのあたりはみんな一緒ぐらいになっているわけですか。
●酒嶋地域振興課長
ここに増減率が大きかった３市町村を代表的に挙げておりますけれども、先ほど主な要因を申し上げましたが、上に挙げております主な増減要因は、大体どこの市町村にも該当しますけれども、あとは、公債費の算入が減になったりとか、事情は個々違っております。一概にこの要素で全てが説明できるというものではございません。
◎内田委員長
要するに過去の借金の量もあるでしょうし、もちろん比率も違いますから、そのあたりは理解できます。
消費税分のプラスは実際のところどれぐらいになっていますか。地方消費税のほうは計算できていませんか。
●酒嶋地域振興課長
済みません、消費税分ということの算出をしておりませんでしたが、ただ、市町村の場合には、地方消費税交付金という形で入ってまいりますので、少なくとも都市部に比べれば影響が小さい、つまり収入額の増が小さく出ていますので、全国の減少率よりも、本県の市町村のほうが小さい、先ほど御紹介しましたけれども、全国がマイナス3.7に対してマイナス2.0でおさまっているということも言えようかと思います。
◎内田委員長
そのあたりは数字としては少ないということですね。
●酒嶋地域振興課長
はい。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
○国岡委員
移住相談会のことでお聞きしたいのですけれども、障害者の方が１人来られて熱心にということでしたけれども、手話のできる方とかは常にこういう場面には置いておられるのでしょうか。
●難波地域振興部参事監（地域振興等担当）
そこまでの確認はとれておりませんけれども、私は大阪は行ったのですが、大阪ではそういう方は来られなかったということで、手話の方がおられたかどうかまで確認しておりません。
●小倉地域振興部長
常に手話の方を配置しているわけではございません。手話の方が来られるときに、同伴で通訳できる方も来られていますので、いろんなことをその場で通訳されてやりとりされているというのが実態です。また、必要に応じて、そういう方を配置するべきかどうかはこれから検討していきたいと思います。
○国岡委員
手話言語条例の制定をきっかけに、こういった方々が１人でも２人でも来られたら、そこからまたその方々のツールの中で情報が広がっていくと思うのですね。そういったこともいろいろ検討していただきたいというふうに思います。お願いします。
○上村委員
移住、定住について、５ページにいろいろ書いてありますけれども、今年度の移住、定住の目標数値並びに達成状況などはわかりますか。
●小倉地域振興部長
県が立てておりました、平成26年で2,000人という目標は25年度で達成しました。2,172人の移住者がございまして、１年前倒しで当初の目標は達成していると。今は、さらに上積みしていくという段階で、昨年が960人ぐらいの移住者だったので、それを上回るような移住者を目標に頑張っているところです。
○上村委員
今のところはいかがですか。
●小倉地域振興部長
今のところ反応は順調ですが、結論は年度末にならないとわからないところが多いです。
○福間委員
その移住の予算をどれぐらい組んでいるというのはわからないですか、今でなくていいです。
●難波地域振興部参事監（地域振興等担当）
詳細は今わかりませんが、今年度につきましては１億6,100万円ほど計上しているところでございます。
○福間委員
その予算書を後でください。
●難波地域振興部参事監（地域振興等担当）
わかりました。
○浜田委員
プラスの方向でちょっと話を伺いたいのですけれども、海外にも事業展開して打って出る政策をしておられるのかなと、漫画の報告を確認して思っているのですが、外国人宿泊者の数がふえているのですけれども、それまで余り身近で見なかった欧米諸国の皆様の数が少しずつふえているようにに感じています。また、これから先、山陰へ訪れる外国人観光客、東南アジアの皆様方の動きとしてはどんなふうに感じておられるのでしょうか。フランスにも行かれたということでございましたが。
●市村観光戦略課観光誘客室長
海外からの誘客につきましては、レベル別といいますか、重点地区等、段階をつけております。まずはアジアを第１ターゲットでやっておりまして、フランスはまだ第１ターゲットではございませんが、放り出しているわけではございませんで、随分前からブルーガイドという本で、ミシュラン関係であったり、記者の取材誘致を行ったり、情報発信を行ったりというようなことはやっております。このたび漫画のほうがフランスに行き、非常に反応がよかったというふうなことを聞いておりますので、今後ももちろん連携してやっていきたいというふうに考えております。
○浜田委員
主要な場所はもう飽きてしまったというような外国のお客さんも多くなってくるのではないかというふうに思います。そのときに、穴場として山陰というのは非常に魅力的なので、アメリカの方もすごくふえていますし、オーストラリアの方もちょっと微増でございます。２桁増と、先を見通せる気がしたのでお聞きしてみました。そちらのほうもやはり忘れずに持っていったらどうかなという気がしますが、そんな方向性は打ち出していらっしゃいますか。
●市村観光戦略課観光誘客室長
委員のおっしゃいました方面の国でございますけれども、実際に観光情報の説明会に出たときのそちらの方面の旅行会社の反応を聞きますと、やはり欧米のほうからはオリエンタルなものに対しての関心度が非常に高いと。それで、オリエンタルなものというのはアジアにはたくさんあるのですけれども、安心・安全というところを見ると、非常に日本のレベルが高いというふうに言われています。なおかつ、以前ミシュランガイドの誘致を行ったときに、東京、大阪よりも、むしろ地方のほうに彼らが求めるようなものがあるのではないかという意見、評価をいただいたところでございまして、そこは十分、鳥取県として勝機があるのではないかというふうに見ております。
あわせて、インバウンドになりますと、一番重要になってきますのが、アクセスをどうするというところでございます。例えばＡＮＡですと、海外から直接飛んでいるところは成田、羽田、関空といったところでございますけれども、そこから国内をどう移動するのかというところにおきましては、外国人に対しての特別なエクスペリエンスというパスがございまして、全国一律１万800円であるとか、同じアライアンス同士であったら、全国一律往復１万円であったりとか、訪日観光がしやすいような仕組みがだんだんと整えられてきております。これは地方にとっては非常に明るい材料でございまして、今まで遠かった欧米というものがそれほど遠くないような環境整備も整ってまいりましたので、どんどん攻めていきたいというふうに思っております。
○斉木委員
７ページ、米子空港がミニハブ化になるというようなことで、実際そのようににぎわったわけですけれども、会社のいろいろな関係がありますので、減便化はやむを得ない。スカイマークは神戸が基点のようで、神戸を中心にやっていくということですけれども、米子－神戸線は、今まで余り搭乗率がよくなったものですから、それをいかに維持していくか。今度残していく努力は非常に大変だろうと思うのですが、今盛んにラッピングバスとかをやっておられますけれども、そのあたりは取り組みはどうでしょう。
●寺口交通政策課長
委員おっしゃられましたように、現在、米子－神戸線というのは非常に大切な路線だろうと思っております。今回いろいろな御事情もあったと思いますので、半年間の冬ダイヤについてはこういう結果になっておりますけれども、これまで直行便が飛んでいたところは、羽田含め、何とか復活していただくように頑張っていきたいと考えております。米子－神戸線の利用率は、おっしゃられましたように、これまで30％台であったり40％台であったりと、ずっと低いままで来てしまっておりますので、ここの利活用をこれから一層てこ入れしていきたいというふうに考えております。利用促進懇話会という行政と民間が入った利用促進団体がございますので、こういったところのＰＲ活動とか、旅行商品づくりに向けた支援もやっていくようにしておりますし、地元の米子市の観光協会さんなども独自に、神戸の観光コンベンション協会さんなどを訪問され、連携の呼びかけをしたり、企業に対してのＰＲ等をやっております。
神戸市のほうもこの米子－神戸線というのは非常に意識していただいておりまして、12月８日の就航以降、２カ月に１回ぐらいは山陰に市の職員さんや関係団体の方々、地域のマスコミ、企業も積極的に訪問され、利用促進を頑張っておられますので、引き続き、神戸市さんを中心として、行政同士、団体同士で連携しながら、搭乗率を上げていくようにしていきたいというふうに考えております。
○斉木委員
米子－神戸線というのは大事な路線でありますが、一遍なくなると再開が難しいということがあるわけで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、複数の乗り継ぎで神戸になったからといって、そんなに急にはふえないと思います。飛行機はやはり直行が一番便利なわけで、そういう面の取り組みというのは本当に力を入れなければならないという気がしております。
それと、西部地域と大阪のつながりという面から見ると、飛行機に限らず、バスも鉄道もそれぞれ非常に利用促進のために頑張っている。スカイマークが新聞紙上をにぎわせているから、空の便が注目を浴びているけれども、やはりバスと鉄道というのは昔から路線維持のために頑張っているわけで、このあたりもあわせて振興、利用を図るようなことを県もぜひ取り組んでいただきたいと思うのですけれども、部長、どうですか。
●小倉地域振興部長
御意見のとおりでございます。今どちらかというとエアーのほうが注目を浴びていますけれども、鉄道のほうもキャンペーンを打ってみたり、バスについても、何らかの支援措置をといった検討を、我々と事業者の間で常にやっているところでございます。また、ＪＲ、鉄道のほうに関しては、特別寝台列車の話もございますので、いろんなメニューに取り組んでいって、双方がすみ分けができ、また利用率も上がってくるような取り組みを進めていきたいというふうに思っています。
◎内田委員長
よろしいですか。
それでは、その他のほうで何かございませんか。執行部、委員。
○斉木委員
部長、きょうと思うけれども、境港市長さんが北朝鮮の羅津に行かれると新聞で見ました。訪朝が緩和されてから自治体第１号で行かれるということで、非常にインパクトのある行動でもあるし、鳥取県の宣伝になっているのかなという気がしておりますが、羅先地区の羅津港というのは、ＧＴＩの経済特区等を進めていくというようなことで、我々も境港からの航路の関係で非常に関心があるわけです。長年管理組合におられまして、今回の視察はどういうぐあいに見ておられますか。
●小倉地域振興部長
視察の件は置いておきまして、やはり国家間が正常な状態に戻り、例えば中国の東北３省と物流でこの環日本海のエリアが活用されるというのは、我が鳥取県にとっては大きなメリットがあり、前進になることだと思っています。それは物流だけではなくて、人の流れにも寄与していくことだと思っています。先ほど報告がありましたけれども、ＧＴＩといった取り組みがパイプを太くしていくことであり、羅津は中国の特区、自由に使える港ということで、今ああいう形にはなっていますけれども、鉄道も完備され、高速道路も完備され、中国から直結して羅津港に行けるインフラは整ってきていますので、あとは国際情勢。物流、人流だけではなく、いろんな問題のある国家間のことですので、そこはしっかり前に進めていただけたらという個人的な思いはあります。それ以上は怒られます。
○斉木委員
部長の言われるとおり、私もそれぐらいの気持ちは持っておりますので、ぜひこれから中国北東部との交通がしっかりとしたものになって、そこから物流、人、物が動くようになっていけばという期待感を持っておりますので、そういう面で今回の訪朝も大いに期待しております。ありがとうございました。
○澤副委員長
１点だけ。せんだって、常任委員会で札幌市に行きましたとき、映像コンテンツの話を聞きました。特に札幌市のほうがアジア最大の映像コンテンツ市場の香港のフィルマートに出展するに当たって、他の地域にも声をかけてやっているという話を聞きまして、せっかくなので、鳥取県のほうにもそういう話は行っているのでしょうかと聞いたら、それはまだしていないということでしたので、執行部にこちらの紹介をしまして、今後の対応も兼ねて、どうだろうかと投げかけさせていただいておりますが、もし、何か状況がわかればお願いしたい。
●岩﨑観光戦略課長
澤委員からお話を伺って、札幌市のほうで映像コンテンツを紹介するような取り組みをしていましたので、そこの担当の係長さんと打ち合わせをする予定にしています。広報課と観光戦略課と連携しながら、とりあえずお話を伺ったところ、民間のテレビ局が制作した番組を海外に売り出すという取り組みを、国の補助を受けながらやっているようですので、その詳細を伺いながら、鳥取県側のテレビ局等を紹介して、連携を図っていきたいと考えております。
◎内田委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
ないようでしたら、以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後２時27分 閉会
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