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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福間委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
まず、執行部及び監査委員より、順次説明を行っていただきます。
なお、質疑等につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、平成25年度の財政概要、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況について、末永総務部長の説明を求めます。
●末永総務部長
おはようございます。
それでは、平成25年度財政概要説明資料という冊子があろうかと存じますので、よろしくお願いいたします。
１ページをお願いいたします。25年度の一般会計全体の姿でございます。
まず、歳入ですけれども、国の経済対策補正がございまして、それに伴います国庫支出金の増加ですとか、基金事業の実施に伴います繰入金の増加、それから地方法人特別譲与税が増加したというようなことから、歳入につきましては前年に比べまして2.9％増の3,626億6,700万円ということになってございます。
歳出につきましては、災害復旧費の支出が昨年度に比べて減少しておりますが、公共事業の配分額の増加などによりまして、普通建設事業費が大幅に増加をしております。全体としまして、対前年でいいますと3.5％増の3,459億7,900万円となってございます。
総括の表のところで、形式的な収支、歳入歳出差し引き額、（ウ）の欄ですが、そちらが166億8,800万円となっておりますが、翌年度の繰り越し事業に充てる財源として別にあります（エ）を除きました実質収支につきましては、134億2,800万円ということであります。昨年度より８億円余り増ということでございます。単年度収支につきましては、前年度の実質収支の差８億8,600万円のプラスということでございます。
その他のところですけれども、財政調整型基金の残高につきましては、452億2,500万円ということで、前年度末に比べまして若干の増、１億2,100万円の増ということでございます。
地方債の現在高につきましては、臨時財政対策債分が増加しておりますが、その他の残高を減らしておりまして6,647億3,800万円、前年と比べまして１億4,200万円の増ということで、ほぼ横ばいというふうに捉えております。
２ページ目は歳入でございます。項目が多うございますので、主要なところだけ御説明させていただきたいと思いますが、まず、上の表でいきますと、一番上の欄の県税でございます。県税につきましては、前年度に比べまして13億8,200万円の増ということで、プラス3.1％ということでございます。主に申し上げますと、法人の関係税が13億円ほど、それから株式の譲渡割といいまして株の利益に対する課税ですが、これが市況の好況によりましてプラスの４億円ということで、そうしたことが伸びております。
やや下に行きまして、地方交付税でございます。昨年と比べまして７億2,400万円、プラスの0.5％ということになっております。これにつきましては、より地方交付税、現金を財政力の弱い団体にふやしていくというような方式の変更が進んでおりまして、これによりまして地方交付税としてはふえておりますが、一番下の段にあります臨時財政対策債と合わせて計算をしますとマイナスになっております。2.8億円のマイナスということで微減ですけれども、この実質的な地方交付税という意味ではマイナスでございます。交付税の計算上における給与単価の減というものがきいているかというふうに分析しております。
もう少し下がりまして国庫支出金でございますが、前年度に比べまして74億200万円、14.1％の増でございます。先ほど少し申し上げましたが、国の経済対策等によりまして、下の内訳のほうを見ていただきますと、社会資本整備総合交付金ですとか地方の元気臨時交付金など公共事業の関係の支出金がふえているというような状況があります。事業が終わったというような理由で減っているものもありますが、全体としては大きな伸びであるということでございます。
２段下の寄附金のところでありますが、３億300万円の増ということで、前年度と比べまして318％という大きな伸びになっております。御案内のとおり、ふるさと納税が伸びておりまして、4,200万円が３億3,600万円ということで、かなり伸びを見せておるというのが反映されております。
その下の繰入金でございますが、こちらも国の経済対策で過去の経済対策の分も含みますが、そうしたものを使って造成させていただいた基金から取り崩しをして繰り入れをして、それで事業に充てるということをやっておりますので、そうした関係のお金がふえているということでございます。32億4,900万円の増、プラス33.4％でございます。
繰越金につきましては、マイナスの14億300万円、マイナス7.2％となっております。下の内訳に書いております純繰越金というのがありますが、これが減っているというのが理由ですけれども、こうしたものの減ですとか、それから繰り越し事業に伴う財源というものはふえておりますが、差し引きでマイナスということになっております。
一番下の県債でございますが、公共の事業の関係がふえておりますが、前年度の災害対策の関係が大きく減っておりますので、差し引きでいいますとマイナスということになっております。19億6,000万円のマイナス、マイナス3.8％ということであります。あとは臨時財政対策債の減もきいております。
続きまして、３ページをお願いいたします。歳出につきましては、目的別にまずは御説明させていただきます。
２段目の総務費でありますが、プラス46億円余りということで、19.5％の増です。基金造成とか参議院の選挙がありました関係で伸びております。
民生費ですけれども、マイナス13億円ということでありまして、大きくいうと、安心こども基金の造成分が減っているですとか、介護保険の運営負担金事業が減ったというふうな状況がございます。
衛生費につきましてはプラス５億円ということで、4.4％の増ですが、地域医療の再生基金の関係が大きく増の要因となっております。
労働費につきましては、マイナス15億円ということで、マイナス24.2％ですけれども、緊急雇用の関係が若干縮小しておりまして、この減がきいております。
農林水産業費につきましては、プラス29億円、プラス11％ということですが、公共事業が大きく伸びているという状況ですとか、いわゆる緑プロですね、緑の産業再生プロジェクト、それから木質バイオマス、そうした関係もプラスに寄与しております。
商工費につきましては、マイナス18億円ということでございまして、県版の経営革新事業がふえておりますが、地域総合整備資金の貸し付け事業というのが実績がなくてゼロになっておりまして、この金額が大きくきいております。
土木費につきましては、プラス123億円の増ということで、26.5％の増です。公共事業を中心に伸びが見られております。
教育費につきましては、マイナス７億円ということで、マイナス1.1％ですが、山陰道の鳥取西道路の関係の調査事業が大きく伸びていますが、一方で人件費の減ですとか、もろもろの減がきいております。
災害復旧費につきましては、マイナス44億円ということですが、23年度に台風の12号でしたでしょうか、その影響がありまして、24年度も災害復旧はかなり事業していたのですけれど、それが落ちついたということで減となっております。
公債費につきましては、プラス４億円、若干の増ということであります。
４ページは、重複しますので割愛させていただきたいと思いますが、私どもの分析で使っております言葉として、ちょっと表にはございませんが、義務的経費と投資的経費というものがございます。義務的経費としては人件費、扶助費、交際費、これを足したものですが、義務的経費としてはシェアとして44.2％、ちょっと表にありませんで申しわけありません。44.2％で若干の減、マイナス1.8ポイントの減という状況です。それから投資的経費は普通建設事業と災害復旧事業ですけれども、これにつきましては21.9％ということで、プラスの2.5ポイントということになっております。義務的経費が落ちて投資的経費が伸びているというような状況が見られております。
５ページにつきましては、特別会計の歳入歳出決算額の一覧でございます。ごらんをいただければと思いますが、全体としては17億7,900万円の黒字ということでありまして、翌年度の事業に充当させていただきたいと考えております。
最後、６ページにつきまして、県債ですとか基金残高の推移でありますので、またごらんをいただければと存じます。
続きまして、健全化判断比率につきまして御説明させていただきたいと思います。
１枚紙で財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況についてというペーパーが表裏あると思います。ごらんいただきたいと思います。
平成19年度の決算から、こうした指標を公表するということが法律に定めてありまして、報告させていただくものでございます。
確定値ということで御報告させていただきますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字なしということで、これは昨年度と同様でございます。それから実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金等の比率でありますが、12.7％という状況でして、昨年度とほぼ一緒でございます。全国平均よりもかえっていいという数字になっております。それから将来負担比率につきましては108.9％ということで、昨年度の数字から6.2ポイント下がっております。
実質公債費比率につきましては、手元の集計では全国で９番目にいい数字であります。それから将来負担比率につきましては、３番目にいい数字というふうに承知しております。全国に比べて、将来負担比率ですとか公債費の負担についてはいい数字だというふうに言えるかと存じます。それから資金不足比率につきましても、営業収益に対する資金不足の比率ですけれども、資金不足が生じておりませんので、資金不足なしというような状況であります。
先ほど公債費比率の順位を申し上げましたけれども、比較的良好と言えますが、御案内のとおり、歳入構造として交付税が４割を占めるということで、非常に依存型になっておりますので、国の動向によっては悪化が一気に出てくるというような状況もございます。注意深く財政運営する必要がありますし、国の動向も気をつけて見ていかなければいけないというふうに考えております。引き続き持続可能な財政運営を心がけてまいりたいというふうに存じます。
◎福間委員長
次に、平成25年度の一般会計並びに企業会計及び病院事業会計を除く特別会計の決算概要について、三田会計管理者の説明を求めます。
●三田会計管理者
おはようございます。会計管理者です。
お手元に決算概要説明資料、会計管理者と書かれた２枚物の資料があると思いますので、それで御説明いたしますので、よろしくお願いします。
めくっていただきまして、１ページですが、ここに25年度の一般会計と特別会計の決算の概要をまとめたものを書いております。先ほどの財政概要の説明のところでも触れられましたので重複する部分がございますが、一般会計のほうは歳入決算額3,626億6,700万円、歳出決算額が3,459億7,900万円、歳入から歳出を差し引いた額が166億8,800万円となってございます。
一方、特別会計のほうですけれども、これはそこに書いてあります用品調達等集中管理事業特別会計ほか14ということで、県の全部で15の特別会計の決算をまとめたものでございます。
25年度の歳入決算額が1,122億8,300万円、歳出の決算額が1,105億300万円ということで、歳入から歳出を差し引いた額17億8,000万円となってございます。
２ページのほうには、歳計現金の状況をまとめております。
まず、歳計現金の残高についてでございますが、そこの表にありますように、25年度の四半期ごとの歳計現金の平均残高をまとめておりますが、25年度におきましても、歳計現金の残高不足に備えるという観点から、幾つかの基金から前年度並みの繰りかえ運用をさせていただきまして、それを含めた額で歳計現金をそこに書いておりますけれども、その推移をまとめております。25年度を通して、前年度に比べて残高は上方といいますか、残高は高いほうで推移をしているということでございます。
（２）のところには、歳計現金の今度は運用の状況をまとめております。平均預託と書いてある欄ですけれども、25年度は平均の預託額は前年度を上回っておりますが、平均の利率が前年度よりかなり下がったということがございまして、トータルとして利息収入というものは24年度、前年度に比べまして約3,181万円の減というふうになっております。
歳計現金につきましては、引き続き確実で有利な方法で効率的に運用していくということに努めていきたいと考えております。
◎福間委員長
続いて、平成25年度の県営企業会計決算概要について、山田企業局長の説明を求めます。
●山田企業局長
おはようございます。企業局の資料をお願いしたいと思います。
まず、１ページでございますけれども、電気事業会計について説明させていただきます。
まず、収益的収支の収益でございますが、年間の発電量が新規の発電所の運転開始によりまして前年比3.9％の増がございました。16万7,000メガワットアワーの電力量を発電しておりまして、さらにもう一つ、既設発電所の中電との契約単価の改定がございまして、事業収益は3,100万円減で17億3,600万円となりました。一方、事業費用でございますけれども、既設発電所の減価償却費や企業債の支払い利息等の減少によりまして6,200万円の減少となり、この結果、純利益は２億4.500万円となり、全額減債積立金として積み立てることにしております。
また、資本的収入・支出でございますが、収入につきましては、新規発電所の建設に伴いまして企業債の借入金の増がございました。支出につきましては、発電所の建設に伴う工事費の増並びに既存発電所の企業債の償還完了に伴い償還金が減ったことから、差し引き４億2,200万円のマイナスとなっております。このマイナスは内部留保資金等により補塡することとしております。
なお、借入金の状況は（４）の表のとおりでございます。
次に、２ページをお願いしたいと思います。工業用水道事業でございますが、収益は、契約水量が鳥取工水の大口ユーザーの減量によりまして、前年に比べて4.3％の減で日３万6,000トンとなりましたが、退職引当金等の見直しによりまして特別利益の増額により、前年度に比べて6,000万円ふえて４億9,600万円となりました。一方、費用につきましては、日野川の工業用水の漏水対策工事や鳥取地区の償却費がふえたことによりまして、純損失は１億5,800万円となりました。
次に、資本的収入・支出でございますが、収入、支出とも鳥取工業用水施設の完成に伴いまして企業債の収入、建設助成金及び建設改良費ともに減となり、１億8,200万円のマイナスになっておりますが、内部留保資金等により補塡することとしております。
また、借入金等の状況は（４）の表のとおりでございます。
次に、３ページをお願いいたします。埋立事業会計でございますが、主な収益は、新規に長期貸し付けが１件ございましたし、崎津工業団地の一般会計への移管による債務免除により、前年度に比べて34億4,600万円ふえておりまして、35億8,700万円となりました。一方、主な費用につきましては、崎津団地の移管に伴いまして費用加算の発生により34億6,400万円の増額となっておりまして、この結果、純利益は1,900万円となり、全額を利益積立金に積み立てることとしております。
次に、資本的収入・支出でございますが、7,000万円の一般会計借入金を償還を行ったことから差し引き7,000万円のマイナスになっておりますが、内部留保資金等で補塡することとしております。
また、借入金の状況及び分譲の状況は、（４）、（５）の表のとおりでございます。
◎福間委員長
続いて、平成25年度の病院事業会計決算概要について、渡部病院事業管理者の説明を求めます。
●渡部病院事業管理者
それでは、病院局の資料の１ページをお願いいたします。病院事業の決算概要ですけれども、収益的収入及び支出でございます。
上のほうの病院事業収益ですけれども、平成25年度193億8,000万円ということで、前年に比較いたしまして６億8,000万円余りの増加となってございます。主な要因は、入院患者の増あるいは診療単価の増ということでございます。
中ほどに病院事業費用がございます。179億3,000万円余り、前年と比較いたしまして５億1,000万円余り増加いたしております。主な要因といたしましては、患者増に伴います材料費の増あるいは医療体制充実に伴う給与費の増でございます。
下のほうの純損益でございます。14億4,900万円の黒字ということで、前年に比較いたしまして約１億7,000万円改善いたしております。病院事業といたしましては、平成22年度から４年連続の黒字ということになってございます。病院別の内訳ですけれども、中央病院は11億8,600万円の黒字、これは平成14年度から12年連続の黒字ということでございます。厚生病院は２億6,300万円の黒字、厚生病院も平成22年度から４年連続の黒字ということでございます。
この結果、下にあります累積欠損金ですけれども、100億円を切りまして98億7,000万円余りというところまで縮減いたしました。これからも効率的な運営に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。
資本的収入は27億2,000万円余りということで、主に建設改良に充当いたします企業債あるいは補助金の増でございます。
中ほどの資本的支出でございます。31億3,200万円ということで、主なものは下に記載しておりますけれども、中央病院の救命救急センターの整備あるいは厚生病院の電子カルテの更新等でございます。
下の収入から支出を引いた額４億円余りの収支不足となってございますけれども、これにつきましては内部留保資金から補塡いたしてございます。
◎福間委員長
続いて、平成25年度決算審査意見の概要、平成25年度決算にかかわる健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、岡本代表監査委員の説明を求めます。
●岡本代表監査委員
おはようございます。それでは、平成25年度歳入歳出決算審査意見書の概要版をお願いします。
１ページでありますが、歳入歳出決算審査は、一般会計それから15の特別会計を対象として行いました。
審査の結果でございます。一般会計及び各特別会計の決算書並びに附属書類の計数は正確であり、予算の執行等について一部留意改善すべき事項はあるものの、おおむね適正に処理されているものと認められたところであります。
２ページをお願いします。審査の意見であります。
まず、一般会計でございますが、現状につきましては、先ほどの総務部長の説明のとおりでございます。省略させていただきます。
課題、意見のところでございます。県財政の健全化と効率的、機動的な予算執行ということで述べさせていただいております。
まず、県債発行額そのものは減少しておりますし、それから県債残高、これはそのままの県債ベースでいきますと若干減少しているということであります。
３ページをお願いします。財政指標面から見ますと、経常収支比率は0.8ポイント低下、改善。それから公債費負担比率も0.1ポイント低下で、これも改善しているということが言えると思います。先ほどありましたけれども、健全化判断比率においても、実質公債費比率、将来負担比率についても全国上位のものとなっているという状況であります。
こうした中、未来づくり財政誘導目標を掲げての取り組みが成果として着実にあらわれてきているかなというふうには思っております。また、機動的な対応という面でも経済対策、災害対策などが講じられているということで、以上のように、県財政は健全化に向けた取り組みが着実に進行しつつあるものというふうに考えております。しかしながら構造的には、これはやはり自主財源の割合が依然として３割未満であるとか、今後の少子高齢化、人口減少が今課題になっておりますが、そういったことも踏まえると、中長期的には懸念される状況にはあるということでございます。
４ページをお願いします。現在、国の経済対策が進められておりますが、いまだ地方のほうには十分に波及しているとは言えない状況だと思います。
ついては、引き続き健全な県財政の構築に努めるとともに、県政の課題に的確に対応するため、効率的、機動的な予算執行に一層努められたいとしております。
イとして、収入未済額の縮減でございます。
一般会計の収入未済額は24億円余ございますが、減少はしております。そのうち県税が８億8,000万円余、そのうちの個人県民税が７億円強ということで、御案内のとおり個人県民税の税収確保に向けた取り組みとして全市町村と連携されて税務職員相互併任制度であるとか、あと滞納整理等の共同滞納整理、これは成果を上げているというふうに思っております。
税外収入の収入未済は16億円弱ございまして、これも減少しております。これは昨年、全庁的なマニュアルを取り組まれた成果も出てきているのかなというふうには思いますが、それに伴う要領の改正、債権分類などの取り組みがさらに進展していくことが重要だというふうに思います。
部局によっては、やはり債権分離をしても、その後、その資力に応じた臨戸徴収であるとか、そういったところの取り組みが積極的なところ、あるいはそうでないところの差がかなりありますので、そこら辺をうまく全体を推進していくということが必要だと思います。
５ページをお願いします。ついては、県税では市町村関係機関と連携した滞納整理の取り組みを推進するとともに、税外収入では、各部局において改正した要領に基づいた債権回収を推進し、引き続き収入未済額の縮減に努められたいとしております。
ウですが、これまでちょっと意見にはしていませんでしたが、基金から歳計現金への繰りかえ運用の見直しについてということでございます。
これは、基金の繰りかえ運用そのものは、もともと一般会計等の歳計現金の一時的な不足に対応するため資金融通する制度でございます。本県では基金条例で、知事は財政上必要があると認めるときは確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるとされているところでありますが、財政上の必要をどう判断するかということもあるとは思いますけれども、平成25年度については、御案内のとおり８基金から410億円が繰りかえ運用されております。結果ですけれども、不足が生じる状況ではなかったという状況はあります。
もう１点は、書類上、運用期間を定めてということで条例に基づいて定めておられますが、運用終了日には繰り戻しは行われておりません。繰り戻しがされていないのは、ここ数十年を見ますと繰り戻しが行われていないということでございます。ただし、今回も配付されておりますけれども、決算に関する説明書の中にその旨、繰りかえ期間中であるという旨は注記されているところであります。
ちなみに、21年から24年の資金の不足の状況は300億円から100億円ぐらいで、また不足の期間も４カ月とか１カ月、大体１月から３月というときに生じているという状況でございました。
６ページをお願いします。整理してみますと、３点ほどあるのかなと思います。１点は資金需要の関係ですね。これの正確な把握というのはなかなか難しいとは思いますけれども、やはり現状はちょっと乖離しているような状況にあるのかなと思いますので、そこら辺のところは資金上の把握をしながら適宜不足する部分をやっていくという努力は必要なのかなというふうに思います。２番目は、やはり書面上の期限がそれぞれあるわけですが、それと実態と異なるということは、実際の現金はそういうふうになっていないということでありますから、これは正していただければというとこであります。それから３点目が、ここ10数年来というふうに申し上げましたが、そのいわば債権現金、これは一般会計の財布、それから基金の現金は基金の財布というのがあるわけです。それが片方にずっとそのままになっているという状況は、これはスタンスとしても適切ではないのではないかということでございます。
ついては、一時的に資金融通するという繰りかえ運用の本来の趣旨を念頭に資金需要の把握に努め、必要な資金規模及び時期を踏まえた上で繰りかえ運用を行うよう見直されたいとしております。
７ページ、特別会計でございます。15の特別会計のうち８つの特会で収入未済があるということでございます。
こちらについても一般会計と同様に要領に基づいた債権回収を推進し、引き続き収入未済額の縮減に一層努められたいとしております。
８ページをお願いします。基金運用状況審査でございます。
定額の資金を運用しております土地開発基金、それから市町村資金貸付基金、それから美術品取得基金の３基金を対象として行いました。
各基金とも運用面では目的に沿っておおむね適正に運用されているものと認められたところであります。
なお、先ほどの関連ですが、土地開発基金、美術品取得基金については、歳計現金全額が繰りかえ運用されておって、期間満了日には繰り戻しがされていないということでございますので、この辺はちょっと見直ししていただきたいということでございます。
もう１冊、公営企業会計の決算審査意見の概要版のほうをお願いします。
公営企業会計の決算審査は、県営の電気事業、工業用水道事業、埋め立て事業、病院事業の４会計を対象として行いました。
審査の結果でございます。決算の計数は、諸帳簿、証書類、出納取扱金融機関の証明と符合し正確であり、また決算諸表は一部留意改善すべき事項はあるものの、事業の経営成績、財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められたところであります。
２ページをお願いします。審査の意見でございます。
現状につきましては、先ほど企業局長のほうからの説明がありましたので省略させていただきますが、中段のところで、企業局では経営改善計画に23年度から25年度の３年間で取り組まれたところがあります。その結果、電力の供給量の増加とか運転経費の削減などは一定の効果があらわれているというふうに思っております。一方、工業用水道事業については新規需要開拓、これはちょっと苦戦されているかなという状況だと思います。
これらを踏まえ、今、計画では26年から28年の経営プランに取り組まれているということであります。
各事業の状況については省略させていただきます。
４ページをお願いします。課題、意見でございます。
これは今後に向けた期待と懸念というふうなところを３点ほど上げておりますが、１点目であります。アとして、新たなエネルギーを利用した発電の調査研究でございます。今、電力システム改革の動きが非常に活発になってきて、電気事業法が改正、それから28年度からは小売も全面自由化されるという動きもあります。そういった中において、経営プランにおいて洋上風力であるとか地熱とかの新たなエネルギーを利用した発電の導入について調査研究を行うということをされております。非常に我々も期待したいなというふうに思っていますし、それが自給率の向上、それから県内に与える波及効果ということを考えたときに、企業局の役割として先導的に行う、これはあり得る話かなというふうに思います。
ただし、今送電網の容量限界という話がありますから、そこは注視していかなければならないだろうと。ついては、電力システム改革に係る今後の動向を注視しつつ、経営プランに掲げる新たなエネルギーを利用した発電についての調査研究の取り組みを推進されたいとしております。
イとして、工業用水道事業の持続可能な経営の確保でございます。
これも今後のプランに係る話でございますが、経営プランにおいて20社3,500立米の新規需要の掘り起こしをこれは目標として掲げております。我々もぜひそれは取り組んでいただきたいというふうに思っているわけでありますが、現実的な収支見通しの中にそれを含めてきたところで収支が立てられておって、黒字に転換する見込みは平成30年代前半というふうなところが示されております。なかなか現実は工業用水に対する状況は厳しいのではないかというふうに思っております。
企業においては、例えばだんだんとリサイクル技術が向上して使用水量が少なくなって、今の水量を下げてほしいというふうなこともニーズ調査の中では出ているということを考えますと、なかなか目標達成も懸念が拭い切れないところであろうと思います。
とはいえ、公営企業としての役割として工水は今後、これは持続可能なものとしていかなければならない。ついては、工業用水の新規需要の掘り起こしと適切なマネジメントによる経費の削減などに努める一方、今後も厳しい需給状況のまま推移する情勢に鑑み、進捗の状況を検証しつつ、必要に応じ、一般会計からの支援の明確化などを含めた現実的な見通しを示されたいとしております。
ウとして、竹内地区の販売戦略でございます。
境港は、御案内のとおり日本海側拠点港として指定されて、今後物流拠点としての機能が拡充しつつあります。交通網も整備され、空路も新路線が開設されるなど、好条件が整いつつあるというふうに思っております。
こういった中、今注目なのは、竹内南地区の新貨客船ターミナルの国での採択、これによってにぎわいがどう出てくるのか、ここで今、官民挙げての検討がなされておるというふうに思います。ついては、このような状況を踏まえ、竹内地区の今後の利用価値が高まることを見据えて、未分譲地がより効果的に利用されるよう、販売戦略を立てられたいとしております。
もう１冊でございますけれども、平成25年度決算に係る健全化判断比率、資金不足比率審査意見書をお願いします。
はぐっていただきまして、１ページでございます。健全化判断比率審査でございます。
審査の対象は、先ほど総務部長のほうから説明がございました４つの比率を審査いたしました。
審査の結果でございます。健全化判断比率は、適正に作成された算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、正確に算定されているものと認められたところであります。いずれも早期健全化基準未満であったということでございます。（「これ病院はされないのか、病院事業会計」と呼ぶ者あり）
間違えました。失礼しました。前へ戻っていただいて、６ページですね。病院事業会計の現状を掲げております。現状については、病院事業管理者から説明のあった状況ですので、省略させていただきます。
２の課題及び意見でございます。３点ほど上げております。
アとして、医療スタッフの確保でございます。医療スタッフの不足の状況が危惧される状況も見受けられているところであります。特に医師については今後、中央病院は30年の病院の建てかえということがあります。一方、厚生病院では一部不足している診療科があると。それから看護師については中央病院において、これは特に重症病棟などの夜勤の負担が生じているという状況も聞きました。それから、医療技術者については特に薬剤師の不足ですね、これが深刻な状況となっている。採用がなかなか来られない、そういった状況がございます。それと中央病院においては臨床工学士、特に医療機器などが高度化しておりますから、いろんなそういったところが不足していると。
両病院ともそのスタッフの確保に向けた取り組みは勤務環境面、人材募集面でされているというふうに思っております。ついては、これら医療スタッフの確保に向けて引き続き大学とか専門学校など教育機関への働きかけを行うとともに、勤務環境の一層の改善に努められたいとしております。
イとして、厚生病院の厨房の改善でございます。厨房の状況を直接現場のほうで見ました。非常にこれはクックチル方式ということで、食中毒予防ということもあって、事前に調理されたものを加熱調理するということで、効率的だろうということで導入されておりますが、なかなか古くなってきているという状況もあって、使い勝手が非常に悪い状況が生じていたということであります。それと地下１階にあるということから、災害時の機能も心配があると。それで厚生病院のほうでは今、厨房改善案を検討中ということでございます。
８ページをお願いします。ついては、入院患者の回復に不可欠な患者食の安全で安定的な提供に万全を期すため、厨房の改善に向けた取り組みを着実に進められたいとしております。
ウとして、未収金でございます。これは、これまでも意見として上げておりますが、厨房については１億3,000万円余、それから厚生病院は2,200万円のものがあるということでございます。
両病院ともマニュアルの改正にあわせて債権分類などを今取り組まれているところであります。ただ、両病院を比較したときに、厚生病院ではやはり管理監督者が直接臨戸徴収に出向くなどの取り組みがありますが、中央病院ではそれがないという状況でございます。臨戸徴収は、これは債権者として債務者の状況を知るという意味でも、また徴収だけでなくて実際にその資力の状況に応じて分納であるとか延納であるとか、そういう対応もできますので、費用対効果ということもありますが、進めていただきたいなということでございます。ついては、両病院とも早期に未収金の債権分類を行い、各区分に応じて効率的な徴収に努められたいとしております。また、未納者の状況把握を行う上で臨戸徴収は意味があるため、中央病院においては取り組みを進められたいとしております。失礼しました。
そうしますと、もう１冊の健全化判断比率……。
◎福間委員長
岡本代表、もうちょっとテンポを速めてくれますか。簡潔に。
●岡本代表監査委員
はい。
５ページをお願いします。資金不足比率でございます。審査の対象は７つの公営企業を対象として行ったところであります。
第４として、審査の結果でございます。審査に付された資金不足比率は、算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、正確に算定されているものと認められました。いずれの公営企業も資金不足はなく、経営健全化基準未満であったということでございます。
◎福間委員長
ありがとうございました。
続いて、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく議会への報告の概要についてですが、既に各分科会で部局ごとに説明を受けていますので、県全体の概要について、伊澤行財政改革局長の説明を求めます。
●伊澤行財政改革局長
おはようございます。それでは、私のほうからは、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づきまして御報告させていただきます事項につきまして、県全体の概要を御説明させていただきます。
お手元の資料１ページをごらんいただきたいと思います。このページには要点をまとめて記載しておりますので、ここをごらんいただきながら御説明いたします。
まず、昨年度、平成25年度のい債権回収計画の達成状況についてでございます。まず、税外未収金の総額の推移でございますが、１ページ中ほどに集計表を掲げておりますので、ごらんいただきます。その合計欄に書いておるとおりでございますが、24年度末の未収金の総額は26億9,500万円余となっておりました。これが、その同じ欄の一番右側でございますが、25年度末には25億3,600万円余となっておりまして、差し引き１億5,800万円余の減少という状況になってございます。
25年度の債権回収計画におきましては、同じ一覧表の中ほどの欄、計画的回収債権の欄に記載しているところでございますが、回収目標額を２億4,300万円余としておりまして、回収に取り組んだところでございます。そのうち２億3,600万円余の回収を行いまして、目標額に対します達成率は97％となってございます。
なお、先ほど申し上げました回収目標額は、表の欄外に掲げておりますとおり、布勢の運動公園の陸上トラックの改修に伴います賠償金の債権額が和解によりまして減額になったものを加味した後の数字が実数として掲げている数字となっております。
次に、今年度、26年度の債権回収計画でございますが、そのさらに右側の数字になります。債権総額のうち計画的に回収に取り組む債権といたしまして15億4,200万円余を分類いたしまして、そのうち１億5,500万円余を目標額として回収に取り組むことといたしております。
おはぐりいただきまして、２ページ、これは25年度の債権回収計画の達成状況の部局別一覧、そして３ページは26年度の債権回収計画の部局別の状況、さらに４ページは、条例の規定に基づきまして個別の回収状況を報告することとされております１件7,000万円以上の債権の一覧でございます。これらにつきましては、いずれも既に各分科会におきまして各担当所管部局から個別の状況を御説明させていただいているところでございますので、説明は省略させていただきます。
◎福間委員長
最後に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてであります。このことについては、本年３月19日の全体会において説明されております。変更箇所を中心に説明をお願いしたいと思います。
なお、本日は口頭指摘事項については、お手元に配付をしております報告書をもってかえることとして省略し、文書指摘についてのみ対応状況を聴取することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、さよう決定いたします。
それでは、まず文書指摘事項に対する対応状況について執行部の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
まず、岡﨑未来づくり推進局長から順次説明をお願いいたします。
●岡﨑未来づくり推進局長
では、文書指摘の冊子をお手元にお願いします。
１ページ、未来づくり推進局の指摘があります。内容は、ＮＰＯ、住民団体等が行う活動、これが今後とも自立して継続的に活動できるようにというふうなことで、資金面あるいは資金面に限らず柔軟な支援をお願いしたいというような指摘であります。本年３月に説明させていただきましたものに時点修正を加えたということで、その大筋は変わっておりません。
上段のものにつきましては、鳥取力創造運動支援補助金の22年度創設以来の充実のものを上げております。26年度にはステップアップ型を創設しました。
下段ですが、これが資金面に限らずの支援ということでして、26年１月に一般財団法人とっとり県民活動活性化センターを立ち上げまして、常勤４名、非常勤１名の５名体制で活動しております。前半は相談あるいは団体への訪問活動を重点的にやっておりました。現在はネットワークの構築とか人材育成、養成のための講習会などをやっておりまして、具体的な内容はここに記載のとおりです。
◎福間委員長
続いて、２番、河北省との交流について及び３番の米子－ソウル便の現状と今後の見通しについて、森谷文化観光スポーツ局長、お願いいたします。
●森谷文化観光スポーツ局長
それでは、２ページをお開きいただきたいと思います。
まず、河北省との交流についてでございます。指摘の内容でございますけれども、目的意識をしっかり持った国際交流を行うべきであり、交流事業のあり方について検討すべきという御指摘をいただきました。
現在の対応並びに今後の対応の考え方でございますけれども、河北省との交流、これは昭和61年から始まっております。鳥取県にとりましても27年間という非常に歴史のある交流ということで、この交流を今後とも大切に育んでいきたいと考えておるところでございます。
近年では、特に両地域にとって具体的なメリットのある交流への進化を図るべく文化あるいはスポーツ交流など、背景や目的をより明確にしながら交流を進めております。
また、今後、特に本県ではインバウンド、海外からの誘客ということを考えておりますけれども、中国からの観光客誘致も進めていきたいと考えておるところでございまして、友好関係がもたらす実益は少なくないと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも目的意識をしっかり持って成果も検証しながら実のある交流を進めていきたいと思っております。
はぐっていただきまして、３点目、３ページでございます。米子－ソウル便の現状と今後の見通しということで、ソウル便の自立に向けた施策にシフトすべきであり、また今回の補助の区切りである平成26年度末をもってアシアナ航空への補助を見直すべきという御指摘でございました。
米子－ソウル便につきましては、日韓関係が厳しい情勢の中でもあり、さらには４月のセウォル号事故ということもありまして、５月には搭乗率38.9％といったような低い搭乗率になったところであります。その後、６月、７月、８月と55％あるいは57％ということで、搭乗率も改善が進んできておるところでございます。
特に搭乗者の中で韓国人を初めとした外国人観光客、これが非常に増加傾向にありまして、当然外国からのお客様ということで宿泊を伴いますので、今後ともこのインバウンド、外国人の割合を伸ばす方向で路線の利用増進を図っていくこととしております。
韓国で非常に人気のある女子旅であるとか、あるいはケーブルテレビを通じた商品ですね、そういったものに努めて旅行商品を企画・造成していただく、あるいは韓国とタイアップしてタイから誘客促進を図るという、いわゆるトライアングルゾーンといったような形でファムツアーも既に実施していただいたところであり、今後そのタイからの旅行商品造成も進めているところでございます。
今後、また仁川経由で第三国、例えばベトナムであるとかそういったところに出国する、そういった旅行商品もつくっておりますので、さらなる利用促進につなげていきたいと思っております。
いずれにしましても、特に27年度、新年度予算というのが債務負担が新たに設定する年になりますので、アシアナ航空と慎重に協議しながら、当該路線の自立化に向けた支援のあり方の検討も含めまして、必要かつ有効な対策を講じていきたいと思っております。
◎福間委員長
続いて、４番、精神保健福祉センターについて及び５番、皆成学園について、松田福祉保健部長の説明を求めます。
●松田福祉保健部長
それでは、４ページをお願いいたします。
まず、精神保健福祉センターにつきまして、保健師など保健、医療の知識を持ったスタッフの充実を図るべきである、あるいは施設のあり方についても検討すべきというふうな御意見を頂戴いたしております。
精神保健福祉センターにつきましては、常勤医師は所長１名でございまして、そのほか精神保健福祉士、心理判定士、保健師などの専門職によって運営しております。だんだんとその相談件数もふえてまいっているところではございますけれども、まず他医療機関との人的交流につきましては、精神科の医師等の不足もございまして、これにつきましてはなかなか実現できないというふうなこともありました。そういうふうなことも受けまして、センターのほうでは専門職の職員のスキルアップということを具体的に取り組みまして、相談に応じる医師の件数を専門職のほうで担うなどというふうなことで、医師の負担を少しずつ軽減しながら所全体のスキルアップ、全体の相談のスキルアップを進めているところでございます。
また、使わなくなった調理実習施設とか多目的実習室でございますけれども、それも十分に整理し、現在も相談室として使わせていただいております。相談者が不快にならないような配慮をしながら、相談の機密ということもございますので、それをそれぞれ活用させていただきながら相談業務に当たっているところでございます。
今後とも所の空きスペースなどを活用しながら、相談業務を進めてまいりたい、有効活用してまいりたいというふうに考えております。
５ページ目をお願いいたします。皆成学園につきましてでございますが、ニーズに合うような個室を充実するなど環境の整備が必要、あるいは家庭問題で入所している児童が退所後に入所する各施設等の拡充支援を検討するというふうな御意見を頂戴いたしました。
皆成学園では、知的障害の子供たちと同時に発達障害の子供たち、処遇困難な子供たちが多くなっているという現状があります。御意見を受けまして、児童の特性等に合わせた居室整備を含めた施設全体のあり方について、26年度末をめどに今検討しているところでございます。それに伴いまして、どのような部屋が必要かということにつきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。１人部屋で処遇が必要な子、あるいは２人、３人部屋で必要というふうな子の特性がございますので、それらの子供たちに合った施設の充実ができればというふうに考えております。また、平成25年度につきましては、18歳に到達しました子供たちの地域移行が10人進みました。自宅等に帰った子供たちが５人、グループホームへが５人、それぞれ障害者の作業所などに就職をしながら地域で取り組みを進めているところでございます。
今後とも希望に沿った移行、あるいは地域と連携をしながら、それらの移行が進むように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◎福間委員長
続いて、６番、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業について及び７番、６次産業化・農商工連携における各部局・関係機関の連携について、岸田農林水産部長、お願いいたします。
●岸田農林水産部長
それでは、６ページをお願いいたします。
まず、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。
農業、木材産業、漁業それぞれの分野でより着実に就業できるよう改善を図るべきという御指摘でございます。
まず、農業分野でございますが、本年度、平成26年度から住宅・通勤手当の復活並びに農家の後継者の親元就農での研修に新たな支援事業を創設しているところでございます。
木材産業分野におきましては、今年度から新設しました３カ月間のトライアル雇用研修によりまして、定着率のさらなる向上を図っていきたいというふうに考えております。
漁業分野につきましては、研修生の技術習熟度を確認するために定期的に漁協や指導者、県、市町村で確認会議を開催いたしまして、現在研修の見直し作業を行っているところであります。また、漁業活動相談員が日々の浜回り等の際に研修生の訪問機会をふやす等の対策をして、より一層着実な就業を目指していきたいというふうに考えております。
７番、６次産業化・農商工連携における連携についてということでございます。
東・中・西のこらぼネットにおいて、福祉関係施設等関係者も含めた検討が図られるべきという御指摘でございます。
本年７月に県の福祉関係施設の地元食材の利用状況について調査いたしました。県産の使用割合が53％ということで、学校給食の71％に比べてはまだ低い状況であります。あわせて福祉施設で使用したい食材なり加工品でありますとか安定供給に向けての課題等も聞き取っております。これらの情報を福祉保健部と連携いたしまして、福祉施設関係者も含めて、東・中・西のこらぼネットで検討して福祉施設、加工業者等に提案並びにマッチングを進めていきたいというふうに考えております。
◎福間委員長
続いて、８番、未収金対策について及び９番、療養環境等の改善について、渡部病院事業管理者に説明を求めます。
●渡部病院事業管理者
８ページをお願いいたします。未収金対策でございます。
未収金の回収を進めるために債権分類の作業を進めて未収金残高の縮減を図ること、特に中央病院においては臨戸徴収など積極的な対策が必要という御指摘をいただいてございます。
対応ですけれども、ことしの６月に債権分類基準表を作成いたしました。この基準に基づきまして、中央病院でも臨戸徴収を始めてございます。
また、未収金の発生防止のために医療費計算の業務を中央病院におきましてはことしの３月から、厚生病院におきましては４月からですけれども、土日、祝日も実施するということにいたしました。加えまして、中央病院におきましては未収金徴収担当の非常勤職員を増員いたしました。これからも一層の未収金対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、９ページ、療養環境等の改善についてでございます。
厚生病院について、病室の面積の問題あるいは医療ガスアウトレットの問題、照明の問題あるいは厨房の拡張の問題、こういった御指摘をいただきました。あわせまして中央病院の建てかえ整備に当たっては、災害時でも機能できるかしっかり検討しなさいということで御指摘をいただいたところでございます。
対応ですけれども、厚生病院の医療ガスのアウトレット、これにつきましては今年度、来年度で工事をするということで、現在工事中でございます。
また、照明については改修いたしました。
また、厨房につきましては、昨年度11月補正で調査費を計上いたしておりまして、現在検討を進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、施設全体が狭隘なことが根本の問題となってございますので、中長期的な整備のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
また、中央病院の建てかえ整備につきましては、複合災害に対応した建てかえ基本計画を策定いたしまして、先般設計業者を選定したところでございます。
◎福間委員長
それでは、最後になりますけれども、10番、今後の県立高等学校改革のあり方について及び11番、今後の県立博物館のあり方について、山本教育長に説明を求めたいと思います。
●山本教育長
それでは、資料の10ページをお願いいたします。今後の県立高等学校改革のあり方についてという御指摘いただいております。特に郡部の生徒減少が深刻な中、地域と一体となって魅力向上と特色ある学校づくりを進めるべきということでございます。
昨年度、今年度も引き続きでございますが、リーディングケースといたしまして、日野郡にあります日野高校を中心に検討を進めてきておりまして、今年度は地元３町が合同で魅力アップコーディネーターをこの９月から雇用していただいておりまして、引き続き魅力化に取り組んでいくことといたしております。この中で地域資源の有効活用をした教育でありますとか６次産業化に向けた体験学習でありますとか、そういったところの教育内容を取り入れながら魅力アップを図っていく予定でございます。同時進行で、岩美高校でありますとか智頭農林につきましても、同じく地域と学校が一体となって検討を進めているところでございます。
また先般、これはちょっと時点修正が最近の状況になっていないのですけれども、９月の29日に教育審議会の答申をいただいたところでございまして、この答申の中でも地域と連携しながら学校の魅力や特色づくりを行っていくことが必要という内容が盛り込まれております。引き続き教育委員会といたしましても、他県の先進事例等も参考にしながら、地域と連携した取り組みを一層推進することによりまして魅力と活力にあふれる特色ある学校づくりに努めていきたいというふうに考えております。
11番の今後の県立博物館のあり方につきましては、本年度当初予算におきまして博物館の現状・課題の検討を行う委員会の経費を計上いたし、既に２度委員会を開催しておりまして、点検の部分は既に終了し、今課題を整理中でございます。検討委員会での検討を着実に進めていき、年度末までに整理を行いたいというふうに考えております。また、同時進行で、現在の建物を今後も保全して使用していくという場合に向けた劣化状況等の調査を実施しているところでございます。
◎福間委員長
以上で執行部及び代表監査委員の説明が終了いたしました。
ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はありますか。
○山口委員
ちょっと総務部長にです。この基金の造成ですけれども、景気対策で何か国から基金を造成しなさいということが一つありますし、財政運営の弾力化を図るということで県独自で積立金を積み立てておられます。今、監査のほうからちょっと指摘があったように、これは非常に即応体制でやりやすいということだけれども、かなり基金残高が使用されていないと、こういうことがありますので、この基金の造成について弾力的に運用すると、こういうこともいいかもわかりません。その基金の造成の推移とか、たしか国の経済対策にも基金をと、こういう形もあったのです。国からのやつはもう全部返納したから、残高について現状はどういう形になっているのですか。
●末永総務部長
基金のことについてお尋ねいただきました。
国の経済対策で積むようにということで来た基金につきましては、基本的に２～３年の間に事業に使うということになりますので、景気対策としてぼんと国のほうでは予算を出しますが、地方のほうでは２～３年あるいはもうちょっと長期になるかもしれませんが、そういう形で使うために、一旦いただいて基金に積み立てて、それを取り崩しながら何年かかけて使うというようなことをやっております。
一応範囲は決まっているのですけれども、非常にそれが特定の事業の地域の課題に対して適切に対応するために、大変重宝させていただいているという状況があります。
ただ、そこはもう使い道が決まった基金ですので、ある程度その資金の運用という面につきましてもそれほど長期のことはできませんし、基本的には現金預金で持っておくというような状況だと思います。
一方で、県のほうで黒字を基金として積んでおくというような形での財政調整型の基金につきましては一定程度残高を保っておかなければいけないという状況がありますので、運用についても繰りかえ運用などをさせていただいているところではあります。監査委員の御指摘もございましたので、運用については、済みません、会計管理者のほうでされているのですけれども、私の立場でも必要な改善に努めたいとは考えているところでございます。
○山口委員
国の経済対策でかなり基金を造成したところがありますけれども、これはほとんどもう償還は済んでおるのかな。経済のほうが切ってある。
●末永総務部長
詳しいことはまた資料で提出させていただければと思いますが、かいつまんで申し上げますと、例えば緑の産業再生プロジェクト基金というのがございました。これにつきましては、25年度末で63億円ほど、まだ残高がございます。これを26年度でもまた事業に使わせていただいておりますが、そうしたことで使っていかなければいけないというふうに思っております。
地域の元気公共投資臨時基金というものも経済対策で公共事業の地方負担分に充てるということでいただいております。これにつきましても30億円ほど、まだ残高がございますので、それは有効に活用していきたいということでございます。基金の状況につきましては、また一覧表の形で提出をさせていただければと思います。
○山口委員
有利な財源が経済対策であったわけですが、これは有効的に期限内に使うことが私は必要ではないかと思いますけれども、これは使えるのかな。それと地方の負担率もそれに対して。
●末永総務部長
緑の再生プロジェクト基金につきましては、別途公共事業のほうでより有利な補助制度というのもあったりしまして、そちらとの兼ね合いを考えながら、できるだけ県にとって有利なお金の使い方をしなければいけないというのはおっしゃるとおりであります。そこはしっかり見ながらやっていきたいと思います。使い切れるのかということですけれども、そこは事業を開拓して、せっかくあるお金ですので、期限内に使えないと国にお返しするというような話も出てきますので、しっかり掘り起こしをしながらやっていきたいというふうに考えております。
○稲田委員
今の山口委員の話に関連して、この監査委員の概要版の５ページですけれども、要するに基金からの歳計現金への繰り戻しの件です。
確かに基金条例ではこれの活用も考えてあるわけですが、あわせてその基金の処分権というものも知事にあるわけです。そういった面からいくと、その次の６ページのところが私は一つ問題だというのは、その繰り戻しをしなければならないということはよくわかるわけですが、その繰り戻し額をいわゆる資金運用していく、だからきちんと戻さなければならないのですよという趣旨だろうと思うのですね。基金の性質を考えてみますと、財政調整基金であるとか減債基金であるとか、言ってみれば家庭でいえばへそくりのようなものなわけですよね。ですから、そういった基金まで全部繰り戻しをきちんとしなさいというところは少し硬直にすぎるのではないか。他の基金においてはもちろん、きちんと繰り戻しはすべきだろうと私は思うのです。こういう財政の調整型の基金については、余りこれを強く求めて繰り戻しを縛っていく、それが指摘に上がっていくというのはどうなのかな。やはり財政調整型の基金とそれ以外の目的型の基金というものを区別をして繰り戻しをすべきではないか、そこのところを区分けした指摘があってしかるべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
●岡本代表監査委員
お答えします。今回、我々が問題認識を持ったのは、繰りかえ運用の中で、できる規定はありますけれども、基本的に基金としての管理はどうなのというところがありました。要するに基金として、本来であればその基金の目的に従って財政調整は財政調整の目的がありますから、そこで黒字の状態であれば債権運用するとか有利な運用ができるのではないかということが基本的にあるわけです。やむを得ず歳計現金が不足すると、不測の事態に備えるために繰りかえ運用するというのが筋だろうと。そうなれば、ちょっと最近の状況を見たときに、不足が生じない状況の中で、もうそれが定額みたいな形でこれまでずっと歳計現金のほうに行ったままになっているわけですね。だから、それはちょっとまずいのではないかなということから、基本的にやはりどこかの段階で出し入れはあって当然あるべきだろうということでございます。
ですから、繰り戻すということについて、これは内部のやりとりでありますから、そう労力がかかる話ではないので、そこは臨機応変にやられていいのではないかなということが根っこの部分ではあります。
それとやはりこの資金を扱う立場として考えたときに、文書のやりとりで実態が伴っていないというのは、やはりある意味、もう文書だけやればいいみたいな感じで我々はちょっと受けとめたものですから、そこは基金の適正管理という概念をやはり意識としてもう少し持たれるべきだろうというのが趣旨でございます。
○稲田委員
いや、そうすると代表監査委員、今までずっと繰りかえの運用期間が過ぎても戻されていないということについて、今がその指摘をする時期だと。指摘をしたほうがいいのだと、今のほうがいいのだという判断だと、そういうぐあいに解釈していいわけですね。
●岡本代表監査委員
監査の中で、これを見直ししたときに、やはりこれは直すべきだろうと、繰り戻しのシステムというのはどこかで捉えるべきだろうというふうに我々はちょっと判断したものですから、今回意見にさせていただいたということでございます。
○稲田委員
最後に。私はそこがやはりちょっと硬直にすぎるような気がするのですね。他の基金はそれはそれで構わないのです。今おっしゃるとおりだと思います。ただ、やはりこの財政調整基金、減債基金というものの本来的な性質から考えると、余りこの部分にだけは硬直に考えないほうがいいのではないかなというように私は思います。これは要望として話をしておきます。
○伊藤（保）委員
２点。まず、ふるさと納税なのですけれども、３億3,600万円入っているのですけれども、返戻金と、お土産のお返し等をやるのだけれども、実質どれだけの収入になったのか。
それともう１点は、工水の関係なのですけれども、社会情勢がどんどんどんどん変わってきて、水を使う企業が極めて少なくなってきたという状況の中で、本当に将来的に見通しとしてこの工業用水がやっていけるのか、殿ダム等での配水もふやしたのだけれども、本当にこのままいけるのかという見通しを少し何か努力すれば何とかなるようなこととか、監査委員は最終的には必要に応じて一般会計から支援をするとか、何かすごくお茶を濁したような感じで指摘がされているのだけれども、これについて工水の関係と監査の立場と改めてちょっと意見を聞きたいと思います。
◎福間委員長
それは全部監査委員に質問ですか。
○伊藤（保）委員
いや、企業局長に見通し、どう思っているのか、本当の素直なところを聞きたいし、それから監査委員も、指摘として一般会計からの支援も明確化を含めた現実的な何かを書いているのだけれども、もう少し監査から見た工水の感じを報告してほしいと思います。
◎福間委員長
それでは答弁をお願いいたします。
●山田企業局長
確かに委員おっしゃるとおりに、工業用水は非常に減量になってきております。大口ユーザーからの減量とかがございまして大幅な減量もございます。今の見通しといたしましては、26年度末で約26億円の累積欠損金がありますけれども、これにつきましては今後、減価償却費や企業債に係る支払い利息などの費用が低減されてきますし、一層営業に努めてまいりたいと思います。現に竹内団地におきましては、新しいユーザーが今後出てまいりますので、営業に努力してまいりたいと思います。そういうことをある程度整理して総合的に考えますと、35年程度には経常収益が単年度資金収支ともに黒字に転換していくということで、長期的には欠損金の解消が図られるということで見込んでおります。
●末永総務部長
ふるさと納税の件でございますが、先ほど申しましたように、寄附金としては３億3,600万円ほどいただいております。このうちお礼の品を購入するための経費ですとかパンフレットをつくったりとか、そうした経費が１億3,500万円ほどかかっております。純の収入額といいますか差し引きしますと、ちょうど２億円ぐらいでございます。率でいいますと、いただいたお金の６割ぐらいを県としての収入ということで考えております。
昨年度より今年度は少しお礼の品のレベルを下げるというとあれですけれども、寄附額に見合うお礼の品のバランスというのですかね、そこをちょっと見直しさせていただいて、少し節度ある対応ということでさせていただいております。若干この６割というのが上がるかなと、県の収入割合がふえるかなというふうには考えておりますのと、済みません、もう１点。県の負担額以上のものをパートナー企業さんに上乗せしていただいてお礼の品を贈っていただいておりますので、寄附者の方にはよりお得感があると。県が出しているよりお得感があるというようなこともやっているということを申し上げます。
◎福間委員長
監査委員はいいですか。
○伊藤（保）委員
はい、いいです。工水の関係で、日野川はいいのですけれども、その鳥取の工水。これをどうするかということが極めて心配なところがあるのだけれども、鳥取の工水の利用の見通しについて、企業局長、ちょっともう一度、どうするのか。
●山田企業局長
鳥取工水は先ほど言いましたように、例えば新規に中央病院、市立病院とかそういう新しいユーザーも入っていただいておりまして、営業に努めていくしかないかなと思っております。それで工業用水につきましては、非常に企業さんにとっては大事なものですから、26年におきましても渇水時に例えば水が足らなくなったりして緊急的に応援してあげたりしておりますし、我々としても必要な工業用水だと思っておりますので、今後とも営業に努力していきたいと思っております。
○市谷委員
ちょっと繰り返しになって悪いのですけれども、監査委員会の５ページの分で、基金の繰りかえ運用をされたけれども戻っていないという話の続きなのですけれども、そうすると、ちょっと私も稲田委員と一緒で硬直的に何か運用すべきではないというふうに思っているのですけれども、ただ……（発言する者あり）いいのですよね。この基金残高がこれだけありますというのがあるのですけれども、そうするとこの基金残高の実態というのがどうなってしまうのかなと。返してしまうと。繰りかえで借りている分を戻すと。（発言する者あり）ああ、戻した実態がこれですか。
そうしたら済みません、もう一つは、繰りかえ運用していたのは一部、土地開発基金と美術取得の基金だと言われたのですけれども、それ以外にどういうものが出されたまま戻っていないという状態なのかを教えてください。
それとあと２つです。病院のほうなのですけれども、これは監査委員の指摘の７ページなのです。中央病院の重症病棟の人員確保が困難だということが書いてあるのですけれども、これからこの重症病棟の７対１看護というのが全体としては半減されるという状況の中で、恐らく中央病院がこの重症病棟の部分は相当担っていかないといけないということが出てくるのではないかなと。その際にいろんな後方病院との連携だとかスタッフの確保というのは、どういう見通しを持っておられるのかを教えてください。
最後ですけれども、この決算審査特別委員会の指摘事項のソウル便の分ですが、その仁川空港経由の第三国への日本人旅行者が徐々に伸びてきている。これは日本人一般の話で書いてあるのですけれども、要は鳥取を経由してそちらの第三国へ行かれるという人がなければ需要が伸びないのです。そのことについては、どの程度把握しておられるのか。日本全体の話ではなくて鳥取経由で、ここを経由していく人がそれなりになければ、便そのものの維持というものが難しいと思うのですけれども、その辺の需要をどう把握しておられるのか、教えてください。
◎福間委員長
３点。それでは、まず基金について。
●三田会計管理者
まず最初の、どういった基金から繰りかえ運用をしているかというお尋ねのところですけれども、一番大きなのは減債基金です。８基金を全て申し上げましょうか。８基金あります。そのうち一番額の多いのが減債基金ですね。その次が県立公共施設等建設基金、それから小さいほうでは、委員おっしゃいましたように美術品取得基金、こういうものもあります。合わせて８基金からということです。
●渡部病院事業管理者
中央病院の重症病床の関係でお尋ねいただきました。現在の状況を申し上げますと、看護師の育休が大体30名ぐらいおります。現実的にそこの人数が不足するという形になってございます。ただし、今年度採用試験をしまして、この欠員が埋まるような状況になっております。辞退される方もありますので最終は確定しておりませんけれども、かなりの部分で確保できるのではないかと思っております。
また、後方病院との関係なのですけれども、現在院長のほうが東部地区の各病院を回らせていただいております。やはり役割分担をしっかりしていくということもありますので、これからもしっかり連携を図ってまいりたいと思っております。
◎福間委員長
３点目、ソウル便について。
●森谷文化観光スポーツ局長
米子発仁川経由の第三国といったお話でございますけれども、具体的には例えば東南アジアですね、タイ、ベトナム、フィリピンあるいは香港、さらには欧米ということでアメリカであり、あるいはオーストラリアであり、そういった旅行商品が造成されております。
例えば昨年と比較いたしまして、シンガポール行きの場合を例にとりますと、昨年より22名ぐらいふえてのトータル44人、これはことしの上半期でございますけれども、そういった数字が積み上がっております。あるいはタイのバンコク行きですけれども、昨年の同期と比較いたしまして13名増の97人ということで、もともと少しベースが少ないのですけれども、人数的には増加しておるといった数字を把握しております。
○砂場委員
今の基金の問題なのですけれども、土地開発基金と美術取得基金の決算書を見ると、現金区分では現金が計上されているだけですよね。期首と期末が同額で、これは全額繰り出されているとすると、この２つの基金が存在しなければいけない意味というのはどこにあるのでしょうか。ただ、こういう目的を持って将来的に土地を買うよと、それから美術品を買うよという形で貯金を持っていますよ、実際の運用はもう繰り越しに入れるためだけの基金などというのは目的性も何もなくなっていると思うのです。それだったらもう逆に、基金の性質に応じて、目的型基金というのは必要な間だけ積みとめて、終わったら解散するというのがルールではないですか。やはりそれはおかしい。それが何年も続くということはちょっと疑問に感じるのですけれども、どういうふうにお考えか。
もう１点は、7,000万円以上の債権回収の状況の中に出てくる会社の中小企業の皆さんからの分ですけれども、これは詳細を見ると３社とも、もう30年近くずっと努力をされていながら回収がされていなくて、しかも、そのほとんどの会社が倒産されたりなくなられたりする状況にあるので、今後もこういう形で引き続き継続するというふうに書かれているのだけれども、本当にそれは回収ができるのかどうか。もし中小企業の皆さんであったら早い段階で企業再生とかそういう形に持っていってあげないと、何だか同じことがずっと続いていても問題は解決しないと思うのですけれども、将来的にどうやろうとされているのか。２点お聞かせください。
●末永総務部長
基金の部分については総務部からお答えいたします。土地開発基金の運用先が現金であるので存在意義がないのではないかというようなお尋ねだったかと思います。
土地開発基金につきましては、必要な土地の購入が出てくるときに備えるための基金でありまして、最近ないのですけれども、実際その土地の購入案件が出てくれば、それに対応するための基金というふうな位置づけ、条例上もそうなっております。
最近、公共事業で土地を先行取得するというのが、なかなかもう出てきておりませんので、この基金をどうしようかという議論は内部でもしております。当初予算だったと思いますが、ある程度取り崩しさせていただいて、今年度予算だったと思いますが、当初予算の財源として使わせていただくという操作もさせていただいておりまして、規模は縮小はしているのですが、ただ何かあるときにいけませんので、一定規模は確保しておきたいということで現状にあるというふうに御理解いただきたいと思います。
どんな資金運用をするのかというのは、できるだけ有利な方法で資金運用しなければいけないということだと思いますが、今の場合ですと、歳計現金として使わせていただいているというような状況でありますので、御理解いただきたいと思います。
●山本教育長
美術品の取得基金についてお答えいたします。土地開発基金と似たような状況はあるのですけれども、美術品の取得もある物件が出てきたときに、それが収集方針に沿った品物であった場合、例えば前田寛治の絵がどこかの画商で売り出しになったというときに、予算を待って対応しているとその絵が取得できないというおそれが出てまいります。そうした場合に、一定の手続は踏むわけでございますが、機動的にそうした美術品を収集するというときにこの基金が非常に効果があるということで、実際に美術品を取得した場合には、そのものを年度末に補正予算で計上して、また基金にその分を現金として繰り戻すというようなやり方をとりながら、適宜その美術品の効果的な取得に使わせていただいてるという状況でございます。
●岡村商工労働部長
商工案件は３件上がっておりますけれども、今現在でも主債務者及び連帯保証人がおられまして、返済に協力をいただいていますというか求めに応じていただいていますので、引き続き継続して債権回収に努めていくということにいたしております。
○砂場委員
土地開発基金がもともとできた、土地開発公社等との同じようなやり方をしたのは、土地の代金が非常に上がっているという時代背景があった中で出てきた考え方で、土地が上がるから早いところ先行取得しましょうよというのがもともとの考え方だったと思うのですね。ところが、今ずっと土地の値段はむしろ下がり続けている中で、その土地開発基金という目的性が今も生きているのかということなのです。
それと美術品については過去、これは去年も使っていなかったのではないですかね。ずっと使っていないのですね、このごろ。大丈夫ですか。どうですか。
◎福間委員長
では、それ２点。
●末永総務部長
土地開発基金の政策目的につきましては、委員御指摘のとおりであります。実際予算を組んだり、あるいはそういうことをしている間にどんどん土地の値段が上がっていくというような状況がありますので、それに備えて先行取得をするというための基金であるというのはおっしゃるとおりです。そういう意味では重要性の位置づけというのは下がってきているというのはおっしゃるとおりですし、私もそう思いますが、ではすぐに廃止してしまうというのがいいのかどうかというのは少し検討したいということです。先ほども言いましたけれども、残高をたくさんとっておく必要は少なくともないということで、少し削減をさせていただいて、当該年度で財政運営に使わせていただいたというような現状でございます。
●山本教育長
ちょっと手元に資料がありませんので正確なことではございませんが、毎年2,000万円程度、この基金を崩して美術品を取得して、また年度末にその部分を繰り戻しているという状況でございます。
○錦織委員
私からは１点ですけれども、指摘事項の中で精神保健福祉センターについて、先ほどの福祉保健部長のお話ですと本当に結局何もされないのだなということで、すごく残念なのです。人的な面というのはなかなか難しいことだなというふうには思いますが、今、調理実習室や多目的実習室などが実際には相談室に、カウンセラー室というか、そこに今置きかえられているというところは実際にあるわけで、やはり相談者にとってみると、本当にがらんとしたところの一角に机と椅子を置いてやっているというのは、私はそういう姿を見たときに何かすごく心が苦しいのですよね。そういう移設の計画だとかというふうなことがなければ、あそこはスペースもありますので、やはり今後は相談業務もふえるということなので、ちゃんと改修計画を持って、それなりの相談室らしい相談室を設けていただきたいなというふうに思いますけれども、この件についてお答えください。
●松田福祉保健部長
御意見を頂戴いたしまして大変ありがたい御意見だというふうにセンターの中でも検討はいたしました。ただ、デイケアの取り組みを平成17年度から県のほうがやめました折に、調理室でありますとかそのほかの施設が要らなくなっておりまして、それはかちっとした部屋として使える部屋でございます。防音装置も十分でございますし、今も有効活用はさせていただいております。
ただ、委員の御指摘のように実際に中で御相談をなさった方がそういうふうな思いがおありでありましたら、それはやはり解消していかなければいけないというふうに思います。ただ、大きな改修の経費をかけて実施するまでではないというふうに部及びセンターは考えておりまして、相談者の方の思いに沿ったような形で、簡単な形で整備ができればありがたいなというふうに思いますので、大きな改修ということではなくて、所内でできる改善を検討してみたいというふうに、相談をしていきたいというふうに考えます。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○長谷川委員
監査委員からの繰りかえ運用につきまして、議会側、議員側のほうで受けとめに少し正確さを欠くような面がちょっと発言の中であるように思いますので、改めて整理をしていただいて、指摘内容はこういうことですと、それから特にはっきりしていただきたいのは、繰り戻しがないかのごとく、何かちょっと発言も見られましたので、そんなことはないので、書類上の手続として期限というものが少しおざなりになっているのではないかとか、そういう内容ではなかったかと思うので、改めて整理をして御発言をいただきたいと思います。
●岡本代表監査委員
今の委員からの懸念の内容は、繰り戻しが行われていなかったかのようにということがあったのですけれども、これは繰り戻しは行われていません。はっきり申し上げますが、繰り戻しは行われていなくて、歳計現金の財布に入っているわけですね。ですから基金の現金のほうはからなのですよ。これをどう考えますかということが基本的に我々の認識としてあったので、それは文書では期限が決められていますが、もともとからのところはからですよとは決算説明書に言ってあるのですが、それでいいのでしょうかねというのがもう何年も来ているのですよね。だから、我々はそこをどう考えていただくのか、しかも最近の例で見れば、資金需要もそこの状態ではないわけですよ。これはずっと恒常的に400億円から600億円、以前は700億円ぐらいありましたけれども、以前は多分確かに不足して、それが助かった時代があったと思いますね。でも最近のところはやはり精査して、必要な分だけ持って、必要な分だけというのはそれはなかなか難しいかもわかりませんが、ずっとそれを同じ額をやられていた節があるので、これはちょっとやはりどこかで資金需要を把握するとか、そういう努力はしていただきたいということで申し上げているわけです。
○長谷川委員
そうしますと、この繰り入れをするときのいわゆる書類にその年度などはどういうふうになっているのですか。そこが守られているかどうかという判断になってくるのではないですか。
●岡本代表監査委員
ですから、文書と実態とは合いません。例えば４月から翌年の３月31日までという繰りかえ運用期間の書面はあります。次から、また翌年の４月１日から繰りかえ運用したいですということがありますから、本来であれば３月31日に繰り戻しが行われているのが筋だろうというのが我々の主張・・・・・・。
○長谷川委員
では確認しますと、書面的な処理、手続がきちっと行われていないという意味ですか。年度を越えというのは。
●岡本代表監査委員
逆なのですね。書面的にはされているけれども、実態が伴っていないというのが我々の指摘の趣旨です。
○興治委員
ちょっと１つだけです。伊澤さんに、この債権回収計画に関する報告の２ページ、３ページのところです。ちょっと一般論になるかなと思うのですけれども、２ページの平成25年度の債権回収の達成状況を見ますと、回収目標額が２億4,000万円、回収実績が２億3,000万円で、新たに発生した未収債権が１億8,000万円とあるわけですね。26年度の回収計画のほうは、回収目標額が１億5,000万円ということになっておりまして、通常、新たに発生した未収債権を早期に回収の手だてをとることによって債権の長期的な滞留を抑えていくということが可能になると思うのですね。
26年度の回収目標額が１億5,000万円で前年度と比べても9,000万円から少ないですし、さらに新規発生の債権額よりも少ないということで、どういうことでこの目標額というのが出てくるのでしょうか。それと、なぜその新規発生額より下回るような回収目標額になっているのでしょうか。そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
●伊澤行財政改革局長
平成25年度の実績とそれから26年度の計画額との関係についての御質問でございます。
まず、御理解いただきたい点が１つありまして、先ほどの説明の際にも触れましたが、あるいは昨年度、25年度の計画を立てた際にも御説明申し上げましたが、25年度の債権回収計画の中には布勢運動公園の陸上トラックの改修に伴います賠償金が入っておりまして……（「それはわかっています、それを除いた金額で言っていますから」と呼ぶ者あり）ええ、それを除いたところで、例えば平成25年度の額、これは先ほど御説明したとおり和解によって減少した部分は除いておりますけれども、それ以外に実際賠償金として収納した部分というのは含まれておりますので、そういった特殊な布勢の部分を除いたところの昨年度の回収目標額は１億7,100万円、つまり昨年度の回収目標額及び回収実績額の中には減額された後の7,200万円が含まれておりますので、これを除きますと布勢という特殊要因を除く実質的な目標額は１億7,180万円余に対しまして１億6,440万円余を回収できたと、こういう状況になってございます。
ここが発射台になって、ことしの回収計画をどうするかということを各部局で検討した結果、昨年度よりも少し額が減ってはおりますが、ほぼ同規模の１億5,500万円を現時点では回収計画の目標として掲げているところでございます。
もう一つの御質問といたしましては、25年度の新規の発生未収額１億8,300万円に対しまして26年度の目標額が下回っているのではないかという御質問でございますが、これは特に25年度の新規発生額の中に少し新しいといいましょうか、これまでと状況が変わってきている部分が幾つかございます。１つは、例年そういったものは発生しておりませんが、年度末の土木工事の不良工事に伴います賠償金といったような特殊なものが入っているといったことですとか、あるいは近時、これも商工労働部の所管になって恐縮なのですが、商工労働部関係の補助金等々で債権が発生しているといったようなものが含まれておりまして、こういったようなものの中には、なかなか債権回収が難しいと判断せざるを得ないものもあるといったようなこと等から、このような状況になっているということでございます。
○興治委員
わかりました。そういうことを加味して、この回収目標額というのは設定されていると思うのですけれども、過年度の分の回収ということもこの計画の中には乗ってきているのではないかなと思うのですね。それは、その回収額のプラス要因になってくるので、その相殺したものが果たしてこの回収額目標の１億5,500万円ということになっているのでしょうか。どうやってこの回収目標額というのは設定される、大まかで結構です。各部によっても違う面があるかもしれませんけれども、一般的な基準的なものでいいのですけれども。
それと最初に伊澤さんが説明した、布勢運動公園の和解によって7,200万円に減少されたと、その債権減少額が9,100万円だと。それを除いたのがこの２ページの合計額の下段のほうに書いてあって、それが２億4,000万円でしょう。ここからさらに9,100万円を引くのは違うのではないのでしょうか。
●伊澤行財政改革局長
まず、布勢の運動公園のほうからお答えします。済みません、私が説明が下手くそなのかもしれませんが、除くと言っているのは7,200万円、つまり9,100万円が減少されて、もともとは計画当初時は１億6.300万円であったものが9,100万円余が和解によって減少されて7,200万円が債権額になったと。この7,200万円については、今申し上げましたとおり、回収目標額の２億4,300万円余の中に入っているということでありまして、例年こういったものが債権として存在しているわけでございませんので……（「わかりました、理解しました」と呼ぶ者あり）ということであります。それが１点。
２点目は、回収目標額の設定の考え方ということでございます。委員のほうからもお話しいただいたとおり、各部局あるいは各債権種別ごとで状況がそれぞれ異なっております。当然でありますが、これまでの回収実績あるいは今残っております過年度分も含めた債権の中身、実態といったものを各部局におきまして分析をいたしまして、これは債権分類といったようなこともいたしまして、その中で回収できるもの、それから当然でありますが、確実なものだけでなくて頑張って回収したい、何とかできるのではないかというものを含めた金額を各部局で積み上げたものが、ごらんいただいている目標額になっているということでございます。
○内田（隆）委員
済みません、文書指摘の１ページ、ＮＰＯ、住民団体が行う活動に対する支援のあり方についてのところですけれども、指摘に沿って鳥取力創造運動とＮＰＯの支援をしていきましたという等々がずらずら今後の対応について書いてあるのですが、ここにおいて右側の鳥取県民活動活性化センター事業というのがありまして、ここを中心にＮＰＯの指摘事項に沿って活動支援をしていこうということだったのだと思います。ここにおいて、これは中部の倉吉にできているのですけれども、計画では西部、東部にも支店ができるような感じだったと思うのですが、それについて全く書いていないのですけれども、どうなっているのでしょうか。
●岡﨑未来づくり推進局長
鳥取県民活動活性化センターの支店といいますか拠点の話だと思います。中部で現在活動をしております。検討過程の中ではそういう話もあったかもしれませんが、現時点では中部、倉吉の拠点として全県を網羅して活動しているというのが状況です。
○藤井委員
最後に残して。総務部長、これは損益ですわね。貸借対照表というものは、こういう場合には要らないものなのでしょうか。かつて貸借対照表が流行したときがありましたよね。最近それを見ないものですから、この意見は。
●末永総務部長
国のほうで公会計の見直しというのがずっと続いておりまして、今もまた検討が進んでいるのですけれども、おっしゃるように、そのバランスシート的なものを公会計とか行政でも整理をすべきだということで、内部的には整理しているものがございます。ただ、決算の御報告としての法定事項に入っておりませんでしたので、きょうは御用意しておりませんけれども、別途用意しているものがありますので、また必要があれば提出させていただきたいと思います。
○藤井委員
１つ関心があるのは、いわゆる流動資産と流動負債の流動比率ですね。これはどうなっているか、今すぐわかりますか。
●末永総務部長
済みません、ちょっと手元にございませんので、改めてということでよろしければお願いしたいと思いますが。
○藤井委員
仕方ないですね。今度、その貸借対照表を出すということはどう考えられますか。
◎福間委員長
とりあえず、それは今言われた分の資料をもらえますか、後で。それで皆さんに見てもらって、皆さんで御判断いただけるのではないでしょうか。
○藤井委員
会計の専門の方はどんな意見でしょうか。必要ないと思われるか。
●末永総務部長
済みません、ちょっと、いずれにしても今はございませんが、ホームページ上にも公開をしているものがありますので、提出させていただきますので、また委員会として求めをされるということであれば、次回以降、出させていただきたいと思います。
◎福間委員長
それでは、今、藤井委員から御指摘のありましたその表については、全員に後で別途配付をすると。藤井委員だけでいいですか。それでは、藤井委員にだけ後で説明していただくということで。
それでは、意見等が尽きたようでありますから、質疑等はこれをもって終了いたします。
次に、継続審査についてであります。
本委員会は、閉会中も引き続き審査を継続することとし、今定例会において本会議から本委員会に付託された議案第14号、平成25年度鳥取県営電気事業会計及び鳥取県営埋立事業会計未処分利益剰余金の処分並びに平成25年度鳥取県営企業決算の認定について及び第15号、平成25年度鳥取県営病院事業決算の認定については、これを継続審査することに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますから、さよう決定し、この旨を議長に申し出ておきます。
それでは、次に、所属される分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査してほしいというようなことがございましたら、この場で御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御意見がないようでありますから、以上で本日の議事は全て終了いたしました。
皆さんのほうで特にということはもうありませんですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして、本日の決算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午前11時58分 閉会
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