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会議の概要
午前10時00分 開会
◎横山委員長
おはようございます。
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、付託議案の審査及び請願・陳情の審査終了後に行う報告事項については、最初に未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会、最後に危機管理局と３つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、安田委員と長谷川委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
質疑、お願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決してよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
初めに、継続の陳情１件の審査を行います。
陳情23年危機管理19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を、次に理由を言っていただきますようお願いいたします。
それでは、御意見のある方、挙手をお願いします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、結論から言いまして研究留保が適当だというふうに思っております。
理由でありますけれども、９月10日に川内原発１、２号機の新規制基準への適合が同基準施行後、初めて認められましたが、依然として再稼働に向けた今後の手続は不明であります。島根原発２号機は、現在、適合性審査を受けているところでありますが、適合が認められて初めて再稼働の段階となることから、いましばらくは審査の状況や国の原子力政策を注視する必要があるため、研究留保が妥当だと考えます。
○長谷川委員
趣旨採択を求めます。
その理由といたしましては、３年前、３．11から原子力政策というのは、私何かそれ以前の政策に戻りつつあるのを感じます。もちろん鹿児島の川内原発の新規制基準パスということもありますが、あわせて３．11以後に発生した地下水対策だとか、あるいはこのたびの御嶽山でありますけれども、場所は離れておりますけれども、ああした火山灰噴火に対する対策とか、まだまだ新規制基準には十分盛り込まれているとは言えません。
最近は、新エネルギー政策、再生エネルギー政策の取り扱いにおいても、電力会社が買い上げ制限などを持ち出してくるなど、もう一度、何か原発に重点を置いた政策が進んでいるように思います。
そういう中において、島根の３つの原発なのですけれども、特に１号機につきましては40年廃炉という時期に差しかかっているわけであります。最近、ちょっと詮索する中で、20年再延長する場合は、余りにも再補強の費用がかかるので、廃炉するけれども、同時にセットの形で新しい号機を認めてほしいという動きが見え隠れしております。そういう意味からも、この陳情にありますように、１号機についてはもう明確に廃炉と、そして２号機、３号機については、まだまだ私は慎重に見ていくということが必要でありますので、このたびは趣旨採択ということを求めたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○森委員
採択を主張したいと思います。
基本的に、前から私どもこういった立場で主張させていただいておりますが、今、新たに国の規制基準が安全神話にまたなろうとしている、そういう状況やら、それから中国電力は既にこの原発が稼働していない状況で、供給力に不安がない、また、その上に、東京電力管内で新たな火力発電所をつくろうと計画をしたり、あるいは関西電力に対してでも新たな火力発電所を増設して、電力を供給する計画を現在しているという新聞報道もあります。もう既に十分に電力の供給能力はあると、そういう中にあって、この危険な原発を稼働させる必要はもう全くない、そういうふうに考えておりまして、採択を主張したいと考えます。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
確認いたします。御意見は研究留保、趣旨採択、採択であります。
研究留保という声がありましたので、まず、研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、挙手されない方は研究留保とすることに反対であるとみなします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保は多数であります。したがいまして、陳情23年危機管理19号については、研究留保と決定いたしました。
次に、新規分の陳情３件の審査を行います。
陳情26年総務14号、公務員獣医師の処遇改善についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を、次に理由を言っていただきますようお願いします。
それでは、御意見のある方、お願いいたします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、趣旨採択をと思っております。
理由でありますけれども、公務員獣医師の責務は、近年増大しておる一方で、全国的に公務員獣医師が採用難となってきており、人材確保が課題となっているため、公務員獣医師の処遇改善を求める本陳情の趣旨は理解ができます。しかし、地方公務員の給与については、地方公務員法により国や他県との均衡も考慮しなければならないとされており、陳情者が求める医療職給料表（一）の適用、またはこれに準ずる獣医師専門給料表の策定を行っている例がない現状において、本県だけがこれを実施することは困難であると思われるため、趣旨採択が妥当だと考えます。
◎横山委員長
そのほか御意見のある方。
○森委員
ちょっと意見の前に何点か当局に確認したい点があるのですが。
まず、一つ確認したい点は、陳情事項の４番なのですけれども、返還免除の対象に公衆衛生部門を加えるなどということになっているのですが、本県の場合、産業動物に直接担当しない県職員の獣医師で、この奨学金制度の返還免除に当たっていない獣医師がいるのでしょうか。
◎横山委員長
答えは誰。（「４番は、農林の陳情になっている」と呼ぶ者あり）
○森委員
失礼しました。それでは、もう１点だけお願いいたします。済みません。
では、人事院が出している給料表の中で、専門行政職俸給表というのがあるのですけれども、その中には動物検疫所の家畜防疫官とか、いわゆるこれが獣医師だと思うのですけれども、我が鳥取県でこの専門行政職俸給表というのを適用している職種があるかどうかの確認させてください。
●伊澤行財政改革局長
森委員からの専門職給料表の適用があるかどうかというお尋ねでございます。
鳥取県、御案内のとおり、給与条例で全ての給与関係の基本事項を定めさせていただいております。給料表も給与条例に掲げているとおりでございまして、御案内のとおり現在、給与条例そのものに専門職給与表というのは存在しておりませんので、適用はしておりません。
○森委員
それでは、意見として申し上げます。採択をすべきということで意見を申し上げます。
現在、産業動物に従事する獣医師の全体数がどんどんどんどん減りつつあります。また、獣医師自体はどんどん生まれているのですけれども、いわゆるペット、小動物への獣医師の就職傾向がどんどん進んでいる中で、本県における畜産業というのは、この獣医師に負っているところが非常に大きい。そういう中にあって、この獣医師を未来に向かって採用していくっていうことは非常に重要なところだと思っています。ところが、現在の医療職給料表（二）という水準は、いわゆる検査技師と同じ給料表ということで、給料表の級の数からしても、行政職給料表（一）の給料表よりも私は低い水準にあるなというふうに見ていまして、国がやっている現在の専門行政職俸給表等を入れることによって、やはり水準を上げていく必要があるのではないのかと、そういう立場に立って、これは採択を主張をいたします。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○伊藤（美）委員
プラスして、やはりこれは喫緊の課題だろうと、この産業動物の実態を見たときに。そうしますと、私も採択します。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○谷村委員
私は、採択を求めたいと思います。
理由は、３番目の公務員の医療職の適用は全国的に例がないという話なのですけれども、私はこれに準ずるという形で専門給与表の策定を検討することぐらいはやっていただいてもいいのではないかなと思いますし、先日、伊藤保議員が鳥取県は県の職員の給料が低いというような、私もいろいろ話を聞いていて思いますので、これを一つのきっかけに検討されてもいいのではないかなと思っていますので、採択に賛成したいと思います。
獣医師の奨学金制度の拡充……（「それは別」と呼ぶ者あり）。そういう話もありますけれども、私は鳥取大学に農学部あるわけですし、ぜひ県外から来られた方が鳥取県に引き続き移住してもらうという意味でも、やはりこの部分の拡充というか、そういうものというのが求められていると思いますし、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいという点で、採択を求めたいと思います。（「それは付託以外だ」「付託されていないのだ」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
確認いたします。御意見は採択、趣旨採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択が少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
趣旨採択が多数であります。したがいまして、陳情26年総務14号については、趣旨採択と決定いたしました。
次に、陳情26年総務16号、消費税10％への増税の撤回を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を、次に理由を言っていただきますようお願いいたします。
それでは、御意見のある方、挙手をお願いします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、不採択が適当だというふうに思います。
理由でありますが、増大する社会保障費に対応して、将来にわたって安定した財源の確保を図り、財政の健全化を進めるとの消費税率引き上げの目的を十分に踏まえつつ、経済状況を総合的に勘案した上で、国において慎重に判断されるべきものであるため、不採択が妥当だというふうに思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○長谷川委員
趣旨採択を求めます。
その理由といたしましては、やはり税と社会保障の一体改革を、いわゆる３党合意をしたときと私、少し状況が変わってきているのではないかと思います。引き上げ率の５％のうち４％を社会保障に、それから１％を、いわゆる財政再建のほうに充当するという考え方でスタートしたわけでありますが、26年度は幸いなるかな、いわゆる自然増収というもので税の執行が本当に上振れのほうでうまくいっていると思います。
こういう状況の中にあって、27年度は一方で法人税を中心に減税をするというわけですね。そうなってきますと、本当に財源確保が難しくなってしまうわけですけれども、いわゆる減税分にかわる恒久財源をまだ見つけれていない段階で。その一方で、この消費税増税を行うということは、どうしても国民にやはり説得といいますか、訴える根拠が私は薄弱になってきていると思います。ですから、今はタイミング的にも引き上げを行うべきではありませんし、私は税というのはむしろ必要な税は確保しなければいけないわけでありますけれども、それを今、一方で法人税のほうには減税を模索しながら、一方で大衆課税としての消費増税を用いようとするのは、これはもうちぐはぐな政策になると思いまして、ですから、そういう意味で、趣旨採択ということに態度をとりたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○森委員
採択しない、不採択を主張したいと思います。
今、長谷川委員がおっしゃるように、３党合意に基づいて今回の消費税８％、10％ということが法制化をされまして、我々としては当時の合意を守っていくということが基本であります。ところが、現在はおっしゃるように、それが守られていないということで、非常に遺憾だと思っております。しかしながら、いましばらく我々は政府のこの状態を見ていかなければならないという立場におりまして、長谷川委員がおっしゃっていることは重々わかるところですが、今回は我々としては採択しないということで、主張をしたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（「不採択ということですね、これ」と呼ぶ者あり）
○森委員
採択しない。（「採択しないと言っています」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
不採択でよろしいですね。
確認いたします。御意見は趣旨採択、不採択であります。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。趣旨採択です。（賛成者挙手）
趣旨採択が少数であります。
最後に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択が多数であります。したがいまして、陳情26年総務16号については、不採択と決定いたしました。
最後に、陳情26年未来づくり推進17号、県民の意見・質問等に対する標準応答期間の設置についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を、次に理由を言っていただきますようお願いします。
それでは、御意見のある方、挙手をお願いいたします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、趣旨採択にすべきだというふうに思います。
理由でありますけれども、県民からの意見等に真摯に耳を傾け、行政として誠意を持って対応していくことは当然のことであり、陳情者の願意は十分に理解ができます。しかし、陳情者が求める内容については、現行の県民の声の制度を厳格に運用することで対応可能であると考えられ、さらに県民からの意見等への対応について、県庁内で周知徹底を図るとのことであるため、趣旨採択が妥当だというふうに考えます。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
そのほかありませんか。
確認いたします。御意見は趣旨採択のみであります。
それでは、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
挙手全員であります。したがいまして、陳情26年未来づくり推進17号については、趣旨採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
まず初めに、未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会について行いますので、教育委員会と危機管理局の方は御退席いただいて結構であります。
午前10時24分 休憩
午前10時26分 再開
◎横山委員長
再開します。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
議題１、鳥取県の将来ビジョンの取りまとめの結果について、若松企画課長の説明を求めます。
●若松企画課長
そうしますと、未来づくり推進局の資料１ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県の将来ビジョン（追補版）の取りまとめ結果について御報告申し上げます。
これまで４月の常任委員会で将来ビジョンの点検方針、また７月に開催されました常任委員会に追補版の案につきまして報告を申し上げたところでございます。その後、パブリックコメントの実施でありますとか、４月以降引き続き行っておりますのびのびトーク、また、８月24日にはパートナー県政推進会議等を開催し、それぞれの場で将来ビジョンについての意見等を伺ってきたところでございます。そうした御意見を踏まえまして、追補版の今回は最終版という形で取りまとめたところでございますので、御報告申し上げます。
追記の視点という形で２番に記載しております。このうち前回７月、この追記の視点のところは、現在の将来ビジョンから修正があった主な点について記載しているところでございます。このうち、前回７月に御報告申し上げた段階から変化があったところを中心に説明をさせていただきたいと思います。
まず、（１）番の(2)でございます。骨太の方針等が示されまして、農家所得の向上について所得倍増等の方針が出されていることから、これに伴いまして、県のほうでもフードバレーの取り組みによる農家所得の向上などの記載を追記したところでございます。
また、大きく（２）番でございます。地方創生の動きが現在急激に進んでおるところでございます。県でも戦略を今後検討していくことにしておりますが、そういった人口減少に立ち向かう取り組み等について多く追記をしております。
(1)で若者などの県外流出に対する対応という形で、県内の就職先の充実でありますとか、定住人口の減少を抑制する取り組み、また(2)として、若者にとって魅力のある地域を創造するということで、起業などのチャレンジ、また(3)で、移住の取り組みという形で、きめ細かな移住支援の充実でありますとかサポート体制の充実、こういった今までのビジョン等に記載がなかった取り組みの方向性について追記させていただいたところでございます。
また、２ページのほうをおはぐりいただきまして、（４）でございますが、安全・安心に暮らせる社会づくりの推進という形で、本議会に条例を提案して御議論いただいているところでございますが、危険ドラッグ等の乱用防止対策の推進ということも新たにうたっております。
また、（５）で障がい者のスポーツの振興や交流の拡大のところでは、オリンピック・パラリンピックの取り組みに加えまして、本年が童謡唱歌「ふるさと」100周年の年でもありますので、そういった文化芸術、そういった振興による地域の活性化という今までなかった視点について、新たに追記させていただいたところでございます。
詳細につきましては、別冊で、また、このたび26年10月、鳥取県の将来ビジョン（追補版）をお配りしております。現在の将来ビジョンからの修正点のところにつきまして下線を引いてありますので、また後でごらんいただけたらと思います。また、パブリックコメント等でいただいた御意見につきましては、３ページにその対応方針等を整理させていただいているところでございます。
今後、追補版について取りまとめを行って、印刷物やホームページの修正等を行っていく考えであります。
◎横山委員長
ありがとうございます。
議題２、第49回関西広域連合委員会及び関西広域連合協議会の開催結果について、森田未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●森田未来づくり推進局参事
そうしますと、９月23日に大阪市内で行われました関西広域連合委員会及び関西広域連合協議会の概要についてお知らせいたします。
まず、関西広域連合委員会でございますが、協議概要としまして３つの項目を示させていただいております。
まず、昨今ニュース等でにぎわせております危険ドラッグ対策でございますが、危険ドラッグ対策の充実強化について、関西広域連合として国に対して提言等を行うということで議論が行われたところでございます。議論の中で、薬事法の改正等を含めた抜本的な規制強化の確立ですとか、水際対策の強化などを国に求めていくことが確認されました。
去る10月７日に、徳島県の飯泉知事のほうが厚生労働省や内閣府のほうに提言書を持参したところでございます。また、あわせて、関西広域連合の府県民に対しましてアピールが行われたところでございます。その提言内容、アピールにつきましては５ページから７ページに添付しておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
２番目に、関西圏域の展望研究の実施について議論が行われました。
関西圏域の展望研究につきましては、次期近畿圏の国土形成計画等の策定に役立てるということを目的に、2050年ごろを見据えた関西圏域のあり方等について、有識者による研究がなされるものでございます。この研究等のスケジュールについて議論が行われました。まず、第１回目につきまして、10月22日に研究会が行われます。今年度中に政策コンセプトを取りまとめて中間報告が行われる予定となっております。
そして、３つ目でございますが、まち・ひと・しごと創生本部に対する提案でございます。
関西広域連合におきましても、現在議論が行われております地方創生に対して、地方みずからが主体的に行動できる仕組みを求めるということで提言が行われました。東京一極集中からの脱却ですとか地域活性化、地域活力の再生等に資する具体的な支援策等の構築を求める内容となっております。これにつきましても８ページから10ページに提示させていただいておりますが、９月26日に関係省庁のほうへ提出されたところでございます。
また、委員会に先立ちまして関西広域連合協議会が開催されました。協議会につきましては、関西連合の運営ですとか、関西の目指すべき将来像につきまして、一般の方あるいは有識者の方から幅広く意見を聞く機会として設けられておりまして、今回で７回目の開催となりました。
委員からは、東京一極集中ですとか、人口の地域偏在の是正のため、こういったことを目指して、例えばリニアの開通ですとか、高速鉄道網を整備すべきだというような意見ですとか、訪日する外国人観光客がふえておりますが、外国人観光客の急病ですとかけがをしたときに病院にかかりますが、その場合の医療通訳が不足しているということで、そういったことの整備が必要ではないかというような意見が出されたところでございます。
◎横山委員長
続きまして、総務部に移ります。
議題３、平成26年度住民参加型市場公募地方債の発行について、亀井財政課長の説明を求めます。
●亀井財政課長
それでは、総務部の資料の１ページをお願いいたします。「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債の発行につきまして報告をいたします。
１番の発行目的のところでございますが、県民の皆様に、使途、使い道を明確にして発行する県債を購入していただくということによりまして、県の事業、財政状況に関心を持っていただいて、県政の参加を推進する、それから資金調達の多様化を図ると、こういったことを目的として発行するものでございます。
発行総額につきましては、２番のところで、５年債といたしまして10億円ということでございまして、充当対象事業につきましては、３番のところでありますが、一般会計のほうにおきましては、農業農村の小水力の発電施設の導入でありますとか防災関連事業、それから企業会計のほうにおきましては、再生可能エネルギー発電施設導入促進、こういった事業に充てるということにしております。
取扱金融機関につきましては、４番のところで山陰合同銀行の県内の53店舗ということでございます。
購入の方法でありますけれども、５番のところで先着方式ということで、発行日は11月14日、募集につきましては、今月21日から27日までということにしております。
６番の発行条件等のところでございますけれども、（２）で満期一括の償還方式で、（３）で償還期間は５年と。利率、利回りにつきましては国債並みの0.16％ということにしております。一番下、（11）でその他というところでありますが、この「ゲゲゲのふるさと」県民債につきましては、証券は発行いたしませんが、購入者の方には記念品といたしまして「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債の記念証をお渡しするということにしております。
別冊といいますか、チラシで２枚この県民債関係のものをつけております。緑がかったものにつきましては、県民債の募集を呼びかけるチラシ、それからもう１枚、未来を創る県民債、くらしを守る県民債ということで表裏のものがありますけれども、企業会計のほう、それから一般会計のほうにつきまして、こういった事業に充てますよということで県民の方にお知らせする、そういったものを今回新たにつくりまして、こういったものも窓口のほうで配付するなりということで、周知を図りたいということで考えております。
◎横山委員長
続いて、議題４、平成26年度「事業棚卸し」の評価結果について、谷業務効率推進課長の説明を求めます。
●谷業務効率推進課長
それでは、２ページをお願いいたします。８月30、31日に行いました今年度の事業棚卸しの評価結果について御報告いたします。
この評価結果でございますけれども、10月３日に評価者会議のコーディネーターをお務めいただいた鳥取大学理事の細井由彦様から知事のほうに御報告がありました。また、この評価結果への対応でございますけれども、来年度予算を編成する中で検討していくこととしております。
それでは、１番の事業棚卸しの実施結果でございますが、事業としては８事業、テーマで５テーマと、これについて実施したものでございます。拡充を含む現状どおり、それから改善継続、廃止を含む抜本的見直し、この３区分で整理をしていただきました。
評価結果でございますけれども、次のページの一覧表をごらんください。評価結果としましては、中ほど丸のついている列でございますけれども、全て改善継続ということになりました。しかし、その左側の列、採点結果の欄でございますけれども、必要性、効果性、実施主体とございます。この３つの視点で採点をしていただいたところでございますけれども、中ほどの効果性、これの点数が全体的に低くなっておりまして、全体的に効果検証が十分にできていないのではないかというような御指摘をいただいたところでございます。
２ページに戻っていただきまして、３の実施概要でございますけれども、こちらには評価者の方や棚卸し当日までの経過等を記載させていただきました。
最初にも申し上げましたけれども、この評価結果を踏まえまして、来年度の予算編成の中でその対応を検討していくこととしております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、議題５、「とっとり・おかやま新橋館」のオープニング等の概要について、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
資料の４ページをお願いします。「とっとり・おかやま新橋館」のオープニング等の概要についてを報告させていただきます。
初めに、オープニングにつきまして、野田議長様を初め県議会の皆様に御出席いただきましてありがとうございました。そのオープニングイベントなのですけれども、９月28日、午前中なのですけれども、両県知事、それから両県議長、それから石破地方創生担当大臣、それから鳥取県ゆかりの方ということで司葉子さん、それから岡山県のゆかりの方ということで、料理研究家の有坂さんを呼んでイベントを行いました。
イベントの内容につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。その他のところに書いてありますけれども、開店時の10時には、店頭に約450名の行列ができていたということで、５ページのほうのオープン初日の様子ということで写真をつけておりますけれども、入店を待つお客様ということで、店の外に450人ぐらいで、最大ずっと600人ぐらいまで並ばれて、１時ぐらいまで人が並んでいました。それが一つでございます。それから、オープニングイベントにあわせまして、前日、内見会、レセプションということで開催したところでございます。
オープン３日間の来館者数なのでございますけれども、初日が約3,900人、それから29、30日が大体2,000人ぐらいでございます。この傾向は、今オープンしてから10日たったわけでございますけれども、大体平日が2,000人、土日につきましては、この間の土日は、日曜日の日に台風が来たもので日曜日は減ったのですけれども、大体3,000人ということで、そんなふうに推移しているところでございます。
３番目のところでございますけれども、運営事業者の稲田屋さんの目標として、来店者数が年間50万人で、それから売り上げが５億円というふうになっているところでございます。
来賓とかお客様の声の中で、お客様の声としては、店が広くて、明るくて、ゆったりとした感じで、ゆったりとして買えていいというお話とか、それから岡山のものを買いに来たのだけれども、鳥取のものもいいものがあって思わず買ってしまったとか、この辺が鳥取、岡山の一緒に出た効果だろうというふうに思っているところでございます。
あと、来賓の方で石破大臣は、地方創生の一つの切り札としてこういったものがあるのではないかというふうなお話とか、あるいは広島県知事さんは、広島県のアンテナショップも近いところにあるので、これから連携していきたいというふうなお話がございました。
それで、これからもお客様に愛されるように、運営事業者の稲田屋さんと相談しながら進めていきたいと思っているところでございます。
◎横山委員長
議題６、平成26年度第２回商品クリニックについて、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
では、６ページをお願いいたします。平成26年度第２回商品クリニックについて御報告を申します。
関西圏のほうで本県産品の販路開拓を進めておりますが、第２回目の商談会の前に商品クリニックを行いまして、よりマッチングが進むように進めたいと思います。
今回の第２回目の商品クリニックの前に、参考に書いておりますが、ことし第１回目の商品クリニックの結果報告をまず御報告いたします。
これは５月に中部のほうで行いました。参加事業者、県内事業者13事業者ですが、そのうち７事業者が初めて参加された方で、延べ31個の商品をクリニックをしていただいております。
実施内容については、例えば食品卸の分野ですとか、百貨店・スーパー、これについては近鉄百貨店の方に来ていただいたり、食品卸のほうでは、近鉄百貨店にも出しているのですけれども、帳合いをされている子会社さん、それから経営相談というのがあるものですから、これは商工会のほうに御協力をいただいております。その他、商品開発の技術的な面については、産業技術センターの食品開発研究所の方に来ていただいて、それぞれ例えばお一人で幾つかのクリニックも受けれるようにしております。
改善例といたしまして、例えばニンニクの加工品ですと、かなり大きいボトルでしたので、もう少し少量にしてお試しをされたほうがいいのではないかなということで、早速小容量にされまして、東京のアンテナショップへ提案して採用になったりしております。それから、生洋菓子については、少し値段を安くしてしまいますと流通費とか出てきませんので、サイズを大きくして、ある程度の値段をつけて納入価格の率を下げてほしいということで、早速、東京のアンテナショップに提案されたりしております。そのほか、和菓子等についても、箱がコスト高になるというようなことでしたので、もう少し工夫が要るのではないかということで、これはパッケージと販売価格を見直した商品を鳥取の砂の美術館のほうに提案されて、採用になっているということでございます。
それが終わった後に、７月に商談会を行っております。この商談会のときには、県内の企業さん24社、そのうち新規出展が12社ですが、関西のバイヤーさんは74社ですが、延べ123名の方に来ていただいており、今マッチングにありますように継続中でございます。
これを受けまして、１番に戻っていただきますが、今年度の２回目の商品クリニックを11月10日に鳥取県の東部のほうで行います。今回は新たにバイヤーの方３名に来ていただくようにしております。スケジュール的には、来年の２月に行います商談会が、平成27年のお歳暮向けですとか、27年の春・夏向けの商品ということですので、基本はこの分野についての商品クリニックを行おうと思っております。
◎横山委員長
続いて、議題７、名古屋における情報発信等について及び議題８、「とっとりビジネスフォーラムｉｎ名古屋」の開催等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料７ページをお願いいたします。まず、名古屋におけます10月あるいは11月の情報発信、観光ＰＲ等について御説明をさせていただきます。
鳥取県の一つの特徴としまして、秋にカニが始まり、それから温泉が豊富だということで、秋に重点的に観光ＰＲを名古屋でもさせていただくように予定をしております。
まず最初は、テレビ番組の放送でございますが、中京テレビ放送さんは夏に24時間テレビでタイアップをさせていただいたところですが、ちょうどあすの放送でございますが、情報番組の中で鳥取県の紹介を現地ロケを入れて15分程度放送するようにしております。これは県内ロケを行いまして、知事にも出演していただきました。それからお笑い芸人が鳥取を旅するというような感じで、そこに放送内容を記載しておりますが、平井知事が例えば砂丘とか、あるいは倉吉とかをレポーターに指示しながらレポーターと、それから地元の観光大使であったり、日本海テレビのアナウンサーさんが一緒に紹介するというような放送を予定をしております。これはあすでございます。
２番目が秋の名古屋まつりというのがその次の土日に開催されますが、これは毎年開催されています。鳥取県もブースを出展いたしまして、ここでも観光親善大使であったり、砂の美術館の方による公開制作等、非常に多くのお客様がいらっしゃいますので、この場でもＰＲを予定しております。
下が11月の連休のところでございますが、東山動植物園という全国でも非常に大きな動物園が名古屋にございまして、そちらは１日当たり２万人から３万人のかなりの来場者があり、そこでまたＰＲをさせていただくように考えております。
資料８ページに参りまして、もう一つが、中日新聞さんで発行されている69万部の世帯折り込みのものがあります。これには年２～３回程度、鳥取県のＰＲの記事を特集で掲載しておりますが、10月30日号では秋冬の魅力、それから10月１日から鳥取県と鳥取県観光連盟さんがウエルカニキャンペーンと申しまして、鳥取県の温泉に御宿泊いただいた方に、抽せんでカニが当たるというプレゼントのキャンペーンを始めていらっしゃいます、それのＰＲ。それから、このたび、今まで余りなかったのですけれども、琴浦町にできました塩谷定好の写真美術館等、琴浦町の魅力の御紹介する特集を予定をしております。
２番目は、今度は食のみやこ関係のＰＲでございますが、10月26日から約１カ月間、レストランで鳥取県の食材を使ったフェアを開催する予定にしております。先日、シェフと一緒に私も県内の圃場とか回りまして、秋だからこその、例えば梨でありますとか、この時期にある王秋とかになろうかと思いますが、あるいは海のもの、それから野菜などを見ていただいたところでございます。また、鳥取県らしいメニューを今考案いただいておりまして、また提供させていただく予定にしております。
最後に３でございますが、これは若い方、鳥取県から名古屋あたりで活躍、あるいは会社に勤務していらっしゃる方を、１回集まってみませんかというお話をさせていただいて、先般の金曜日に集まっていただきました。会社等にお一人とかお二人いらっしゃるのですけれども、社内には鳥取県出身は私だけですという方が非常に多かったものですから、皆さん、なかなか横の連絡もとれない、どこに誰がいるかもわからないということでございましたので、東海地区にある鳥取県内の高校の同窓会と相談をしたり、私も仕事で直接出会った方とか、そういった方を人づてに探しまして、最初10人ぐらいでも集まればと思っていたのですが、結局17名、想定よりもちょっと多く御参加いただきました。
当日は、郷土の先輩で名古屋で活躍する方ということで、パソナの執行役員の田村様、本部長様が倉吉の方なのですが、その方をゲストに迎えて、名古屋でどんどん活躍していらっしゃる方もいらっしゃいますよということで、いろいろ皆さんにお話をしていただきました。率直に皆さん、名古屋にこんなに若い鳥取県出身の人がいること、それから、そういうふうに集まることができたのは初めてでしたということを御意見いただきましたので、これから開催しながら、まだまだ実はいらっしゃるかと思いますので、そういった方々とネットワークを広げて、何か鳥取県のためにおもしろいことを一緒にしましょうよという取り組みにつなげていきたいというふうに思っております。
引き続きまして、資料９ページのビジネスフォーラムの御案内をさせていただきます。
皆様方のお手元に、とっとりビジネスフォーラムのこのブルーのチラシをお配りしているかと思いますが、11月14日に県の特に企業誘致であったり、立地環境とか、名古屋からのアクセスを御案内するフォーラムの開催を予定しております。これは昨年も11月に１回、初めて開催したところでございまして、今回２回目でございます。特に御来場いただくのは中京圏の企業であって、鳥取県が最近接触をしているとか、働きかけをしている企業、その他、鳥取県に関心のおありの企業というふうに考えております。それに対しまして、県内からも市町村の企業誘致部門であったり、産業関係団体あるいは大学等からも御出席をいただくように予定をしております。
昨年１回開催をさせていただいたのですが、これがすぐすぐ企業誘致の案件に結びつくということではありませんが、ただ、ここにいらっしゃった方が、鳥取というのはこういうところにあるのだと、知事はああいう人なのだというふうに知っていただくことによって、参加された企業から、実は国内に企業展開をしようとしている会社がこういうところにあるよという御紹介をいただいたり、あるいは鳥取県にはこういう制度があるらしいよということを口づてで御紹介いただく件数がふえてきておりまして、そういった意味では、私どもはそういった人的なネットワークによる企業誘致というのも一つの方法としてあるのではないかなというふうに思っております。
９ページ下のほうでございますが、それに先立ちまして、名古屋の交流展示商談会を開催されます。こちらにつきましては、県と、それから産業振興機構さんとの出展になりますが、４社が出展される予定になっておりますので、私どももこういった販路拡大の支援もしてまいりたいと思います。
◎横山委員長
続きまして、人事委員会に移ります。
議題９、平成26年職員の給与等に関する報告・勧告の概要について、三王寺人事委員会事務局長の説明を求めます。
●三王寺人事委員会事務局長
お手元の人事委員会事務局の資料をごらんください。開いていただいて１ページ目のほうから説明をさせていただきたいと思います。
昨日、野田県議会議長様、副知事に対して、職員の給与に関する勧告等を行いましたので、その概要について御報告させていただきます。ポイントは四角で囲っておりますけれども、説明のほうはそれ以降のほうでちょっとさせていただきます。
先日も議場でお話がありましたけれども、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条第３項、これによって、そこにありますとおり５つのものを考慮して定めなければならないというふうに規定されております。これらを調査して、総合的に判断した結果をこのたび勧告させていただいたということになります。
具体的内容につきましては、まず、民間の事業所の従業員の給与の状況でございますけれども、そこにありますとおり、県内の企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の208事業所から147事業所を無作為に抽出した上で、従業員の方の個人別給与を人事院等と共同で調査したものでございます。
内容といたしましては、月例給、これは毎月支払われるものでございますけれども、４月分といたしまして、県内の民間のほうにつきましては33万5,966円、県職員につきましては
33万6,279円ということでございまして、313円、県職員のほうが上回っているという状況でございます。特別給、これはいわゆるボーナス、公務員の場合ですと期末勤勉手当でございますけれども、これは昨年の８月からことしの７月までの分を調査いたしました。県内の状況といたしましては四月分、県職員の今現行が3.9月分という形になっておりますので、民間のほうが0.1月分上回っているという状況でございます。
国のほうの状況につきましては、その次にありますとおり、８月７日に人事院のほうが勧告をされたという状況でございます。
ちなみに、県との国公ラス、ラスパイレス指数といいますのは、昨年４月時点で国がカットする前の時点では91.6、カット後ですと99.1という状況になっております。他の都道府県の状況、あるいは生計費等については、そこに記載してあるとおりでございます。
このたび、そういう状況を踏まえまして、勧告するときの考え方を説明させていただきます。
まず、３の（１）といたしまして、月例給、これはほぼ均衡した水準になっているというふうに判断させていただいております。
続きまして、めくって２ページのほうをごらんいただきたいと思います。しかしながら、国もそうなのですけれども、高齢層の給与がやはり民間のほうの給与との差が拡大する傾向があるということがあります。また、初任層の給与水準は必ずしも高い水準となっていないということがございますものですから、このたび世代間の給与配分の見直しを実施するよう勧告させていただきました。これについては、給与総額自体は、これは均衡を保つようにしようという形でございまして、若い方を上げて、高齢層を抑制しているという形で、どちらかというと傾きというか、これがフラット化して寝てくるという給与カーブになっていきます。
今のようなことを踏まえて、ことしは較差がマイナスの0.09％ございましたけれども、これは解消を見送ることとして、給料表の水準は据え置いた上で、国の給与制度の総合的見直しを踏まえた、より初任層を優遇し、高齢層を抑制する俸給表に準じた給料表への改定を実施するのが妥当だというふうに判断させていただきました。
国のほうにおきましては、もう一つ、地域間の給与配分の見直しというのをやられました。これにつきましては、全国的に給与が下位、低い12県、これを一つのグループとして出して、これが現在の国家公務員の給料表の水準より２％低いということで、国のほうでは２％下げるということを勧告されておられますけれども、鳥取県におきましては、従来から民間準拠でこれはやってきておりますので、既にそういうものはもう全て反映しておりますので、今回にはそのことは勧告の中には入れておりません。
あと（２）の特別給でございますけれども、こちらのほうにつきましては、民間のほうが
0.1月分上回るということでございますので、これは引き上げていただくという勧告をさせていただきました。引き上げ分につきましては、期末手当と勤勉手当にそれぞれ均等に配分していただくという形を考えております。
具体的な勧告の内容といたしましては、４でございます。
給料表につきましては、先ほど言ったような給料表に改定をしていただくわけでございますけれども、一部の給料表におきまして在職実態、これを踏まえて、号給を増設させていただいております。これは具体的には行政職ですと５級、６級、５級は課長補佐、６級は課長級ですけれども、そこを増設、これは国のほうも同じように増設をされておられます。
あと諸手当の関係でございます。これにつきましては、先ほど0.1月分引き上げるという形でございます。今年度分につきましては、６月分が既に支給済みでございますので、12月分でさせていただく。平成27年度以降は4.0月分をそこの表にあるように配分して出させていただくという形にしております。それから、そのほかの地域手当、これはいわゆる東京等、物価が高いところにおられる職員の方に対して支給されるものでございますけれども、ちなみに、これは東京ですと今18％でございますけれども、これを20％に引き上げようというものでございます。単身赴任手当についても、段階的に引き上げようというものでございます。それからあと、管理職員特別勤務手当、いわゆる管理職につきましては、時間外手当が出ませんので、現在は土日に勤務した場合だけ、この管理職員特別勤務手当というのを支給しております。このたび、平日であっても夜中の０時から５時、いわゆる深夜帯でございますけれども、そこで災害等で勤務した場合には、この手当を支給する対象にしようというものでございます。これらは全て国に準じた改正でございます。
実施時期につきましては、給料表の新しいものの切りかえは、平成27年４月１日でございます。ただし、給料が下がる方、高齢層のほうは下がるということでありますので、その方々については３年間現給保障をさせていただく。それからあと、期末勤勉手当には、先ほどお話しさせていただいたとおり、今年度の12月分から実施していただく。それからあと、現在55歳を超える課長級相当以上の方については、1.5％の減額支給措置というのが入っておりますけれども、これは廃止させていただく。これら実施時期ですとか、経過措置等々については、いずれも国に準じた形で今回勧告をさせていただいております。
そのほか、人事管理に関する報告ということで、例えば育児と仕事、介護と仕事というようなことについて両立支援、こういうことに取り組むべきこと、あるいは時間外勤務手当の縮減、これについてですとか、あと労働災害の防止、あるいはメンタルヘルスを含む職員の健康保持、それからハラスメント対策として良好で働きやすい職場環境の確保、あるいは高齢期の雇用問題、そういうこと等々、いずれも職員が心身ともに健康を保持して、意欲を持った公務運営ができるような環境整備をしていただくということで報告をさせていただいております。
◎横山委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○広谷副委員長
１つお尋ねしますけれども、県民債の件ですけれども、県の取り組んでいる事業に関心を持ってもらうというか、そういう意味合いの県民債だと思っておりますけれども、このたび、このチラシの中を見たら、第１回ということになっておるのですけれども これは今年度初めてということですよね。それで、これは県民債の発行というのは、これは１年間に何回発行するというような決まり事になっておるのですか。それと、ちょっと何点か尋ねますので。
それで、もう一つ、これは獲得した県民債の財源は、これは当初予算に組んでいる事業に充てるのかな、それとも新たな事業に取り組むものの財源で充てるのか、そのあたりちょっと説明をお願いします。
●亀井財政課長
まず、回数でありますけれども、今年度はまず１回目であります。それで、発行し始めましたのが平成14年度でありますけれども、過去は年度の間で２回発行したこともございます。その時々の考え方などによりまして、何年債のものを幾ら発行するのか、そういったことを考えながら発行をしております。
ちなみに、過去２回発行いたしましたのが、平成15、16、17、18年、このあたりで過去２回、年度内に発行しておりまして、それ以外は年度内に１回発行していると、そういった状況でございます。
充当いたします事業でありますけれども、基本的には当初予算で計上している事業に充てるということにしております。これも過去、どんな事業に充ててきたかということを紹介させていただきますと、例えば情報ハイウェイの整備事業でありますとか、高校の教育改革に伴います整備事業でありますとか、あと鳥取自動車道でありますとか山陰道の整備など、その時々の県民の方に意識を持っていただきたい、県政に参画していただきたい、そういった事業を選択いたしまして、そういった事業に充てるということをしてきております。
○広谷副委員長
これは当初の予算を組む段階から県民債をというような予定でおられたのか。中途からこういう県民債発行ということになったのですか。
●亀井財政課長
当初予算の中で、これを前提といたしまして、例えばゲゲゲの県民債ということで、鬼太郎の著作権の利用でありますとか、そういったものも必要になりますので、そういったものを使用させていただく、そういったものの予算、そういったものも計上しておりまして、規模はちょっとまだ当初の時点では幾らと決めておりませんでしたけれども、当初からこういったものを発行して、県民の方に参画をしていただきたいということで考えていたものでございます。
○広谷副委員長
もう１点。募集期間が１週間ですけれども、県民の応募状況というのは、かなり購入希望が多いというような話を以前聞いたことがあるのですけれども、状況はどうでしょうか。
●亀井財政課長
これも過去の状況をちょっと紹介させていただきたいと思いますが、過去、５年債で発行するとか、10年債で発行するとか、それから、募集の仕方、例えば先着順でありますとか、あるいは一定期間の中で受け付けて抽せんをするとか、そういったことでいろいろとその年によって違いますけれども、これまでやってきた中で、昨年度は10億円、10年債、これを発行するということで、ちょうど１年前の常任委員会で報告をさせていただきました。
昨年度は、結果といたしまして、10億円にわずかに足りずに９億8,000万円ぐらいということでございました。要因として考えておりますのが、一つは10年債ということで、それから今後、金利がもっと上がるのではないか、そういった期待も１年前はあったかと思います。そういったことで、もう少し期間が短く、そういったものもよかったのではないかということもあったかと思いますが、10億円にわずかに到達しなかったと、こういった状況がございました。
ただ、過去は、例えば平成22年度におきましては、先着順ではなく申し込み受け付けて抽せんという形をとりましたが、このときは５年債で9.3倍、こういった倍率、こういったときもございました。それから、先着順でやった場合も、例えば１日とかからずに、１時間半ぐらいでもう既に枠をとってしまった年でありますとか、そういったときもありますので、その年々によってちょっと状況は変わってまいります。その年その年の状況を踏まえながら、次の年度に何年債でどういった申し込み、応募の仕方をするのか、そういったことをいろいろ考えながら発行してきている、そういった状況でございます。
◎横山委員長
いいですか。
○広谷副委員長
はい。
◎横山委員長
そのほか。
○森委員
私もちょっと県民債の件について質問したいのですが、この公募債は、この「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債というこの名前を固定して今後もやっていくのかどうかということが１点と、それと公募債の利率について、国債との関係をちょっと教えてください。
３点目に、これの財源をこの事業に充てるということで出ているのですけれども、それで、先ほどの質問の中でも、当初予算の事業に充てるということですので、公募の時期ですよね。実際に県がことしこれに取り組むよということで当初予算でやったときに、一緒にこれを公募債でこの事業はやりますと、最初からその事業を実施の主体である担当課も公募債でこれはやる事業ですよということでやっていくのと、終わった後でこの財源をこれに充てますよという話とは、やはりかなりイメージも違うと思うので、当初予算の段階で、公募債の事業ですということでセットで、例えば４月からこの公募ができるという状況をやはりつくるのが私はいいのではないかなと思うのですが、そのあたりの見解と、実際それができるかどうかということもちょっと教えてください。
●亀井財政課長
まず、ゲゲゲの県民債のこの名称といいますか、こういったものの固定かどうかということでありますけれども、これは毎年毎年考えてきておりますので、必ずしも固定された、そういったものではございません。証券をお渡しいたしませんので、それにかわるものといたしまして何らかのもの、そういったものを渡したいというのが一つと、それから、県民の方に親しんでいただく、そういったことで今、「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債という名称を使っておりますが、今後、どういった形に持っていくかというのは、来年度につきましては、また当初予算の中、来年度、考えていきたいというふうに考えております。
利率の決定の仕方でありますけれども、基本的には国債の債権のその利回り、それをベースとするということにしております。このたびは10月５日の５年債の国債、これが10月６日に発表されましたけれども、これをベースとして利率を決定しております。10月５日の５年債の国債の利回りが0.145％ということでございまして、これについて利息の関係上、小数点以下第三位を切り上げをして、それから、本県の県民債の場合、年２回払いで１円未満の端数が出ないようにするために、小数点以下第二位が奇数の場合は0.01％加算する、こういったことをしておりまして、結果として0.16％ということにしております。こういった決定の仕方でございます。
公募をする時期の問題でありますけれども、公募する時期につきましては、基本的に当初予算の段階から起債を充てております。一般財源を充てているものを公募債のほうに切りかえるということではなくて、起債を充当しているものでありますので、その調達の手段ということではありますが、どういった時期で対応が可能なのか、これは金融機関との関係、金融機関も県内の金融機関で企画を上げていただきまして、そこでいわゆるコンペ方式でやって、その中で決めていくという形もとっておりますので、４月からということにはちょっとなかなか難しいかなと思います。ただ、どういった時期が適当であるのかというのは、他県の発行の状況とかもちょっと調査をさせていただいた上で、今言われました趣旨がなるべく反映できるように、そういった時期をこれから検討していきたいというふうに思います。
○森委員
ちょっとくどいようですが、最初から県民債でやる事業だよということがはっきりしていると、やはり事業の効果と、実際に事業実施を受ける人たちの効果と、それに出資をする人たちの効果で、２倍に、あるいは３倍になっていくのだと思うのですね。だから、そういった意味では、最初から一緒にできると効果というのは倍増、３倍になっていくというようなことがあると思うので、ぜひそういうような取り組みをしていただきたいです。
それとあと、発行総額は10億円というふうに上限は決めているのですけれども、イメージ、として、証券を発行すると、証券を事前に印刷して、それがもうなくなったらそこで終わりですよみたいなことなのですけれども、これは証券を発行しないということになると、これは10億円というふうにやっているけれども、例えばここで言う小水力発電施設導入事業とか防災関連事業、それから再生可能エネルギー発電施設導入促進事業の起債額がどれだけになっているか、ちょっと私も確認できませんが、その金額が、あるところまでいってもいいのではないかなという気がするのですが、それは何か金融機関との取り決めがあって、それはできないのかどうかということをちょっと教えてください。
●亀井財政課長
１点目の公募の時期につきましては、初めに申しましたようにちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
あと回数の話も含めましてあれなのですけれども、過去、確かに２回発行しているときもありますので、そういった考える余地はあるかなと思いますが、今回の10億円は、基本的に対象としております事業、それが大体その中におさまるような形で算定をしておりますので、今、必要かなと私ども思っておりますのは、この額というふうに考えております。
○森委員
人事委員会の勧告の件で質問いたします。
１点だけ確認をしたいのですが、先ほど人事院勧告は地方の給料が安いということで、結果的に12県の給料を来年度以降、2015年度以降、段階的に２％引き下げるというふうな勧告だったと思うのですけれども、そのことについては、もう既に県内では民間準拠としてやっているので、その件についてはやらないということだったのですけれども、ちょっとその確認をもう一度お願いをしたいです。つまり、人事院の給料表をうちはある乗数を掛けてそうやって落としているということですけれども、そのもとになる給料表というのは、人事院の今の給料表をそのまま使っていくということでいいのかどうか。それから、改めて国が今回勧告した２％下げるということについては対応しないということを、もう一回確認させてください。
●三王寺人事委員会事務局長
今、森委員さんのほうからお話がありましたけれども、お話のとおり、２％を国は総合的見直しということで引き下げを行うという形をとっておられます。本県の場合は、今お話があった賃金の低い下位12県の中に鳥取県はもともと入っているというのはございます。それで、鳥取県が従前から民間の給与水準に遵守した形でこれまで勧告してきているという形でございますので、このたびは、それはもう既に当然入っておりますので、今、現行の給料表ですと国の給料表に1000分の964を掛けた形という形になっておりますので、このたびはこれが上がるという形になります。その分は、国が引き下げる分というのは、こちらはもう既にそういう形になっておりますので、乗数が、具体的には1000分の979という形で今回勧告のほうをさせていただいております。ただ、これは水準的には現行と変わらないと、国が給料表自体が下がったので乗数が上がったというふうに理解していただければと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○伊藤（美）委員
事業棚卸しの結果についてです。
この県民委員というのは公募になっておりますけれども、どのぐらいの応募者があるのですか。かつて長谷川委員もここに出ておられたなと思っておりますけれども。
●谷業務効率推進課長
今年度につきましては、５名募集しましたが、応募は12名でございました。
○伊藤（美）委員
12名の応募ですね。抽せんでしょうか。
●谷業務効率推進課長
年齢構成とか、その辺も考慮しながら、こちらのほうで選ばせていただいたということです。
○伊藤（美）委員
かつては抽せんだということを聞いたのですけれども、その辺に何かがあって、そういうことになったのですか。
●谷業務効率推進課長
今回は多目の方が応募いただきましたけれども、以前、非常に少ないときがあったりしまして、抽せんということになりますとちょっと偏りが出たりとか、そういうのもありましたものですから、今回はたくさん応募いただきましたので、その中で年齢構成であるとか、有職の方、無職の方、それから地域等も考慮することができましたので、そういったことでバランスのよい意見をいただくために、今回はこちらのほうで選ばせていただいたということです。
○伊藤（美）委員
ちょっと本番のほうに移ります。
総括のコメントで、やはり客観的な成果の検証が不十分という話がたくさん出ておって、採点結果で効果性というのですか、これが私どもは、例えば地域振興部とっとり暮らし支援課あたり、物すごい成果が上がっているなと見たのですけれども、効果あるいは検証では1.6だというような話になっておるようですけれども、何かこの検証が不十分ということは、よくわからないのですけれども、具体的に委員の方々が言っておられるのはどういう意味なのですか。
●谷業務効率推進課長
移住定住につきましては、これは市町村の協力を得ながら移住者数をカウントしているようですけれども、では、その後、その方々がどの程度定住されたのかというところまでがなかなか把握できていないのではないかとか、市町村と協力してやっていますけれども、それも移住してこられる方に対してアンケートみたいな形でやっております。ですから、それに協力された方、もしくはもう協力されない方というのもあるようでございまして、なかなか非常に難しいなということではございましたけれども、もう少し検証ができないだろうかという御意見でございます。
○伊藤（美）委員
先日の資料によりますと、移住定住というのは市町村によって物すごい違いがある。非常に多いのとほとんど移住定住のない市町村、これは市町村ごとの動きというのですか、熱意のあらわれだとか、体制のあらわれだという話が出ておりますけれども、県としてはその辺はどういう認識を持っておられるのですか。
●谷業務効率推進課長
担当課ではございませんので、余り私のほうから詳しくというか、はっきりした回答はできないかと思いますけれども、今言われましたように、やはり市町村によってその取り組みについての温度差があるというようなことは、この棚卸しをする中で担当課のほうからもお話がございました。
○伊藤（美）委員
この移住定住の本番は市町村だということで、連携以上に支援ということが県は求められるはずであるかと思っておりますけれども、その辺は連携と主役とそれとがちょっと履き違えておられるのではないでしょうか、どうでしょう。
●谷業務効率推進課長
県全体として当然、移住して人口増というのは県としても望むところだと思います。具体的には市町村のほうでやられておりますので、市町村でそれぞれコーディネーターさんを具体に雇われてやっているところもあれば、そうでないところもあるということで、その辺はやはり連携をとりながらしていくのかなというふうに思っております。
○伊藤（美）委員
いや、これ聞くのは、恐らく全国の地方の都府県というのですか、市町村というのですか、この方々の大半が移住定住という話を県政課題というのでしょうか、市政、町村、政治の中心に据えておられる場面が多いだろうと思うのですけれども、やはりどこかでその体制というのですか、単にお呼びするのではなくて、鳥取県に対してその辺が迫力がないのではないかという話を県外に行くとちょっと聞くわけですけれども、どう実態は思っておられるのですか。目標を達成したのだから大丈夫だという話かもしれないのですけれども、目標というのは高ければ高いほどいいでしょう、どうなのですか。
僕が気になったのは、町村によって物すごくばらつきがあって、ほとんどこの問題にタッチしていないと思われるようなところもあったり、あるいはこの問題について一生懸命になっている町村があったり、それは市町村ごとの、何ていうのでしょうか、考え方の違いだからと、鳥取県としてはそれで済んでしまうのですかねと。何かその辺、もっと大きなパイプというのでしょうか、そういうものは考えられないのでしょうかね。
◎横山委員長
答弁をお願いします。
●末永総務部長
済みません、業務効率推進課は棚卸しの担当でやっていますので、申しわけありません、ちょっと外れるところもあるので、私から御答弁いたしますが、委員の皆さんも事業の必要性ということは非常に高く評価をいただいております。県としてこういうことをやっていくということはとても重要なことであるというのは、皆さん、御認識が当然ながらあります。その上で、効果性が低くなっていますのは、当日の議論をお聞きしていますと、どんどん入ってきているのだけれども、人数のカウントの仕方とか、その辺がちょっと先ほどお答えしましたけれども、市町村のほうでの任意のアンケートに基づいた数字になっていますので、必ずしもその数字が正確ではないのではないか、過剰に出ているということではないと思いますが、全体を捉え切れていないのではないか、つまりもっと多いのではないかというようなお話があって、そこはしっかり正確に把握する必要があるよねというような意見ですとか、あるいは移ってこられてからのフォロー、これは基本的には市町村の話だというふうに我々は思っておりますけれども、そこも少し県としても絡んでいく必要があるのではないか、そうしたことで効果性のところが若干低い点というか、標準的かもしれませんが低いということをいただきました。
いただいたお話については、担当課も立ち合っていますので、しっかり認識して対応していただきたいと思っていますし、棚卸しの中でも県にもっと市町村を支援するべきだとか、先ほどちょっと報告ありましたけれども、アンテナショップなどでしっかりＰＲしていくべきだと、そういったお話もいただいておりますので、今、伊藤委員のほうでおっしゃったお話というのは、私どももそう思いますし、県としてもしっかりやっていかなければいけないこと、それは棚卸しの委員の皆さんもそういうふうにおっしゃっていたというふうに理解をしております。
○伊藤（美）委員
テレビに出たり、あるいは新聞に出たりする事例を読んでみると、もうそこの担当者のというのですか、町長さんも含めて、市長さんも含めて、担当者の熱意、これがすべからく全てだというような表現が出ておりまして、移住者が安心して、それこそワンストップで全てが解決できるような体制を組んでいるところは非常にうまくいっておるし、それがあちこちたらい回しされるようなところではなかなかできていないというような意味のことをいって、きのう、夕べのテレビを見ました、最後は人づくりだと、そのことも含めて言ってましたけれども、どうでしょうか。
●末永総務部長
ちょっとのりを越えるかもしれませんが、申しわけありません。
私も引っ越しは結構多い人間でありまして、やはり新しい土地に定住なり移住をしようとするときには、受け入れてもらえるかどうかとか、自分の不安が解消されるかどうかという点は、まあ、私は選べませんが、非常に行き先を選ぶ上では、一般的にはすごく大事なことだというふうに思います。そういう意味では、同じ幾つかの役場なり役所に問い合わせをしたときに、しっかり親身になって対応してくれるところにやはり好感を持つというのは人間心理としてはそうだろうと思いますので、市町村のほうで、県もそうですけれども、しっかりワンストップの体制ですとか、そういうところを組んでいただけるところがやはり人を集めるということだろうと思います。
○伊藤（美）委員
県としては、その辺はきっちりと整理しながら連携してというか、支援していってほしいと思います。
もう一つ、棚卸しで、５番に電子アンケートの分析手法等に課題がありと書いてありますけれども、その文章の下のほうを読んでみるとよくわからないのですけれども、これは端的に言うとどういうことなのですか。
●谷業務効率推進課長
ここにつきましては、広聴実施事業ということで、パブリックコメントであったり電子アンケートなどいろいろ手法があるわけですけれども、それぞれその結果についての取り扱いに注意しないといけないのではないかということでございました。具体的に言えば、パブリックコメントであれば意見のある方からどんどん入ってくる、そういう意見でありますし、電子アンケートも事前に300人程度でしょうか、登録はしてあるようですけれども、年齢層であるとか、その辺をしっかりどういう母数でやっているのか、その辺を理解した上で結果は使わないといけないのではないかというような御意見でございました。
○伊藤（美）委員
私の認識は、電子アンケートで応募できる人に限りがあるではないかというような受け取り方をしておるのですけれども、例えば全くこれが使えない人、あるいはそういう答えられない人、そういう方は県下でいないのですかね。
●谷業務効率推進課長
そういうことも含めて、母数がどういう状況の人かということを踏まえて、結果を使ってくださいというようなことだったと理解しておりますが。
○伊藤（美）委員
同じ、何回も言いますけれども、例えばインターネットを使えない人、あるいはこの電子アンケートに答えられない人、結構、高齢者の中にはおられるでしょう。そういうものの意見というのは全くないというのですか、なかなか息子に頼んでしてもらうところまでいっていないと。そうすると、人口比率から何から見ると、大体どのぐらいが答えられるような姿になっているのですかね。
●谷業務効率推進課長
その辺も含めて、今のアンケートの仕方というのをよく分析して、理解して使ってくださいという御意見でしたので、これは県民課のほうになりますけれども、そちらのほうで検討していただくことになると思います。
○伊藤（美）委員
そういうことになると、そういう使えない人だとか、そういう方々に答弁をもらうのに、今までは配慮しなかったということですね。
●末永総務部長
済みません、中で出た議論をちょっと総括的に書いていますので、少しわかりにくい点があったかもしれません。いろんな形で広聴事業というのはされておりまして、それは皆さん御存じのとおりです。
主に取り上げられますのが電子アンケートと、それからパブリックコメントです。電子アンケートはもともと登録制になっていまして、数百名だったと思うのですが、一定の登録された方にこういうことをアンケートで投げかけをします。決まった方から回答が来ますので、それは県民各層を一応代表というとちょっと言い方が悪いかもしれません、抽出がされたような形で、１年間同じ方が答えていただくというような形。一定の安定性といいますか、客観性があるのだろうと思います。
担当課のほうで検討されているのが、無作為抽出のアンケート、3,000人とか、そのくらいの規模で県民の方から無作為に抽出をしてアンケートをするという手法を、用意はされているのですけれども、なかなかほかの事業課のほうで利用がなされないという状況がありまして、昨年度でいえば１件、子育ての関係で使われたということがありますが、そうしたことをもっと、今、委員がおっしゃったような形で、例えばパソコン使えない方もいらっしゃるので、無作為抽出で郵送するような形でのアンケート、これをもうちょっとしっかり使うべきではないのかというような御意見ですとか、あとパブリックコメントについては、意見のある人しか意見を言ってこないというような仕組みにどうしてもなってしまいますので、そこは若干偏りがあるので気をつけなければいけないよねとか、そうしたお話をいただいております。
パブリックコメントのことについて今申し上げたのは、下の３段落目のところがそういう意味でありまして、声を上げる者に偏りが出てしまうというのはちょっと言い方が悪いのかもしれませんが、特定の意見がある方だけパブリックコメントを回答していただくというのがありますので、そこを捉えて言われたことですし、電子アンケートもいいのですけれども、もっと無作為抽出を、アンケートを使うべきだとか、そうした意見をいただいて、ちょっと整理させていただく段階でこういうふうになってしまったのですけれども、そうしたことですので、できるだけ幅広い声を拾うというのは基本であると思いますし、そういう認識で委員の皆さんもおっしゃっていただいているというふうに理解しています。
○伊藤（美）委員
はい、わかった、わかりました。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○谷村委員
私は２点、要望があります。
まず、事業棚卸しの件で、まんが王国の関連です。前の局長もいらっしゃるので、ちょっと恐縮ですけれども、まだこんなんに予算あるのだなと思って、２億8,000万円も使っておられるのかと思っているわけなのですけれども、めり張りをつけたというのがありますけれども、対象を絞って、予算はもうちょっと少なくてもいいのではないかなと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
せっかく数年前から始まっているわけですから、鳥取県の観光の目玉として使っていただきたいと思いますし、漫画オタクみたいな人が大挙して鳥取県に来てもらえるような、そういうのであれば何億円使ってもらっても結構だと思っていますけれども、中には、私、前に議会の質問でもしましたけれども、米子市の観光課の人に聞いたら、温泉地などほとんど観光客が利用しないで、駅前のビジネスホテルに泊まっているという話だったものですから、そういう温泉地とか、県内にもっとやはり経済効果があるような方法というのも考えながら進めていただきたいなと。例えば、別に頼まれたわけではないのですけれども、岩美のほうで何だかというアニメがありますよね。あそこだって温泉地とコラボしてやっていけばいいと思いますし、そういう取り組みというか、やはりいいものにはしっかり投資して、総花的にというか、いろんなところにやっていくというよりも、やはり対象を絞ってやっていただきたいなというふうに思いますので、お考えいただきたいと思います。
東京本部のほうで、ちょっとこの中には載っていないですけれども、私も本当は行きたかったのですけれども自分の事情もあったので、このオープニングに行けなくてちょっと残念に思っていますけれども、前の常任委員会の報告書の中に、牛乳とかパンの売り上げというのは、たしかベストファイブぐらいに入っていたと思うのですね。この新橋というのはビジネス街だと思います。朝とか、私も忙しくて時間がないときは、おにぎりとかパンとかで済ますという場合もあるので、やはりその近くのオフィスで働いている人が、ちょっと駆け込んでコンビニみたいにパンとか牛乳とか買ってもらえるような環境というのを、入り口の近くとかにパンとか牛乳とか、そういうちょっとしたものがすぐ手に入るような取り組みをされたらいいのではないかなと。前に大阪のほうでは言いましたけれども、試食をやったらいいのではないかとか、もっとやはり表に出て、お店の前に出て、これはどうですかとかと、ただで食べてもらうとか、それでお客さんを呼び込むとか、そういう工夫をして取り組んでいただくのはどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
２点、答弁がありましたらお願いしたいと思います。
●前田東京本部長
いいですか、アンテナショップのほうで。
谷村委員の提案のありましたビジネスの方に御飯という話は、稲田屋さんのほうも考えておられて、弁当を出したいというふうなことを考えています。ただ、まだその準備ができていないのでこれからになると思いますけれども、そういったことを考えていますし、それから、今、３日目ぐらいから試食のほうもどんどんしておりますので、そういった方もターゲットにして考えたいと思うのですけれども、店のほうは一応10時からオープンなので、朝のミルクスタンドみたいなイメージはちょっとつらいのかなと。しかも、隣にファミリーマートがあって、本当のコンビニがあるで、ちょっとそこはという感じがします。でも、弁当とかそういったものは一つのターゲットとして考えたいと思いますので、そういうことでございます。
●末永総務部長
棚卸しのほうでお答えをいたします。
御指摘いただいた内容は、事業のあり方の話だというふうに、済みません、思いますので、漫画のほうにはお伝えを責任を持ってしますが、当日、出た議論は、やはりいろいろ今、手をたくさん広げているので、しっかり狙いを定めて絞っていくべきではないかと。そういうのが、例えば２段落目の産業振興に行くのか、観光振興に行くのか、お互いオーバーラップする部分はあるのだと思いますけれども、もうちょっとターゲットを絞って、めり張りをつけたという言い方をしていますが、そうした御議論もいただきました。そうした中で、観光で来られた方がもうちょっとお金を落とすようにというような話も発展系としてはあり得ると思いますし、そうしたことを今後取り組んで行く必要があるかなというふうに委員の方もおっしゃっていましたので、そこともあわせて担当課のほうにお伝えしたいと思います。
◎横山委員長
いいですか。
○伊藤（美）委員
名古屋の情報発信等について、ちょっと特に総務部長に話しをしておかないといけないことがあるのです。
先週の日曜日、私、名古屋に行きまして、県人会の会長さんや副会長さんにも会わせていただきました。それで、かつて鳥取県は名古屋事務所というのがあったと思います。そういう中で、実は代表部の部長の名誉のために言っておきますけれども、やはりああやって、12人から13人集まってこられて、県人会の会長さんや副会長さんがおられまして、吉村部長の存在についてですね。鳥取県にこんな人材がおったのですかということでして、人事管理というのが非常に適正で、本当は部長の思いは違うかもしれないけれども、やはりもうちょっと名古屋と鳥取がさらに緊密になったり、そして非常に関心を持ったり持たれたりするためには、こういう人材を長期に、３年だとか何年だとかというのではなしに。また、吉村さんが育成された跡継ぎにとっても非常にいいチャンスになっているなと実は思ったわけです。その話はやはり大阪でも大阪の本部長さんの話も聞きます。今の部長さんの話を、初めから最後まで人事管理の話をしておられて、ぜひ伝えておいてくださいと、鳥取県の担当部の方々にと。できれば知事にも伝えてくださいと、そういう話をしておられまして、これはやはり多分に、ああいう役員ではない方々の話の中にも出てくるのです。何か知らないけれども身内の鳥取県事務所というのですか、鳥取県代表部になったような気がするという。
それで、愛知用水をつくられたいきさつをいろいろ聞いて見ると、結構、愛知用水関係の方々も、当初かなり県内から行っておられて、そういう技術者も、そっちのほうにもう定着されておられますけれども、今まで東京に飛んでしまったり、大阪に行ってしまったりして、中抜けになっておる場面があるかもしれないなと思っておりまして、その辺、名古屋事務所のやはり存在、そして名古屋というのが、人があれほどおられますので、その辺をターゲットにして、今後鳥取県でもっともっと関心を持たないといけないのは名古屋かなと、この間の県人会の皆さんの話を聞いて思いましたが、その辺はまたいろいろな場面で配慮をしてもらいたいと思っております。これは伝えましたから、今、県人会の皆さんの意見を。
◎横山委員長
では、感想を。
●末永総務部長
ありがとうございます。職員が非常に民間の方あるいは関係者の方に高く評価をいただいているということで、私としても大変うれしく思います。
長期がいいのかどうかというのは人事のことですので、ここでとやかく申し上げることはございませんが、やはり鳥取道が開通して、心理的にもすごく近くなって、私も名古屋に何回か行かせていただきましたけれども、先ほどフォーラムの今回やりますという話がありますけれども、去年のフォーラムに私も行かせていただいて、現地の人とお話をする機会も結構あったのですが、やはり高速が通って、名古屋のほうでも大阪方面に行く高速というのが何本も開通、新名神ですか、ちょっと済みません、名前があやふやですが、新しい路線が通ったりして、かなり大阪までも近くなっているし、そこからまた近くなったということで、心理的な距離感というのは縮んでいるのではないかというふうに推察をしていますし、あとは日本の中でも名古屋、東海地域というのは非常に成長のセンターでありまして、成長の著しいところだというふうに認識していますので、その成長力を鳥取に取り込んでくるというのは非常に大事な視点だというふうに思いますので、そうしたことからも、今後も名古屋代表には頑張っていただきたいというふうな期待を申し上げてお話を、済みません、させてください。
◎横山委員長
ありがとうございます。
そのほかありませんか。
ないようです。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●川本人権・同和対策課長
本日、お手元にチラシを２種類お配りしております。１つ目が、拉致問題の早期解決を願う国民のつどいｉｎ米子ということでございまして、あと黄色いほうのチラシで人権・同和問題講演会、「何が進み、何が残ったか～同和対策審議会答申50年の成果と課題」ということで、このチラシに記載のとおり、それぞれ開催することといたしております。本日、御案内させていただきたいと思います。（「その他でよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
はい、その他。
○長谷川委員
どこに関係しますか、この鳥取県の将来ビジョンのところに関係するのかしれませんが、鳥取県における何か人口推計を実施するという方向で聞いていたのですけれども、私の意見として、つくって悪いこともないけれども、その必要性も余りないのではないかなという気も半分しているのです。日本創成会議がああいうドラスチックな人口統計を出しましたから、鳥取県の実情に合わないという面が多少あって、地方自治体の方からは、鳥取県においては出生率も違いますし、そういう基礎データが違うので違った推計になるということを言いたいという面もありますけれども、出せば出したで、またそれについていろいろ意見も出ると思います。受けとめ方において、あれを画一的に、これが全国どこでもこうなるのだということになっているのですけれども、そうではなくて、鳥取県においては、それぞれの取り組みにおいて、また出生率の現状などからしても、違う数字が出るという程度の取り扱いでいいのではないかなという気がするのですけれども、今の作業状況はどういうふうなことにあるのでしょうか。
●若松企画課長
人口推計のお話がございました。今、環境大学と連携しまして、推計の作業を進めているところでございます。この推計は、先ほど委員のほうからもお話がありましたとおり、日本創成会議の推計結果が非常にドラスチックといいますか、ショッキングな数字でございました。ただ、この推計の前提としまして、例えば近年の出生率の回復、移住者の状況、2010年の国調人口をベースにしていますので、そういったものが反映されていない、そういった問題点があるのが１点。
それと、消滅自治体という形で県内13市町村が名指しされましたが、市町村行政懇談会等でも逆に首長さんのほうからは、要は消滅都市のレッテルを張られたと、そういうふうにおっしゃる首長さんもいらっしゃいまして、では、本当のところというわけではないですが、一旦、最新のデータにまず置きかえてみましょうと。さらに、例えば移住者をどの程度こういう移住の取り組みを進めていった場合は、人口はこういうふうに変わっていきますよと、合計特殊出生率もみんなで頑張って、例えば２でありますとか1.8まで上げると、こういうふうに実は人口というのは変わっていくのですよと、そういった今後の施策でありますとか、戦略を考える一助とするために、県独自の推計をやっていこうというものでございますので、鳥取県がこうなるのだとか、そういう、何ていいますか、形で推計するものではないことは御承知おきいただきたいと思います。
そういった形で、まずベースとなります推計につきましては、今月中にでも完了するような形で、まず県全体の推計を作成しようという形で、今作業を進めているところでございます。それに、先ほど言いました幾つかのパターンを加えまして、来年度予算なり、そういった各県の戦略、市町村の戦略に参考にできるような資料を来月以降も引き続き追求していくつもりでございます。
○長谷川委員
そういう前提なり、あるいは客観的な要素を加えて出すのだと。それからまた、出した後も取り扱いにおいては、あくまでも一つのデータと、参考資料として扱っていくのだということですので、十分理解ができました。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
再開は13時です。
午前11時54分 休憩
午後１時01分 再開
◎横山委員長
では、再開いたします。
引き続き、教育委員会について行います。
執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
議題10、鳥取県における今後の特別支援教育の在り方に係る鳥取県教育審議会答申について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
教育委員会資料の１ページをお願いします。鳥取県における今後の特別支援教育のあり方につきまして、鳥取県教育審議会から答申を受けましたので、その概要について報告を申し上げます。
この点については、８月の常任委員会で一度経過の報告をさせていただいたところでありますが、ことしの２月４日に県教育委員会から教育審議会に特別支援教育のあり方についての諮問を行いました。去る９月29日に答申がありました。今回、この審議会においては、特別支援教育部会を設けまして、教育審議会の委員７名、それと当事者団体を含む15名の専門委員の計22名で構成をし、審議をいただいたところでございます。
諮問内容につきましては、１の概要の四角に囲っておりますとおり、３点について諮問を行いました。
分科会につきましては、２に掲げておりますように、諮問以来、毎月１回のペースで６回審議を行っていました。
答申の概要でございますが、真ん中辺、３番のところに上げております。４つの基本方針を今回定めていただきました。特に障害者権利条約の批准に向けたインクルーシブ教育システムの構築といったことが国のほうでも大きな方向性となっておりますので、基本方針の１としてはインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進、そして２つ目の柱として、早期からの一貫した支援を行う仕組みの整備、３つ目の方針として、児童生徒一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるような必要な支援を行う環境整備と指導の充実、４つ目として、各地域における教育資源の組み合わせ、スクールクラスターと呼んでおりますけれども、こうした教育資源の組み合わせによる特別支援教育の推進体制の構築といった４つの方針をいただきました。
具体的には、以下掲げております５つの施策の方向性といったことでまとめております。
まず一つが、全校種共通のあり方ということで、１つ目の丸にありますように、教員の専門性の向上を目指した特別支援教育の研修の充実、それと１つ飛びまして、３つ目の丸にあります手話に関する学習活動の充実のための環境整備、その下にあります障害のある児童生徒への虐待、いじめ、不登校等への体制の強化、こういったことを全校種共通で取り組む方向性として意見をいただいたところであります。
２ページをごらんいただきたいと思います。そのほか、各分野における取り組みの方針ですけれども、特定教育・保育施設、これは子ども・子育て関連３法での表現になっておりますけれども、いわゆる幼稚園、保育所、認定こども園については、１つ目の丸にありますとおり、早期支援体制を構築して、学齢期への移行に進めるための教育、保健、福祉等の連携を強化するということ。
小・中学校における特別支援教育の充実、環境整備については、２つ目の丸にあります通級指導教室を全県に拡充し、児童生徒への支援体制を強化すること。
高等学校における特別支援教育の充実、環境整備については、１つ目の丸にあります通級指導教室に類する実践の場や義務教育の学び直し等、生徒の教育的ニーズに応じた指導を実践していくこと。
最後に、特別支援学校においては、１つ目の丸にあります各学校の課題に応じた環境整備、３つ目の丸にありますセンター的機能を強化し、地域の学校への助言、援助のサポートを充実させるという取り組み、こういった方向性で今後５年間、鳥取県において特別支援教育を進めるべきだという答申をいただいたところでございます。
この答申の概要につきまして、ポンチ絵といいますか、体系図としては３のほうに資料をつけさせていただいております。
なお、４ページのほうに参考としておりますけれども、今回の答申に当たりまして、県民の方々からの意見募集を行いました。合計94名の方から288件の意見が寄せられたところでございます。主なものについて下のほうに対応状況を掲げておりますけれども、できるだけ答申の中に盛り込むとともに、今回の答申に盛り込めなかった部分についても、今後の検討課題として答申に付記をしていただいたところでございます。答申自体につきましては、別冊の冊子として水色の冊子をつけさせていただいておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
この答申を受けまして、施策を検討し実施するとともに、また、必要となる予算については議会にお願いをしたいと思っております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題11、次代を担う生徒を育成するための魅力と活力にあふれる本県高等学校教育の在り方に係る鳥取県教育審議会答申について、議題12、日野高等学校の特色・魅力づくりについて及び議題13、第35回近畿高等学校総合文化祭鳥取大会の準備状況について、御舩高等学校課長の説明を求めます。
●御舩高等学校課長
議題11、議題12及び議題13につきまして高等学校課より御説明申し上げます。
資料の５ページでございます。次代を担う生徒を育成するための魅力と活力にあふれる本県高等学校教育の在り方に係る鳥取県教育審議会答申についてでございますけれども、昨年の４月に審議会に諮問をいたしました。その答申を９月29日にいただきました。
諮問をしました内容につきましては、２つ柱がございまして、社会が大きく変化する中で、生きる力を育み、時代の要請に応えていく高等学校教育のあり方、いわゆる教育の内容、ソフト面でございますし、一方、２としまして、県人口や生徒数の減少に対応した高等学校のあり方ということで、いわゆる環境であるとか、ハード面といったことになります。
１年半の中で９回審議いただきまして、その概要でございますけれども、まず、社会の変化の中で生きる力を育む、時代の要請に応えていく高等学校教育のあり方につきましては、三角二重括弧で４項目につきまして検討いただいた御提言をいただいております。
グローバルな視点で物事を考える力やイノベーションを創出する力を養うために、ＩＣＴを活用した探求的、協調的な学びを推進することであるとか、コミュニケーション能力を図る、そのためには家庭や地域との連携が必要であるということであるとか、早い時期からのきめ細かいキャリア教育、それは小・中と連携をして体系的、継続的に取り組むべきだと。ゴシックで強調はしておりますけれども、そういったこと。
社会的に自立していく基盤となる生きる力を育成するためには、課題を見出して、他者と協働しながら解決策を考えていく探求的な活動というのが、もうこれは学習の中心になるべきだということ。それから、特別な支援を要する生徒への支援体制の充実とともに、共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育システムづくりの推進が必要であるということをいただきました。
人口減、生徒数の減少に対応した高校のあり方につきましては、大きく４点の項目で提言をいただきました。
鳥取県や地域を愛する生徒の育成と学校と地域の連携ということで、地域を舞台にした探求的な学習や、地域資源を活用した学習を進めていくべきだと。
適正な学校・学級規模と配置につきましては、学校の活力の維持のためには、ある程度の学校規模が必要だということで、１学年４学級から８学級程度が適当であるということをこのたびの答申でもいただきました。もちろん３学級以下は、いわゆる不適当だということではございません。小規模校にあるその魅力というもの、あるいはその教育効果というものがあることは十分留意をしてあり方を検討することにしております。生徒数の減少に当たっては、ちょうど24年から30年度までは、学校は減らさないとか再編をしないという形で生徒減に対応してまいりました。学級減という形で対応してきましたけれども、31年度以降は学級減だけではなくて、学校または学科の再編、あるいは学級定員減、少人数授業なども視野に入れて検討することが必要であると。それから、小規模化が進む中山間地域の学校につきましては、県外からも生徒が集まってくるような魅力や特色ある学校づくりが必要である。それから、そうはいっても、今後、生徒が減ってくる中で、定員が充足しない学校が出てきた場合に、一定の基準を設けて、学校の規模や統廃合、再編成について総合的に判断する必要があるということでございます。
鳥取県が実現できる卓越性という項目がございました。小さな県だからこそ実現できるすぐれた取り組みということで特記されていますけれども、学校や学科の枠を超えた連携で、学びの質の向上につなげていく。それから、進学等で県外を離れても、将来は戻ってきて本県の発展に貢献する人材の育成が必要である。それから、生徒自身がデザインした学びを可能とする教育内容ができるように連携体制を検討するべきだと。それから、学習スタイルに合わせた学びの速度や進路の変更が可能となるような多様な学びのあり方の検討が必要だと。さらに、普通科と専門学科と総合学科とございますけれども、普通科と総合学科を併設した入学後に多様なニーズに対応できるような新しいタイプの学校を設置してはどうかということを検討してはどうかということもございました。
今後の予定としましては、学校等の関係機関、あるいは教育協働会議等で意見をいただきながら、パブリックコメントを実施いたします。そして、27年度中をめどに平成31年度以降の高等学校教育のあり方の基本方針を作成する予定でございます。
その要約をポンチ絵的に７ページ、８ページに記載しております。そして、答申そのものにつきましては、別冊の白い表紙のほうでお渡ししております。また御一読願えればと思います。
続きまして、９ページ、日野高等学校の特色・魅力づくりについてでございます。
日野高校は、定員充足率がずっと低かったのですけれども、地域からの期待は非常に大きくて、日野３町等で組織する日野高校の在り方を考える協議会であるとか、鳥取県日野地区連携・協働協議会のテーマにも日野高校の在り方というふうなテーマが掲げられて、日野高校の魅力化策について検討されてきました。教育委員会もそこと連携しながら検討してまいってきたところでございますけれども、このたび日野郡の３町が魅力向上コーディネーターを共同で配置されました。今後、地域やコーディネーターと連携しながら、さらに特色のある教育活動の実践による魅力的な学校づくりを推進することとしております。
２番でございますが、学校は先ほどの協議会からの要望であるとか、その協議会が考えました学校改革案等を取り入れながら、平成27年度の入学生に向けて、地域に密着した新科目を設置するなど、特色のある教育活動の実践に重点化した教育課程を編成をいたしました。今後、先ほどのコーディネーターと連携をしながら、さらなる魅力づくりを検討いたします。
それで、日野高校の新たな教育課程、学校のつくりといいますものは、10ページにポンチ絵的に示しております。説明は９ページのほうに書いておりますが、10ページのポンチ絵で見ていただきますと、系列が５系列ありましたけれども、あと音楽系列、福祉系列というのがございましたけれども、それはいろんなところから、いろんな系列から学べる教科として大きく３つの系列で構成をすると。そして、地域創造とみらい創造という大きな柱でこの系列をくくるということになります。
地域創造といいますのは、地域とつながり、地域コミュニティーの活性化に寄与するとともに、地域の資源を活用して、豊かに人間性を高めながら、地域の発展、創造に寄与する人材育成ということでございますし、みらい創造につきましては、上級学校に進んで、さらにさらに広く貢献できる者を育成するというふうな大きな柱でございます。
そして、特徴としましては、生徒一人一人の夢の実現に向けたキャリア教育の充実としまして、地域を活用した６次産業化に向けた創造・体験学習。それから、地域資源を有効に活用して、例えば日野川水系の自然を通して地球環境を学習するとか、地場産業の活性化などを学習するとかといったこと、そして基礎学力を定着させていきます。
ここでコーディネーターに登場してもらいまして、この地域資源をどのように生かしていくのか、講師を発掘をしたり、あるいは地域資源をどのように活用していくかということの案を練ってもらったりということになりますが、学校と、それからコーディネーターに任すのではなくて、一番右下にございますように、この３町の地域で構成いたします協議会や、それから法定協、それから教育委員会も一緒になって、さらにさらに魅力化推進をしていくような組織、プロジェクトチームを立ち上げて、今後とも取り組んでいこうということでございます。
コーディネーターにつきましては、９ページの３番に掲げてあります、米子市在住の方を９月16日付で採用いたしました。コーディネートの中身は、先ほど申し上げたとおりでございます。
それでは11ページでございます。第35回近畿高等学校総合文化祭鳥取大会の準備状況につきまして、平成20年に平井知事が近畿ブロック知事会に入会され、20年から参加をしております。近畿地方を中心とした２府８県の高校生等による文化の祭典でございまして、全国高総文祭と同じように持ち回りで全部門が集まって、総合開会式もやるというふうなことでございますけれども、特にこの近畿高総文祭は、生徒同士の交流に重点を置いております。
鳥取大会ですが、来年の11月14日から11月22日で、４市２町を会場地といたしまして、総合開会行事も含めて16部門の開催としております。特に本県で初めてまんが部門というのを創出していきます。例年１万5,000人規模の参加、観覧者が集まります。県外からの参加生徒が
2,800人でございますので、本県からの参加、観覧者数がどれくらいになるかということだろうと思います。
総合開会行事につきまして、今、委員会で検討しておりますが、式典に加えましてデモンストレーション、ここで各部門の創意工夫によります出し物という形になります。
準備状況でございますが、平成25年11月から準備委員会が発足しまして、会場や会期、それから準備日程など、あるいは予算などにつきまして準備、検討してきたところでございますが、この７月に準備委員会から実行委員会に切りかわりました。
委員会につきましては、２番は先ほど申しましたけれども、３番の生徒実行委員会も立ち上げました。県内の高校生で、これは学校推薦の13名が集まりまして、大会テーマ標語を審査したり、あるいは総合開会行事につきまして、生徒の感覚、観点でいろいろな意見を出すということをしてもらっておりますが、今後、大会全体のおもてなし等の取り組みもございますので、今度は40～50名の高校生を募って、生徒実行委員会を大きくしたいと思っております。
幾つかのものがだんだん決まってまいりました。鳥取大会のテーマ標語、「風薫る 砂丘の空に 夢乗せて～未来の私たちへ～」というもの、それからマスコットキャラクターも「ウサメ」という形で、因幡の白ウサギの伝説の中のウサギとサメが一体化したようなものといったものが選ばれております。
今後の予定を進めていきますが、最終的には来年の４月、第１回の企画委員会、これは10府県の代表が集まった中で決定をいたしまして、11月の実施ということになります。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題14、平成26年度第１回船上山少年自然の家・大山青年の家運営委員会について、岸田社会教育課長の説明を求めます。
●岸田社会教育課長
13ページをお願いしたいと思います。平成26年度第１回船上山少年自然の家・大山青年の家運営委員会について御報告いたします。
青少年社会教育施設でございます両施設につきましては、２年前、平成24年度に、いわゆる事業棚卸しによりまして評価を受けました。それは改善継続ということで、特に指定管理者制度を含めまして、運営のあり方を抜本的に検討すべきという評価をいただいたところでございます。これを受けまして、翌年25年度に外部の有識者から成ります運営委員会を立ち上げまして検討を行ったところでございます。今年度は、さらに県民の方に広く御意見をいただき、それをもとに検討を続けているところでございます。今年度第１回の運営委員会を先日開催いたしましたので、その概要と、そのアンケート結果をまとめて御報告させていただきます。
２番の概要でございますけれども、船上山のほう、それから大山のほうとも同様な意見が出されたところでございます。
今回の第１回目の検討課題につきましては、記述してございますように大きく３点でございます。施設が取り組むべき新たな課題についてどういうふうなものがあるのか、また、新たな視点に立った施設の管理運営とはどういう形がいいのか、そして、当面取り組むべき課題としてどういう課題があるのかということについて、御意見をいただいたところでございます。
主な意見でございますが、学校とのかかわりについて、これは昨年度もかなり御意見いただいたところでございますが、今年度につきましても記述してございますように、体験学習や指導者の養成など、こういった点が重要であろうという御意見が多く出されたところでございます。
運営管理につきましては、たとえどのような形態であれ、利用者の視点に立った運営がなされるべき大切な点であるというような点や、外部委託に出せるものは出していくべき、こういうような御意見をいただきました。
そのほかでございますが、昨年度は余り出ておりませんでしたが、体験活動の評価分析、こういったことについてもきちっとデータを整理して、わかりやすく提供できるような体制が欲しい、また、２年前の棚卸しの内容を、大事な点であるので、再度チェックして、今後活用できる点は活用していくべきという御意見もいただいたところでございます。
今後でございますけれども、年度内に今回の１回を含めまして合計４回、残り３回を開催いたしまして、御意見を取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
めくっていただきまして、14ページをお願いしたいと思います。委員構成でございますが、それぞれに運営委員会を立ち上げまして、それぞれ委員長が船上山では鳥取大学の大谷先生、大山青年の家では鳥取大学の小野先生が委員長に選出され、今後運営を図っていく予定でございます。
参考のところに、今年度の第１回を開く前に、県政参画電子アンケートと、それから小・中学校、高校、特別支援学校、180校から学校関係者アンケートを実施したところでございます。それぞれアンケートの結果、主な特徴的なものだけを引っ張り出しております。（２）番のアンケートの結果につきましては、今後、両施設に期待すること、３項目を選択ということで選んでいただきました。特に（ア）の児童生徒の自然体験活動の指導できる指導員の配置・充実、これまで両施設が力を入れてきたところでございますが、こちらのほうにつきましては、電子アンケート、それから学校アンケートとも、一番高い結果をいただいたところでございます。さらに電子アンケートのほうでは、（ウ）の乳幼児から高齢者までの年代に応じた、いわゆるあらゆる年代に応じた体験活動の充実ということも過半数を超えて高い率が示されたところでございます。
(2)の両施設の運営方法についてもお聞きしております。案１では現在と同様、県直営、案２では民間事業者に委託という選択を選んでいただきました。電子アンケートにつきましては、45％、43％ということで、ほぼ拮抗する回答でございました。学校アンケートにつきましては、８割弱のところが、現在のとおり県直営で運営という形で御回答をいただいたところでございます。
こうした県政電子アンケート、学校関係者アンケートという御意見も大切にしながら、残り数回会議を重ねて方向性を出してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題15、企画展「鳥取の表現者 Ｆｉｌｅ．06 流体－松本文仁・森田しのぶ」の開催について及び議題16、第３回鳥取県立博物館現状・課題検討委員会の開催について、木下博物館副館長の説明を求めます。
●木下博物館副館長
そうしますと、資料の15ページをお願いします。まず最初に、企画展「鳥取の表現者
Ｆｉｌｅ．06」というものでございます。これは美術展でございます。
「鳥取の表現者」、このシリーズにつきましては、この平成21年度から鳥取県の出身者の方、あるいは鳥取にゆかりのある作家の方を取り上げさせていただきまして、今年度が６回目ということでございます。今回取り上げさせていただく作家の方は、境港市出身の松本文仁さん、それと鳥取市御出身の森田しのぶさん、このお二方でございます。このお二方の作品につきまして、大体80点ほど展示をしまして、この四半世紀の歩みといいますか、それを表現したいというふうに考えてございます。
会期は、２番に書いてございますように、11月15日から１カ月間ということでございます。あと、この展覧会の関連事業でございますけれども、９番に掲げてございます。作家本人によります作品の解説ですとか、あるいはワークショップ等々を開催する予定にしておりますので、どうぞごらんいただきたいというふうに思います。
続きまして、資料の16ページをお願いしたいと思います。第３回の鳥取県立博物館現状・課題検討委員会の開催のお知らせでございます。
このたびは２番に掲げてございますけれども、倉吉を会場にさせていただきたいと思います。これは従前からお話ししておりますように、この博物館に関するさまざまな課題につきまして、県民の方に御認識いただきまして、一緒に今後の博物館のあり方について考えていただきたいという趣旨から、今回は倉吉のほうで開催するということでございます。
なお、４番の備考欄に書いておりますけれども、今後は西部のほうでも開催をする予定でございます。
ちょっと順番が逆になりますけれども、３番の議事等でございます。今回の審議内容でございます。前回９月のこの常任委員会の席におきまして報告させていただきましたけれども、前回の会議では130点ほどの点検項目、これを各委員の方にチェックしていただきました。そしてソフトからハード面に至りますさまざまな課題を委員会として確認をしていただいたところでございます。今回はその確認されたいろんな課題につきまして、例えば機能面ですとか、あるいは運用面、そういう面から整理をしてみたいというふうに考えてございます。
それとあわせまして、今後それぞれの課題に対しまして、いろんな他県では取り組みがなされています。そういう他県の状況の視察につきましても議論をいただきたいというふうに考えております。こういう形で今後は進めていきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○藤縄委員
高等学校の答申、ちょっと悩ましく読ませていただきました。どうもすごく反応が早いですね。（「いやいやいや」と呼ぶ者あり）２番の人口減少についてですけれども、さっきの説明でハードとソフト、１がソフト、２がハードというような内容でしたけれども、２のほうにもかなりソフト面が入っているような気がしておりまして、諮問の時点からここら辺が悩まれたところかなと。いわゆるサイズだとかスケールメリットだとかを想定しながら頑張る高校を目指すのだみたいなことが混在しているなという実感であります。
もう25年の諮問を今さらどうのこうのは言いませんけれども、悩ましく読んだのです。恐らくそこら辺も議論になったのかなという気はしておりますが、ここは諮問で人口減が出ているので、このことも学級減、統廃合ももちろん言われないといけないのだけれども、ちょっと今後この答申をどういうふうにされるかということにかかってくるのだけれども、魅力発信をやはり全面に出していただいて、全国でもいろいろな取り組みがあるわけですから、ここら辺の整理をどういうふうに考えておられるのか、ちょっと聞かせてください。
それと、簡単なほうから答弁していただければいいのですけれども、日野高校のコーディネーターはどんな方なのか、どこら辺がコーディネーターとして適任になったのか。これ、お一人でいいのかなという気もしています。
それが１点と、この地域創造とみらい創造、なぜみらいが平仮名になっているのだか、何か意味があるのかなと思って見させてもらいました。
●御舩高等学校課長
まず、日野高校のコーディネーターさんですけれども、日野の３町と学校とで採用に当たりまして面接されたということですけれども、この方は地域の活性化に関して既にいろいろな御経験をお持ちだということがございました。それから、地元の方ではないほうがまたいろいろな新しい観点で地域が見れるのではないかということもございました。何よりも意欲が非常にあって、教育をどうにかしたいという思いが非常に高かったということでございます。
みらい創造でございますけれども、教育は全て未来に向けての創造でございますが、特に今まで進学系列という形がございまして、あるいは音楽系列、福祉系列というふうな系列で、以前はそれぞれの進むべき方向を示した系列にしておりましたけれども、ここでは総合進学系列としまして、高校から次のステップに出ていって、またもっと学んでいくというふうなこと、四年制大学から専門学校、あるいは公務員もですけれども、高校を出てから幅広くまだまだ学んでいくぞというふうな系列として、みらい創造という名前になったと聞いております。
答申の全体として、やはりおっしゃるとおり、もちろん各学校が高い教育力を持って教育を進めていくということは必要でございまして、まさにソフト面とハード面というふうな、便宜的に私がちょっと説明をいたしましたけれども、これは両輪でございまして、当然各学校がそれぞれの教育力を発揮をしていって、子供たちの夢や進路を実現させていくというふうな機能を持たなければいけないと思います。そういうものとして、第１は特に強調してもらってソフト面、そして、しかし、それに伴ってどういう環境でそういう教育を進めたらいいのかという観点もございましたので、第２として、いわゆる規模であるとか、あるいは学校のあり方であるとか、そういったものを便宜的に分けたものでございます。おっしゃるとおり、それぞれの学校がこの答申を受けまして魅力ある学校にしていく、取り組んでいくということを基本計画の中でも進めていこうと思っております。
◎横山委員長
藤縄委員、いいですか。
○藤縄委員
わかったようなわからないような。（「平仮名」「みらい」と呼ぶ者あり）
●御舩高等学校課長
失礼いたしました。みらいがなぜ平仮名かということですけれども、いろいろな未来がありますが、こう広く、広い未来ということだとは思っておりますが、その意図につきましては直接には聞いておりませんが、受ける印象として広い未来ということではないかなと思います。
○藤縄委員
広い未来を感じない。
●御舩高等学校課長
そうですか。
○藤縄委員
これ、幼稚園とか保育園がテーマだったり、小学校だったらまだ納得できるかもしれないけれども、高校のテーマで教育委員会が漢字を平仮名にするという意味がちょっと理解できませんね。全般的なことなのだけれども、ちょっと受け狙いのネーミング行政に偏っている気がする。未来が読めない高校生はいないわけで、平仮名にしたほうがいいという説得力がないわけですよね。そのことは指摘しておきたいと思います。
適正な学校、学級規模について、何かアリバイのようなことに見えてならないですね。最終的には頑張ったけれども、こうなるよというようなことに感じてしまいます。諮問で出してほしくなかったかなという思いが今の時点ではあるのですけれども、そこら辺の思いをもう一度、教育長、いかがですか。
●山本教育長
今、委員から御指摘がありました高等学校の今後の減少期におけるあり方でございますが、一つは教育的な視点から学校の規模、その適正な規模というのがどうあるべきかという議論を審議会の中でもしていただいて、その結果がやはり４学級から８学級という規模が適正であろうという、そうした一つの教育的な立場からの見識が出されたというふうに理解しておりますし、一方では県立学校というのが単なる生徒を教えるためだけの場所ではなくて、その地域にその学校があることによってまた地域が活性化していくという、その地域の活性化の部分の視点というのも当然あるだろうというふうに思っていまして、そのあたりが例えば単純に４学級を切って３学級になったから廃止だということにはならないだろうという意見もやはり審議会の中でも出てきました。そのあたりをこういう形で今まとめていただいているということであろうと思っていますので、教育委員会としてもそうした審議会での御意見を踏まえつつ、今後のあり方というのを基本方針の中でまとめていきたいというふうに思っております。
○森委員
まず、特別支援教育のあり方に関する審議会答申ですけれども、２ページの５番で、私も質問したところなのですけれども、高等学校のところで通級指導に類する実践の場という表現がしてあって、これは具体的にどんなことを言っておられるのか、はっきりお願いをしたいのが１点です。
基本方針全体としてこのインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進ということで、これを一番に上げられたということでこれが本当にいいなというふうに思いました。これは感想です。
それとあと、高等学校の教育審議会答申ですけれども、先ほど諮問の２番の話があったので私は１番のほうで、この１番のほうはさっき休憩時間に読ませていただきました。私も共感する部分が多くて、ぜひこのようにやっていただきたいなと思う次第です。それと、日野高校の話と合わせてなのですけれども、結局、子供たちが何を学ぼうという自分の意識がないところには、幾ら上から詰め込んでみても全部流れて出てしまうわけですよね。そこには、やはり高等学校にある目標を持ってこなければいけないのですけれども、残念ながら、今の中学校の進路指導の中では成績の輪切りの中でおまえはここに行け、ここに行けと。例えば、日野高校にしても西部の中で全部成績で縦割りにされた中で、あなたはここしか行かれませんよみたいな感じで行ってしまっているという現実の中では、そこでどんな魅力化をやろうが、あるいは、例えばこの１番の答申の中で出ているこういったことをやっていくのだということをやられても、子供たち自身がここの学校、これを最初からやりたいと思って、その目標がないことには、もちろんその先の大人になってどんな大人になるのだという目標がないといけないと思うのですけれども、そういったところをセットで、私は今回やる必要があるのではないかなと思うのです。
だから、高校にただただ、輪切りにされてここに来ましたと、ただ時間が過ぎるのを待って昼から帰りますというようなことでは、結局どんな魅力化をしても、そこに子供たちはただ時間を過ごしてしまうだけになってしまう。どんな管理をしてもそういうことになってしまうので、教育自体はとにかく自分が学ぼうという気持ちにならない限り中には入っていかないものですから、そういった仕組みづくりというか、それは高校だけでできることではなくて、中学校、小学校から始まるのかもしれませんが、それとセットで私はやらなければならないのではないかなと思うのですが、そのあたりのことはいかがでしょうか。
それとあともう１点なのですが、日野高校のコーディネーターのお話なのですが、とてもいいことだと思うのですけれども、このコーディネーターさんが日野町の非常勤職員ということで、この方と日野高校の校長先生、そしてまた県教委との関係、これはどういう形になっているのですか。私ははっきりさせるために併任辞令でも出してはっきりと教育委員会の中に位置づけて、その立場を明確にしてあげるべきではないかと思うのですけれども、そのあたりも含めてちょっと答弁をお願いします。
●足立特別支援教育課長
高校における答申の部分、通級指導教室に類する実践の場ということでございます。今回の答申の議論になります審議会での議論の中で、中学校まで特別支援学級に在籍した生徒、あるいは中学校で通級指導教室を利用した生徒について、卒業時点でこうした活動が途切れてしまうという問題点が委員の中から指摘をされまして、現在、国のほうでもモデル事業を活用した、他県でも通級的指導というものが行われておりますので、そういうものを念頭に置きながら、そういうものの検討、あるいは教育課程外で授業とは別に、放課後の活動として、例えばこういう通級指導教室ができないかということを検討してはどうかという意見をいただいたところでございます。
●御舩高等学校課長
まず、子供たちの学校を選ぶときの意欲に基づいた高校改革でなければ実効性はないよという話でございました。実は、委員会の中でも、子供たちが15歳の段階で将来をどう選んでいくかということは大変難しい時代になっているのではないかということは、常に議論されています。その中で、例えば、高校では普通科や専門学科がたくさんあって、１年のときには共通科目を学びながら、２年になってから普通科のコースに行く子や専門に行く子、そういう学校もというふうな案も出ています。この答申の中で最も特徴的でしたのは、やはり５ページにございましたキャリア教育を小・中と連携して体系的、継続的に行っていく必要がある、やはりそれはそういった目的に関する問題点から出てきたところでございますし、そして本県が進めております小中高、あるいは幼保も含めた連携、スクラム教育等でございますけれども、そういったところが本県の卓越性である、これは６ページの、鳥取県が実現できる卓越性と、小さな県だからこそできるのだということで、そういった縦の連携といいますか、そういうことをどんどん進めていったらどうかというふうな答申をもらっております。
今後、そうした小中高の連携であるとか、それからそれは授業においても、あるいはキャリア教育においても進めていくということを高校の答申の中で、今回位置づけたということでございますので、進めていきたいと思います。
日野のコーディネーターのことでございますけれども、もしそういう形で県の職員としての位置づけをすることが非常に効果的であるならば、町とちょっと相談をしてみまして、そういう位置づけにできるかどうかやってみたいと思います。
○森委員
今回、高等学校の教育のあり方ということで、５ページには、今、課長が言われるように、確かに小・中と連携して体系的、継続的にと書いてあるのですけれども、高等学校までの全部を連携しての中で、私はどんな大人をつくっていくかということが一番の課題だと思っていて、それで目標を持つということがすごく大事なのです。例えばそれはどんな目標でもいいと思うのですけれども、例えばバレーボールがやりたいというだけでもいいと思いますし、何らかの目的を、目標を持つということが非常に重要で、そのことができるとあとのこともついていくみたいなところがあるので、それを今は私がはたから見て、自分の子供の学校の進路指導を見ても、やはり成績の中でこうやって切ってしまって、あなたはどこだよみたいな形になってしまっている。それはもっと自由に子供たちに選ばせて、子供たちが主体になってそれが自分の進路を選べるような状況をつくって、そういう中で、それには確かに試験はあるけれども、失敗する子もいればそれに合格する子もいるのだけれども、今みたいに全員がとにかく入らないといけないのだなというようなことの進路指導をやはり変えていくことから始めないと、入ってきた段階で何しに来たかわからないみたいな子供たちを高校でどういうふうに教育していくのかというのは、私は非常に難しいところだと思うのですね。
だから、高校ももちろん魅力化をどんどんどんどん進めていくし、そういった中にやはり中学校からのそういった目的意識を持った子たちをつくっていく。それから確かに15歳の時点で自分の将来を本当に決められるのかと、間違いなくそうですけれども、だけれども、そういった視点がないことにはいつまでたっても大人になれない子供たちをどんどんどんどんつくっていくことになってしまうので、早くにいかに目的を、あるいは目標を持たせるかというふうなことは念頭に置いた教育が私は必要だと思うのですけれども、ちょっと教育長からコメントをいただきたい。
●山本教育長
また補足がありましたら、小椋教育次長からも説明をさせていただきます。おっしゃるように、職業的な部分だけではなくて、夢とかそういう部分も含めたところで、キャリア教育というのはそういう言葉だと私は理解をしていまして、そういうところは大事にしていきたいなというふうに思っています。そこについて、例えば、他県では自分の夢をずっとつづっていって持ち上がっていくような手帳を持たせるような県もあったりしますから、そこには常に自分の目標だとか夢だとかを書いていくという、そうした取り組みもやっている県がありますので、いいところの例も参考にしながら、そうした、ずっと小学校のころから目標を持って主体的に学んでいけるような、そうした子供たちを育てていくということに私も力を入れていきたいなというふうに思っているところでございます。
●小椋教育次長
森委員がおっしゃいます子供が学ぼうとする意欲がまず第一で、中学校と目標づくりでつながらなくてはならないと、本当におっしゃるとおりだと思います。それで、私も現場におりましたときは、保護者に対してもですけれども、子供に対しても、自分が何点しかとれないからどこみたいな決め方はいけないということをまず宣言していました。できる限りの方法を使って高校を調べます。どんなことを学ぶとか、どういうふうに進路があるとか、高校の先生に来ていただく機会も２年生ぐらいで設定します。３年になるともう一回来てもらって説明をもらうという、とにかく高校がどんなふうな人づくりやカリキュラムを目指しておられるかということがわかることがまず第一だと思いますので、そういう機会を３年間の中に段階を踏んで設定していって、先ほど申し上げたように、ここに行きたいということをまず決めようと、そのためには、試験がありますから必要な点はこれだけになる、では勉強しようねという、そういう頑張らせ方をさせたいということはずっと思っていました。
ただ、中学校の発達段階で、どこまで言っていいかどうかわかりませんけれども、勉強になかなか向かない子もわずかにいます。でもその子たちは、ではそれでほっとけるわけはもちろんありませんので、個別の面談をしたり、担任がかかわったり、学年主任がかかわったり、場合によっては管理職が呼ぶことも当然あると思います。そういう中で、卒業してから本当に君どうするのということを少しずつやりながら、それを丁寧にやっていくことが大事だなと思いますので、中学校のほうにもそういう意識をきちんと持ってもらうことは本当に大事だと思います。
◎横山委員長
いいですか。
○野田委員
森委員のコーディネーターの話でありますけれども、御舩高等学校課長さんのほうでは、それなりに成果を見ながら対応していきたいというような御答弁でございました。町長さんとお話をさせていただいたときに、日野高校というものが今後廃校になっていくのではなかろうかというようなお話がございました。日野郡には日野高校が最高の学府なのだと、高等学校だけれども最高の学府なのだと。だから、日野全体の中で創造のような形でそこから盛り上がってくれば、必ず地域自体の中の日野高校として存続も可能になろうし、町民全体がかかわってくれば、それなりの対応ができると思う、そういう方向に取り組んでみてはいかがでしょうかという話を以前させていただいたので、何カ月かたってこういう形ができたということは、私はとてもいいことだと思います。
したがって、教育委員会がかかわりを持ちながら位置づけというものを教育委員会自体に持ってこられるのもいいかもしれませんけれども、しばらくの間はこれは見守っていただいて、地域がやっていこうと、そこの中で町長さん方がお話をしながらそういう形になってきたものですから、ここのところ、いましばらく見守っていただいて、その上でやはりきちんとした位置づけが必要であれば、森委員のようなお話の方向に行かれてもいいと思いますけれども、そういうことだけをお伝えをしておきます。
◎横山委員長
何かコメントがありますか、御舩さん、いいですか。
●御舩高等学校課長
野田委員の御助言といった方向が非常に今、実現されているということで、そういうふうに盛り上がってきた、ここまで来たということは本当に大事だと思いますので、私どもは学校と町とが連携しながらという、その中に県教委もやはりおりますので、見守りながら、そしてなおかつもっと効果的なことという要望がありましたら、またそういうものにも応じながら詰めていきたいと思います。ありがとうございました。
○安田委員
順次、ちょっと質問させていただきたいと思います。
４ページの特別支援教育のあり方なのですが、特別支援教育についての意見の中で、せめて義務教育の段階においては、全ての子供が地域の小・中学校で学べるようにすべきであるという意見と、いや、そうではないよと、特別支援学校だよと。２つの意見が古くて新しい命題だと思うのですけれども、この問題について、教育委員会としてはどのように考え、どのように対応しようとお考えなのか、ちょっとお聞かせをください。
●足立特別支援教育課長
地域の学校に通うのか、特別支援学校に通うのかといったようなことは、確かに委員おっしゃるように、以前からもずっと出てきている話題であります。特に今回、インクルーシブ教育システム構築ということで、答申の中にも盛り込んでおります。これは、まさに共生社会の実現に向けて、こうしたともに学ぶという教育を推進していくのだという方向性であります。
ただ、ともに学ぶということを追求すると、一方であわせて個々の子供たちの教育的ニーズに対応していく、その子にとって、将来、自立と社会参加を見据えた上で、どういう選択肢がいいのかといったことを踏まえながら、多様な選択肢を準備していくということで、インクルーシブ教育システムをつくっていくというふうに考えております。いわゆる通常学級で学ぶ、あるいは特別支援学級、通級指導教室の整備でありますとか特別支援学校という、多様なその子のニーズに応じた学びを整備して、本人、あるいは保護者、その子にとってどの選択が一番いいのかというので就学を考えていくという考え方、これを今回の答申の中でも基本に置いて答申をさせていただいたところでございます。
○安田委員
そうすると、どちちも用意しておくということですね。
●足立特別支援教育課長
はい。
○安田委員
それはそれで一つの解決の方法だろうとは思いますけれども。
６ページなのですけれども、高等学校教育のあり方なのですが、６ページに中山間地域の学校について、県外からも生徒が集まってくるような、そういう魅力ある学校づくりが必要であるという答申を受けておられるのですが、本気でそんなことをお考えになっていますかということを聞きたい。
●御舩高等学校課長
中山間地は人口が減っていきます。子供たちの人口も減っていきます。その中で、例えば日野高校ですと、継続的に募集定員を下回るような形がございました。その中で、地域ではないところから子供たちがやってくるというふうなところがないと、地元の生徒だけでいきますとどんどん減っていくというところはございます。
その中で、学校のあり方を、魅力化を進めるときには、やはりどこからでも魅力を感じて来れる学校をつくらないと、特に地元以外のところから来てもらうような学校になるためには、そういう観点が必要だろうということで、県外募集ありきということではございませんが、県外からでも向かってくるような、魅力あるような、そんな学校をしようと、そういうところでございます。その中で、例えば地域コーディネーターの話がございましたけれども、その中で本当に魅力的な地域の宝がありましたら、それを求めて県外から生徒が来るとしたら、それは本当にうれしいことでございますので、そういう意味で県外からも生徒が集まってくるような魅力や特色のある学校づくりをしていきたいというふうに書いたわけでございます。
○安田委員
それが飾り文句で聞こえるのですよ。県外からでも来てくれるほどのいい学校をつくりたいというのが、それは本当に修飾語にしかないのではないかというのが私の疑問なのです。というのは、鳥取県教育委員会は、白鳳高校と緑風高校という県内どこからでも行ける高校を用意された。ところが、実際には、例えばうちの境港市から緑風高校に行っていた子がいるのです。15歳の子がアパートから、自炊ですよ。結局、すぐやめましたよ。だから、私はそういう学校にいけなくなった子供が自分の住んでいる地域ではもう一度やり直すといっても人目もあるし、難しいのだから、再生の場として周りに知らない人のいるようなところでもう一度頑張りたいというようなケースにでも対応できるような学校にしていただきたい。そのために、教育委員会は寮とか寄宿舎とかちゃんと受け入れる体制を準備しなければ、そういうことは実現しないではないですか。だけれども、言ったのですけれども、聞いてもらえませんでした、当時も。で、またこうやって日野高校のケースとかも言われるように、県外からでもと言ったって、とまるところがない、住むところがない。そういうところに誰が来ますか。それはあなたたちの絵そらごとではないですか。
隠岐島前高校などはちゃんと寮を用意して、県外から来る人に、島外から来る人には特別な配慮をして、そうやって受け入れて、１学級が２学級にまでふえたという。やはり、こういう文句を書くからにはちゃんと腹づもりをして本気でかからないと。言葉が遊んでいませんか。ちょっと御答弁お願いします。
●御舩高等学校課長
ありがとうございます。実際に県外から来ていただくときには当然宿舎が必要でございます。今、答申でございまして、そういう方向でということがございました。私どもも、実際にその魅力を感じて県外から来たいという生徒さんに対応するように、施設は整備する必要があると思っております。その準備はございますので。ありがとうございます。
県外から中山間地に来られるかということがございましたけれども、この日野高校のあり方を考える会でフォーラムをいたしました。そのときに、県外でそういう取り組みをして成果を上げている例として、村岡高校と千種高校があります。村岡高校では、全国に向けてスキーで募集をするというふうなことがございました。今後、日野高校のコーディネーター等が地域の魅力みたいなものをもっと検討する中で、そういったことが出てくればますます現実化するだろうとは思います。そして、先ほどの繰り返しになりますけれども、そうなりましたら当然子供たちが生活をする設備、これは整える必要があると思っております。
○安田委員
本気で取り組んでもらわないといけないと思います。それで、日野高校に限らず、白鳳高校や緑風高校についてもそういう便宜をぜひとも図ってやっていただきたいと。北海道の余市高校に行ってみたこともありますけれども、ここもやはり寮ではなくて町内にちゃんと子供たちの面倒を見てくれる家を見つけて、ちゃんと対応しておられました。そこまで関与しないと、子供の年齢が小さいわけですから、本当のことには絶対にならないと思いますので、お考えを深めていただきたい。対応をきちんとしていただきたいと思います。
続けます。船上山少年自然の家と大山青年の家の件なのですけれども、これ、ちょっと私も大山のほうに行ってみました。現場も見ました、話も伺いましたけれども、大変いい施設で、一遍行くと、もう既に来た段階で次の年の予約をとられるということなのですよね。そうすると、新規の方が入り込めないのだそうです。特定の決まった学校、組織、そういうものがほぼ優先になってしまう、そういう現状があるそうです。担当は岸田さんでしたか、その辺をやはりもうちょっと、あれだけいい施設ですから、なるべくオープンにしていろいろな人に経験していただきたいということと、それから私が感じたのは、無料ではないですか。一部実費、シーツ代と食費だけで非常に安価な、それも一つの大きな魅力だろうと思うのですね。そして、今さっき言ったように、偏ったところしか利用できない。それではちょっと公平感に欠けるのではないでしょうかと思いました。
●岸田社会教育課長
ありがとうございます。大山青年の家につきましては、今、御指摘のように、利用者が大変多くなっております。ことしもですけれども、昨年、おととし、３万4,000人を超える利用者ということで、ことしも昨年を上回るペースでいっております。昨年が開所以来最高の利用ということで、その多くは小・中学生、学校が半数以上占めております。西部地震のときに利用者がちょっと落ちましたけれども、それでも２万5,000人台、それからこの10何年、若干の変動はございますけれども、ずっと伸び続けて、そのときから約４割増しという形で大変な好評をいただいている施設です。おっしゃるとおり、そういう好評な施設ですので、学校も早いうちに手を挙げたいと、予約をしたいというのがございまして、ことし１泊２日の研修をやったところが大変よかったということで、来年もこの時期にお願いしたいということで予約をしたいという希望が出てきております。
大山青年の家についても、特に米子市、西伯郡の学校はほとんど使っておられますので、公平にあらゆる学校の要望に応えたいというのはやまやまでございます。できるだけ時期が集中することなく、押しなべて平均で使えるような形で調整させていただくなど、施設側は大変頑張っておるのですけれども、指導員の数なり、やはり時期が集中するということでやむを得ず時期をずらしていただいたり、今年度はちょっと我慢していただきたいというような形でお断りなり辞退というようなケースも出てきておりまして、中には間に合わないので島根県のほうの国立三瓶のほうにするという学校もあります。
施設側のほうといたしましても、できるだけ指導員が今人数が限られていますけれども、年間を通じてそのあたりが応援できるような体制を考えていきたいということと、それから、やはりあらかじめ前年度から所長のほうも学校回りをしながら時期が重なることのないようにという形で、今の体制のままでも調整できる範囲のことはやっていきたいという形で頑張っているところでございます。公平感ということはございましたけれども、できるだけ新規の学校のほうを優先して日程を押さえていただくような形というのをとっていくように、調整をやっていただいているところでございます。
○安田委員
利用料。
●岸田社会教育課長
利用料につきましては、この安価という形で、体験格差というのが言われて久しくなっております。やはり経済的な面からこういった学校教育だけではなくて、日常の体験活動ができるという格差がやはり出てきておりますので、こういった施設を使って、できるだけ青少年、子供たちが活動できる場というのをつくっていくということから、この料金設定については安価な設定を今までしておりますし、この考え方はこれからも続けていきたいというふうに思っております。
○安田委員
そういうお気持ちであれば、偏った利用というのは絶対避けないとだめだろうと思いますよ。非常に安くて、それも魅力の大きな一つだろうと思いますので、なるべく希望するところに公平に使えるようにしてあげていただきたいということと、やはり安易な指定管理者制度というのは、そういう意味でも私は考えないといけないのではないかなと思って、運営方法が電子アンケートでは拮抗していますね、直営と委託がね。それで、学校アンケートでは圧倒的に直営になっているね。これ、実際に利用した人はそのありがたみが非常によくわかるという、そういう意味かなというふうに私は受けとめました。ぜひ、私はそういう意見を持っています。
●岸田社会教育課長
公平感を持って、偏った利用がないように、これはまた施設側のほうともきちんと調整のほうなり利用計画をきちんと立てるように調整させていただきたいと思います。
また、電子アンケート等のことについても御指摘いただきました。今回は簡単なところしか触れておりませんけれども、御指摘のように、一度使ったことがある方というのは、分析してみますと、やはり現体制といいますか、今の指導員にまたなりたいという声のほうが多く出てきております。そういうふうに、できるだけ施設のほうを使っていただいて、その魅力なり、満足度を感じていただくということが大切なのかなというふうに考えておりまして、今回の運営委員会でもそういったデータのほうの読みもしながら、検討を進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○長谷川委員
平成30年代をにらんだ、照準を当てたこの高校教育のあり方審議会答申について、３点ほどお尋ねをいたします。
まず初めに、今、高校生、生徒から見れば、自分の才能とか特技、そういうものを生かせる学校が選べる高校選抜入学試験のあり方になっていると思います。一言で言えば学区制というものが取り除かれているということで、これは本当に前進面だと思います。
ただ、物事には絶えず光と影が生じるもので、その影の部分として少し、地域的な問題などもあって存続が危ぶまれる学校も生まれてきているというようなことでありまして、まずは学区制を鳥取県は今、県内１学区としていることについての評価、分析みたいなものについてコメントいただきたいと思います。
続けてあと２つとして、鳥取県だからできる卓越性ということの評価の中で、学校の枠を越えた連携でいろいろと学びの向上につなげていく視点というものを持ちたいと書いてありますので、もう本当に目指す方向はすばらしいなと思うのですけれども、具体的なイメージとしてはどのようなことが考えられるのか。
同じく、各学科のあり方ということで、普通学科と専門学科を併設した入学後の多様なニーズに対応した新しいタイプの学校ということも目指すと書いてありますので、これは従来はある時期から、昭和40年代が一つの境だったと思いますけれども、普通高校と専門高校とむしろ分離をしてきた歴史がずっとあって、最近は少しそういう反省から普通科志向の中で一面総合学科も取り入れるというふうな配慮もあるわけですけれども、ちょっとこれはこれまでの歩みも少し見直してみるということではないかと思いますけれども、この点についてのちょっと方向性みたいなものを一つと、それから最後に、私立高校と協調した取り組みというのがありまして、これも重大な観点でありますが、ここで言うのは、具体的には共存、協調、学校自体が、特に今私立高校の場合は成り立っていかなければもうその後の話はないわけでして、そういう点から考えると、いわゆる募集枠の堅持といいましょうか、今８対２とか言われています、そういうものもこれから、比率は変動があるにせよ、話し合いながら協調できるように、ともに成り立つように進めていきたいというようなふうに受け取っていいのでしょうか。３点。
●御舩高等学校課長
ありがとうございます。まず、第１点でございます。学区制がない、鳥取県は学区制が早々と撤廃されたということでございまして、これは確かにまだ他県では学区制というものがありまして、この地域でということはございました。鳥取県では、やはり学校の数も少ないですので、各地域で、例えば専門高校ですと専門の学科が各地域に１個ずつあるとか、あるいはそこにしかないということが生じますので、広く学べるようにということがございました。一方、普通科高校につきましては、どこでも同じ内容ができるからということで、普通科高校に関しましては学区というのが最後まで残ったのですけれども、やはりそれぞれの学校が特色を持って進めているのではないかということで、学区制を撤廃いたしました。そういうことで、志を持っていろいろ学校を選べるようになったということは評価しております。それから、他県でも非常に思い切ったことをやるなという評価をいただいております。
卓越性の具体例でございます。学校を超えた連携といいますのは、審議会の中では、例えば普通科の生徒で将来工学部に行きたいという生徒が工業高校の授業を受けに行くとか、それから専門高校の生徒で進学をしたいというときに普通科に行って補習を受けるとか、あるいは農業を学びたいと思っている他学科の生徒たち、自分ちが農業であるし、将来農業というのも選択したいというときに農業高校に行ったり、農業大学校に行って授業を受けたりというふうなことをしてはどうかと。ある教育資源を生かしながら子供たちが自分の進路といいますか、やりたいことを確かめたり、将来進路を考えたりできるようにしてはどうかということが学校を超えた連携でございます。
卓越性の中で、普通学科と専門学科を併設した学校ということでございますが、委員御指摘のように、前には、例えば倉吉中学というものがありまして、普通学科と工業学科と商業学科が併設してありました。そういうことで、入るときには大きな、例えば倉吉高校なら倉吉高校に入って１年間は共通科目を受けながら自分の将来を考えてみると。高校の生活をしながら、将来工業学科に進むとか農業学科に進むと、そういったことを構想してはどうかということでございます。
私立との協調ということは、これはもう必ず必要でございます。今までの答申の中では触れられておりませんでしたけれども、改めて確認をするというふうな形で。ですから、募集定員が今のところ８対２というふうなこともございます。おっしゃいましたように、その比率がどうかということは別にしても、今後とも私立高校と一緒に県立高校が鳥取県の高校教育としてやっていくということの表明でございます。
○長谷川委員
よく理解いたしました。先方、総合高校と専門高校が分かれていった時代、昭和40年代と言いましたけれども、これをなぜはっきり申し上げられたかというと、国全体がいわゆる工業化の社会に向かうということで、全国に、鳥取では米子に高専ですね、これが配置されたのは昭和40年代に入ってすぐでしたので、45年ぐらいではないかと思いますが、そういう中にやはり高校再編の波もあったように記憶しております。
◎横山委員長
回答要りますか。
○長谷川委員
いいです。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○伊藤（美）委員
やはり気になるのです、この中山間地域の小規模校の対応というのは。この中で特色のある学校をつくれというのはどこの学校も一緒だと思うのですけれども、県外から生徒が集まってくるような魅力や特色、現在はどうなっているのですか、県外からの鳥取県の県立の高校に入ってこられた実態は。ちょっと教えてください。
●御舩高等学校課長
現在は、県外の生徒につきましては、住所が変わるというふうな状況があるという形で本県には来てもらっておりますけれども、その中で、特に学校を選ぶときにこの学校に来たいということで選んでもらっているということはございます。
県外からの実態ということでございましょうか。そういう形で入ってきた生徒たちということでございまして、ちょっと今数字……。（「単純でいいですけれども」と呼ぶ者あり）
○伊藤（美）委員
ありますよ。（「ありますか」と呼ぶ者あり）
○伊藤（美）委員
はい、大ありですよ。（「単純、単純」と呼ぶ者あり）
●御舩高等学校課長
申しわけありません。ちょっと今資料が手元にございませんが、実態はございます。
○伊藤（美）委員
それで、この危機感というのは、現在の中山間地等の学校、小規模校は、このままで推移すると、それこそ廃校せざるを得ないような人員減になってしまうという危機感ですか、これは。
●御舩高等学校課長
特に鳥取県全体で人口減、生徒減が進んでおりますけれども、特に中山間地につきましてはその減りが早いということでございまして、危機感の大きな一つでございます。
○伊藤（美）委員
だから、これは言いにくいかもしれないけれども、具体的には中山間地というのは、日野高と智頭農林の話ですか。
●御舩高等学校課長
中山間地であるということと、それから現在小規模校化しているということで、４から８の中ではない１学年３学級以下の学校というふうに考えていただくといいと思いますが、そうしますと、例えば岩美高校とか、それから青谷高校ですとか、それから市部にございますけれども、倉吉農業高も今３学級でございまして、これから生徒が減っていく中で、倉吉市は別としまして、ほかの地域に関しては減り方が激しいものですから、抱えるテーマは同じだなということで中山間地というふうに考えております。
○伊藤（美）委員
村岡高校にはこの間行きましたね。あれはまだ生徒はいないのですね、これから募集するという話を聞いておったのですけれども、確かに特徴があるのかなと思いながら聞いていましたけれども、これはそれなりの覚悟が要りますね。先ほど安田委員が言っておられましたけれども、それなりの覚悟が。とてもではないけれども、宿舎があるかないか、移住、定住のもとはやはり空き家があってそこのところに案内していただけますかという話が先に出るそうですけれども、しかし、考え方だけで県外から人が来ると、それは相当な、14歳だ、15歳の子供が来るわけですから、それは親のほうも相当なあれで特徴がないと、やはりできないと思うのです。その腹づもりを持ってこうやってこの対応がしたいのだと書いておられるのか。それは決意はどのような決意ですか。
●御舩高等学校課長
中山間地域における教育というのは、例えば日野高校の例をずっと挙げてきましたけれども、地域がこう盛り上がってきて、学校が非常に大事であるという、その動きは智頭農林高校でも、智頭町でもございましたし、岩美町でもございました。生徒が減っていく中でも子供たちが集まるような学校にしていくためには、それこそ腹をくくって、本当に魅力のある学校にしていくべきであろうと。さらには県外からでも注目してもらえるような学校づくりが必要だろうということでございました。
それで、こういうふうに答申が示されるということは、高校を維持していくということは非常に重要であるという強烈なメッセージだと思います。そういうことであるならば、それに見合うような条件整備というのは必ず必要だと思っておりますので、そういう魅力的な学校はできていくということであるならば、宿舎や、あるいは宿泊場所とか、あるいは生活の経済的な支援であるとか、いろいろなことが必要であるならば、やはりそこはやっていくということが必要ではないかなと考えております。
○伊藤（美）委員
気持ちはわかりました。しかし、今、この答申を見て、あなたの頭の中には、例えば具体的にどういう高校の絵を描こうと思っておられるのですか、具体的に何かありましたら。
◎横山委員長
難しいですよ、委員。
○伊藤（美）委員
いやいやいや、村岡高校行ったらそうです、皆さんね。
●御舩高等学校課長
村岡高校が来週ですか、またフォーラムを行います。私は去年行ってまいりました。そのときに感動しましたのは、地域に宝を探すのだというふうなことで、子供たちがフィールドワークしていって、それでこんなにいいことがあるということを発見して、その生徒は鳥取大学の教育学部に行って教員になって、そのよさを子供たちに伝えるような人間になりたいというふうなことを言っておりまして、本当に胸を打ちました。
結果的にそれがきらきらとして県外から直接来れるということではないにせよ、少なくともそこの教育というのはすごいのだと、その地域で学ぶということはすごいのだというふうな教育を、まずそこにつくり上げることが中山間地の教育の中で大事だろうなと思っておりまして、もちろん県外から呼んでくるときには、例えば村岡のように特別なスポーツを設定してというふうなこともあろうかと思いますが、今々は地域の宝みたいなものを発見していくような地域の資源を生かした教育というものを考えております。例えば、水環境でございますが、何社も大手企業が入っておりますので、そういったところを注目して、将来的には水環境を守っていくような人材を育成するとか、そこからまた６次産業化をしていけるような、そういった教育を進めてもらいたいなとは思っております。
○伊藤（美）委員
教育長、相当な、やはり教育長が腹を決めてやらないと、これはまさに地方再生の教育版の一つだと思うのです。ですから、恐らく……。
◎横山委員長
地方創生ですよ。
○伊藤（美）委員
ええ、地方創生の教育版だと思うのです。それで、特徴が出る、地方の創生でもいろいろなメニューはあるにしても、やはりこの鳥取県の今の山間集落の実態を見ていると、物すごく人口がどんどんどんどん減っていますね。いろいろな事業をしながらでも減っているのですよ。それを思うと、やはり隠岐島の高校みたいな格好の事例はあるにしても、相当に鳥取県が地方創生というモデルケースの一つになるぐらいの力を得て、教育長。この間智頭町に行ったら、とにかく大きなのぼりをいっぱい立てて、町ぐるみでこの学校を存続させていく、あるいは特徴のある学校にしていくのだという。やはりそのぐらいあれは必ず一つの方向が出てくると思うのですけれども、もう抽象論であれこれ言っていたって始まりませんよ。教育長、その辺はしっかりやりましょう。
◎横山委員長
では、教育長の抱負をどうぞ。
●山本教育長
決意表明ということだというふうに思います。
今までの議論ございましたが、今から１年半かけて、今度は県教委としての方針を27年度中に示すということでございます。学校の魅力づくりということでありますけれども、これ、学校と教育委員会だけでできるものではないというふうに思っております。もう、地域としっかり連携をする、あるいは知事部局の産業施策でありますとか、地域の活性化施策でありますとか、定住施策でありますとか、そういったところともしっかり連携しながら考えていく必要があると思いますので、教育委員会としても全国の地域創生のモデルの学校教育の部分ということになれるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○谷村委員
私も伊藤委員の先ほどの質問に関連してなのですけれども、県内の高校の寮というのは、私も琴の浦の高等特別支援学校のほうは知っているのですけれども、どこどこあるのか把握しておられますか。
●御舩高等学校課長
まず、今、非常に寮の教育力が高くて評価されている倉吉農業高校がございます。それから、日野高校にも実は寮がございます。ですから、県外からの受け入れというのはスムーズにいけるかもしれません。（発言する者あり）ただ、おっしゃったように今は使っておりません。使うようになりましたら、それは手を入れますので。あと、先ほどの琴の浦ということでございます、特別支援学校でございます。
○谷村委員
せっかくあるのですから、有効に使っていただくというのもあると思うのですけれども、例えば智頭農林などであれば、新体操が有名ですよね。県外から新体操をやりたいという生徒が何とか対応できるようにしてほしいという気持ちも私自身もありますし、そういう生徒を積極的に受け入れる努力が必要だというふうに思います。
あと、安田委員が境港の生徒の話をされまして、随分気の毒な話があったのだなと私も初めて知りまして、そんなことは二度と繰り返してはならないというふうには思いますけれども、では、すぐ寮をつくってそれでやっていけばいいかといえば、生徒は来なかったらまたリスクもある。私は学校の近くに理解のある人を育ててというか、この地域のために俺が一肌脱いでやるよみたいな人、家が少し余裕があれば、自分の家をちょっと改修して生徒を受け入れるようにやってもらうとか、そういうことに県が支援してあげてもいいのではないかと思います。そうすれば、例えば食事ぐらいはお母さんがつくってもらうとか、そういう形で家族で、みんなで育てる。高校生ぐらいだったらまだ親の愛情も欲しい時期だと思うのですよ。そういう時期に１人で離れてアパートで暮らしていたら、それはむなしくなるかなというふうに思うのもあるので、そういう何とか支援策というか、そういうのも考えてやってほしいなと思います。
青少年自然の家の件ですけれども、私もちょっと関心が前からありまして、こういう検討委員会があったのだな、運営委員会があったなと思ったのですけれども、年度内にまた３回されるということですけれども、予定とかは決まっておられるのでしょうか。
●岸田社会教育課長
あと年内に２回やりまして、年明けに１回、合計４回という形を考えております。
○谷村委員
関心がありますので、もし大丈夫でしたら、日程を教えていただけたら傍聴させてもらえるのでしょうか。もしお願いいただけるのだったらお願いしたいと思います。
●岸田社会教育課長
附属機関でございますので、傍聴可能でございますので、御案内のほうはまた広くさせていただきたいと思っております。
○谷村委員
私も、先ほど安田委員の話にもありましたし、これから指定管理者か、もちろん直営でやっていくかというのを考えていかなければいけないと思うのですけれども、私は前にもちょっと言った機会があったかもしれませんけれども、料金をもうちょっともらってもいいのではないかなというふうに思うのです。ただだから利用しようというのはあると思うのです。やはり利用者をある程度抑えてと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、やはりいろいろなところが使えるようにやっていかないと、もう何か教育界だけで独占しているみたいなところがあるのだろうと思うのですけれども、一般の人の、例えば高齢者の方がゲートボールの合宿に行きたいとか、そういう人でも使えるような体制といいますか、今、何か少年自然の家とか、青年の家となっていますから、お年寄りはだめなのではないかと誤解している人もいると思うのです。僕はもっとやはり生涯学習の場として、そういうふうに使えるように、例えば、少年とか青年とかつけずに自然の家とか、ネーミングも考えるとか、そういうふうに考えられたらいいかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●岸田社会教育課長
２年前の棚卸しの際にもこのネーミングでございますとか、それからあらゆる年代、高齢者も含めての利用というようなことについてはいろいろ御意見がございまして、いわゆるそこで問題になったのが、何を目的にここの施設は動いているのか、いわゆる青少年、子供たちを中心なのか、それとも高齢者なりあらゆる世代なのかというあたりも棚卸しの際には御意見がございましたし、昨年の委員会でもやはりそういう点での御議論がございました。
さまざまな御意見がある中で、やはり教育施設でもあるということから、青少年、子供を中心としたプログラムづくり、指導員の養成ということに力を入れておるのは確かでございます。ただ、年間を通じて全て利用があるわけではございませんので、余力ある際にはやはりそういったあらゆる年代の方の御要望にお応えしながら、体験活動をしていただく、また、それがひいては地域に帰ってから子供たちを見る力にもなるということで、そういう最終的な目的には子供への体験活動充実という形につながっていくということから、設定をしているところでございます。
料金設定なりネーミング、それからあらゆる世代へのプログラムづくり、こういった２年前からの課題については、引き続き運営委員会のほうでも課題になってございますので、引き続き議論してまいりたいと思っております。ありがとうございました。
◎横山委員長
もういいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
大変いろいろと議論が白熱しましたが、やはり魅力ある学校は魅力ある先生、もう一つは、自分の母校であるというのが最低でも３分の１ぐらいいなければならない。で、僕も学校の先生をしていましたから、自分の母校だから何としても世の中に出したいという、そういう感じだったわけです。外様ばかり強くて、早く転勤したいと思っている者が来たって、はなから教育に熱が入るはずがない。やはりそこで頑張れる者を起用していくと魅力が出てくると。村岡高校はスキーですから。僕は村岡高校をよく知っているから、いろいろ話をするのだけれども、先生もよく知っているのだけれどもというぐあいに僕は思います。
だから、本当にやはり、うちの学校だから、俺の学校だからと、こういう感じでしないとやはり魅力というのはそう簡単にはできない。腰かけでは魅力などつくれないという面でいうと、コーディネーターなどというのはううんという感じで僕は思います。根雨高校の卒業生ですか。
●御舩高等学校課長
違います。
◎横山委員長
違うでしょう。
●御舩高等学校課長
はい。
◎横山委員長
自分の学校ではないもの。ということは、問題も出てきますよ。いけなかったらぱっとやめる。無責任体制にならないように努力をしてください。頑張ってください。
ほかにありますか。（「なし」「その他は」と呼ぶ者あり）
次、その他ですが、教育委員会について、執行部、委員の方ヘ何かございませんか。
○伊藤（美）委員
この答申とちょっと関係があるのですけれども、私立高校と協調した取り組みについて。
この間の大相撲で逸ノ城、優勝はされなかったけれども、日本中をあそこまで沸かせた。よく見ると、今、城北高校の出身が幕内に３人おられるのですね。前頭筆頭は照ノ富士、前頭西11枚目には貴ノ岩、何と鳥取城北が現在の取り組みの中で３人いると、すごいことだなと、一つの高校で。この辺は、ある意味では相撲鳥取というのですか、先ほど横山委員長の言われるリーダーというのでしょうか、城北高校の相撲の先生というのですか、指導者というのですか、その辺の体制というのは僕は大いに学ぶべきものがあるのだろうなと、実は思いました。それで、この間の倉吉北高のゴルフの愛ちゃんもあるのですけれども、やはり３年間で基礎がつくれるという、去年の今ごろまではおたくの管轄の体育協会の職員だったでしょう、去年の今ごろまでは、逸ノ城は。（「そうそう」と呼ぶ者あり）それと、今回はもう横綱に勝てるような経営基盤をつくられるというのは、やはり鳥取県の指導者の宝ではないのかなと実は思うのです。その辺もスポーツということに関しては連携する道があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょう。
●山本教育長
学校の魅力づくりに関連して、スポーツの分野というのもやはり部活動を中心として魅力の一つになり得るものだというふうに思っています。それには優秀な指導者というのが不可欠なわけでございますが、部活を指導する教員の中にもそうした指導力にたけた先生方も多くいらっしゃいますので、そうした方々の御活躍を願う形で学校の魅力づくりというのは進めていけるのではないかというふうに考えております。
◎横山委員長
いいですか。
○谷村委員
私も一つ。先ほどの６ページの答申のところで、地域を愛する生徒の育成ということがあったのですけれども、これに関連して、その他なのですけれども、県民歌とは今、小学校、中学校、高校で歌っているのかどうか、それを聞きたかったのですけれども、いかがですか。
◎横山委員長
答弁をお願いします。
●御舩高等学校課長
これは調べてはおりませんが、私の体験でいきますと、いろいろな集会の中で歌を歌うときには校歌でありまして、県民歌というのは私の経験の中では歌う場面はありませんでした。申しわけございません。
○谷村委員
私もこの間、国体の関係で出たときに久しぶりに歌ったのですけれども、私も高校のときに歌った記憶は全くないなと思いましたし、大学卒業して鳥取に戻ってきて議員になってから初めて歌い出したというか、だから、私恥ずかしい話、まだ全部覚えていません。ほかの人はどうなのかなと見たら、ほかの人もプログラムを見ながら歌っている人もいましたので、まだ大丈夫だなと思ったのですけれども、やはり長野県などみんな歌えるというではないですか。やはり歌って大事な要素で、校歌はみんな歌いますよ。やはり鳥取に帰ってきて、県民歌をみんなで歌うとかという機会があれば、長谷川委員も前にそういう話をしておられましたけれども、例えば県民の日とか、そういうときにみんなで歌うとか、そういう取り組みをやってほしいですよね。音楽の時間とか、そういうので歌って、ある程度１番ぐらいはみんなが知っているような状況をつくってほしいと思いますので、これは要望ということでひとつよろしくお願いしたいと思います。御意見があればお願いします。
●山本教育長
私の経験でいえば、小・中学校は地元の市町村の歌を学ぶという機会だったと思います。私も倉吉の出身ですけれども、倉吉市歌というのを歌った記憶があります。
そうした地域といいますか、鳥取県民であれば、そうした県の歌を学ぶ機会をつくるというのは大切なことだろうと思います。どういう時間でそれが持てるのかということはいろいろ学校とも相談したいと思いますけれども、そうした歌に触れて地元意識が一層強まれば、それは一つの教育効果だと思いますので、そうしたことにも取り組んでまいりたいというふうに思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
それでは、教育委員会の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後２時46分 休憩
午後２時55分 再開
◎横山委員長
再開します。
引き続き、危機管理局について行います。
執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
議題17、第２回鳥取県広域防災拠点検討会議の開催結果について、安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
それでは、資料の１ページをごらんください。第２回鳥取県広域防災拠点検討会議の開催結果について、御報告を申し上げます。
（１）の目的のところをごらんください。東日本大震災におきまして広域防災拠点の有効性が再認識をされております。それによりまして、鳥取県内全域に被害が発生する広域的な大規模災害に対応するための拠点施設であります広域防災拠点の整備の方向性につきまして、防災関係機関と一緒に検討を行っております。その第２回目の会議を10月３日に開催いたしました。
（５）に議題を掲げております。広域防災拠点の候補地の評価、選定などでございます。
（６）に検討の概要を記載しております。まず、鳥取県のコア拠点、中心となる拠点の整備として必要な面積を設定をしてございます。備えるべき機能としましては、活動調整施設機能、活動要員用の物資の備蓄機能、救援物資の中継・分配機能、それからヘリポートということでございまして、約5,500平米ほど最低必要ではないかという設定を行いました。
その表の下、イのほうに選定方法を記載しております。早期にこの拠点は整備をしたいと考えてございますので、用地取得が不安定にならない、長期化しないということで、公有地から抽出をしようと。あわせて、県内の市町村から推薦がありましたので、そちらのほうも検討を行ったと。
まず、(2)番ですけれども、第１次選定としまして、不可欠な要素であります災害の危険性がないこと、それから交通アクセスにすぐれること、それから、先ほどの必要面積、この３つでまずふるいにかけてございます。その上で、(3)ですけれども、２次選定としましてさらに細かい交通アクセス、あるいは候補地の造成が必要ではないかどうかとか、あるいは周辺の施設等連携ができるのかどうなのか、そういった点を勘案しまして、優先順位を設定しようしております。
ウの出席者からの主な意見ですけれども、拠点の補完施設が分散しないようにできるだけ集中させることとか、あるいはアクセス道路の被災も考慮すべきとか、また、拠点を利用する機関の意見をしっかり反映させること、そういった意見が出てございます。
めくっていただきまして２ページのほうですけれども、あわせて専門家、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターの宇田川研究主幹に助言をいただいております。
２つ目のところですけれども、中心となる拠点と東部、西部のサブの拠点のネットワークとしてのバランス、あるいは位置等が県全域に対して偏ることがないように、そういうふうな助言をいただいておりまして、選定方法とか選定結果につきましては、選定方法は適当であると、それから多様な指標で評価されているというふうなコメントを頂戴しております。
そういった選定結果がオの選定結果の表でございます。中心となるコア拠点は中部に置きますが、優先順位が最も高いのが山陰道羽合パーキングエリアの周辺、それから東部のサブ拠点につきましては鳥取環境大学、西部のサブ拠点につきましてはとっとり花回廊、以上の３カ所が最も優先する箇所という結果になりました。
２の今後の予定でございますけれども、今の３カ所につきまして、防災関係機関とか土地所有者等と施設の配置等についての協議を行いまして、また整備経費等についても検討を行って、基本構想とか実施設計を行っていきたいと思っております。最終的には平成28年度までに整備を終えたいというのが現在の私どもの考えでございます。
◎横山委員長
続いて、議題18、とっとり防災フェスタ2014の開催について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
それでは、とっとり防災フェスタ2014の開催につきまして報告させていただきます。
地域住民による避難訓練、それから自主防災組織による防災活動体験、防災関係機関による訓練、さらには県民の皆様方の直接の参加・体験等といった要素を盛り込んだ住民参加型のとっとり防災フェスタ2014を11月２日日曜日に開催いたします。目的につきましては、県民の防災等に関する意識の向上、自助、共助の重要性の認識を高める、そして地域防災体制の構築につなげていくということと、関係機関の団体相互の連携強化を図ることでございます。
主体につきましては、とっとり防災フェスタ2014実行委員会で、会長は鳥取県知事でございます。
次、３項めでございますが、場所につきましては大御堂会場と湯梨浜町会場に分けて実施いたします。大御堂会場はフェスタのメイン会場でございまして、倉吉市未来中心の東側で実施させていただきます。それから、湯梨浜町会場でございますが、湯梨浜町の東郷地区におきまして、警察、消防団、住民を含めた避難訓練や災害復旧訓練を実施いたします。湯梨浜町総合防災訓練、これを防災フェスタ2014の冠事業と位置づけまして同日開催のことから、湯梨浜町会場という形にさせていただきました。
４項の参加機関につきましては約40機関、団体でございます。
５の内容でございますけれども、かいつまんで報告させていただきますが、今年度から今までのフェスタに加えまして、自助、共助の観点から、自主防災組織等の活性化を図るということを狙いといたしまして、（１）項めの自主防災組織の訓練というのを新たに計画しておるところでございます。内容につきましては、訓練体験等ということで、今までの来場者を主体にやったものでございますが、これも自主防災組織でも団体でも参加していただくということと、もう１点は、防災ウオークの実施ということで、各地区の集合から安否確認までの手順を確認し、そして避難経路を実際に歩いていただきまして危険箇所等を確認する。そして最後には防災マップ等の検証をしていただく。できれば、最後にそのまま会場に来ていただいて先ほど申し上げました訓練体験等につなげるというところでございます。
２項めの防災関係機関による訓練のところでは、新たに湯梨浜町の消防団で消防ポンプ操法ということで消防団の活動も積極的に紹介しようということでございます。
次のページをお願いいたします。次、（３）項は飛ばしまして、（４）項めでございますが、２ぽつ目で地元の食材を使いまして、数はちょっと少ないのですけれども、地産地消に関連していますような飲食販売、特産品の販売も一応計画させていただきました。
次に、５項飛ばしまして、６項めでございます。６項めについては書いてあるとおりでございますが、鳥取県女性防火防災連絡協議会の女性消防団員の皆様による防災教育等もあわせて実施する予定でございます。
６項めの大御堂会場位置図でございます。メイン会場でございます。議員の皆様にも招待状を出しますので、ぜひ御参加のほどよろしくお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。
◎横山委員長
議題19、航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊大型輸送ヘリコプターの配備に係る事前協議について、衣笠危機対策・情報課の説明を求めます。
●衣笠危機対策・情報課長
別冊になっております１枚物をごらんいただきますようよろしくお願いいたします。ございますでしょうか。
航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊大型輸送ヘリコプターの配備に係る事前協議について、御報告申し上げます。
県民の安全を確保するため、かねてから本県において要望しておりました航空自衛隊美保基地への配備の大型ヘリコプターＣＨ－47につきまして、次のとおり中国四国防衛局から事前協議の書類が提出されましたので、御報告申し上げます。
この書類につきましては、本日付で米子、境港両市に送付いたしまして、意見照会を行っているところでございます。担当といたしましては、地域振興部で行っております。
事前協議の日時でございますが、昨日、10月８日10時からということで、中国四国防衛局企画部長が来庁されまして、協議書を県に提出されました。対応は地域振興部長でございます。
内容は、この紙の裏側でございますが、別紙ということで書いておりますが、航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊輸送ヘリコプターの配備についてという文書でございまして、大規模災害等における救援、輸送活動等に資するということで配備するということと、あと地元の御意見を拝聴するということで意見集約をして御協力をお願いしたいという内容でございます。
今後のスケジュールといたしましては、本日付で米子市、境港市への意見照会を行いまして、本日以降、地元での住民説明会の開催、体験搭乗、騒音測定の実施、関係市からの回答、県議会の皆様への回答案の説明、本県から国に対しての回答等を実施していく予定でございます。
参考といたしまして、概算要求の内容と国の整備スケジュールを書いておりますので、ごらんいただければというふうに思います。
◎横山委員長
議題20、島根原子力発電所２号機の申請基準適合性審査の状況について、及び、議題21、平成26年度鳥取県原子力防災訓練について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、資料の５ページと６ページを使って御説明させていただきます。
まず、６ページをごらんください。この島根原発の２号機につきましては、12月25日に申請が行われまして、これまでに本日までに15回審査会議が行われまして、前回の常任委員会では11回から13回の分について御報告させていただいたところでございます。本日につきましては、14回目と15回目を報告させていただきます。
５ページにお戻りください。14回目でございますが、これにつきましては確率論的リスク評価で地震、津波のＰＲＡということで、簡単に申しますと、前回、内部事象のＰＲＡだったのですが、今回は外の事象ということで外部事象、いわゆる津波と地震でどれぐらいのシビアアクシデントが起こるかということを計算したというところを中国電力が規制委員会に報告したというところでございます。それで、規制委員会のほうからは、評価の前提条件、内容について次回説明するようにというふうなコメントがございました。
15回目につきましては10月２日に行われまして、シーケンスの選定、いわゆる事故のシナリオはどんなものがあるのだということを中国電力が報告いたしました。内容的には、重要な事故のシーケンスとしまして、いわゆる事故のシナリオなのですが、それらについては重要なものは17ケースあるということで、規制委員会のほうからは選定の考え方について詳細に説明するようにというふうなコメントがございました。
その他の報告、２番でございますが、現在、活断層の追加調査は以前も報告させていただいているところですが、現在は９月17日に現地説明会がございましたが、宍道断層の東付近の追加調査が行われているということで、これらについても県のほうで職員が確認して現地を一緒に確認いたしました。
ＵＰＺ圏外での住民説明会ですが、これは新規制基準の提出に当たって県に事前報告があって、県のほうから求めていたものでございますが、中国電力のほうに全ての箇所をやっていただきまして、ＵＰＺ圏内は16カ所で、約730名の方、それからＵＰＺ圏外では９月18日と22日にそれぞれ実施されたというところで、新規制基準提出に当たっての住民説明会というものは終了したというところでございます。
次に、７ページをごらんください。７ページと８ページと、それからこっちのほうのパンフレットのほうを使いまして御説明させていただきます。平成26年度鳥取県原子力防災訓練ということで、７ページをごらんください。鳥取県につきましては、以前から御報告させていただいていますとおり、島根原子力発電所の対応と人形峠の環境技術センターの対応ということで、本年度についてもその２カ所について訓練を実施いたします。
まず、一つ目に、島根原子力発電所の対応ということで、これは10月18日に２県６市、島根県等の共同訓練として実施したいと考えております。このパンフレットをごらんください。真ん中のほうを開いていただいてよろしいでしょうか。本年度の訓練につきましてもいろいろ検証課題がございますが、例えば、昨年度避難時間を短縮いたしましたので、それをさらに実効性を高めていくということで、訓練を計画しております。今年度の訓練の特徴は、実践的訓練の追求ということで、昨年度の課題を含めて段階的に検証していくということで考えております。
まず、このページの左上のほうにございますが、本部等運営訓練というのは県庁、西部総合事務所、米子市役所、境港市役所で、初動の部分をやっていきたいと。知事のほうは鳥取県庁、副知事のほうは西部総合事務所と、それから２県６市でテレビ会議をやります。それからオフサイトセンター、これは島根県庁の後ろにございますが、そこに統轄監を派遣して、オフサイトセンターの参加する訓練、それから(3)で緊急時モニタリング訓練、本年度可搬型モニタリングポストを導入いたしましたので、それから緊急時モニタリング計画ができましたので、それらの検証を行います。
飛んで12番になりますが、住民の避難訓練ということで米子のＵＰＺにおられます住民の方ということで、境港市内の全地区の自治会の方からそれぞれ、それから米子市については崎津地区の住民の方約350名になりますが参加していただきまして、避難ということでそれぞれの地区から大山町の農業者トレーニングセンターのほうに避難します。それで、今回はＪＲについては御来屋まで臨時列車の運行をしますし、バス、それから航空機ということでヘリコプター、Ｃ－１輸送機というのを使います。
７番で、大山町の農業者トレーニングセンターで、住民の方に放射性物質が付着していないかというふうなスクリーニングを実施、それから避難される方について各種支援が必要だということも御指摘いただきましたので、情報の提供なり、そういうふうな支援ということも実施したいと考えております。
それ以外に、４番としまして、学校の避難訓練、これにつきましては、当日土曜日ということで情報の伝達のみを行います。
５番が初期被曝医療ということで、博愛病院で、それから安定ヨウ素剤の調剤、輸送訓練、それから10番で避難誘導ということで、警察のほうに誘導していただくとともに、道路渋滞だった場合には、交通規制、あるいは迂回路のほうに誘導ということ、あるいは弓ケ浜半島には道路標示もありますのでそれらも全部使って情報を避難者の方に提供すると。11番ではＣ－１輸送機で入院患者を転送するということで、Ｃ－１輸送機で東部、県立中央病院まで運ぶということにしております。
障害者の訓練ということで、今回、知的障害者の方に避難していただくと。それから８番、広域避難所、これは鳥商、鳥取商業高校で避難所開設の訓練をするということで、このような訓練を左下の時程の中で機能別にそれぞれ実施したいというふうに考えております。
最後のページ、おめくりください。こっちの裏になりますが、本年度使う多様な輸送手段ということで、バス以外には、先ほど申し上げました臨時列車を境港駅からそれぞれの駅に停車して、御来屋駅まで運行したいと思います。それで、どれぐらいの実効性、可能性があるかを検証、それから海上自衛隊からは舞鶴からひうちという船が来ますので、今回は天候が許せば、実際に住民の方に乗っていただいて、出港というところまでやりたいと思います。それから航空自衛隊のＣ－１輸送機といったら、先ほどのとおりです。それから、陸上自衛隊の大型ヘリも、先ほど危機対策・情報課からありましたが、大型ヘリも参加しまして住民の避難を検証してみたいというふうに考えております。それから、中型輸送機ということで、避難がおくれた住民の方の避難ということで考えております。
次に、資料のほうにお戻りいただいてよろしいでしょうか。こっちのほうの資料になります。８ページのほうをごらんください。このような訓練で８ページの（６）に書いてありますように、おおむね、今最終調整しておりますが、現在のところ32機関が参加していただきまして、住民の方350名というところでございます。
２番、人形峠の技術センターの訓練、技術センターの対応訓練ということで、これは岡山県との共同訓練になりますが、三朝町を含めてですが、10月の下旬で日程調整しておりまして、オフサイトセンターとか三朝町とか中部総合事務所等で訓練を実施したいと。
本年度の訓練の特徴につきましては、対策本部とかオフサイトセンターにおける訓練を中心に実施いたしまして、各種機能別の実動訓練もあわせてやっていこうということで、（４）に書いてございますように、本部の運営訓練とオフサイトセンターの訓練と、それから機能別ということで、事故が起きたという通報を受けて、人形峠に確認に行く現地確認訓練、それからそれを受けて緊急時のモニタリングということで、三朝町内でのモニタリングの訓練、それから放射線測定機材の操作訓練ということで、県と三朝町の職員に対してサーベイメーター等の使い方の研修というふうな訓練をやりたいと思います。これらについては、ＰＤＣＡサイクルを回しまして、より実効性ある計画へ反映するとともに、関係者の練度の維持、向上に努めていきたいというふうなことで実施しようというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、議題22、平成26年度鳥取県防災活動発表大会の開催について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
お手元の資料の９ページをお願いいたします。平成26年度鳥取県消防防災活動発表大会の開催について、御報告申し上げます。
平成25年度から実施しております住民が主体となった防災対策の構築に向けたモデル事業の取り組みを行っているところでございます。今回、取り組み事例等の発表を内容としました防災活動の発表大会を開催するものでございます。
お手数ですが、10ページのほうをお願いいたします。ここの参考に、住民が主体となった防災体制構築支援事業の説明をまずさせていただきます。これにつきましては、過疎、高齢化が進んでいく中で、地域住民の方全員が防災活動に参画することを目標に、地域防災と地域福祉の連携によりまして、市町村で配置していただいています支え愛活動のコーディネーターの方に地域のほうに入っていただきまして、具体的には防災マップづくりとか、ワークショップとかを通じまして、危険箇所の確認とか避難経路とか避難場所などを確認していただくとか、あと見守り活動などをしていただきまして、地域の防災体制の構築を支援していくものでございます。
またお手元の資料の10ページのほうにお戻りいただけたらと思います。この発表大会を11月15日の土曜日に、倉吉市の上灘公民館で開催することとしております。
内容につきましては、５番目でございますが、事例発表としまして、岩美町、若桜、智頭、北栄町、あと江府町のほうから、今の避難訓練とか防災マップづくりとか見回り活動などを中心に事例発表していただくことになっております。
続きまして、10ページをお願いいたします。この発表の後、ワークショップを行いたいというふうに考えております。テーマは「地域の強みや弱みを知り、地域で明日の災害に備える」ということで、講師としましては山形県の防災アドバイザーであります千川原公彦さんを予定しております。
◎横山委員長
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○森委員
まず、防災コア拠点なのですけれども、今、提案がありましたのは山陰道の羽合パーキングエリア周辺ということで、あそこの東郷湖の上にあるあそこですよね。私の意見としては、あそこは両方とも高架橋を通っていくところだというふうに思っていまして、例えば、山陰道の近くでもインターのそばで、なおかつ地道で行けるところというところをやはり選定していただかないと、高架橋を通っていくというところが、もし災害ハザードで高架橋が片一方でも落ちてしまったら、もう機能は半減してしまうわけですから、だから、防災ということでやるとするならば、私はあそこは選ぶべきではないのではないかなというふうに思うのです。やはり、山陰道のインターのそばで、なおかつ地道で、下からも行けるところを選定すべきではないのかなと思って、ちょっとここは違うのではないのという意見です。それについてまた御意見下さい。
島根原発の関係なのですけれども、これまでの15回の間で、14回、15回と、ここでそれぞれ詳細に説明するよう向こうからはあって、中電はまたそれを詳細に説明するという回答だったということで、これがまだ議論が続いていくということなのですよね。要するに、ここの確率論的リスク評価について、これが終わったということではなくて、まだこれは今後、何回かの議論がされると。なおかつここの下のトレンチ調査の結果を受けて、新たにまたその確率論も変わってくるということで理解していいのですか。そのあたり、教えてください。
それと、あと１点。ヘリコプターの件ですけれども、ＣＨ－47、これは１機の部隊ということなのですかね。そこのところはちょっと確認ですので、よろしくお願いします。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
委員がおっしゃるように、私どもも選定の条件としまして、先ほども御説明しましたけれども、災害のハザードがないことということを条件に据えております。中部にコア拠点を配置したいということは、東西の前線拠点の配置も考えたところで中部にコア拠点ということでございますが、中部の山陰道、北条道路とかというところの近辺は、やはり砂とかの堆積した土地が多うございまして、逆に液状化とかというふうな心配、危険性があるところが非常に多くございます。ここの羽合パーキングのところは、山になっておりまして、岩盤がかたいということで、そういった危険性はないということがまず一つございます。その場所自体の災害ハザードがないということですね。
先ほどの御指摘のありました左右、東西に橋梁があると、高架があるというお話ですが、ここは第１次の緊急輸送道路ということで、橋梁についての耐震性、耐震補強ができているということでございますので、想定外がないとは限りませんけれども、一応の耐震性は持っているということで、被災の可能性は高くはないというふうに考えております。
片方が、どちらかが仮に被災した場合は、もう一方のほうの道路でアクセスできるということと、それからここの拠点だけで応援要員の全てがここに集結するということではありませんで、ここは中心となる幹部部隊のようなところが集まってくるということを想定しておりますので、大型車両でなくて中型の車両とかというものでも集結ができると、そういうことで足るというふうなことも考えておりまして、そうであれば、町道とかがありますので、そちらのほうで最悪の場合はアクセスできるというふうに見込んでおります。
●水中原子力安全対策課長
委員のほうから、確率論的評価の今後のどのように進められるかということと、審査項目の実施状況について御質問いただきました。
この確率論的評価につきましては３段階ございまして、まず、重大事故対策が実施されていない状態を仮定して、内部事象、それは機器の故障とか、人為ミスとか、あるいは外部事象、地震、津波が原因となって重大事故に至る確率をまず評価すると。その次に、その評価結果を踏まえまして、重大事故が進展するシナリオ、その中でも重大な事故が起きるシナリオを選定して厳密にチェックしていくという上で、最後に、それらについて重大事故対策によって重大事故に至る確率がどれぐらい下がるかという有効性評価まで行われるということで、さっき説明が足りなかったところですが、次に有効性評価があるということですね、まだまだあるということです。
審査の実施状況につきましては、この重大事故対策についてはこの確率論的リスク評価、それから事故シーケンスの選定以降、まだまだ有効性の評価、解析コードとか制御室とか、緊急事態対策所とかそういうのはまだまだ残っておりますし、地震についてはまだ基準地震動とか耐震設計方針とか、地盤の斜面安定性というのはまだやられておりませんし、津波は全くやられていない。それから、設計基準事故対策として、内部溢水、あるいは火災とかいうのもまだ未実施、それから保安電源設備も未実施ということで、まだまだ審査がたくさんあるという状況でございまして、それらについては逐次、我々も確認するとともに、中国電力からもヒアリングしたり説明を受けたりしているというところでございます。
●衣笠危機対策・情報課長
ヘリの配備機数ということでのお尋ねでございます。この事前協議を受けたときに確認いたしましたところ、基本的には１機での配備というのはあり得ないだろうと、最低でも複数機の配備だろうということでございます。
ですが、ここの中期防衛計画なりで出ております６機のうち、何機が美保基地に配備されるかというところまではちょっとまだ確定的な数値、機数まではまだ決まっていないということで、今後の検討として防衛省で検討していくことになろうということで聞いております。
○森委員
防災拠点ですけれども、私がさっき言いましたように、両方の高架橋とも、今耐震ができているというお答えですけれども、いつか耐震基準も変わっていくというようなことであろうと思いますし、まだこれからつくるわけですから、そういった意味ではそういったリスクのないところを私は選んでほしい。防災ということを考えていくという上では、やはり少しでもリスクがあるところというのは避けて、それでないところを選ぶべきかなと。それが例えば県の所有の土地ではないにしても、そこは防災ということは何よりもやはり優先してそれをやってほしいなと、これは意見として言っておこうと思います。
それと、あとヘリコプターですけれども、きのう付でこの中四国防衛局長から知事に事前協議の文書が来ているわけですけれども、それに何機ということもないわけですか。ちょっと何かもまるきり理解不可能、５機来るのと１機来るのでは、例えば地元と話しするのにも全然違うと思うのですよね。例えば２機なのか４機なのかでは、それは、例えば騒音だってもうまるきり違う話だし、それがないことには、例えば地元で話すといったって、それは話ができないのではないですか。その辺はどんな地元との説明会みたいなことをするのですか。私はもう理解ができない、これ。
●衣笠危機対策・情報課長
私どもは基本的に機数が違えば確かにそう思ってしまいますし、そこに設備なり人員も違ってくるということはそのとおりだろうなというふうに考えております。
それで、そこのところの説明といたしましては、今後、いつ決まってくるかというのはわからないですけれども、機数等が決まってくる段階で、その節目節目で情報は早目に伝えて、協議なり意見をいただく際に参考となる資料はどんどん出していくというようなことで言っておられますので、それを待っていきながら、住民説明会なりをやり、そこでの意見集約をしていくというふうになろうかなと考えております。
いずれにいたしましても、今のままではこの機数もわからないというような状況でございますので、そこについては県といたしましてもなるべく早く部隊的な機数なりを示してほしいということで、今後も早期の配備というのはもちろん要望していくわけでございますが、どの程度の機数になるのかということも早目に情報として出していただきたいということはお願いしておりますので、そこの対応を今後、引き続き要望していきたいなというふうに考えております。
◎横山委員長
いいですか。
そのほかありませんか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
陳情の研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る本県の行財政運営、防災体制、学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議はございませんので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、危機管理局について執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会とします。御苦労さまでした。
午後３時33分 閉会
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