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会議の概要
午前10時11分 開会
◎横山委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、付議案の予備調査を行った後、暫時休憩をとり、本会議において付議案に対する質疑、付議案を各常任委員会へ付託された後、付託議案の審査を行うことといたしますので、委員及び執行部におかれましては御承知いただきますようお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と長谷川委員にお願いします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、執行部の皆様におかれましては、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑においては、説明終了後、一括して行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
最初に、総務部から説明を求めます。
初めに、末永総務部長に総括説明を求めます。
●末永総務部長
それでは、総務部から御説明を申し上げます。
議案説明資料の総務部の冊子をお願いいたします。おめくりをいただきまして、目次のところで総括の御説明を申し上げます。
議案第１号、一般会計の補正予算についてでございますが、総額79億円余りの補正をお願いをしております。
歳入歳出の概要につきまして、後ほど財政課から御説明を申し上げます。
また、個別の事業として、情報政策課と東京本部で予算計上をお願いしております。よろしくお願いいたします。
また、報告事項としまして、委任専決を２件ほどお願いをしております。担当課からそれぞれ御説明を申し上げます。
また、長期継続契約の締結状況１件、御報告をお願いしております。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎横山委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
亀井財政課長の説明を求めます。
●亀井財政課長
そういたしますと、今お開きのページの右側のほうをごらんいただきたいと思います。総括ということで歳入歳出の表が２つございますが、まず、下のほうの歳出の表をごらんいただきますと、本日お願いしております補正予算額につきましては79億円余ということでございます。一番多いのは農林水産業費ということで34億円弱お願いしておりますけれども、この中には、いわゆる緑プロと言っておりました緑の産業活力創生プロジェクト事業へ約17億円、こういったものがございますし、それから８款の土木費、こちらのほうは公共事業、そういったものでございます。そのほか、３款の民生費12億円弱ございますけれども、この中には低所得者向けの灯油等の購入助成でありますとか、多子世帯応援クーポン券の発行事業でありますとか、こういった内容が入っているものでございます。
歳入のほうでございますけれども、上の表を見ていただきますと、このたび一番多いのは国庫支出金ということで47億円余ということでございます。そのほか、その下、繰入金13億円余ということでありますけれども、これは先ほど申しました、いわゆる緑プロの基金が今年度で終了いたしますけれども、それを崩しまして繰入金ということで活用するというものでございます。それから、一番下で県債、こういったものを充当いたしまして、足らざるところにつきましては繰越金を充てております。
詳細につきましては、おめくりいただきまして、２ページ以降ということでございます。
２ページの一番上、７款で分担金及び負担金ございまして、その次に９款で国庫支出金がございます。このたびの国庫支出金につきましては、国のほうからの地方消費喚起のための交付金でありますとか、地方創生先行型の交付金でありますとか、そのほかさまざまな交付金あるいは補助金等がございまして、そういったものを財源として、それぞれの事業に国庫ということで充てております。このうち、地域消費喚起・生活支援型の交付金ということで、本県では7.8億円の交付金をいただくということになっております。この消費喚起、それから生活支援型の交付金を使いまして、例えばプレミアム商品券でありますとか、ふるさと旅行券、こういったものを発行したいと考えておりますが、このプレミアム商品券でありますとか、それからふるさと旅行券、こういったものにつきましては、３ページのほうですけれども、上のほうに６目商工費国庫補助金というのがございますけれども、この中の節のところの区分でいきますと観光費補助金でありますとか商業費補助金、こういったところを財源としているものであります。
そのほか、多子世帯の方に対します応援クーポンでありますとか、先ほど申しました低所得者向けの灯油等の購入の助成、こういったものにつきましては、２ページのほうの２目民生費国庫補助金、この中の社会福祉費補助金でありますとか児童福祉費補助金、こちらのほうで受け入れて対応しようということであります。
こういった地域消費喚起・生活支援型の交付金で7.8億円充当しておりまして、そのほかに地方創生先行型の交付金ということで、本県は13億円の内示をいただいております。こういった地方創生先行型の交付金を充当いたしまして、さまざまな事業を展開するということにしているわけでございますけれども、例えばこの後、東京本部のほうから御説明がございます首都圏発！とっとり創生発信事業、こういったものにつきましては、一番上の１目の総務費国庫補助金の総務管理費補助金で受け入れをしております。
また、例えば企画課のほうでこれから御説明がございますが、県版の総合戦略策定費は、同じく１目の総務費国庫補助金の２節の企画費補助金で受け入れるところでございます。
そのほか、このたび国のほうから参ります交付金の中には、地域少子化対策強化交付金2.4億円、こういったものもございます。これにつきましては、２目の民生費国庫補助金の２節の児童福祉費補助金、こういったところの中に入っております。
そのほか、地域女性活躍推進交付金は2,000万円ございますけれども、これにつきましては、１目の総務費国庫補助金、企画総務費補助金2,000万円ございますけれども、こういったところで受け入れるといったところでございます。
そのほか、先ほど申しました、いわゆる緑プロの関係でございますけれども、木材需要拡大緊急対策ということでありますけれども、これにつきましては基金からの繰り入れということでありますので、済みません、次の繰入金のところでお話をいたします。申しわけありません。
そのほか公共事業で14億円、それからその他の国庫補助事業で６億円ということで国庫を受け入れておりまして、その交付金とかによらないその他の国庫補助事業につきましては、例えばこの後、情報政策課のほうから説明がございます鳥取県観光Ｗi－Ｆｉ整備事業、こういったものがございますけれども、こういったものにつきましては、１目の総務費国庫補助金の２節企画費補助金、こういった中で受け入れを行っているいったことでございます。
３ページの12款繰入金でございますけれども、繰入金のほうでは、申しわけありません、先ほど言いました緑プロの関係でございますけれども、緑の産業再生プロジェクト基金繰入金、17目ということで13億円弱、そういったものを財源とするということでございます。
そのほか13款は繰越金、それから14款は諸収入ということでありますけれども、こちらは農林のほうの事業で、新規就農者の総合支援事業ということで、青年就農給付金につきまして、来年度、27年度の継続の対象者の方の前倒しの給付を行うということで、これは全国農業会議所のほうからの受託事業収入ということで計上をしております。
おめくりいただきまして、４ページのほうにつきましては、県債ということで公共事業に充当する、そういったものでございます。
次の５ページの給与費の明細でありますけれども、このたびは一番下、比較のところで、報酬で383万8,000円をお願いしておりますけれども、これは、県版の総合戦略を策定するために有識者の方から意見を聴取する、そういった経費でありますとか、鳥取県版キャリア教育推進事業ということで、キャリア教育の推進会議を開いたり、地域と産業界、学校とのネットワーク会議を開催する、そういったものに係ります報酬ということでございます。
◎横山委員長
続いて、今岡行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●今岡行政監察・法人指導課長
それでは、議案説明資料の13ページをお願いいたします。報告第１号の（４）でございます。交通事故によります損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定につきまして、専決処分をいたしましたので御報告いたします。
事故の概要でございますけれども、昨年７月８日、午前８時50分ごろ、当課職員が農協検査のために検査会場に向かう途中、鳥取市古海の国道交差点付近で、前方不注意により信号待ちで停止していた相手方所有の普通乗用自動車に追突して、車両を破損させたものでございます。
信号の手前で一旦減速はしたのですけれども、後部に積んでいたかばんがずり落ちたことに気をとられて、一瞬目を離したために注意がおろそかになり追突したものでございます。このため、和解の相手方に対して、損害賠償金４万9,903円を支払うというものでございます。
職員に対しましては、運転中の前方注意の徹底と、運転開始時の荷物の置き方など、車内の点検確認について注意しまして、今後このようなことのないよう指導したところでございます。このたびはまことに申しわけございませんでした。
◎横山委員長
続いて、田中情報政策課長の説明を求めます。
●田中情報政策課長
それでは、資料の７ページのほうをお開きいただけますでしょうか。鳥取観光Ｗｉ－Ｆｉ整備事業でございます。既に政調・政審のほうでも説明はさせていただいておるところでございますが、県のほうでは３にございます、これまでの取り組み状況にございますように、鳥取どこでもブロードバンド事業で観光集客施設40施設、どこでもモバイルインターネット事業で15施設にＷｉ－Ｆｉを整備したり、あと米子－ソウル便、チャーター便、ＤＢＳクルーズ、クルーズ船と、こういったツアーのバスが移動中にスマホ等が利用できるように、モバイル
Ｗｉ－Ｆｉルータを貸し出ししてまいりましたが、今回、国のお金のほうも活用しながら、さらにもう少し面的に、外国人を含む観光客への無料Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しようとするものでございます。
具体的には、２の主な事業内容のほうにございますように、県内主要観光地である大山寺の参道エリアとか、鳥取砂丘の土産物となるエリア、それとか浦富海岸ジオパークエリア、こういったようなところなどへの整備を予定しておるところでございます。
◎横山委員長
続いて、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
資料の８ページをお願いします。首都圏発！とっとり創生発信事業ということで2,200万円ほどお願いしております。
内容としましては、とっとり創生のプレミアム商品券とか、それからふるさと旅行券、そういったものの発売にあわせまして、首都圏のほうでそういったものをＰＲするとともに、観光地とか鳥取の魅力をＰＲする経費をお願いしているところでございます。
具体的に言いますと、２番目のところに、まずイベントを開催しまして、そのイベントに絡めましてメディアに取り上げてもらうような格好にして、さらにソーシャルメディアでＰＲを続けていくというふうな経費でございます。
◎横山委員長
続いて、斉藤給与室長の説明を求めます。
●斉藤人事企画課給与室長
資料の14ページをお開きいただきたいと思います。専決処分の報告でございます。知事等の退職手当に関する条例の一部改正の専決処分をいたしましたので、その報告でございます。
内容につきましては、地方教育行政組織運営法の一部改正によって、条項ずれがありましたものですから、それに伴う所要の改正でございます。
法の改正については、後ほど教育総務課のほうから説明があると思います。
◎横山委員長
次に、未来づくり推進局に説明を求めます。
まず、岡﨑未来づくり推進局長に総括説明を求めます。
●岡﨑未来づくり推進局長
では、未来づくり推進局の冊子をお願いします。お開きいただきまして、１ページをお願いします。今回は、国の経済対策に伴います地方創生先行型の交付金を活用した事業で、県版の総合戦略の策定に要する経費をお願いしております。
詳細につきましては企画課長より説明を申し上げます。
◎横山委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
若松企画課長の説明を求めます。
●若松企画課長
そうしますと、おめくりいただきまして、２ページをお願いします。県版総合戦略策定費という事業で800万円をお願いしているところでございます。
まち・ひと・しごと創生法案に基づきまして、各自治体においては来年度中の総合戦略の策定に努めることとされていますが、本県におきましては、既に開催しました鳥取創生チーム等、各市町村や団体等との意見交換を通じて、目下、総合戦略の骨子の策定に向けて検討を進めているところでございます。
来年度以降も引き続き、できるだけ早期に総合戦略を策定するための経費として今回お願いするものでございます。
内容につきましては、２番の主な事業内容に記載しておりますとおり、まず、関係機関、関係団体などからの意見を聴取するための各種会議の開催経費ですとか、２番にありますように、県の現状、課題等、さまざまな民間機関や大学等と連携して調査等を行う経費でございます。
◎横山委員長
最後に、教育委員会に説明を求めます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
それでは、教育委員会資料を１枚おめくりをいただきたいと思います。このたびは補正予算と補正予算以外といたしまして、報告を４件お願いをいたしております。
まず、議案第１号、補正予算につきましては、地方創生先行型の交付金を活用し、地域を担う人材育成に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、専決処分の報告につきまして、鳥取県の進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起についてほか３件、合わせまして４件の報告をお願いをいたします。
詳細につきましては関係課長から御説明を申し上げます。
◎横山委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
それでは、教育委員会の資料の10ページをお開きいただけますでしょうか。先ほど斉藤室長のほうからもありましたけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が、来年４月１日を施行ということで改正になりましたことに伴いまして、条例の条文、法律の条項等が改められたことに伴います改正を専決処分としてさせていただきましたので御報告させていただきます。
法改正といたしましては、教育長が新教育長という形で、委員長と教育長が一体となる形への法律改正が行われておりますが、現教育長につきましては、附則により現教育長の任期期間は、今の現体制が続くということ等がございます。それに伴いまして、条文の改正及び現行の規定が引き続くという部分においての条例の改正を今回、専決処分をさせていただいたものでございます。
かかわります条例につきましては、概要２のところに書かせていただいております、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、知事等の退職手当に関する条例、鳥取県教育委員会の権限及び事務処理の特例に関する条例、鳥取県教育委員会の委員の定数を定める条例の４条例でございます。
各条例とも改正部分といたしましては、引用条文のところの改正ということで専決させていただいたものでございますし、最後の12ページを見ていただきますと、委員の定数のところにつきましては、現行、委員６名となっておりますが、新法の中においても、いわゆる改正後の状況においても、現行の体制で行うもので、附則のほうを適用させていただくような形に変えさせていただいております。施行日は27年４月１日にさせていただいております。
◎横山委員長
続いて、御舩高等学校課長の説明を求めます。
●御舩高等学校課長
資料の２ページでございます、地域を担う人材育成事業（鳥取県版キャリア教育推進事業）を上げております。
事業の概要でございますけれども、生徒が、将来、社会的に自立していくために、必要かつ基盤となる能力や態度を育てるためのキャリア教育を全ての県立高校で実施し、本県のキャリア教育をもとに、地方から将来の日本や鳥取県に貢献する気概のある生徒を育成するというものでございます。
事業内容としましては、平成25年度から立ち上げました本県全体のキャリア教育をデザインをする推進会議で、今年度は専門高校だけではなくて、普通科高校でもキャリア教育を充実させる必要があるというふうな提言がございまして、来年度、今行っておりますさまざまな取り組み、単発になっておりますけれども、これを整理しまして、さらに必要な取り組みを体系化するというふうなことに取り組みます。
専門高校９校につきまして、地域の産業界とネットワークを組みまして、本当に必要な能力、これから企業の中で必要とされるものは何なのかというふうなことを提言をいただいたり、学校の中でどういった教育を進める必要があるのかといった提言をいただく、そういった会議を持ちます。
キャリア塾としまして、宅配とっとりキャリア塾と前にしておりましたけれども、全ての高校で卒業生や地元企業の勤務者等を講師として呼びまして、勤労観や職業観、あるいは生きることといったようなことについて、発達段階に応じて講義をいただくと。
来年度、新たに普通科の主に上級学級に進む生徒がほとんどの学校につきまして、卒業生が働く企業に出向いて、職業観や勤労観や生き方、あり方について学びます。例えば米子東高校ですと島津製作所の社長さんがいらっしゃるそうで、そこに行ってお話を聞くといったようなことも考えております。このような本県のキャリア教育を通しまして、本県の地域人材の育成につなげようと思っております。
◎横山委員長
続いて、岸根人権教育課長の説明を求めます。
●岸根人権教育課長
資料の７ページをお願いいたします。報告第１号、議会の委任による専決処分について報告いたします。
今回、報告いたしますのは、鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起についてが２件、和解についてが１件でございます。
まず、７ページをお願いします。訴えの提起についての１件を初めに説明いたします。
１の提出理由でお示ししていますが、この進学奨励資金貸付金の返還金の滞納者に対しまして、裁判所に支払い督促を申し出たところ、相手方から異議の申し立てがあり、訴訟となったものです。
めくっていただきまして、８ページも同様の訴えの提起に関するものです。
そして、右側の９ページでございますが、こちらのほうは返還請求等に係る和解についての専決処分でございます。
１の提出理由でお示ししておりますが、この奨学資金の返還金の滞納者に対しまして、裁判所に支払い督促を申し出たところ、相手方から異議の申し立てがあり、訴訟に移行したものにつきまして和解の御報告です。これは、左側の８ページで訴訟について御説明をいたしました件と同じ案件で、同時に和解をするものです。
裁判上の手続が訴訟の提起、和解と２種類になりますが、訴訟の日程などにつきまして、相手方とお話し合いをしていく中で、和解についての話し合いが進みましたので、県として受け入れることができる内容であると判断いたしまして、一度の開廷で和解まで同時に行うということといたしまして、専決処分により和解手続を行ったところでございます。
和解の概要につきましては、記載しているとおりでございます。どうしても進学奨励資金の返還は長期にわたりますので、教育委員会といたしましては、相手方と十分な話し合いを通じまして、返還計画の見直しですとか、返還猶予、返還免除、そういったものができる場合は、そういった対応もとっておりますが、引き続き滞納される方につきましては、粘り強く対応いたしまして、必要でございましたら適正な債権管理の観点から、法的措置も含めまして厳正に対応してまいりたいと考えております。
◎横山委員長
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。（「全部ですか」と呼ぶ者あり）全部です。（「では、いいですか」と呼ぶ者あり）どうぞ。
○広谷副委員長
未来づくり推進局の補正予算の関係ですけれども、県版の総合戦略策定費800万円の補正額なのですが、この800万円の内訳を見ると、これは400万円が委託費になっておるのですよね。委託というのは、これは民間企業なり、それなり、コンサルなりに委託ということなのですか。県で独自に策定ではなしに、そのあたりはどうなのですか。
●若松企画課長
戦略につきましては、御指摘のとおり県が策定するものでございます。ただ、戦略の策定の前段で、例えば県内出身の大学生、今、例えば在京とか在阪の大学生のニーズはどうだとか、その他の企業との動態とか、そういったものを独自に分析なりデータを収集する必要があるような事項があらわれた場合に、この委託費400万円の枠を使いまして、調査発注を行いたいというものでございまして、あくまでも戦略そのものを策定することを委託するものではございませんで、そのためのデータ収集というふうにお考えいただければよろしいかと思います。
○広谷副委員長
800万円のうちの半分が委託費という格好で、かなりの割合を占めているのですけれども、具体的に委託するとしたらどういう関係機関になるのですか。
●若松企画課長
そこにも記載してありますとおり、まず大学とかということも考えられますし、県内機関でありますとＴＯＲＣとか、大学を含めた委託機関、また、あと民間でもこういった調査会社とかございますので、そういったさまざまな手法を考える。実際に行う場合にはどこに出したほうが効率的かという形で考えることになろうかと思います。現段階で、特定の会社なり大学に発注するという具体のアイデアが全て決まっているというものではございません。
○広谷副委員長
いいです。
◎横山委員長
いいですか。ほかにありますか。
○森委員
今の県版総合戦略策定費の件なのですけれども、私はこの予算というよりも、その考え方をちょっと聞いておきたいのですけれども、今回は人口減少をどうしていくのかというようなことがあって、最初は人口増減率が大きければ大きいほど交付税がたくさん来て、何年かすれば、今度は人口がふえたかどうかといったことが、また今度はそれが指標になってくると、こういうような話のようですね。
それをどうやってやっていくのかということを考えるのが、この県版総合戦略ということになっていくと思うのですけれども、その中で、基本的には東京圏あるいは大阪圏から人が移住定住してくるということは当然なのですけれども、それはよしとしても、例えば鳥取市に八頭郡から移ってきて鳥取がふえると、日野郡から人が移ってきて米子がふえると、こういうようなことが測定数値として上がって、結果的にはそれで人口増となって、鳥取、米子の交付税がふえていくというようなことになるような話も、私はこれはあるのではないかなと思っています。県内の市町村同士が人口の奪い合いをするというようなことではなくて、県で本当にふえていくということについては、それが測定単位とされてもいいよというようなことも国のほうに言ってほしいし、また、総合戦略の中でも、そういうことではないのだということをしっかりとうたって今回のことをやらないと、本当に実はおかしなことになっていて、例えば東部圏域とか西部圏域、中部圏域ではいろんなことを一緒に自治体同士がやろうとしていることが、今回のことで壊れることになりかねないなというふうに思っていて、そのあたりのことを注意してやっていただきたいのですけれども、どんな認識を持っておられるのかをちょっと伺います。
●若松企画課長
現状の認識でございます。まず、委員御指摘のように、人口の動態、また改めて資料等はお示ししようかと思いますが、特に東部圏域におきましては、その周辺の市町村からの鳥取市の人口への動態が大きい、中部はそういった状況はないのですが、西部も若干そういった傾向がございます。そういった形で、県版の戦略を考える上では、トータルとして人口が増、いずれにせよ、今の人口の割合の多い高齢者がお亡くなりになられることに伴う自然減というのは避けられない部分はあるのですが、少なくとも社会増減を食いとめる、減らしてプラスに転じるような取り組み、県としては県トータルでそれがふえる取り組みを戦略として盛り込んでいくことが基本かと考えております。
また、圏域での市町村間での住民の奪い合いという形にならないためにも、既に動かしておりますが、鳥取創生チームを圏域で検討する、また、それの下に副町長なり担当課長同士での意見交換会を今後も引き続き、既に行っている地域もございますが、そういったところにも我々も参加しまして、一緒になって考えていく、そういった形で、トータルで鳥取県が人口としてふえるような形を、県としても市町村と一緒に議論を進めながら考えていくことが必要だと思っていますし、そのように取り組みたいと思っております。
また、交付税とかのちょっと具体の算定についてはわかりませんが、今回の地方創生先行型の交付金の配分に当たっては、人口に比例しない形で配分されておるところでございまして、ある程度、人口減少率でありますとか、高齢化率の逆数、それらの逆数をとった形で配分の基本になっておりますので、単純に人がふえたからどんどん財源がふえるというような仕組みにはならないよう、国も一定の配慮はいただいているかと思いますが、引き続き算定の中身等につきましては、地方に不利が生じないような形で、国に対しては要望等は行っていきたいというふうに考えております。
○森委員
今回のことで、増田レポートというのが結構、国も動き始めたもとになっているということがあって、増田レポートの中には、地方も核となるところに集まってみたいなことを書いているわけですよね。いわゆる中山間地、いわゆる過疎と言われているところには動いてくださいみたいな、そんなことまで何か言及してあるみたいなところがあって、そういうことではないのだということをはっきりと言ってほしいし、それから人口減少に当たって、それに向かっていくけれども、絶対にできないところがあるわけですよ。絶対にできない町村があるわけで、そこのところが今回不利になっていかないようなことを県としてどうやってやっていくかということも、この総合戦略の中にそれは書いていく必要があるのではないかなと私は思っているのですけれども、そのあたりのことは今からは何もわからないみたいな言い方かもしれないけれども、現状の見解を総務部長あるいは統轄監、そのあたりのお話をしていただきたいです。
それともう一回言いますけれども、さっきの交付税の問題は、何年かすると人口がふえたかどうかということが算定基礎になっていくと、測定値に入っているということを直接聞きましたので、そのことについて、本当にそれがだめなのだということをちゃんと国に言っていくというところをもう一回お願いしときます。
●岡﨑未来づくり推進局長
県版の総合戦略と、あと市町村版の総合戦略のこれからの策定の考え方だというふうに思います。
県版の戦略の考え方は、今、企画課長が申し上げました。我々も増田レポートによります、例えば拠点をつくっていって、何か集中していこうかと、ミニ版をつくっていこうかという考えはくみしていません。中山間地域のそれは、例えば見捨てるとかいう極端な話、そういう議論もあっています。我々はそれをくみしているわけではなくて、中山間地域も含めて鳥取県内の都市部、山間地も、やはり活力ある地域としてつくっていこうという考えは市町村とともに持っていますので、市町村とともに東・中・西の中で議論していく中にあるのですが、ただ、そうはいっても、集落ごとでは相当厳しい集落もありますので、その集落で完結することができないところもあります。それはネットワーク化を図っていって、生活基盤を緩やかにでもつくっていこうというふうな考えは、市町村いずれも、我々も共通の認識ですので、それに向かって総合戦略はつくってまいりたいというふうに考えております。
●亀井財政課長
交付税の話がございましたので、私のほうからちょっと話をさせていただきたいと思いますが、森委員がおっしゃいましたのが、今回の先行型とかではなくて今後の話だと思いますので、森委員がおっしゃいますように、地方のほうで本当に必要なところにちゃんと必要なお金が来るように、ちゃんとやりたい仕事、自分のためにちゃんとやる仕事、それができるように必要な財源をと。それを確保するということは大切なことでありますので、今後、国に対しては、そういったところが不利にならないように、しっかりやっていきたいと思います。
また、年度が明けましたら国に対する要望ですとか、そういったものについて議会のほうでも御議論いただく、そういった形になるかと思いますので、またそのときに向けて、必要な情報をこちらも収集しまして、必要な要望等をしていきたいと、そういうふうに思います。
○安田委員
このたびの補正予算というのは、地方創生がメーンになるわけで、それの県庁の中で所管されるのは未来づくり推進局であるということでございますので、局長に私は少々お尋ねをしたいのですが、地域を一軒ずつ歩いてみますと、まず、地域の実態として感じるのが高齢化です。もう極限状態の高齢化ですね。それも老老、独居、それから空き家、廃屋等、流れが進んでまいっております。
そういう中で、今回一番大きな支出として施策が行われるのが２つの商品券ですね。本当に有効なものであるかどうか、私は甚だ疑問に思うところがございます。これが一つです。どういうふうに受けとめておられるか。
２点目です。私、もう一つの大きな問題は少子化、人口減、これだろうと思っております。全国がそういう状態の中で、鳥取県が子育て王国とっとりを標榜された、これは大いに評価したいと思うのですね。子育て王国とっとりを目玉にした施策を鳥取県がどこまで具体的に追求できるか、そこには私は鳥取県の地方創生がかかっているというふうに極論しても過言ではなかろうと思っております。やはり少子化対策をメーンにした地方創生を図っていく上で、今のこの補正予算というのは、全然実効性がないなというふうに率直に思っておりますが、そこのところ。
もう１点は、来年度の当初予算に向けて、この800万円、先ほど広谷副委員長から指摘がございましたが、調査費が半分だと。私は少々机上の論理になりかねないというふうに危惧をいたします。もっと鳥取県の実情、そういうものにしっかりと踏まえた取り組みというものを、予算づけというものをしていただきたい。
でね、一つ、ちょっと場違いかもしれないけれども、この間の政調・政審で子育て王国とっとりは、ついては女性施策にも及んでくるのですね。子育てをするためには女性がどういうふうに扱われていくか、県として対応していただけるのか、それは男女共同参画推進課が核になって、農林水産部にも商工労働部にもいい計画案が出てきている。ところが、実際に生産年齢人口が減っていく中で女性が前に出ざるを得ない、そういう実情の中で、一番鍵になってくる保育施策について、福祉生活部の担当部局から問題のある予算案が出てきて、私、もう本当に頭に血が上るほど怒ったのですけれども、未来づくり推進局として、そこまでをも踏まえた横串をきちんと見通していただけないものなの。それは男女共同は、たしかチームがつくってある、プロジェクトチームは誰が統括ですか。
●岡﨑未来づくり推進局長
地域振興課です。
○安田委員
では、小倉さんのところになるわけ。そうすると、非常にその辺がちぐはぐになっていますので、どうしたらいいものですかね、統轄監。総合的にこれは対応していただかないといけない地方創生の鍵であろうというふうに思っております。地方創生については、未来づくりが責任を持たれるという、まずはそこから御返答を願います。
●岡﨑未来づくり推進局長
私のほうで３点ほどお答えしたいと思います。
まず１つは、今回の補正予算の中の地方創生がメーンということである中で、地域の現状は高齢化が著しくて、廃屋とか、老老介護、独居老人が多いと、その中の商品券の関係ということですけれども、今回の経済対策は、大きく分けて２つあると思います。１つは、国の先取りといいますか、今の地方の経済の活性化を促していこうという側面が一つ。それとあと、地方創生の中でも、今の人口減少社会については待ったなしの状況だということで、それをいち早く鳥取から地方創生をスタートしていこうという２つの局面があると思います。
商品券の話は、地域の活力を生み出していこう、その中で地域経済をどうこれからもっともっと動かしていこうという視点での話だというふうに思っていますので、大きくくくれば地方創生ということになってきますが、その２つの局面があるというふうに私は理解しています。
そういう意味では、経済の好循環を果たす部分、両方あるのですが、２つの局面の中で、地方創生として、先行型として13億円、地方消費型として7.8億円が今回補正予算の中で計上されているというふうに考えております。
地方の実情なのですが、それはよく私たちもつぶさに見てこようというので努力しております。その中で、調査費ですけれども、これは限られた時間の中で、これから総合戦略を策定していこうという中であります。その中の、国もそうですが、データも分析しながら、鳥取県の実情を踏まえた数字的なものも見て、市町村とともに総合戦略をつくっていこうという姿勢です。ですので、実際のところ、つくるのは我々がつくっていきますが、そのデータ解析については、調査とか分析につきましては、ある程度やはり専門家の力をかりる部分があるだろうということで、枠として400万円をお願いしているというものでございますので理解をお願いしたいと思います。
そして最後に、少子化の関係です。もう少子化は、地方創生の中ではやはり大きな柱だと思います。人口減少をどう考えるかということで、人口の減少に歯どめをかける部分と、あと人口を減少する社会の中でも、地域が活力を持って皆さん方が生活できるという側面、２つの側面があると思いますので、その人口減少の歯どめをかける中の大きな柱としては、少子化対策にはあると思います。これにつきましては、補正予算の中でも今回先取りをするという意味でお願いする部分がありますが、この本格的な戦略の策定と、あと、また来年度以降の議論の中に入ってくると思います。その中で、少子化対策につきましても考えてまいるということで考えております。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○安田委員
岡﨑さんね、幾ら商品券を配っても、家の中ではって玄関まで出てこないといけないような、そういうお年寄りがごまんといるわけですよ。買い物にも行けないのですよ。こういう高齢者というのは必要なものというのもないのですよ。ところが、子供が１人生まれると、もうおむつからミルクから、写真屋が動き、ベビー用品屋が動き、全部地域の商店も動くのですよね。もう本当にそれは心して当たられなければいけない問題であろうかと思っております。だから、そういう現実と県の施策、国の施策が乖離したようなことにならないように、来年度の今800万円ついたこの金を有効に使いなさいよということが私たちの言い分なのですよ、ええ。その辺は御理解をいただきたいということと、あと、統轄監、女性施策との兼ね合いの答弁をひとつお願いします。
●野川統轄監
局長が答弁いたしましたけれども、今回は先行型ということで国からの交付金を活用するということであり、本日は配付がされておるかどうかわかりませんが、政調会のときにも先行型の事業の一覧表が配られたと思います。
冒頭、１つ目の御質問の高齢者とか空き家対策については、少しなかったようでありますけれども、現在の現計予算の中で、あるいは当初予算の肉づけで、議員がおっしゃった高齢者対策、空き家対策は、市町村と一緒にやっていく非常に重要な課題だと思っています。
一方で、少子化の話については、医療費の問題でありますとか、中山間の乳幼児の保育料の軽減でありますとか、少子化の対策も幾つか今回の先行型の中に盛り込まれておりますし、また、当初等で出てくる予算にも、市町村と今、創生チーム会議で圏域ごとに議論しておりますので、その中でも東・中・西、あまねく意見も少子化対策が出てきております。これは少子化対策、企業、男女共同参画、あるいは女性対策とつながってくるという話はもっともでありますけれども、企業にお願いすること、あるいは家庭にお願いすること、もちろん社会に女性問題、少子化対策、男女共同参画を訴えていく、そういう啓発の事業を含めて、今後、総合戦略の中に盛り込んでいくということは、企画の予算のほうで作業が今後されていくということであります。あくまで今回の先行型を含めて、従来の非常に効果があった事業を中心に、今回、もともと政府の考え方を含めて商品券というような、そういう暗示といいますか、具体の事例もございましたので、各県そういうインフレ脱却のため、あるいはデフレ解消のため、こういう商品券で消費拡大を図るような対策も、これは一方で必要だと思っておりますので、安田委員がおっしゃった少子化対策あるいは女性対策事業、男女共同参画事業については、引き続き当初肉づけのほうでもやっていくと、そういう理解を私はしておりますし、そのように検討していきたいと考えております。
○安田委員
最後にもう１点。私は、本会議で保育料の無償化を言ったことがきっかけになりまして、県が２分の１、市町村を補助するということで、若桜町が完全実施をなさって、16件の成果を見られたということで、これはそういう効果があるということでいいことだということなのですが、私は少子化対策のために保育料無償化を言ったのであって、それがいつの間にやら、表題が県は中山間地域対策にすりかわっていますよ。それで、この無償化は少子化対策に呼応した対応でやるならば、都市部でやってこそ意味があるのですよ。鳥取市でやったり、米子市でやったり、境港市でやれば、これは大きな効果が出る。
私、境港に話に行ったら、そうするとそれを実施すると、今現在、保育所に預けている子供の数がもっとふえて、膨張して、市の持ち出し分が物すごいふえるので不可能だと言った。ところが、男女共同参画の今、統轄監おっしゃった施策が前面にもっと回転していけば、企業なり公務員は、３年間なり育休制度が保障されて、望めば保育所に預けなくっても自分で育てる、育てたい、そういう人は厳然といらっしゃる。だから、そんなに私はふえないと見ています。
ですが、何で中山間地域対策になさったのか、解せない。だから、そういうことを全体で未来づくり推進局長、トータルに考えて対応していただかないと、県の施策がもうてんでんばらばらになってしまっている、そこを言っておきたいと思います。
◎横山委員長
答弁ありますか。
○安田委員
いや、言えたら言ってください。
●野川統轄監
若桜の件は、モデル事業ということで取り組んで非常に効果が上がっております。実際、市町村のほうでも県が少子化の問題を、保育料の問題を考えたときに、踏み切る市町村と少しちゅうちょされる、それはなぜちゅうちょされるかというと、１市町村の中で中山間地とそうでないところを持たれている、そういう地域、エリアがある市町村は、１市町村内の中で格差が生じるということで非常にためらっておられて、二の足を踏んでおられるという現実もあるように聞いております。また、鳥取市とか米子市とか規模がでかいところについては財政の問題があるということでありまして、いずれにしても一義的に市町村がこの保育料の問題を含めてお考えになるところは、今意見を担当部局がしっかり聞いておりますので、安田委員がおっしゃった意見も市町村から出てきております。したがって、今後の検討課題として当初予算肉づけ、肉づけ予算になりますか、そういったところで検討していくのかなと考えております。
中山間の問題は、冒頭、森委員がおっしゃったように、中山間をどうやって維持していくのだ、限界集落をどうやって維持していくのだ、そういう緊急性がある地域に、このモデル事業を当初はめたのではないかという理解が私はございますけれども、そこでモデルをして、中山間も支えていって、人口を維持していくという考え方で成功事例を生んでいって、その都市部のほう、鳥取県の場合、都市部といってもそんな大都市部ではありませんので、いずれ中山間のモデル事業を県内に広げていく、そういうモデルだと思っておりますので、市町村からもそういう声を聞いておりますので、今後の重要な検討課題だと思っております。
○長谷川委員
よろしいでしょうか。今回の交付金が、いずれも地域住民の生活確保のための緊急支援をうたって、交付金なのですね。そこの中で、また地方創生先行型というものと地方消費需要喚起型と２つに分かれて、私が受けとめる限りでは、いわゆる地方創生先行型というのは長期戦略と、継続型、また、あるいは公共事業などを中心としたものというような感じで受けとめております。一方で、地方消費需要喚起型というのは即効性と、あるいは一過性とか、形でいえば現金給付的な、そういうものであるというふうに受けとめております。
そういう中で、地方消費需要型では、今、統轄監もいみじくもおっしゃいましたけれども、国のほうから少しメニューの暗示というようなものがあって、そういう中で地方消費振興券なども生まれてきているかと思いますけれども、それらはどのあたりまでのサジェスチョンでしょうか。いわゆる振興券を発行するに当たっての財源は、ここぐらいまでは国庫のものを充ててもいいですよみたいなことが入っているのか、もうそのあたりは全くもう地方、県段階で独自性が発揮できているものかというあたりをお伺いしたいのが１点と、それから財源について、ちょっとうがった見方をする方は、国の3.2兆円の今回の補正予算を地方で消化していくわけですけれども、今回はもう地方も財政支出が伴っているのですよという、やや斜めから見た言い方がされております。しかし、これは深く考えますと、完全に国からの国庫支出金を使い切るということがあっての対応措置ではないかと思います。
そういう点で、県債がこのたび10億円近く、あるいは繰越金ももう少し大きく26年度末には100億円とか、この前も減額の見込みがあるということの中で、４億8,000万円しか計上されておりませんので、まだまだ余裕があると思っております。そういうものは、２月議会の、26年度の補正予算のほうに回されていると思いますので、そのあたりの何か苦心といいますか、配慮といいましょうか、そういうものもあわせて、このたびの提案の御説明をいただきたいと思います。
●亀井財政課長
では、まず１点目ですけれども、国のほうで交付金を交付されるに当たっての縛りということですけれども、一定の例示はございます。確かに、例えばプレミアム商品券だとか、旅行券ですとか、それから地方創生先行型についても、例えば移住定住だとか、そういったところに充てるだとか、そういった、いわゆるメニューみたいな形で例示はございます。ただ、最終的にそれぞれの地方がそれぞれの地方の実情に応じて、地方の考え方、判断で御検討をいただくということでありまして、鳥取県にいると当たり前のように思われる事業でも、ほかの県ではやっていない、そういった先駆的な取り組みというのも、これまでも、これまでからやっておりますので、そういったものについて、このたび先行型ということで、そういったものに財源をはめてやっていくというようなことであります。
例えば福祉のほうでありますと、森のようちえんでありますとか、そういったものというのは鳥取県では定着しつつあるといいますか、大きく取り上げられますけれども、ほかの県ではやっていない、そういった先行的、先駆的な取り組みでありますので、そういったものをセレクトして、このたびの事業にはめているということであります。
ただ、全国的に見ますと国から交付金が幾ら来ますよという形になって、もう何をやっていいのかわからないというところも全国の自治体ではあろうかと思いますので、そのために国は一定の例示ということで示されたところでありますので、私どもも例示は例示で拝見いたしますけれども、それにとらわれずに、鳥取県にとって、これから鳥取県を新しく形づくっていくために何が必要なのか、そういった観点で、このたび補正予算のほうを編成させていただいたということでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
財源等の話でございますけれども、このたび国のほうで交付金だとか、そういったものもございますけれども、それに伴います地方の負担、そういったものにつきましては、負債を伴うものにつきましては、自治体側のほうで負担すべきところというのは後年度に元利償還金の半分であるとか、あるいは単位費用に算定してということで、地方のほうで負担するところ、そういったところも国のほうで措置するよという形になっておりますし、地方債の対象とならない経費、そういったことにつきましても、地財計画に計上されております追加財政需要額の一部で対応するという形になっております。
ただ、そのほかに、交付金以外に国のほうが国庫補助金、例えば補助率２分の１であるとか、そういった形で対応するもののもございますので、そういったところで地方負担というのが生じるものがあるのと、それからこのたび、これにあわせて単県費で、例えば中部総合事務所のほうでワールドトレイルズカンファレンスの関係の経費ですとか、そういったものをこのたびお願いしているものもございます。そういったものは単県費で今お認めいただいて、すぐその準備にかかりたいということで、このたびの臨時議会でもお願いをしているものというものでございますので、国から参ります交付金あるいは国庫補助金、そういったものと我々のほうで単県費でやるものですとか、そういったものを組み合わせて、このたびの補正予算を編成したということであります。
あと、繰越金の話がございましたけれども、年度の当初に繰越金が決算に伴いまして発生いたしまして、補正予算を編成するために繰越金を一定程度はめさせてきていただいております。その残余が今67億円程度ございますので、そういったものにつきましては、今後２月補正予算でありますとか、そういったところでの対応とさせていただきたいというふうに考えております。
○伊藤（美）委員
総務部長さん、このたびの知事は議案説明でもロケットスタートというのですか、素早いスピードで始めようと言いますけれども、この人口減少問題という取り組みは、それこそ成果が出るにしても20年、30年、あるいはまだ40年もかかるかもしれないし、私は基本的にはじっくりとやはり計画を練って練って現状を見て、十分分析して進めるべき案件だなと実は思うわけです。でないと、短絡的な、先ほどの安田委員が言っておられた保育料のどうだこうだは、中山間地域対策だとかみたいな話ししますけれども、例えば中部などでも、保育料がぐっと安ければ倉吉から湯梨浜町に人が来るのです。倉吉に集まるのではなしに湯梨浜、そういう現象は確かに子育てというところでは、行政の支援というのが今まで人口減少ということから考えると非常に薄かったというのか、軽かったというのか、保育料一つとっても若い人が動いてしまうと。私はその実態を中部でも見ていると、そんなにそんなに、そして、これはやはり増田レポートの選択と集中に凝集されておるような気がしてならないわけです。増田レポートの心髄というのは、やはり言われるように、東京の小さいのを拠点都市として地方に設けなさいと、それで地方から人口のダム機能を持たせなさいと、あれは何回も読んでみましたけれども、そういう基本路線が僕はあるように見えてならないわけです。
そうすると、ある部分は確かにロケットスタートにしないといけない部分があると思いますけれども、それからこの問題だって、もうちょっとじっくりとやはり現状の認識を皆さんが持って取り組んでいかないとおかしくなるなというのが１点と、もう一つは、やはり今のプレミアム商品券、私も選挙があるものですからついでに回ったりします。この４年間でよくこれだけ変わったなと、本当にかわっているのですよ。今ほとんどのうちが人がいるのです。
そうすると、あと４年したら、その方々がもし亡くなったとすれば、どういう世界になるのかなと思う。もっと速いスピードで人口が減少していくのではないのかなと思ったりするわけです。そうすると、本気でやはりこの戦略というのはつくっていかなければいけないということと、もう一つは市町村もつくられるのですね。ある部分で、県の戦略と市町村の戦略というのは、相互に違う場面がいっぱい出てくるではないですかね。だって、それぞれにやはり方向としては人がふえるような方向というのですか、そういう戦略を立てるわけですから、全体として見ると44万人になるのか、42万人になるのかというあれがあるのですけれども、しかし、中にはそういう、うちは絶対これ譲らんぞというような市町村も出てくるはずなのですよ。それを県の全体の戦略として、どういう格好で取りまとめられるのかなと、僕はちょっとこの辺、町村の方と話してみると町村と調整はするという話だけれども、やはり調整はしても町村は町村民向けにその話をしなければいけない話ですから、やはり全体の人口が減っていくのは紛れもない事実です。その辺の調整をどうされるのかなと、ちょっとお願いします。
●岡﨑未来づくり推進局長
お尋ねは、人口減少はこれから急激に進んでいくでしょうということで、現状認識をしっかりと持って策定するということと、あと市町村との戦略の整合性の話だと思います。おっしゃるとおり、現状認識をしっかりして、その上で、総合戦略を立てるというのは、我々もその方向でやっています。
人口の減少といいますか、人口の将来推計を県では今回もやっていますし、これからまたお示ししようと思いますが、その試算もやってみようと思っています。その中で、県の試算と、あと市町村ごとに特徴がすごくありますので、市町村ごとの試算も市町村の皆さん方と一緒になってやっていこうかなと思っています。その中で、戦略をつくっていこうという段取りになると思います。
市町村ごとの戦略ですけれども、実は今回の国、県、市町村の総合戦略というのは、例えば市町村の総合戦略をまとめたものが県の戦略、県の戦略をまとめたものが国の戦略とはなっていないのですね。ですので、そういう意味では、整合性をとりながらもそれぞれ県としての全体を眺めた戦略、市町村は市町村としての自分たちの実情を踏まえた戦略、ただし、境界線が人にはあるわけではないので、その境界線も含めて市町村ごとの連携した取り組みも考えていきましょうと、こういう仕組みになっていますので、そのあたりはおっしゃっていることを肝に銘じまして、一緒になって市町村とともにつくってまいりたいというふうに思っています。
○伊藤（美）委員
ちょっともう一つ。一つ気になってかなわないのは、増田レポートの選択と集中のそこのところに行き着いてしまうのです、あれ何回も読んでみると。人が集まるところに地方も人を集めなさいよと、人が集まりにくい山間部のほうはいいではないですかと、あれを読んでみるとそういう読み方ができてしまうわけだ。この戦略というのは、私は地方がたどった、中山間がたどった道を振り返ってみると、まさにそうなってしまうのですよ、増田レポートみたいに。ただ、それでいいのかなと。私はそれが心配でかなわないのです。だから、県として戦略をつくるときには、僕は、中山間地というのですか、山村というのですか、その辺をどう見るかと、ここには一つの大きな役割、たどった道を振り返ってみると、やはり地方はたどった道だろうということに立ち向かっていかないといけないわけですから、その辺、そうそうやはり戦略というのは本当に難しい、総力を挙げてというのが今まで何十年もいろんな事業はいっぱいあってやってきているのだから、今ここに急に地方創生と、人口が今減って、急に減ったわけではないです、ずっとだ。たどった道を考えるとそうですわ。それをロケットスタートで、それをしないといけない部分と、あるいはじっくりしないといけない部分との仕分けをしながらといいますが、ちょっともう選挙があるためかもしれないですけれども、焦りすぎではないですかというのが私の意見です、どうでしょう。
●岡﨑未来づくり推進局長
中山間地域のこれからの動向になると思いますけれども、これまでからも認識はあっていまして、中山間地域の公益的機能、国土保全機能というのはやはり大切だと思っています。ですから、その選択と集中という増田レポートは、それはショッキングなレポートでして、そのレポートどおりに皆さん方がやるということは必ずしもそうではないと思っています。ですので、公益的機能も含めて、国土、県土、その地域をどうして考えていくかと、考えてどう伸ばしていこう、または維持していこうというのが、これからの総合戦略になっていこうと思いますので、そのあたりもきちっと議論してまいりたいと思います。
○伊藤（美）委員
もう一つ。今度の先行型というのですか、この補正のメニューをずっと見ますと、この間、ちょっと有識者なる方々がね、その話をしていたのですけれども、そしたら、何が地方創生になるのですかと。これは27年度でも28年度でもいいものを、初めに持ってきただけの事業が多いのではないですかという話が出てきて、私も何とも答えられなかったですけれども、確かに、この間、日本海新聞ですか、あそこの農地の直接支払いを、あれを免除していただいて、あそこに大きな養殖の地域をつくっていくと。あれあたりだったら地方創生と、予算の中にぽんと入ってくるのですね。だけれども、この間、ずっとあるメニューの中で、ぽんとなかなか入りにくいという意見が非常に多かったと思うのですけれども、あれだって農水省の、まさに岩盤の規制ですよね。だけれども、あれをぐっとやっていかないと、国のほうはそれを言いながら、それはやろうよと、何十回陳情しないとできない話ですから、やはりあれ見ているとなかなかこの話は、特に中山間あたりでは、そのクリアが難しいと思いますけれども、基本的にはその考え方はどうですか。
●岡﨑未来づくり推進局長
中山間地域における具体的な今お話がありました。海ではなくて、中山間地域でも養殖業の話ですけれども、これは基本的に規制緩和の関係でこれからできるようになるというふうに、我々もおっしゃるとおりずっと要望してまいりまして、それはできるようになるというふうに考えております。まさしく、そういうものも予算とは別の話として地方創生の中に入ってくると思いますので、これらも含めて、また考えていきたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○野田委員
この地方創生の総合戦略でありますけれども、ここに書いてあるように関係機関や団体と意見交換をしながら、それぞれの現状を把握してということであります。そこで、一番最初に広谷委員が質問なさったところに返るのですけれども、この費用の半分がそれなりの意見交換や、さらには委託費になっているのだと。本当にこれで緊急対策として県民に役立てるような執行ができるのだろうか、ここのところが一番心配であります。
その次に、ここでこれだけの検討費用、委託費用を払いながら、では、12日から始まる２月定例会においては、これから300億円を今度とりに行こうとする、そういう部分の中においても、本当にきちんとした戦略というものが立てられているのだろうか、どうだろうか、ここだけを聞いて、ぜひとも今の緊急対策と、それから次の２月議会における地方創生の部分と絡めて、ちょっと末永総務部長にどういう感覚を持っておられるか、ここだけちょっと聞かせてください。
●末永総務部長
たびたびの御指名でございます、申しわけありません。800万円につきましては、企画のほうでされる事業でありますが、るる申し上げておりますのは、頭の部分をほかへ委ねるという意味ではなくて、頭はしっかり考えますが、情報収集をやるために外部の力をかりたいという趣旨の予算でございます。そこは御理解いただきたいと思います。
あと、300億円のお話もいただきましたし、先ほど来の議論として、ロケットスタートとはいいながら、じっくり取り組んでいく部分もあるのではないかというようなお話もいただいております。
今回の補正予算につきましては、全都道府県で一番早く国の経済政策を取り込んだ予算編成をさせていただきました。それはロケットスタートということもあるのですけれども、国の景気対策としては、やはり現下の経済状況が地方に届いていないので、しっかりそこをまず喚起をしたいというのがありましたので、それをいち早く取り組みたいということ。それから、その中ということでありますのでわかりにくいのですが、地方創生の先行ということで、先行型という形で設けられました。本来であれば、じっくりとした対策が必要になりますので、しっかりとした戦略を立てて、それに基づいてしっかりやっていくということだと思いますが、先行型ということですので、これまでの施策も意識しながら、さらに発展させていくようなことに今回は使わせていただいておりますし、少子化でありますとか、仕事の創生ですとか、まちづくり、そうしたものに鳥取県の中では生かされるのだろうということを我々は信じておりますので、そういうことで事業を組み立てさせていただいております。
28年度から実際には国のほうの本格的な地方創生というのが始まるというふうなことであります。それに向けて、来年度にかけてしっかり戦略を立てていく。先ほど皆様方、御熱心に御議論いただいておりますこと、大変感謝をいたしますが、いろいろ御意見もいただいております。そうしたことを踏まえて、総合戦略をしっかりとしたものを練っていって、それで28年度からということになりますが、本格的な地方創生というものに、これはもう腰を据えた話で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。お答えになりましたかどうかわかりませんが、以上です。
◎横山委員長
いいですか。
○野田委員
私自身もそれなりの思いで地方創生というものをやっていかないといけない。ましてや、石破大臣がその担当大臣であるということでありますし、さらには知事のほうも鳥取県が他県に先駆けてモデル的なものをやるのだという、大きな大きな感覚の中で地方創生を進めようとしておられる。そんなときに、ぜひとも担当大臣もいらっしゃる地元の県でありますので、もう一度、ふんどしを締め直しながら、新しい体制で向かっていただけるような知恵を絞っていただきたい、それだけはお願いしておきます。
◎横山委員長
よろしくお願いいたします。
それ以外ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で付議案の予備調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は次の本会議が休憩に入り次第といたします。
午前11時32分 休憩
午後１時06分 再開
◎横山委員長
再開いたします。
ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
では、質疑をよろしくお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○広谷副委員長
議案第１号につきましては、賛成の立場でありますが、本格的な地方創生を推進するに当たっては、県の実情を踏まえ、真に県民が求める独創的な施策を講じることとの附帯意見を付すべしと考えます。
詳細につきましては採決の後に御説明をいたします。
◎横山委員長
ただいま広谷副委員長から、議案第１号について附帯意見の発議がありましたが、この議案第１号が可決すべきものと決定された後に、改めて採決させていただきます。
そのほか、御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより付託議案の採決に入ります。
それでは、議案第１号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、附帯意見についてお諮りいたします。
先ほど広谷副委員長から発議がありましたが、附帯意見を皆様にもお配りいただきたいと思います。
広谷副委員長、附帯意見を読み上げてください。
○広谷副委員長
この附帯意見ですが、今後、県において、地方版総合戦略を策定し、本格的な地方創生を推進するに当たっては、県の将来を見据え、一過性ではなく、将来につながる誘導性の高い施策を前提としつつ、県の実情を踏まえ、真に県民が求める独創的な施策を講じること。
◎横山委員長
ただいまの附帯意見について御意見はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、それでは附帯意見について採決いたします。
議案第１号、平成26年度鳥取県一般会計補正予算については、広谷委員から発議がありましたとおり、附帯意見を付することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第１号は、委員長報告に附帯意見を付することに決定いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後１時09分 閉会
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