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会議の概要
午前10時03分 開会
◎伊藤（保）委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は最初に福祉保健部、病院局、次に生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と濵辺委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、年末生活相談窓口の結果について、中西福祉保健課長の説明を求めます。
●中西福祉保健課長
福祉保健部の資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。昨年の年末に行いました年末生活相談窓口の結果についての報告でございます。
期日でございますけれども、12月29日と30日の10時から18時まで、この２日間行ったところでございます。
相談の内容、開設場所等につきましては、その表のとおりでございます。一番上の就職Ｕターンにつきましては、ことしは商工労働部が、鳥取、倉吉、米子の３カ所のミドル・シニア仕事ぷらざで行っております。
そして、生活と住まいの関係をそれぞれ福祉保健部と生活環境部のほうで行ったところでございます。生活、住まいにつきましては、県庁本庁舎の県民室でとっとりパーソナルサポートセンターと県社協、県福祉保健課と住まいまちづくり課の共同で開設をしたところでございます。
結果でございますけれども、全部で66件、件数といたしましてあったところでございます。前年度は延べ37件でございましたので、トータルとしてはかなりふえたのではないかという印象でございます。福祉関係でいきますと、その表でごらんいただきますと、生活福祉資金等の関係が７件、また生活保護は３件ということでございます。
内容はいろいろございましたですけれども、当面の支払いに困っていてお金を借りたいというようなお話ですとか、生活保護の制度について教えていただきたいというような話ですとか、中にはお金を同居人に持ち逃げされたので、当面の生活資金がなくて困っているというようなお話もございまして、そのときにはパーソナルサポートセンターがフードバンクから食料を持ってきておりましたので、５人分の食料を差し上げたというような事例もございます。そういったことで制度の説明ですとか、対応する窓口の紹介等を実施したところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告２、「鳥取県障がい者プラン（鳥取県障がい者計画・鳥取県障がい福祉計画）」の検討状況及びパブリックコメントの実施について、日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長の説明を求めます。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
ことし、鳥取県障がい者計画及び障がい福祉計画を作成する年になっております。障がい者計画は障がい者の生活全般を記述するもの、障がい福祉計画は福祉施設などの訪問サービスや通所サービスといったサービス面を記述するものでございます。ことし一緒につくりますので、１本にしてつくりたいという形で今検討させていただいています。今月の下旬からパブリックコメントの手続に入りたいと思いますので、状況を報告をいたします。
プランの位置づけですが、こちらはそれぞれ法律に基づく計画でございます。計画期間は来年から平成35年まで９年間といたしまして、サービスに係る部分につきましては３年に１度、見直しをします。内容としては、サービス以外にさまざまな生活面の課題等を記述をいたします。
具体的な内容が（５）に書いてあります。(1)の生活支援から(9)のあいサポート運動の推進までですが、このうち(1)と(2)がサービスに関する部分で３年に１度見直しを行います。(3)から(9)につきましては一応９年間、目標を維持しますが、必要に応じて見直しを検討したいと考えております。
３ページです。これまでの経緯を書かせていただいていますが、これまで都合12～13回、会議等を再開して、いろいろな御意見をいただいているところでございます。あすからパブリックコメントの手続に入りますが、ちょうど真ん中ぐらい、１月31日ごろにパブコメにプラスアルファとして県民向けの説明会を開催をして、御意見をいただこうと考えております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告３、「鳥取県手話施策推進計画」の検討状況及びパブリックコメントの実施について及び報告４、全国高校生手話パフォーマンス甲子園について、小西障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●小西障がい福祉課社会参加推進室長
では、４ページをお願いいたします。現在、鳥取県手話言語条例に基づきまして、鳥取県手話施策推進計画というものを検討しております。その状況を報告いたします。
この計画は、条例の規定によりまして、鳥取県手話施策推進協議会というものを組織しまして検討をしております。メンバーは県の聴覚障害者協会事務局長、以下記載のとおりでありまして、８名で構成をしております。協議会では、昨年３回にわたりまして、途中、アンケート実施をしながら議論をしました。
計画（案）の概要ですけれども、６ページと７ページをお願いいたします。この計画の期間ですけれども、平成27年度から平成35年度までということで、先ほどの障がい者プランと同じであります。
基本的な考え方としまして２つありまして、１つが手話の普及ということ、それからもう一つが手話を使いやすい環境整備、この２本立てでつくっております。手話の普及につきましては、地域や職場、あるいは学校教育とか行政における手話の普及であります。例えば、学校では手話推進員を置きまして、手話の教材を使いながら普及を進めていきます。また、手話を使いやすい環境整備につきましては、手話通訳者の養成とか相談事業の充実、あるいはＩＣＴを活用した手話コミュニケーションの環境などを進めていきます。
５ページに戻りまして、下の第３のところです。この計画（案）につきましては、パブリックコメントの手続をとりたいと思います。この金曜日、23日から募集を予定しております。今後ですけれども、この公募の意見も踏まえて、３月に手話施策推進協議会で審議して、最終的に計画を策定したいと思っております。
続きまして、８ページをお願いいたします。昨年11月に初めて開催しました手話パフォーマンス甲子園ですけれども、大変好評をいただきましたので、第２回の大会をことしの秋に開催をすることを検討しております。あす開催しますパフォーマンス甲子園の実行委員会で、基本的な計画を審議をいただこうということにしております。
ざっと開催の案ですけれども、ことしは秋に西部地区でやりたいと思っております。内容につきましては、去年の第１回大会とほぼ同じような形で、全国から20校を選抜して手話の歌とか劇で競っていただくということであります。
スケジュールですけれども、今後の準備としまして、２月ごろ募集を開始して、７月ぐらいに応募を締め切って予選の審査をしたいということであります。
第１回の反省として、いろいろ細かい点で反省点あったのですけれども、一番大きかったのは、急遽この大会が決まったということで、会場がちょっと小さいところしかとれなかったということです。第２回の大会は大きな会場で行いまして、たくさんの方に観覧をしてほしいと思っております。
８番のところですけれども、この大会は現在、日本財団から直接実行委員会に10分の10の助成をいただいているところです。したがって、事業費につきましては県の予算案には金額として出てこないわけでありますけれども、この実施につきましては御理解をいただければと思います。
◎伊藤（保）委員長
報告５、平成26年度第１回鳥取県医療・療育連携会議の開催について、福谷子ども発達支援課長の説明を求めます。
●福谷子ども発達支援課長
資料９ページをお願いいたします。鳥取県医療・療育連携会議を開催しましたので、概要を報告いたします。
この会議につきましては、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者から発達障がい児者等が地域で生き生きと暮らすことができるために、医療と療育がどのように連携を図ればいいのかなどについて検討をするために立ち上げました。鳥取県版療育体制というものをつくりたいという思いがございます。
日時につきましては、先週の金曜日、16日でございます。メンバーにつきましては、３のところに出席者を書いておりますが、県立の病院長、小児科部長、それから県立の療育機関の施設長等でございます。第１回目につきましては、現状課題等の整理なり、どういうことが必要かということを各機関から出していただきました。
４番に主な意見を書いておりますが、丸の３つ目ぐらいからですか、例えば現場のほうで保護者の不安をかなり感じておりますので、その不安は、解消すべき事柄であろうというあたりとか、４つ目が発達障害に関して、やはり地域でのフォロー体制がまだまだ十分ではないだろうと、このあたりも改善しなければいけない。その次に、医療と福祉なり医療と医療をつなぐコーディネーターの人材育成がまだまだ不足しているのではないかという意見がございました。
今後ですけれども、スケジュール的には年内にあと２回程度開催します。具体的な対応方針を話し合いながら、できるものから順次改善したり、地域の医療機関とか市町村なり福祉機関なりに協力が必要なことはどんどん動いていきたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
報告６、第１回岡山大学病院三朝医療センターのあり方に関するワーキンググループについて及び報告７、理学療法士等の需要状況調査結果の概要について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
資料の10ページをお願いいたします。三朝医療センターのあり方に関するワーキンググループについて御報告いたします。
昨年12月の常任委員会で御報告いたしました、岡山大学病院三朝医療センターのあり方に関するワーキンググループが年末に設置されました。また、第１回目のワーキングが開催されましたので、その状況を報告するものでございます。
開催日時は26年12月25日、三朝医療センター内で開催しました。参集範囲といたしましては、岡山大学の病院長を座長といたしまして、記載しているとおりのメンバーで会議が開催されたものでございます。
この会議の目的といたしましては、三朝医療センターに関する諸問題を審議し、解決に向けて調整を行うというものでございます。その際、出てきました主な意見といたしまして、まず岡山大学病院側からでございますが、岡山大学病院自体の経営が非常に厳しいということがございまして、今年度は10億円程度の赤字を想定しており、年間１億円以上の赤字を出す三朝医療センターが負担になっていること、また、大学病院の立場としては、高度・先端医療を担っていくことが大きな役割であり、三朝医療センターについては大学病院としての位置づけが優先順位として低いといったこと、また、三朝医療センターに外来機能を独自に持たせることは厳しく、三朝温泉病院とどのような連携ができるか考えていただきたいといったような御発言がありました。
また、地元といたしましては、三朝医療センターにつきましては、町内だけではなく県内外から患者が来ておられますし、温泉を活用した地元にとって非常に貴重な医療資源であること、また、全国的にも評価されているものであり、こういった機能を残すためには三朝温泉病院と協力し、お互いに補完できることがあると考えていること、また、従来からの提言、下の参考１の(3)番のところでございますけれども、地球物質科学研究センターにおける研究分野と融合させ、発展的な進展を図るといった、こういう基本方針がございますので、これを充実させていくことが従来からの方向性であるということでありますので、発展的な取り組みをお願いしたいということをこちらからは申し上げたところでございます。
続きまして、資料12ページをお願いいたします。理学療法士等の需要状況についての調査結果を御報告いたします。
理学療法士につきましては、修学資金を貸し付けをすることによりまして、確保を図っているところでございます。その在職状況等についてアンケート調査を実施しましたので、このたび報告させていただきます。
調査の概要ですが、調査日は26年９月１日。内容といたしまして、理学療法士等の配置、それから不足数、今後の採用予定等についてアンケートを実施しました。調査施設は322施設でございまして、回答があったのは219施設で68％の回答率となっております。
調査の結果概要につきましては２番にございまして、（１）で理学療法士等の状況でございますが、平成25年度1,162名の配置だったものが今年度は1,220名だったこと。また、不足数につきましても、昨年度は128名の不足というところにつきまして、今年度は157名の不足といった状況が出ております。
その他調査結果につきましては、次ページ以降記載しておりますけれども、14ページに特徴的なことといたしましてまとめておりますので、そこを御報告させていただきます。
調査施設につきまして、理学療法士等の就業先につきましては、1,220名のうち病院が897名、老人保健施設が201名といったところが中心になっております。また、先ほど申しましたように、昨年に比べまして58名の配置の増となっております。
また、今後の採用予定でございますけれども、平成27年から30年にかけましては155名の採用を予定しておられるということがわかっております。
また、施設区分に係る充足感等についてでございますけれども、病院につきましては充足率も高く、充足しているというような充足感を持っておられますけれども、一方、老人保健施設等高齢者施設につきましては、総体的に病院等に比べまして低くなっているということがわかります。
最後に、各施設における理学療法士等の従事者につきましては、今後も増加していくと考えておりまして、引き続き修学資金等貸し付け等を行いまして、県内定着を一層図っていきたいと考えているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告８、届出保育施設への事業停止命令について、渋谷東部福祉保健事務所副所長の説明を求めます。
●渋谷東部福祉保健事務所副所長
15ページをお願いします。届け出保育施設の事業停止命令について御報告いたします。
児童福祉法59条第６項の規定により、平成26年12月28日付で事業停止命令を行いました。
処分した届け出保育施設名ですが、保育所あいうといいます。括弧に書いておりますが、12月28日の処分当時はちびっこランドこやま園と発表しております。下の後節に書いておりますが、当該施設は平成26年10月31日にフランチャイズ本部から除名され、名所変更を求められていたということが先ごろ判明いたしました。27年１月19日に当東部福祉保健事務所に名所変更届が提出されたために、今後「保育所あいう」と表示することといたします。所在地ですが、鳥取市の湖山町東２丁目の165、園長、設置者ですが、保木本伸一、定員は20名となっています。
処分を行ったところは、鳥取県東部福祉保健事務所長でございます。
内容でございますが、先ほども言いました、児童福祉法第59条第６項の規定に基づき、平成26年12月28日から平成27年３月31日までの事業の停止を命ずることとしました。
処分の理由ですが、(1)、(2)、(3)と書いております。認可外保育施設の指導監督基準による職員配置基準よりも少なく職員配置をしております。少ない職員で多くの児童を保育している日もあり危険であります。それから(2)です。園長が利用児童に対して、たたく等の虐待を加えていることを確認しました。これは園長はたたくということは認めていますが、それを虐待だとは思っていないということを申しておりますが、たたくという事実が確認されております。３番ですが、保育室の衛生管理が悪く、利用児童の事故等につながるおそれもあります。ここは年度中途からの利用者を入れておりまして、特に11月、12月、新年度になってくると、またどんどん新しい児童が入ってくるという状態になりまして、これは緊急にここは停止しないといけないということで、鳥取市等も協議しながら対応して行ったということでございます。
５番に保育所あいうの今後の対応と書いてありますが、今、その園長のたたく等の実態だとか、それから基準が本当に何日にいついつ、どのように足らなかったかということの調査を行っております。その調査結果を踏まえまして、児童福祉審議会等に意見を聞きまして考えていきたいと思っております。
このあいうのことにつきまして再発防止なのですが、６に書いてありますけれども、他に21の届け出保育施設がございます。それにつきまして、ただいま東・中・西で緊急の立入調査を行っております。
保護者の相談窓口と書いてありますが、先ほど言いましたように、鳥取市等と協議しながら、連携しながら対応を行っております。
◎伊藤（保）委員長
報告９、中央病院建替整備予定地内での文化財（遺物）の出土について、福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
病院局の資料をごらんください。中央病院の建てかえ整備予定地で鳥取市の教育委員会が行った埋蔵文化財の試掘調査の結果、秋里遺跡の一部と見られる遺物、土器類でございますけれども、これが出土しましたことから、発掘調査が必要になりましたので御報告申し上げます。
下の図をごらんください。それも見ていただきながら御説明いたします。中央病院の建設予定地の黄色の部分でございますけれども、ここは右側の青いところ、これが文化財保護法に規定する埋蔵文化財の包蔵地でございますが、黄色の建設予定地は、この包蔵地の対象外の場所でございます。それから、黄色の場所がこの包蔵地に隣接していることから、鳥取市の教育委員会が昨年の12月に試掘をした場所が、この(2)の箇所でございます。
この(2)の試掘の結果、３面６層、中世とか古代とか古墳前期で土器類が確認されましたことから発掘調査が必要となったものでございます。周辺の状況から、記録保存とするというような見通しを文化財の所管課は言っておられます。
ちなみに、この黄色の上の十字のところが現在の中央病院でございますし、その下が外来棟でございますが、現病院の敷地においては遺物は出土しておりませんし、それから図の３番のところ、これは昨年の５月に、この道路の東詰の工事をしているのは御承知の議員の皆様もいらっしゃると思いますが、国交省のこの道路の工事に合わせて行った場所でも遺物は出土しておりません。
私どもといたしましては、中央病院の建てかえのための地質調査の一環としてボーリング調査を実施しまして、これからこの黄色の中のどの範囲をまず調査をするか、その調査の結果によって発掘調査を、この黄色の中のどの面積をやっていくかということを確定して、対応していきたいと思っております。
今後、現在中央病院の建てかえ関係は設計中でございますので、その設計の間に発掘調査をしていくというような予定になろうかと思っております。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○稲田委員
３点。１点が、この２ページからですけれども、障がい者プランでパブコメの実施ということになっているわけですが、パブコメで県民の皆さん方に何を聞こうとしているのかということがちょっとこの資料の説明だけではわかりませんので、どういうことなのか、そのパブコメで聞くべき事柄についてお聞かせください。
４ページの手話の政策推進計画は、まあまあこのようなものではないかと思うわけですが、去年にかけて私のところに、聴覚障害者の石橋さんや聾の方がお見えになりました。彼らが最終的に手話言語法の制定ということを目指しておるわけですが、意見書を出すのに少し力をかしてくれということだったもので、境港、米子、倉吉、鳥取とそれぞれの市に働きかけをしました。山口委員にもお世話になりました。
そのようなことで働きかけをして、それぞれの市から意見書が出てきたわけですが、それについては、いわゆる推進計画ですから、手話言語法の制定というのはちょっと違う部分があるかと思いますが、それについて、日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長の御意見を聞きたい。
９ページですけれども、医療・療育の連携の問題ですが、この中の構成員に西部が入っていないのですが、皆生はどうなっているのだろうと私も思うわけです。それも話を聞かせていただけますか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず、１点目の障がい者プランのパブコメで何を聞かんとしているかということでございます。済みません、ちょっと私の説明が悪かったと思いますけれども、まず（４）に基本理念がありますけれども、そこの立て方であったり、あと（５）に基本的な方向性、生活支援で例えば相談支援体制を充実させるとか、それぞれ項目ごとに政策の方向性を書いたものをパブリックコメントに出そうと思っています。そういった中身、それと、あとその下に（６）として目標のところが書いてありますけれども、施設入所者の地域への移行とか、そこに関して目標を立てる予定にしています。そういったところにつきまして県の計画として妥当かどうか、県民の方々に御意見を伺う機会を設けたということでございます。
２点目でございますが、手話言語法の関係でございます。
今の現状を申し上げますと、都道府県議会からは全部47都道府県全て意見書が政府に出ています。市町村が今1,700のうちの1,400から1,500ということで、かなり大きなうねりになってきていると思っています。それと、鳥取県に続きまして神奈川県議会でこの前、手話言語条例が制定をされました。群馬でもそういう動きがあって、ことしの４月１日施行を目指しております。
だんだんそういった動きが出てきていまして、実を言うと国といいますか、この前の衆議院選挙のマニフェストでも、とある党のマニフェストには手話言語法を含めて情報保障の法整備を検討しますと書かれていたりしまして、だんだん動きが出てきているのではないかと思っています。そういった形で地方もかなり動いていただいていますので、恐らく国も何らかの動きがこれから出てくるのではないかと期待をしているところでございます。
●福田病院局長兼総務課長
９ページの皆生の施設ですけれども、この中に総合療育センター、これが皆生の施設でございます。真ん中あたりですか、中部療育園の下にありますね、それが皆生の……。
○稲田委員
ああ、その北原先生のところですか。
●福田病院局長兼総務課長
はい、北原先生、汐田先生。院長は中部療育園の院長でございますので、御安心ください。
○稲田委員
はい。
それでは、ちょっと２点。日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長、私はそのパブコメの聞き方として、４点の基本理念と（６）のその他の成果目標みたいなことを聞くというのは余りにも抽象的だと思います。今の話でも、基本理念のことや、何でそんなことを聞くんだろうと、ちょっと抽象的なような気がするのです。もうちょっと具体的に話してもらえますか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
今回の障がい者計画は３ページの右側に、いろいろな会議で開催させていただいて、当事者であったり関係者であったり御意見聞きながら、一応案を練っている状況でございます。
ただ、広く県民の方々全般に御意見を聞いているかと言われると、必ずしもそうではないので、やはりパブリックコメントの手続と、あと県民説明会みたいな形で、より多くの方の御意見を聞こうと思って実施をするものでございます。
具体的な聞くものといいますのは、（４）、あと（６）、あと（５）のところですね、（５）のところを今練っている案が80ページとか90ページぐらいある分厚いものになっていますので、今の段階でここにお出しするのはちょっと分厚過ぎるのではないかと思って出しませんでしたが、例えば安心・安全のところを今回新しく項目をつくりました。その中で、災害時の避難体制をどうやってつくっていくのかとか、あと福祉避難所で障がい者の方々にコミュニケーションをとれるように、例えば体制を整備しなければいけないので、そういったものを、こういったことをやります、こういった方向で今検討していますと書かせていただいています。多分いろんな方々からいろんな御意見がありますので、そういったところをできるだけ集約してやりたいということでパブコメを実施するものです。
あらかた今書いているものにつきましては、関係団体から御意見を聞いているので、多分大体網羅できているだろうとは思っているものの、漏れがあったらいけませんので、パブコメでお聞きをするということでございます。
○稲田委員
いや、私はちょっと違うような気がするのです。大体この障がい者プラン、前もざっと読ませてもらった限りでは、もうほとんど網羅されていると私は思っているのです。漏れがあるというのはどういうことなのだろう、これでもまだ足りないと思ってそのパブコメをして県民の皆さん方へ御意見を聞く、具体的にどういう形のパブコメになるのだろうということもよくわからない。普通の場合にパブコメをやりますという、こういう提案が常任委員会であったときには、大体、ああ、こんなことを聞いて、こんなことを聞くのだろうということが我々、大体把握できるわけです、理解できるのです。ところが、これについてほとんどそういうようなことで網羅されているような感じになっているのに、これ以上漏れがと聞くと、あるいは、この一つの個別的に(1)から(9)まであるのだけれども、これも読んでみるのだけれども、これらをどういう形で県民の皆さん方のコメントをとるのだろう。パブリックコメントだから、コメントをとるわけでしょう。だから、そのコメントをどういうコメントのとり方をするのだろうというのがわからないのです。ちょっとそれを教えてください、どういう……。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
またちょっと資料を取りそろえて、別途御説明に伺わせていただいてもよろしいですか。
○稲田委員
皆さんはわかっていて、私だけが理解していないということなのだろうか。
◎伊藤（保）委員長
関連しましてございませんか、皆様方は。
では、改めて事後、日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長から説明してください。
○稲田委員
では聞きます。
それと手話のことです。結構なのだけれども、手話言語法への働きかけの状況はよくわかっています。私も一応、その聾の方から全国の様子をざっと聞いております。
それで、例えば、私が一番懸念をすることは、今までずっと聾の方々の話を聞き、鳥取県の手話言語条例の成立過程も眺めてみて、やはりどうしても一つ問題が拭い去られていない、そして知事もそれに対して明確な答弁をしなかった、手話が果たして言語なのかという、ここのところはどうしてもやはり避けて通れない問題として起こってきておるような気がするのです。
というのが、この前の常任委員会だったか、その前だったか、去年の夏過ぎだったと思いますが、群馬の県議会の方が来られて、執行部の方にもお世話になったのだけれども、いわゆる手話言語条例について、群馬県議会の人と私が県連で検討会をしたのです。そのときにも出ておって、今その神奈川県も手話言語条例なのだと言われるのだけれども、本当に神奈川県はそういう手話言語条例という名称になっているのだろうか。
むしろ、何でそのような疑問を持つかというと、その手話施策の推進計画になっているわけだし、手話施策の推進なのだから、結局それは言語とは無関係に手話を推進する、手話を促進するための計画なのです。手話を、本当はその聾の人たちは手話が言語なのですということを言いたいのか、あるいは手話が普及促進をしていくことを望んでいるのかということは、なかなか私が聾の方に、そこのところはどっちなのですかと聞いても、はっきりおっしゃらないのです。だけれども、名前は手話言語条例ということになると、手話は言語なんだろうかという大きな問題がやはり横たわっておるわけです。だけれども、いわゆるそれを具体化するその計画は、手話施策の推進計画ということになっているわけだから、手話は言語なのかどうなのかということとは無関係に、手話について促進をし、皆さんが手話になじんでいく、手話を取り入れていく、我々もする、そしていわゆる通訳者もふやしていく。今大体いいところまでいっているのだけれども、ふやしていくというような、そういうやり方になっているのであって、手話が果たして言語なのか。そうでなければ条例の名称を明らかに手話施策推進条例とか手話促進条例とか、そういう名前で本来であれば提起されるべき問題ではないのかと日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長、私は思うのです。いつもそれは聾の人と話をすると、そのことが頭から離れないわけです。そのあたりはどうなのだろうか、神奈川県などもそれでやっていて、その名称には何も疑問を感じていないのだろうか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
済みません、神奈川県の条例の名前は、ちょっと失念していますけれども、今、神奈川県、あと群馬県、あと市町村も今７つか８つぐらい条例ができていますけれども、そちらは手話普及推進条例という、そういう名前的なものをつけているところもありますし、あとは手話言語条例と書いてあるところもございます。これはいろんなパターンがあるのではないかと思っています。
それで、あと聾の方々とふだん接していて思うのは、彼らは手話を言語として認めてほしいという思いを持ち、かつ手話をできるだけ普及してほしいという思いを持っていますので、稲田委員がおっしゃった、どっちかという問題というよりも、多分両方ということだと思っています。手話を言語として認めた上で手話をできるだけ普及をしてほしいということなので、うちの条例の中に手話を言語として認めた上で、県民の方々、より多くの方に手話を使っていただく、なじんでいただくという意味で手話推進計画と整理をさせていただいているところです。
他県の動きを見ても、神奈川県などは特にそうですけれども、手話を推進する計画を立てるという形で、うちと同じような感じの条例の構成にたしかなっていたはずだったと記憶しています。
○稲田委員
最後です。やはり名は体をあらわすという言葉があるぐらいだから、本当は名前はやはりきちんとつけるべきだというのは、ずっとこの話が出てからの私の持論です。そして鳥取県で手話言語条例という名前をつけたから、みんなほかの自治体の方々が、多分手話言語条例なんだろうと思ってつけておられる場合があるかもしれない。そこまで条例の名称にこだわる必要はないかもしれないけれども、冒頭言ったように、やはり名は体をあらわすのだから、条例の名前をつけると大体その内容が本当はわかるようにしておかないといけないと思うのです。法律の名称とその内容がほぼわかるような形になっていないと、何のための名称かわからないようになってしまう。だから、本来からいうと、やはり名称を変えるというのが本来なのではないかと、そういうことを改めて発議してみようかと思ったりもしてはいるのだけれども、今のところは、その手話言語条例で進んでいるから、それはそれで置いておきます。私は群馬県と、それからほかの自治体の話もちらちらと聾の人からは話を聞いてはおるのだけれども、詳しくは知らないので、それも資料を見せてください。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
わかりました。
◎伊藤（保）委員長
では、資料提出してください。
○濵辺委員
ちょっと教えていただきたいのですけれども、１ページの下の件数が描かれてるグラフの中についてです。１つは、この職業というのは、これは会社を離職されて、例えば再就職であるのか、そういったところが職業だけでは内容が見えない部分と、それから、その他がどういう内容があったのか、あと件数で仕事ぷらざの鳥取が21件、それから県庁県民室で26件、この数字で見ると、県庁県民室は東部にあります。ということは、東部で足して47件の相談があったのかについて、教えてください。
●中西福祉保健課長
３点、御質問をいただきました。職業のまず内容でございますけれども、実は商工労働部のほうがこちらを担当しておりまして、実は詳しいことを聞いていないのでございますけれども、就職Ｕターンの関係ということで相談を承っていたところでございます。Ｕターンの関係は結局１件しかなかったということで伺っています。あとは、やはり離職された方が職がないかというようなことの御相談が多かったということで伺っております。
あと、その他の内容でございますけれども、かなり雑多なものがございますけれども、例えばで申し上げますと、親族の方がひきこもりがちだけれどもどうしたらいいだろうというようなお話ですとか、あと、娘と性格の不一致で困っているとか、そういった何でも困り事相談みたいな感じの相談内容が多かったのではないかと記憶しております。
あと、件数の関係でございます。県民室で26件、あと東部の鳥取の仕事ぶらざで21件で47件でございますけれども、県民室の中には、例えば米子の仕事ぷらざで相談に来られて、それは職業相談ではなくて生活保護ですとか生活福祉基金の貸し付けの関係だという場合には電話でこちらに回ってきております。ですので、米子のぷらざに来られて電話で県民室にかかってこられた方が入っておりますので、正確にその件が全部東部の相談だったかというと、そういうわけではございません。何件かは西部ですとか中部のほうも入っていると思っておりますが、その正確な数字は把握しておりません。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
まず、10ページですけれども、この医療センターのあり方で岡山大学と協議というのですけれども、これはやはり内部で経営改善をやっていくと、こういう形で岡山大学は実施しようとしておるのですけれども、これは大学だけではなくして、恐らく文部科学省の圧力が相当あるのではないかと思っております。だから岡山大学だけで相手にしておるということも当事者ですから必要でありますけれども、これこそ地方創生とこういう形で対応すべき大きな課題であると思っておるのです。まず松田福祉保健部長、地方創生ですが、これから県のあり方について、福祉保健部としては、このような課題に対して、何か県として対応するような考えがございますか。こういう形で国からどんどんそういう合理化で、あるいは経営改善でやられたらたまったものではないと思うのですけれども、そういうような形でアクションを起こしておられるのかどうか。もう一つ、前々から廣江議員が理学療法士の人数が県内で非常に不足しておるとおっしゃっており、それに対して県としてもいろいろ対応を考えておられるのですけれども、非常に給料が高いのです。それで70％ぐらいが県内の定着率というのですけれども、まだ足らないということなのです。現実にやはり地域間の待遇の問題が、鳥取でそういう条件について優遇措置をおられるのかということと、最後に、届け出の保育施設ですけれども、最近テレビで老人福祉ですか、あの問題で認可外で相当出ておるのですけれども、そういう実態調査は、問題が起きてからやるのか、事前にやはりそういう調査をやられるのか、その３つについてお願いします。
◎伊藤（保）委員長
三朝温泉病院と地方創生の関係、答弁はどなたがされますか。
●藤井健康医療局長
三朝医療センターの関係でございますけれども、今回、岡山大学から、先ほど説明させていただいた内容がお話はございました。純粋には大学病院の経営の中で、全体を見る中で大変厳しいという御発言が中心でありまして、具体的に文部科学省云々ということはございませんでしたが、大学全体としての運営費等々については、ここは全国的な傾向として非常に厳しい状況にあるというようにお聞きをしております。
まだ具体的な機能とか、その辺について今ワーキングで協議をしているところでございまして、その内容を今は関係者とともに協議をしているところでございますので、具体的に今、地方創生ということの何か取り組みということにつなげている状況ではございません。
理学療法士の関係も続けて。理学療法士についてでございますけれども、実際の実数は、少しずつではありますけれどもふえてきているところでございます。奨学金も出しておりますが、県内定着率というのは一定程度であり、特に最近のところを14ページで見ていただきますと、奨学金を出している人の最終的な定着率は５割ちょっとと非常に厳しいのですが、ただ、実は最近、国家試験の合格率が非常に下がってきてまして、有資格者で見ると８割、９割ぐらいは定着していらっしゃるというところで、ちょっとこれもなかなか悩ましい課題ではありますが、実際に奨学金を受けられた方は県内定着につながっているのではないかと思っております。
待遇面を含めて、特に県内定着が難しいというようなことは、具体的には聞いてはおりませんが、実際の奨学金については県内定着に役立っていると考えております。
●渋谷東部福祉保健事務所副所長
調査のことについて御質問がありました。６番の今後の事案を踏まえた対応の２番目のぽつのほうに書いておりますが、検査方法の見直しを行うと書いております。届出保育施設につきましては、毎年度、必ず一度、全数調査をしております。ただ、この調査方法の見直しを行うという意味を、事前に調査をいついつ行いますということをしますので、それに対して悪意のある事業所であると、それに合わせて書類をつくり、それから職員の頭数を出すというようなことがあります。今の状態ではこういう今回のような悪徳といいますか、ちょっと問題のある事業所が見えなかったということで、検査方法の見直しを行おうというのが今後の対策と考えております。調査は毎年行っておりました。
○山口委員
藤井健康医療局長、これは本当に岡山大学と内部のあり方という形だし、もう少し広い視点で考えるべきです。こういう施設がどんどん大学のあり方の中で改善を求められる。その結果、そのしわ寄せがここに来ておるのです。何らかの形で、やはり大学のこうしたらいけないではなくて、協調しながら今後残すように考えられないと、なかなか内部だけでは難しい問題だと思っておるのです。
●藤井健康医療局長
三朝医療センターについては、そういう意味では医療機関としての経営という部分では非常に難しい部分もあるというのは従来からございますが、大学の施設でありますので、医療提供はもちろんでありますが、あわせて研究でありますとか教育という役割が必要ではないかというのが前回の検討会の中でも出た内容でございます。先ほど御説明させていただいた提言の中の３つ目、やはり温泉についての研究機関として隣のセンターとの連携を強めて充実していただきたいということは従来からの……。
○山口委員
そういうことはわかっておるのです。それを何らか、やはり国が、文部科学省が学校の運営、経営改善について圧力をかけていると思います。その対象になっておるから、こういう形になっておると思うのです。だから、やはり必要な施設だということをこちらからも文科省に対して対応していかなければ、大学と県だけではなかなかこれは解決できない問題だと私は思います。
●藤井健康医療局長
三朝医療センターのあり方については、文部科学省にも従来から要望してきております。これからも、そういう点は申し上げていきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○森岡委員
私は、中央病院の建てかえの問題なのですけれども、先ほどの説明では、調査をしながら設計をやっていくという話なのですが、これを見ると、この黄色の点線部分で、もう既に土器類の破片が出土してるということになれば、この建てかえ地の利用というのですか、仕様というのですか、そういったものに制限が加えられる可能性は十分あり得るのではないかと思っているのです。そういった意味においては、この点線で囲ったものについて、現病院の敷地においては遺物は出土していないと、これは現病院については一部を残してもう壊すわけですから、そこは後の利用になるので、これは余り問題ないと思っているのです。
ただ、この黄色の中の部分については、建物が建つということになれば、これ一度、松江の市立病院でも田和山遺跡が出たときに、非常にこれ問題になりまして、何年か計画変更を重ねてずれ込んだというのを、私は近くだったもので覚えているのです。そういった本来中央病院が果たすべき役割を担うために建てかえるのですといったときに、この調査によってその時期がずれ込んだり、もしくはこの場所が使えなくなったり、そういったときにどのように対処していくのかというのが、非常に問題ではないかと思っているのです。そのあたりはどのようにお考えなのかお伺いしたいです。
●福田病院局長兼総務課長
まず、１点目の使えなくなるのではないかということに関しまして、ここに周辺の状況から記録保存の見通しということを書いておりますが、何が出るかということは当然まだわからないわけでございますが、全て教育委員会と相談しながら物事を進めており、それによりまして地下の遺構がもしあって、壊してはいけないというような形で保存すべきものなのか、記録保存だけでいいのかというのが決まってくると思います。今のところ、この周辺のこれまでの状況から記録保存でいいだろうという見通しをいただいているというのが１点目でございます。
今後スケジュールがどうなるかということに関しましては、今のところ記録保存での見通しということであれば、現在のスケジュールに影響、まあ若干は出るのかもしれませんけれども、影響を及ぼすことなく計画どおり進めることができるだろうという見通しを今現在立てているということでございます。
○森岡委員
先ほども言ったのですけれども、現病院も、恐らくこれ調査が入るのですよね。いずれ建てかえた後に、この周辺になるので、そこも壊した後には当然調査に入りますよね。そうすると、そのあたりのスケジュールがずれるのではないかという心配をしているのです。
●福田病院局長兼総務課長
現病院ということでございますでしょうか、現病院も含めて、現病院のあるところは出ていないという意味でございますので、壊すに当たっては、もうここはないことがわかっておりますので、影響はございません。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
何点かお願いします。１ページ目の相談窓口で、今回仕事ぷらざというところでやられたので、職業のところは件数がふえてきていると思うのですけれども、今、その他で県民室に、例えば西部のほうだったりするといろいろ電話が回ってきたということです。ことしの年末も、また同様なことをやられると思いますが、この年末生活相談窓口というのは市町村とも連携して、例えばもう12月１日からはこういうのを大々的にやりますと、ただし、いよいよ官庁が閉まる29日、30日にはこういうところでやりますと、今から計画を立ててもらって、それで緊急の人もどうしても出てくると思いますが、県民室だけでいいのかと思います。それで、ここの生活福祉資金、生活保護、住宅という、ここの16件に関してはどこの人からの相談だったかというのが東・中・西部ではわかるでしょうか、それが１点あります。
それと、三朝医療センターの問題なのですけれども、12月の委員会のときに後で人員体制のことの推移についての配付資料をいただきまして、そのときに地球物質科学研究センターというのは、大学院生とか客員研究員とかというのでふえて充実させてあるわけです。三朝医療センターというのは、当然リハビリテーション科がなくなったので、随分人がごそっと減っているのですけれども、今回の主な意見ということで、大学側の意見というのは非常に厳しい意見だと文章を見ただけでも思うのです。この研究センターで地球物質科学の研究を医療分野と融合させるという研究を進めますということになっているのですけれども、現状そういう研究がされているのかということがわからないので、このことについて教えていただきたいと思います。何かどんどん進められているのかどうかということです。
15ページの届出保育施設への事業停止命令についてです。フランチャイズ本部から除名されているということが後でわかったのですけれども、これはなぜ除名をされたのかということなどがわかるでしょうかということ。それから、事業停止時には、定員は20人ですけれども、何人の子供さんがここにおられて、現在相談窓口も対応しておられるようですけれども、現在の様子では、子供さんは行き先がもう決まったのかどうかという点を教えていただきたいと思います。それで、この園長さんがたしか虐待というか、たたいたりしたということを聞いていますけれども、認可外だから、例えば県とか市町村が行うような虐待の研修というか、そういう研修には大体こういうところは出られるのか、任意で参加ということになると思うんですけれども、一度も参加していないとかいうことがあるとやはり問題だと思うのですが、その点について県が把握しているかどうかお尋ねします。
●中西福祉保健課長
１ページの年末生活相談窓口の関係の御質問でございますけれども、まず東・中・西部で生活福祉基金等、生活保護10件のうち件数がどうかということでございますけれども、住宅の関係は生活環境部ですので、申しわけございませんけれども、ちょっと把握しておりません。
生活福祉基金と生活保護に関しましては、10件のうち２件が米子でございます。米子のぷらざから回ってきた相談でございます。あとは全て東部でございました。
この年末相談窓口が終わった後に関係課で集まって、来年するかどうかということもあるのですけれども、やるとしたらどうしたらいいかというのを関係課レベルでちょっと相談したところでございます。やはり課題といたしましては、一つは、もう少し事前にお知らせをしたほうがいいのではないかということでございます。この委員会でもさまざまな広報手段を使ってということがございました。できれば、もし来年やるということになりましたら、早目にやることを決めて、県政だよりですとか市町村の広報ですとか、そういったところでもお知らせをしていく必要があるのではないかということを話し合ったところでございます。
あと、場所に関しましては、昨年度、東・中・西部それぞれでやりましたけれども、中部と西部は生活福祉資金とか生活保護に関しましては来所がゼロということでございまして、今年度も東部でやったところでございますけれども、電話での相談で余り違和感はなかったと考えております。
●中川医療政策課長
地球物質科学研究センターにおける研究はどのように進んでいるかということでございますが、これにつきましては、23年の12月に提言に盛り込まれて、それ以降、県としても国、それから大学に対して要望してきております。実際どうなのかということにつきましては、余り進んでいなかったというような状況もございましたが、今年度に入ってセンターの中村教授のほうで構想を持っておられるということがわかっておりました。
具体的な状況につきましては、前回のワーキングの中でも大学にお尋ねいたしましたが、それにつきましては次のワーキングで詳細について説明いただけるということになっておりますので、また御報告させていただきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。ないですか。
失礼しました。
●渋谷東部福祉保健事務所副所長
フランチャイズからの契約解除の理由は、このちびっこランドこやま園、保木本氏が、ここの本部の研修と連絡事項に対して、出席をしない、それから連絡も受けないということが続いておりまして、９月ごろからかなり本部からも来ていたけれども会えなかったというような状況があったということをお聞きしております。そういうことがありまして、連絡できないということでお聞きしております。
それと、当時の園の子供たちですけれども、定員20人に対して21名おりました。この方につきましては、初めに申し上げましたように、鳥取市と協議しまして、希望される近くの保育所等に全部案内して、１月５日から全ての子供たちがそちらの新しいところに通っております。
それともう１点、研修の話でございますが、ここの中にも書いてありますけれども、保育所とかの保育士の研修等にも、ここからも実は12月に保育士さんは研修に来ていただいています。それから、その施設に対しての研修も案内しておりますし、そういう参加というのは当然届出保育所についても行っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。ないですか。
次に、その他ですが、福祉保健部、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。執行部ありませんか、ないですね。委員の方、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、福祉保健部、病院局につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。
午前11時09分 休憩
午前11時15分 再開
◎伊藤（保）委員長
引き続き生活環境部について行います。
それでは報告事項に入ります。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告10、産業廃棄物管理型最終処分場整備に係る追加調査等について、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
資料の１ページをごらんください。産業廃棄物管理型最終処分場整備に係る追加調査等についての御報告でございます。
本年度から県において実施しております塩川のダイオキシン類調査の結果につきまして、12月の実施分の速報値が出ましたので御報告するものでございます。
調査結果でございます。中ほどに表がございますけれども、12月実施分につきましても４月、５月、９月に引き続きまして全ての地点で水質、底質とも環境基準を下回っているところでございます。
表の下に米印で書いておりますけれども、12月実施分につきましては、次の２ページをごらんいただきながら御説明したいと思いますけれども、(3)のところでございまして、この近くで11月ぐらいから河川工事が始まっておりまして、そういった影響がございまして、調査の３地点につきましては約100メートルほど上流に工事の取水の位置を変えております。それから地点(4)につきましては、下流側になりますので、どうしても工事の影響が避けられないという判断をいたしまして、これにつきましては観測を中止しているところでございます。
（２）番でございます。今後の調査予定でございますけれども、今後１月または２月に今年度最終の調査を予定しているところでございます。
処分場整備に係ります今後の予定でございます。センターにおきまして実施しております福井水源地の影響調査につきまして、現在取りまとめを終わっております。これにつきまして、地下水の専門家への最終的な評価を今いただいているところでございまして、近日中にその結果といいますか、意見をいただける予定ではおります。これが終わり次第、調査結果について関係自治会へ説明が行われると伺っておるところでございます。
また、環境プラント工業とセンターにおきましては、これらを踏まえまして事業計画全般の最終確認、点検を行っているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告11、中国河北省長の来県及び燕趙園開園20周年記念行事の開催について、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●濱江緑豊かな自然課長
そうしますと、３ページ目をごらんください。1986年に鳥取県と中国河北省が友好提携を締結しまして、平成７年７月に友好提携を記念いたしまして燕趙園を開設したところでございますけれども、このたび河北省から河北省長が１月29日から30日にわたりまして、こちら鳥取県に来られるということがございます。それに合わせまして、３番でございますけれども、燕趙園の開園20周年という記念行事を行いたいと考えております。アトラクションで東郷中学校の竜の踊りとか、記念植樹、そういったものをやっていきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告12、消費生活に関する県民意識調査の実施状況について、藤本消費生活センター所長の説明を求めます。
●藤本消費生活センター所長
消費生活に関する県民意識調査の実施状況について御報告をいたします。
資料４ページをお願いいたします。鳥取県消費者教育推進計画の基礎資料とするため、昨年10月末から県民意識調査を実施いたしました。このたび集計結果がまとまりましたので、概要を御報告いたします。
２に調査の実施状況を記載しております。回収率43.2％、年代別の回収率ですが、ほぼ各年代から回答をいただきました。調査結果は、別紙資料としてつけさせていただいております。
３に主な調査内容を記載させていただいております。調査の区分といたしましては、左にありますとおり、上から商品等購入時の意識から、次の５ページにありますけれども、消費者教育まで大きく５つの区分にしております。
その中で、４ページの消費者被害の状況をごらんいただきたいと思います。一番上段になりますけれども、過去に消費者被害に遭ったことがあるかの問いに、自分が被害に遭った人が
9.2％、家族が被害に遭った方が7.8％ございました。少し下に下がっていただきまして、その際にどこかへ相談した人が46％、相談しなかった人が54％でございました。相談した人の相談先で多いのが、家族・親族、次いで警察、消費者生活センターの順になっております。相談しなかった人の理由は、自分にも責任があると思った方が38.1％、どこに相談するのかわからなかった、面倒だったというような順になっております。
被害に遭ったときに安心して相談できるところは、家族・親族が52.8％と半数以上になっておりますし、その下の被害防止の取り組みで重要なことでも、家族で日ごろから話題にするというのが80.2％と高い率を占めております。被害防止に家族が重要な役割を担っていることが伺える結果となっております。
５ページをお願いいたします。消費者問題への関心ですが、関心がある方が70％、関心がない方が20.2％でございます。関心のある事柄としては、食品の安全性、電話等による悪質な手口、製品の安全性に高い関心があるとの結果が出ております。
最後に、消費者教育ですけれども、啓発講座に参加したことがある方がわずか７％しかいらっしゃいませんでした。学習機会への参加の取り組みが不十分であるとの結果になりました。消費者教育を行う場として重要と考えられているのが、１番が家庭、小・中学校、高等学校と、学校教育の順になっております。
以上、簡単に御説明させていただきましたけれども、分析結果を２月開催の消費者教育推進協議会での計画検討の資料とさせていただきまして、今年度中に計画骨子を作成したいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告13、「年末生活相談窓口」の結果について、山根住まいまちづくり課長の説明を求めます。
生活環境部に関する部分の説明だけでお願いします。
●山根住まいまちづくり課長
住まいまちづくり課ということで、結果の下のほうのところで住宅欄のところをお願いします。相談がありましたのが８件ということで、昨年度４件に比べるとふえておりますけれども、８件のうち来庁された方が３人、あとは電話の方が５人という内容になっております。
具体的な内容につきましては、離職者向けの相談がお一人の方ということで、あとは単身で入れないかとか、今の民間の家賃が高いので安い県営住宅に入りたいとか、母子の関係で自立したいのでというような相談の方がありました。
年を明けてから、具体的にはまた詳細なことについては相談していただくということでの了解をいただいておりますけれども、連絡があったのは３人の方が相談があったようですけれども、ほかは具体的には電話の相談で終えているような状況になっております。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして、皆様方で何かございませんか。
○錦織委員
済みません、１ページの追加調査ですけれども、１ページというのか２ページというのか、小波上の泉の調査というのはどこに、これの(2)番とかになるのですか、その位置関係を教えていただきたいのと、これはその他になるかもしれないけれども、今、建設費を県が３分の２を持つということになっているのですけれども、建設費について他県に、全国にその３分の２を支出しているというところがあるのかどうかということについて、今すぐにはわからないかもしれないですけれども、そういうところがあったら教えていただきたいと思います。
年末生活相談窓口のところなのですが、相談者が８人で電話が５人だったということなのですが、これは東・中・西部でいうとどうなのでしょうかと、その内訳を教えていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いします。
●住田循環型社会推進課長
まず、小波上の泉の位置でございますけれども、中ほどに淀江トンネルというところがございます。それの下の「(2)’」と書いておりますけれども、この付近でございます。
○錦織委員
これは(2)’ですか。
●住田循環型社会推進課長
はい。ただし、これは多分塩川の調査でございますので、小波上の泉は若干離れたところでございますので、場所は違います。
３分の２のことについて、ちょっと今、手元に資料がございませんので、また後ほどお持ちいたします。
○錦織委員
お願いします。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いします。
●山根住まいまちづくり課長
済みません、もう一度、建設費というのはどういう……（「違う、違う、年末相談のほう」と呼ぶ者あり）
済みません、年末相談ですけれども、東部の方が５名、中部の方が２名、西部の方が１名という内容になっております。
○錦織委員
今さらながらなのですけれども、その小波上の泉というのは実際に水をくんでおられるのです。もうたくさんの人がくんでおられるのですけれども、塩川のダイオキシン類の調査なので、川のところだとは思うんですけれども、小波上の泉は、実際に連日水をたくさんくみに来ておられるというところは、この塩川のダイオキシンの調査でわかるのでしょうか。認識として、そこのところまでがと思っておられるのでしょうか。
●住田循環型社会推進課長
あくまでもこれは川と地下水とでは全然違いますので、塩川のダイオキシン調査の結果としては、小波上の泉のもののデータに置きかえることはできないと思っています。
○濵辺委員
５ページについて教えていただきたいのですけれども、消費者教育で、消費者生活に関する啓発講座に参加したことがあるかということなのですけれども、これはどこでこの講座をされたりしているのかということと、頻度的にどれぐらいの頻度でこの講座を開催されているのか教えてください。
●藤本消費生活センター所長
講座ですけれども、これは消費生活センター主催ということではなくて、消費生活センターが開催する出前講座もございますし、学校や公民館で実施される講座もございます。広く一般的な講座として捉えて回答をいただいております。
○濵辺委員
頻度的にはどうなのですかね。
●藤本消費生活センター所長
頻度は年間を通して、市町村、それから公民館での開催は結構な数があると思います。県の消費生活センターでは消費生活相談員が地域で講座をしたりしておりますので、通年そんなに回数が多いわけではないのですけれども、20回とか30回はやっておると思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
まず管理事業センターですけれども、県が関与し出してから、もう何年になるのですか、
５～６年になるのでしょうか。（発言する者あり）相当の時間がかかっておると思います。その間で、住民に対して説明された中で５年間たちますと、当時計画された設備、これと今はまた装置も含めて、公害問題も含めて、新しいものが出てきておるのではないかと思っております。それは前より悪くなるようなことはないと思いますけれども、恐らく５～６年たちますとその当時よりかは前進した、技術的にも新しく改良された設備がなされるのではないかと思いますけれども、その点はどういう形で対応しておられるのでしょうか。この環境問題にしては、皆さん関心が強いものですから、問題点があるものについては改良されておるのではないかと思いますけれども、そういうことは検証されておられるのでしょうか。
●中山生活環境部長
確かに実施設計、計画を立てて実施設計を立てましてから５年とはいきませんけれども、３年程度はたっておるかと思います。その間、地元に御説明をする過程で、例えば今までその３年前なり４年前には考えていなかったような電気漏えいシステムとか、そういう漏れがあるときに感知するシステムがないのではないかというお話とかも踏まえて、そのあたりのシステムの改修といいますか、システムの追加ですとか、あるいはリニューアル等は設計段階で順次反映をしてきておるところであります。
また、膜の選定とかにつきましても、具体的なメーカーまではまだこれからの選定にはなろうかと思いますけれども、当然その建設段階とかの状況を見ながら、一番最新鋭の膜選定ですとか、そういったような作業もしなければいけないと思います。
当面、今、福井水源の調査等の最終のまとめを行っている段階ですので、今後事業化を最終申請なり最終手続に入る過程では、やはり事業計画書なり、最終的につくってしまう、最終的なものをまとめるということが必要になってくると思いますので、そのあたりは最終的なまとめの段階で、センターなり、あるいは環境プラントに対しまして最新鋭という形、あるいはどこにも引けをとらないような形での設備、あるいは設計等を再度点検させて、十分安全・安心な、できれば日本一、世界一安全な施設になるような形での最終点検はさせていきたいと思っています。
○山口委員
よくわかりました。そういう対応ですから、３年半もかかりますと、相当この装置も皆さんが心配されるようなものがある程度改良されて最新鋭のものができておると思いますので、やはりそういうことで対応されて理解を進めることが私は必要なことではなかろうかと思っておるのです。このやはり生活環境という形ですと、今は環境問題がこういう厳しいときですから、業者も装置も相当対応が大変だと思いますので、このあたりをきちんと説明されて、私は対応されたほうがいいのではないかと思います。
２つ目は、この燕趙園ですけれども、この20周年をやられるのは結構だと思いますけれども、これはどこがアクション起こしたのでしょうか。県がアクションを起こして招聘したのでしょうか。
申し上げますのは、私どもは初め、この日中友好協会の会長はここにおりませんけれども、１億何千万人の人口と鳥取の当時60万人ぐらいの、本当に横綱と幕下、こういう関係でした。その当時からいたしますと、鳥取県が30年、20何年前でしょうか、河北省に農業試験場をつくったのです。私もそのときに議長をしていた方に聞きましたけれども、本当に60万人の人口と１億何ぼとつき合いして大丈夫かという心配をしておりましたけれども、今は余り日中関係もよくないし。今後やはりこういうものが鳥取県であれだけ整備されて、どういう形で、知事の考えだと思いますけれども。それで、中国人の方が鳥取に来られたときには、必ずと言っていいほどこういう施設を利用されるみたいですが、どういうことなのでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
まず、環境問題について。
●中山生活環境部長
産廃の関係をお答えいたします。
山口委員御指摘のように、やはりこういったような産廃施設の建設に当たりましては、安全で本当に安心できる施設で運営していくということが大事だと思っています。
この意味で、全般的な点検、御指摘のように最新鋭の施設、安心ができる施設に順次リニューアルする、あるいは建設のときからリニューアルし、途中でもリニューアルしていくというような形を整えていくことが必要ですし、安心な運営体制がきちんと事業期間中できていくということが住民の方々に御納得いただいて、御理解いただくというのが大事かと思っておりますので、いま一度そのあたりはよく点検をし、本当に何か長い期間かかる事業になりますので、そのあたりは本当に安全・安心ができるのか、そういったような点検、あるいは確認等は、県も含めてセンターなり環境プラントにいま一度点検させて、我々もそれもきちんと指導していきたいと思っております。
燕趙園は担当課長より答弁いたします。
●濱江緑豊かな自然課長
燕趙園でございます。県のアクションといいますか、このたび河北省の省長様がかわられて、まだ鳥取県に来られていないというようなことがございます。最初に長野県に行かれまして、その後、鳥取県にも来られるということになりまして、鳥取県としてもちょうどこのタイミングで20周年という燕趙園がございましたので、そういう行事を開かせていただいたという経緯でございます。
確かに山口委員の言われましたように、農業試験場をつくったりとか、そういうようないろいろな今までの経緯がございます。最近では、漫画の関係で交流協議団を派遣したりとか、あと卓球とかスポーツの関係で交流したりということがございますけれども、河北省とは引き続き交流を続けていきたいと考えておるところでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
こういうのをやられるのはいいけれども、ワンサイドにならないように、やはりお互いに行うべきです。もう本当に農業試験場なども感謝されておりませんし、例えば台湾に今、新品種も含めてですけれども、穂木、接ぎ木を送っておるわけです。それを鳥取県から大分送っているのですが、これが不足がちで台湾も大変なのです。それにかわって今中国が、穂木を台湾に輸出しておるのですが、余りいいものではないのです。いいものではないのですけれども、逆に言うと、鳥取県側が本当に需要を満たすだけのものを送ろうと思っても、そういう形になってしまって、安くて、しかも品質も悪いようなものが台湾に輸出されて対応されているところなのです。だから、中国を批判するわけではないですけれども、本当に友好提携を、いや本当なのです。それは別にして、今回の交流事業はついでにということでしょうか。
●中山生活環境部長
もともと燕趙園は開園20周年を迎えることは間違いありませんので、何かの形で記念的な行事等もことし考えねばと思っているところであります。もともとの経緯が河北省との友好提携で始まった部分で、若干ついでという言葉は何ですが、長野県からの流れでお越しいただきますので、この際に河北省の省長さんを迎えた記念的な行事を行ったらと思っております。
20周年事業は、御指摘のように、多分これからの外国人観光客の増大ですとかという意味で、日本人のみならず、中国人の方からも来ていただくような形が、出迎えるような仕組みとかもできたらと思います。改めて、また気候のいいときですとか、そういう人が呼べるようなイベント的なものは、また、別途燕趙園の通常事業の中で考えさせていただけたらと思いまして、ひとまず、せっかく河北省省長さんがいらっしゃいますので、ちょっと記念的なものを……。
○山口委員
いらっしゃいますって、自分で来ると言ったのだ。
●中山生活環境部長
いやいや、来ますので、計画といいますか、河北省からのお話だと思いますけれども。
○山口委員
誰が呼んだのですか。
●中山生活環境部長
そこはちょっと、交流推進課に聞きまして御回答させていただきます。済みません、私どもは受け入れだけですので、招聘が誰かがよくわからないものですから……。
○山口委員
ちょっと待ってください。果たして本当にローカル・ツー・ローカルで、そういうものが役立つような形の交流が本当にできるような形になるのでしょうか。そのあたりをきちんとして、やはり省長というのは大きな権限を持っておるのだからと思いますので、同じ招聘するかどうかということになると。
●中山生活環境部長
済みません、ちょっと所管外の国際交流までなかなかお答えづらいところもありますけれども、ひとまずこちらのほうで来県を合わせていただく行事は別として、そのあたりはちょっと国際セクションなり、そのあたりに、このローカル・ツー・ローカルの昨今のあり方をいろいろちょっと考えてくれというようなお話もあったということは御紹介いただきたいと思います。
我々は、この記念の年でもありますので、できる限り燕趙園をいろんな形でＰＲをできるような行事は、これに限らず、ほかのものを含めてやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○稲田委員
それでは山口委員の話を敷衍した形で話をすると、この燕趙園のあり方については、以前も何回か議論があったわけです。その議論はここでは詳しく言わないけれども、そういった中で、今回たまたま20周年でこういう河北省の省長が来られるということ、こういうものを誰が呼んだかと聞いたのも、本当にちゃんとやはり燕趙園がやっていける、経営的に成り立っていけるという、そういうことの一助としてこういう催しをやろうというのなら、私はよく理解ができるのです。だけれども、そうではなくて、たまたま省長が来ているから、では20周年でもあるし、ちょっと来なさいというような発想の仕方は基本的に余り賛成ができないということを言いたいわけです。
だから、きちんとこの燕趙園が経営的にも成り立っていくのに、あるいは今後の発展を見据えてこういう催しをしていくというのなら大いに大歓迎ですけれども、そうではなく、何かたまたま河北省の省長が来るのではないのか、だから、多分知事が出かけて、鳥取県の燕趙園がちょうど20周年ですから来てもらえませんかと言って、はいはいというような、それでは私は金を使う意味がないと思うのです。やはりきちんとすべきではないのか、そのあたりの基本的な、腹をくくった時点で、どのようにこの燕趙園と対応していくか、特にこれ指定管理になっているわけでしょう。だから、わけて、そういうところの部分を県が基本的に考えていかなければならない問題というのはあるような気がするのだけれども、中山生活環境部長、どう思いますか。
●中山生活環境部長
日程のやりとりの話は別にいたしまして、確かに燕趙園の経営というのは、稲田委員もよく御存じのように、非常によくはないです。むしろ悪いというのが私の認識であります。いろいろな形で、例えば夏の花火イベントですとか、あるいは中華コスプレの事業とか、いろんな形でやってきて、若干は下げどまりをしていますけれども、以前のような形には戻っていない現状が続いているというのが今の形であります。
今回、ことしから新たな指定管理をまた取り決めさせていただきますけれども、継続して燕趙園が、では果たして指定管理施設としてやるべきなのか、あるいは公園施設としてすべきなのかという検討は、当然その利用者の状況とか取り巻く環境を見ながら継続して検討すべき問題かと思っています。
ただ、今回は指定管理期間を延長して指定管理をしておりますので、当面はその利用客、あるいは特に、まだ利用料金を取る施設でもありますので、利用客増の取り組みというのは、指定管理施設が中心になるにせよ、県としても自分のところで持っている施設の活性化のためにもいろいろな形でしなければならないと思っております。
そういう意味で、例えば日本国内のコスプレの部分ですとか、あるいは中国系のファンの方々への訴えかけということも当然必要かと思いますけれども、やはりそもそもの経緯を考えますと、中国側とのこういったような応援といいますか、中国側もこういった形で燕趙園に対して一定の理解なりというか、何か目を向けているということを継続して続けるというのは、やはり燕趙園の一つの価値といいますか、一つのステータスを指定管理施設として、中国の友好施設としてつくったという一定のシチュエーションの中では、やはり大事にしなければならないと思っております。
日程的なやりくりの中で、ちょっとどたばたしていますので、ちょっと泥縄的な部分は確かに反省をしなければいけない部分がありますけれども、やはり燕趙園が、これからそういったような中国との交流のもとでつくられた中国庭園としての、集客施設としての位置づけを当面継続する以上は、こういったような形はきちんとイベントといいますか、行事としてやらせていただいて、ある程度の位置づけはこの中でつかみたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
産廃処分場について、もう一回お願いしたいのですけれども、基本設計はいつどこがつくったのかというのをもう一回ちょっと確認したいと思います。
今の産廃廃棄物の最終処分場予定地は、一般廃棄物の最終処分場の第３期の予定地になっていたのですけれども、そのことはどういう段階でやりますというのはどこが判断したのかということと、それから、あとは資料要求ですけれども、直近の県内の産廃の発生量というか排出量というのか、それから最終処分量、この推移をもらいたいのと、全国平均をもらいたい、リサイクル率も併せてお願いします。何か73％、56％のところからもうちょっと新しいのが出ているかと思いますので、よろしくお願いします。
◎伊藤（保）委員長
資料要求は資料要求として、答弁をお願いします。
●住田循環型社会推進課長
３期の計画については、そこらはまだはっきりはしていなかったと伺っております。ですから、だからいつどこということはないと思っております。
資料で、基本設計につきましては……。
○錦織委員
基本設計ですね、それも後で提出します。
◎伊藤（保）委員長
続いて答弁、いいですか。
○錦織委員
いいです。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。ではいいですね。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○稲田委員
ちょっと聞いてみますけれども、きょうも福祉保健部の中でパブコメの話が出たのですが、パブリックコメントとアンケートと統計と、この３つは似たような概念があると思うのです。もう一回言うと、パブリックコメントとアンケートと統計という３つの、似て非な概念なのだろうか。似たような概念があるわけですけれども、これはどういうこと、どういうぐあいに認識をしておられるのだろうか。そして、そのそれぞれのパブコメ、アンケート、統計について、これをどのように執行部で使っておられるのかということがまず１点知りたい。
前々からこれは私もいろんな場面で冗談めかして言っていることなのだけれども、きょうは本気で聞きたいのは、例えば産廃の問題などが出てきているから、私は、きょうはやはりそのことは真面目に聞いておく必要があるのではないかと思って聞くのですけれども、生活環境部というものとくらしの安心局というものは、一体どこでこの線を引いて、どういう担当になっていて、どういう仕事をそれぞれがしておられるのかということをちょっと教えてください。
◎伊藤（保）委員長
２点の課題につきまして答弁をお願いいたします。
●中山生活環境部長
まず、アンケートという場合、これはちょっと私の認識なのですけれども、きょうの消費者教育の２番にもありますように、まずプランなり計画ですとか、あるいは事業計画なりを策定する前の全体的な動向でありますとか、皆さんの全般的な御意見なり、そういったようなトレンドを何か把握するみたいな形で今認識をしています。統計となりますと、恐らく時系列でその辺のトレンドをちょっと押さえておく必要がある部分について、例えば家計の部分ですとか、消費者動向とか、そういったものを定期的な社会動向といいますか、そういったものを押さえるためにとっていくのが統計と考えていまして、パブコメの場合は、そういったようなアンケートですとか、統計とか基礎数値ですとか、大きなトレンドをつくったところで、一定の方向性、あるいは一定の方針とかを県なり地区である程度固めたところでの足りないところをさらに把握するですとか、あるいはそもそもの方向性についての御意見を求めるというようなのが大まかな違いではないかと私は認識をしております。
くらしの安心局は生活環境部の内局という形で組織をされております。生活環境部は御存じのように、広く県民生活、福祉以外の非常に広い範囲、商工でありますとか福祉とか、そういったものが所管していないところの部位が生活環境部、そうなってきているというのが今実態ではあろうかと思います。
そのため、生活環境部の内局のくらしの安心局を含めたところの全体としては、例えば環境立県のアセスですとかエネルギーの関係、それから循環のような廃棄物処理の関係、それから自然保護、それから全体のところでは食品衛生、それから住宅のような建築系の建築基準の関係という格好で、そういったような分野を所管しているというのが生活環境部の全体であろうと思います。
ただ、どうしてもばらばらな所管といいますか、いろんな分野が多種多様で既存しますので、その中でやはり県民の生活に非常に密着しているところについては一つにまとめて、局長という形で、部長と課長の間に局長という一つのまとまって判断する機関を置くために置いて、くらしの安心局という形でつくったというのが今の実態だと思っています。
所管しておりますのが、例えば住宅の関係ですとか、あるいは食品衛生の関係、それから消費生活、そういった住民の方々の生活に、より密接に関係するところをつくったという形で、そのほうがやはりより早い判断ができたりですとか、部長がほかの案件とかがある場合に、より局長が動きやすくなって、それをバインディングした形でしたほうが、よりよい政策効果、やはり政策判断ができるのではないかという形で、内局として一つのバインディングをしたというのが今の組織ではないかと理解をしております。
○稲田委員
きょう、午前中もちょっとそれに類する質問をしたのですが、要するにトレンド把握の中で足りない箇所を県民の皆さんに聞きたいということがパブリックコメントだというのは大体きょう、福祉保健部と同じ答えが返ってきましたから、多分そうなのだろうと。それぞれの使い方というのは、どのように執行部は考えておるのかということをもう少し聞かせてください。
くらしの安心局と生活環境部の一番の今、部長の話を伺って違うというところは、要するに県民生活の密着度、密接度で密接なものはくらしの安心局に、それほど密接性がないという言い方は変かもしれないけれども、密接でないものは生活環境部にというような話のように私は理解をしたのですが、そうなると、例えば、この産業廃棄物の処理の処理場の問題についても、これはこれで確かに、私はこの内容についてとやかく言っているわけではないのですよ、この所管について言っているわけですよ。いわゆる循環型社会推進課ですね、これ私も得心がいきます。それから水・大気環境、これも納得がいくのです。この問題というのは、淀江の町の中にそういうものをつくっていくわけだから、私はやはり県民にとっては非常に密接度の高いものではないのかと思うわけです。だけれども、これにはやはりくらしの安心局というのはかまないのだろうか、参加していかないのだろうかということを教えてください。
●中山生活環境部長
まず使い方の部分ですけれども、パブコメというのは、いわゆる施策なりをある程度固めてしまうのですが、いわゆるそこができ上がった後に、それを補ったりするためにお聞きするという形の、時期的な部分と、それから政策形成がどこまで進んでいるかというところの仕分けかなというふうに思っています。まだその政策形成ができない段階で、若干的にも全般的なトレンド把握ですとか、方向性の把握のところのアンケートですとか、それから統計調査の利用とか、そういったような場面で使って、ある程度それを踏まえた後で、政策形成が一定程度進んで方向性が出たところでは、パブコメという形をとるというふうな理解でおります。
くらしの安心局が淀江の産廃処分場ですとか、そういったようなところに絡まないかという点であります。
当然くらしの安心局も、これは外局ではございませんので、生活環境部の中の内局、当然生活環境部長の下といいますか、いわゆる統制のもとにくらしの安心局は動いているという形ですので、これが例えば文化観光局ですとか、ああいったような完全に外局性で出ているものとはちょっと違っていると思っています。
今回の場合、淀江の産廃処分場の件につきましては、一つの大きな柱として、やはり県内の廃棄物処理をどうするかということがございますので、やはりそこをどう一致させて、どういう基準でやるかというのは、廃棄物処理基準なり、そういった許認可を持って循環型社会推進課が一つ大きな柱として持つというのが今の流れですし、それが正しいかと思います。
ただ、例えば食品といいますか、衛生基準の関係でありますとか、あるいは建築基準の関係でありますとか、そういった部分で、この暮らしの安心局の所管分野については、当然ここの許可ですとか、あるいはここの管理指導も入りますので、そこは分野分野に応じて、くらしの安心局も絡みながら、全体については審査なり、あるいは指導等はやっていくというのが今のやり方ですし、やはり根幹としては循環型社会推進課がそのあたりは持っているというのが正しいのではないかと私は思っております。
○稲田委員
それでは最後にしますけれども、私も十分にそこのところが理解ができておるとは自分も思っていないのです。思っていないけれども、最近、非常にパブコメをとる回数が多いように、全体の資料から思うのです。その横行なことを言えば、それぞれ執行部には協議会や調査会とか、それに類するような会があって、専門的な知識を持った方々の御意見も、一つの政策形成の中で聞くということがあるわけですが、それ以外に、いわゆる県民の皆様方の本当に素朴なという言い方が適当かどうかはわからないけれども、県民の皆様方がどう思っておられるのかというところ、その足らない部分を補うという形でパブコメをとっていって、その一つの政策形成に役立てていこうということになっておるわけです。
だから、それはそれで、その使い方は結構ではあるのですが、どうも最近の傾向として、これは本当は生活環境の担当で話すことではなくて、議場ででも話したほうがいいのかと思うこともあるわけですけれども、どうもそのパブリックコメントの使い方というものがいま一つ、私の感覚からしっくりこない。それからアンケートもそうなのですね、それから統計もそうです。それからもう一つ今度は、ある種の基準を持ってそれをやっていくというのは、センサスとかアセスとかあるわけです。だから、そういう似て非なものがたくさん存在をしておるので、それをどういうぐあいに使い分けをしておられるのかというのが疑問だったから、ざっと今話を聞いてわかりましたけれども、少しやはり使い方を検討してほしいというのを、中山生活環境部長、１回幹部会か何かにでも出してみていただきたいと思います。それが１点。
もう１点は、くらしの安心局については、前にも私は本当に冗談で言ったのだけれども、くらしの安心局というと、もうこれだけで県政全般をカバーしてしまうわけで、もっともっとやはりくらしの安心局という局をつくっているわけだから、本当はこれをつくるときに知事から多分提案があって、それに対して議員が了承したからこの局ができているはずなのです。だから、このくらしの安心局という局、私は非常にいい局で、これを何とかもっともっと使い勝手のいい局にすべきではないかという気持ちで今言っているわけです。
だから、確かにこういった産廃の問題などについて、循環型も、もちろん大気環境も専門的な知識を持っておるわけだから、これはこれで必要なことだから、こういうところから専門的な情報を出してほしいのだけれども、でも最終的にこれをやるのかやらないのかという話になったり、これは是か非かという話が出てきたときには、それはまさに県民の暮らしの安心の意識の問題になるのではないかという気がするのです。だから、そのくらしの安心局というのはこれに加わらなくていいのですかと言ったのは、そういう理由で言っているわけですね。それについてどう思いますか。
●中山生活環境部長
パブコメは確かに、せんだっての指摘もございました、例えば県民の利害とか、そういうものに係るものにパブコメとかはかけるべきではないかというお話、担当部局にも伝えましたし、若干ちょっとパブコメの、何でもかんでも、何といいますか、機械的にパブコメをとればいいものではないという御指摘と受けましたので、そこらあたりはちょっとまた、当然所管の部局にも伝えて、これのあり方なり、ちょっといま一度検討すべきではないかというお話があったということはお話をさせていただきたいと思います。
くらしの安心局の役割についてです。当然くらしの安心局の所掌分野も若干の変化とかは今まであって、例えば昨年ぐらいから景観関係はくらしの安心局が持つような格好にもしておりますし、順々にその時々の状況に応じてくらしの安心局も所管分野も変わってきております。
当然、特に産廃も含めた大きな県民生活にかかわるものについては、当然生活環境部所管のものについてはくらしの安心局抜きで、全般でやるべきものと思っておりますので、そこはくらしの安心局に全部持っていけば全て解決するものではないと、私の生活環境部長のいわゆる内局でもありますので、そこはきちんと連携をとらせながら、本当に何か暮らしの安心、あるいは安全ということがきちんとこちらの局の立場でも一緒にできるといいますか、かかわっているのだよという形は、ちょっとより密接な関係性を、それぞれの事業の中でもそれぞれの関係性はさせていきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
○稲田委員
もう１点。余り抽象的な話なので、要するに、そうすると、例えば産業廃棄物の処分場の問題などには、くらしの安心局というのはかまないでいいと思っているわけですか。
●中山生活環境部長
いやいや、ですから分野分野でかませるべきであろうと思っております。廃棄物許可は当然、例えば産廃ですと廃棄物の許可というのは現前として循環型社会推進課が持っていますので、そこは本流としておきながら、くらしの安心局は当然その中に、何度も申しますが、私の内局ですので、当然分野分野のところではかかわらせることができるかと思います。
◎伊藤（保）委員長
そうしますと、意見が尽きたようであります。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
勉強会は午後の13時から開始いたします。
午後０時04分 閉会
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