|
傍聴議員 なし
説明のため出席した者
岡村商工労働部長、岸田農林水産部長、山田企業局長、田栗労働委員会事務局長、ほか各局次長、各総室長、課長、関係職員
職務のため出席した事務局職員
木村課長補佐 若松課長補佐 西村主事
１ 開会 午前10時10分
２ 休憩 午前11時03分
３ 再開 午後 1時01分
４ 閉会 午後 1時08分
５ 司会 興治委員長
６ 会議録署名委員 浜崎委員 市谷委員
７ 付議案件及びその結果
別紙日程表及び下記会議概要のとおり
|
会議の概要
午前10時10分 開会
◎興治委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、付議案の予備調査を行った後、暫時休憩をとり、本会議において付議案に対する質疑、付議案の常任委員会付託を行った後、付託議案の審査を行うことといたしますので、委員及び執行部におかれましては御承知いただきますようお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と市谷委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けておりますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
最初に、商工労働部から説明を求めます。
初めに、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、２月臨時会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
お手元にあります議案説明資料１ページをごらんください。議案第１号は、平成26年度一般会計補正予算に関するもので、商工労働部関係で８億2,482万円余の増額をお願いしております。
今回の補正予算は、国の緊急経済対策に呼応し、生活者支援としてプレミアムつき商品券を発行するほか、中小・小規模企業事業者向け融資の新設・拡充、雇用対策として技能承継や雇用ミスマッチ解消などに取り組むものであります。
また、地域密着型の創業支援策を新たに設けることとし、所要の増額をお願いしております。
財源については、国の地方創生のための交付金を最大限活用することとし、消費喚起・生活支援型交付金はプレミアムつき商品券などに、地方創生先行型交付金は、雇用ミスマッチ解消策のほか、ＩＪＵターンによる県内就労支援などに充当することとしております。
これらの事業につきまして、次年度においても継続して執行できるよう、それぞれ債務負担行為及び明許繰り越しをあわせてお願いしております。
詳細につきましては担当課長、室長が御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎興治委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●小濱商工政策課長
それでは、商工労働部の２ページをお願いいたします。国の地域消費喚起型の交付金を充当いたしまして、プレミアムつき商品券を発行する事業でございます。事業内容に書いてございますけれども、発行総額としては24億円、このうち率にして20％の４億円をプレミアムということで考えております。
今後、詳細をいろいろ詰めてまいりますけれども、議決いただければ作業に入りたいと思っておりますが、販売箇所あるいは取扱店舗等は、原則公募で手を挙げていただいたところに取り扱っていただくことを考えております。
予算額は４億7,900万円余でございますけれども、うちプレミアム負担分が４億円、それ以外に事務費等で7,900万円余を考えているところでございます。
●西村経済産業総室産業振興室長
３ページをお願いいたします。地域創業促進事業につきましては、地域密着型の創業を促進するために、２つの制度を新たに設けたいと考えております。１つは、県の創業支援資金を活用した創業者に対し、当初３年間の利息を無利子化する利子補給制度を設けるものでございます。もう一つは、新規創業者の経営課題でございます販路の開拓を支援するために、県外でのビジネスオフィスといった拠点を確保したい創業者及び経営革新等の新事業に取り組む企業を対象に、ビジネスオフィスの諸経費の半額を補助する制度を設けるものでございます。
拠点の確保につきましては、県内の事業活動が縮小したりせず、逆に生産・雇用が増加に資するような計画を認証する予定でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。鳥取県版経営革新支援事業につきまして、県版経営革新制度への申請が現在３年間600件を目標としておりましたが、実際は800社ということで、非常に上回るペースで申請が出てきております。それに伴いまして、真ん中の表でございますが、(1)の経営革新計画支援補助金について、事業者への今年度分の交付決定額を２億円から２億4,300万円に増額したいと考えております。
これに伴います現年度の予算は特に変更が生じない見込みでございます。
続きまして、(2)の正規雇用奨励金につきましては、今年度の執行が4,500万円余りふえます。それと、商工団体の事務費の補助金も450万円余りふえる予定でございますので、トータルの
4,950万円余りの補正をお願いするものでございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。今申し上げました２つの事業につきまして、27年度以降の所要経費を債務負担としてお願いしているものでございます。
続きまして、27ページでございますが、これは地方独立行政法人法に基づきまして、毎年１月１日現在の産業技術センターの職員数を議会に報告することとされておりますので、その状況を報告するものでございます。
表でございますが、現在の職員数は定数51名に対して在職50名という配置状況となっておりますことを報告いたします。
●岩下経済産業総室通商物流室長
同じ資料の５ページをごらんください。とっとり国際ビジネスセンター運営事業について説明させていただきます。この事業は、県内企業の海外需要取り込みを支援するために、鳥取県産業振興機構が境港市夢みなとタワー内にあります、とっとり国際ビジネスセンターを運営する事業でございます。主な事業内容といたしましては、中国での総合博覧会出展、韓国やドイツでの医療器機関連商談会への参加、東南アジアや華南地域での食品関係商談会への参加支援、それから、従来から設置しております韓国、ロシア、中国の言語専門スタッフに加えまして、企業に寄り添った並走支援を強化していくために、専門相談員を１名増員するなどの内容になっております。
●島田経済産業総室経営支援室長
６ページをお開きください。制度金融の新設・拡充を行うものでございます。内容としましては、小規模事業者の資金調達の下支えということで、このたび小規模事業者融資を常設化するとともに、限度額の引き上げ、償還期限の延長、さらなる保証料軽減の継続を行うものでございます。
２番目としまして、円安・原材料価格の高騰への対応ということで、円安・原材料価格高騰対応枠を創設するものでございます。これにつきましては、最優遇金利とともに、保証料の軽減を図ることを考えております。
３番目として、起業・創業の推進ということで、創業支援資金を創設するとともに、先ほど産業振興室から説明がございましたように、融資制度の当初３年間を無利子化するものでございます。事業承継の支援も考えておりまして、新規事業開拓設備資金及び創業支援資金により、資産や従業員を引き継ぐなど、事業承継により創業する、あるいは設備取得をする際に、最優遇金利を適用するものでございます。
７ページをごらんいただけますでしょうか。ただいま説明しました円安・原材料価格高騰への対応として保証料軽減を図るということで、今年度分につきましては保証料軽減に要する経費の補正をお願いしているものでございます。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
資料の８ページをお願いいたします。若年者等への技能承継事業といたしまして3,800万円余の補正をお願いしております。こちらは地方創生先行型の交付金の充当事業として実施いたします。内容といたしましては、技能労働者の不足が深刻となっております建設業種における若年者の入職促進、人材育成を支援するために、鳥取県職業能力開発協会と企業の共同体に委託いたしまして雇用型の訓練を行い、終了後に正規雇用に結びつけるものです。今年度は緊急雇用創出事業により実施したものでございましたが、今回は雇用期間の６カ月が短いという要望にお応えして９カ月に拡充することとしております。一番下に就業中の７名の方が訓練を継続しておりましたけれども、今月の中旬までに訓練が終了いたします。このうち５名が正規雇用となる見込みでございます。
次に、９ページをお願いいたします。職業訓練生託児支援事業として1,000万円余の補正をお願いしております。こちらも地方創生先行型の交付金充当事業でございます。内容といたしましては、産業人材育成センターが実施する職業訓練の受講生の託児に係る経費の一部を奨励金として支給するものです。これは平成26年８月から事業を開始しておりまして、１月末で49件の利用がございました。改善点といたしましては、平成27年４月から施行される子ども・子育て支援新制度に伴いまして、従来対象とされていなかった認定こども園、幼稚園などを託児の対象とするとともに、保育所などへの入所が困難な児童もいらっしゃるという御意見がありましたので、児童発達支援センターや幼児保育施設についても対象としたいと考えております。
◎興治委員長
政調政審で説明受けていますので、簡潔にお願いします。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そういたしますと、10ページをお願いいたします。とっとりＩＪＵターン就業助成金事業でございます。これは交付金充当事業でございまして、下に記載の事業スキーム図のとおり、技術人材バンク等を通して県外に在住するプロフェッショナル人材を受け入れた県内企業に対しまして、試用就業期間中の給与等に係る経費を助成するものでございます。今回、経営管理等の専門的な分野も追加対象にしております。
11ページをお願いいたします。ふるさと就職促進事業でございます。これも交付金を充当することとしておりまして、東京、大阪に定住促進コーディネーターを３名配置しておりますが、それを引き続き配置するとともに、新たに年末に県内に帰省されます学生等を対象にした企業紹介フェアを実施することとしております。また、東京の新橋アンテナショップで企業のプレゼンテーション等を２日間、これも12月に開催する予定としているものでございます。
おはぐりいただきまして、12ページをお願いいたします。就業支援機関機能・連携強化事業でございまして、これも交付金を充当することとしております。現在、イオン米子駅前店４階にハローワーク、若者仕事ぷらざ、マザーズコーナー、それから若者サポートステーションの４機関がございますが、あと米子駅前ビルにミドル・シニアプラザ、それから米子商工会議所内にレディーズ仕事ぷらざがございます。これらの機関をイオンの４階に移転集約するための改修経費でございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。若年者就職・定着一貫支援事業でございます。これも交付金を充当することとしておりますけれども、座学によります就職基礎講座と職場での就労体験を組み合わせた講習を実施することとしておりますが、これにあわせて講習終了後のフォローアップも実施するという取り組みでございまして、東・中・西部で合計80名の若年求職者を対象に実施するものでございます。
おはぐりいただきまして、14ページでございます。女性の創業応援事業につきましても交付金を充当することとしておりますが、女性が創業を考えるきっかけとなる創業ファーストステップセミナーを東・中・西部で計５回、20名程度のセミナーを開催いたします。創業のヒントとなる講義なり、講師、女性起業家、受講者同士の交流といったものを行うセミナーでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。県内雇用ミスマッチ解消事業でございます。これも交付金の充当事業でございますが、職場意識の転換、企業の処遇改善、それから、イメージアップに対応いたしまして、若者仕事ぷらざの就業支援等の能力向上に係るキャリアコンサルティングを強化いたしますとともに、社会保険労務士による取り組み等のフォローアップにより処遇改善を支援していくものでございます。
おはぐりいただきまして、16ページをお願いいたします。県内企業魅力発見支援事業でございますけれども、これも交付金を充当することとしております。２番の主な事業内容をごらんいただきたいと思いますが、（１）では、企業から普通科系高校等を中心に、企業人を派遣してもらうなり、あるいは学校からの企業訪問により、仕事の魅力を伝えてもらうといった高校生のキャリア教育の取り組み、それから、低年次も含みました大学生等のインターンシップを実施するという取り組み、（２）では、経営課題等に取り組む中堅リーダーを育成するといった取り組み、（３）では、人材育成支援情報を一元的に提供するためのウエブサイトの運営、（４）では、保護者宛ての県内就職情報の送付といった取り組みを行うものでございます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
17ページをお願いいたします。「とっとり・おかやま新橋館」ふるさと名物振興券発行事業でございます。共同アンテナショップにおきまして、岡山県と共同でプレミアムつき商品券を発行し、両県の特産品の需要・販路拡大を図り、地域産業の活性化につなげようというものでございます。20％のプレミアムつき商品券を考えておりまして、発行総額は6,000万円となります。そのほかＰＲ経費、事務経費等で必要経費を1,400万円と見込んでおりまして、それぞれ岡山県と鳥取県で半々負担して実施しようとするものでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑はございますか。
○市谷委員
２ページのプレミアム商品券について確認ですけれども、今回の商工労働部の予算の中では最大の予算になるのかどうかということと、このプレミアム券はいつまでに使わないといけないという規定があるのかどうかを教えてください。
●小濱商工政策課長
まず、商工労働部の予算は１ページにリストがございますけれども、額的にはこれが一番大きなものになっております。
使用期間につきましては、なるべく早く消費していただきたい、使っていただきたいというのが本音ですので、一応５カ月程度の期間を設定しようと考えております。それ以上の６カ月などに設定しますと、別の法律の関係があってプラスの手続が発生いたしますし、他県の例を見ても５カ月程度の期間で消費していただくように設定しております。ちなみに、去年10月に奈良県が発行されたのですけれども、状況を伺いますと、やはり１カ月程度で大部分が使われるというデータが出ておりますので、５カ月もあれば使っていただけると思っております。
○砂場委員
プレミアム商品券とふるさと名物振興券ですけれども、それぞれ４億8,000万円と700万円ということですが、これを予算化して販売することで一体どれくらいの消費が喚起されるものと推計されているか教えてください。
●小濱商工政策課長
このプレミアム商品券については、これまでも県レベルで発行された自治体がかなりあります。総務省のデータなり、アンケート調査などによると、ふだん買うのをためらうものをこの券があるから買おうという新たな消費喚起があるようで、鳥取県の場合は４億円発行する予定ですけれども、この金額の３倍から５倍程度の消費喚起効果があるというデータが出ております。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
私どもとしましては、今、小濱課長からお話があったとおりでして、そういった消費喚起につながる部分があろうかと思います。特にアンテナショップにおきましては、このプレミアム商品券を発行することに加えまして、ＰＲ経費も一部上乗せといいますか、両県で200万円というＰＲ経費を今準備させていただいておりますので、こういったことにより、さらに首都圏の消費者にＰＲしていきたいと思っているところでございます。
○前田委員
13ページで、中身はいいのですけれども、下の図面は外部へ出ますか。というのは、ニート等という表現が気になるのです。就労支援というか、資質の向上など、ニート等という表現を変えられたらなと思います。外部に出なければいいのですけれども、外部に出す場合、これではいけないのではないかという気がします。
●小林雇用人材総室就業支援室長
このニート等の中にはひきこもりも入っております。そういった表現につきまして、今後、対応を考えたいと思います。ありがとうございます。
○前田委員
ニートというのが寂しい表現だと思います。若年の求職者には間違いないのです。何でここをわざわざニートとしなければならないのですか。ＡパターンとＢパターンでもいいわけですよ。その辺は気をつけてください。
○浜崎委員
今の話で、特に前田委員が今おっしゃったひきこもり等について、私も一般質問させていただきましたが、ひきこもり支援センターや青少年のピアサポートなどと十分に連携をとって、しっかりとやっていただきたいです。なかなか難しい問題があるので、一朝一夕とはいかないかもしれないけれども、ここのコンセプトからすると、そこをしっかりと広げていただくようによろしくお願いします。
●小林雇用人材総室就業支援室長
本当に御指摘のとおりでございまして、今は特に若者のこういった方々の就労は我々でも苦慮している部分がございます。大きな課題だと思っておりますので、関係機関としっかり連携して対応させていただきたいと考えております。
◎興治委員長
ほかにはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、農林水産部から説明を求めます。
初めに、岸田農林水産部長に総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
農林水産部でございます。
農林水産部、資料１ページをお願いいたします。今回、補正といたしまして28億8,200万円余をお願いするものでございます。
今回の補正は、国の経済対策に伴うものに加え、地方創生先行型交付金を活用しまして、新たな事業を実施するため行うものでございます。
経済対策では、青年就農交付金の前倒し交付なり、国の緑プロの基金残額と新たな基金、交付金を活用した間伐や路網整備の一層の促進ほか、公共事業としまして、農業農村整備事業や林道事業を追加実施するものでございます。
また、交付金充当事業といたしまして、新しい農業人材育成のための研修システムの創設なり、元気な里山の応援、畜産酪農クラスターの推進、さらには幼稚園等の内装木質化等を実施するものでございます。
詳細は担当課長から説明いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●西尾経営支援課長
農林水産部予算説明資料の２ページをごらんください。新規就農者総合支援事業でございます。就農希望者や新規就農者に対しましては、国において研修期間中なり、経営開始直後５年間のうち経営が安定するまでの間の生活費見合いということで、年間150万円を支給する事業がございます。このたび、経済対策で経営開始型の給付金を27年度も継続して給付を受けられる方について前倒しで給付するものでございます。前倒し給付対象者を122名と見込みまして１億5,400万円の補正をお願いするものでございます。
３ページをごらんください。次世代を担う農業人材育成研修事業でございます。今現在も新規就農者の育成・確保政策を実施しているわけでございますけれども、さらなる確保のため、資料の下にございますとおり、農業大学校に公共職業訓練のスキームを活用したアグリチャレンジ研修、それから、先進農家へ派遣します先進農家実践研修という２つのプログラムを設けまして、受け入れ体制を確立していこうとするものでございます。運営経費の主なものは当初予算で要求しておりますけれども、ここではアグリチャレンジ研修で使用します施設、それから、農業機械等の整備をお願いするものでございます。ハウスや全天候型の演習施設等への設置に必要な期間がございますので、地方創生先行型の交付金を使わせていただいて早期の整備を目指すものでございます。
続きまして、４ページをごらんください。農業法人設立・経営力向上支援事業でございます。現在、国のほうでは10年間で５万法人を育成するということで、集落営農の組織化、法人化の促進を進めております。組織化や法人化には、特に法人化のほうでございますけれども、登記なり定款の作成など、いろいろ経費がかかりますので、国におきまして、10分の10の補助で、法人化については40万円、任意組織の組織化につきましては20万円を支援しているところでございます。今回、国の経済対策として、ナラシ対策への加入促進にも資するだろうということで、本年１月から３月までに法人化、組織化する組織に対しまして10万円を上乗せして支給する事業を組まれたところでございまして、両方合わせて24組織を見込んで事業を実施するものでございます。
◎興治委員長
政調政審で聞いていますので、聞いていないところを中心に説明してください。
●西尾経営支援課長
わかりました、簡潔にいたします。
５ページをごらんください。農業構造改革支援基金積立事業でございますが、主に機構集積協力金でございますけれども、27年度で措置するものを前倒しで受け入れて基金に積み立てるものでございます。
●俵農地・水保全課長
それでは、６ページをお願いいたします。公共事業農業農村整備事業につきましては、国の経済対策補正を活用して事業進捗を図るものでございまして、県営畑地帯総合整備事業３地区、それから、団体営の農業体質強化基盤整備促進支援事業４地区、合わせまして３億700万円余の補正をお願いするものでございます。
続きまして、７ページでございます。ため池防災減災対策推進事業につきましても経済対策補正を活用しまして、ため池点検９カ所、それから、ため池ハザードマップ作成７カ所について前倒し実施するものでございまして、660万円の補正をお願いしたいと思います。
続きまして、８ページでございます。公共事業の農地防災事業でございます。県営地域ため池総合整備事業３地区の事業進捗を図るものでございまして、２億1,500万円余の補正をお願いするものでございます。
公共事業につきましては、21ページに着工地区の概要を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。あわせまして、これらの事業については年度内の完成が難しいことから、明許繰り越しをお願いしたいと思います。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
９ページをお願いします。元気な里山応援事業でございますが、1,580万円余の補正をお願いするものでございます。この事業は、地方創生先行型の交付金を充当する予定の事業でございます。事業の内容でございますが、地域の特産物やバイオマス資源といった地域資源を活用しながら地域活性化に取り組む、そういった取り組みを推進してまいりたいと考えております。計画の策定並びにその計画の実効について支援を行うものでございます。あわせまして、繰越明許による事業の執行についてお願いするものでございます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
10ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業でございます。平成24年度に若桜町が整備されましたわかさ29（にく）工房におきまして、金属探知機を整備し、一層の品質管理を行うために98万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。
●津森農業振興戦略監畜産課長
11ページをお願いいたします。畜産酪農クラスター推進事業です。国の交付金を活用した事業でございますけれども、国の畜産クラスター事業で大規模な酪農・畜産の施設整備を計画しておりますが、要件として協議会の設立、計画策定がございます。加速化して取り組みをする農協に対して支援するものでございます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
12ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業で、16億8,000万円をお願いするものでございます。緑プロ基金の残額と新たに国から配分される交付金を加えまして、中ほどの表中に掲げます取り組みの支援を行うものでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。子育て施設木づかい推進事業で、8,000万円をお願いするものでございます。非木造の幼稚園等を対象に県産材を使用した内装等の木質化を支援するものでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。林道事業で２億円をお願いするものでございます。国の経済対策補正を活用しまして、７路線の事業進捗を図りたいと思っております。22ページに着工地区の概要をつけております。また、このいずれの３事業も繰り越しをお願いしております。
●小畑水産振興局水産課長
15ページをお願いいたします。ギンザケ稚魚生産拡大支援事業ということで、ギンザケの稚魚の生産場を確保しようとする事業者に対して支援を行おうとするものでございます。これにより大体60トンぐらい新たに稚魚が生産できることになりまして、目標としております300トンのめどが立つことになります。
続きまして、16ページをお願いいたします。フロンティア漁場整備事業につきましては、直轄事業の負担金でございます。こちらはズワイガニやアカガレイの魚礁を直轄で整備していただいておりますが、これを補正により前倒しするものに伴う直轄の負担金でございます。
これらの２事業につきましては、それぞれ繰り越しが必要となりますので、31ページで繰り越しもお願いしております。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
17ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」農産物等海外販路拡大事業として、500万円の補正をお願いするものでございます。県内の事業者とともに現地の小売店、輸入業者、関係機関等を訪問いたしまして、市場調査や商談等を行うことと、それから、海外バイヤーの招聘の取り組みを実施するものでございます。
◎興治委員長
ただいままでの説明について、質疑がございますか。
○市谷委員
４ページの集落営農の法人化に当たっての加算制度について、先ほどの説明の中でナラシ対策の加入組織に資するだろうという説明をされたのですけれども、私がいただいた資料を見ると、付加的に資するのではなくて、この事業はナラシ対策の加入のための制度だと資料に書いてありますので、その辺を正確に説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●西尾経営支援課長
おっしゃるとおりでございまして、国の予算説明資料ではそのように書いてございます。ただ、もともとの制度の設立趣旨としては、集落営農の組織化・法人化であったりするので、そのように申し上げました。それと、法人の設立を年度内に完了させなければいけないところもございますので、繰り上げてやることが可能な組織についてのみやるという説明をさせていただいたところでございます。
○市谷委員
米価暴落の問題は農家の方にとっては非常に深刻で、そのためのナラシ対策になるわけですけれども、このナラシ対策では私は不十分だと思っているのです。それで、改めて確認ですけれども、このナラシ対策は農家の自己負担がどれぐらいになるのか、あと、補償内容がどれぐらいになってくるのか、また、先ほど集落営農法人化とありましたが、対象農家も限定されていると思いますので、現在のナラシ対策の対象者がどれぐらいあるのかを確認させていただきたいと思います。
●西尾経営支援課長
ここでは即答しかねます。資料等を用意しておりませんので、後ほど資料で回答させていただきたいと思います。
○市谷委員
ここで聞きながら変だと思いましたのが、この予算が出てきていましたので話を聞かせていただいたところ、３分の１の自己負担があるということや、それから、補償内容は３年間の平均の９割ということ、対象については集落営農組織や認定農家など非常に限られた人たちということで、全国的にも６～７％ぐらいしかこのナラシ対策には入っていないという現状だと認識しておりますので、後でまた説明もいただきたいと思います。
◎興治委員長
今、ナラシ加入を促進するための予算であるという説明でしたので、それに絡んだ質問をしてください。（「直接的には関係ないのでしょう」と呼ぶ者あり）
○市谷委員
はい。
●岸田農林水産部長
国の経済対策の趣旨は確かにナラシ対策の加入促進という一面も持っております。ただ、課長が説明しましたように、実際の集落営農の組織化、法人化というのは長い準備期間が必要なのです。今回経済対策を発動して、３月までに組織を法人化できるというものではありません。それで、県としては、ことし３月までに予定しているもの、それから、来年早々予定していたもののうち、３月までに組織化が可能なものを前倒しして早期の組織化を図るという目的で事業実施するものでございます。ですから、ナラシ対策の加入促進ではございません。
◎興治委員長
市谷委員、ナラシ対策の加入を促進するための予算化ではないと。ただ、それに資する面はあるということですので。
○市谷委員
私は資料をいただいていますけれども、そういうふうに書いてありますよ。ナラシ対策に加入できるよう。（「将来ナラシに移行できる」と呼ぶ者あり）
いや、支援単価を以下のとおり引き上げますという内容です。（「その前段の集落営農についてだ」と呼ぶ者あり）
いや、書いてありますよ。
◎興治委員長
国の説明と県の説明が違っていると思うのですので、そこのところを説明してください。
●岸田農林水産部長
平成27年度のナラシの加入申請は６月までにしなければならないということがあって、今回の経済対策で国はこういう緊急的な対策をしたということであります。ただ、今回県でお願いしておりますのは、あらかじめ予定されていたものの前倒しでありますから、当然その予定された集落は来年ナラシに入ることが決まっている集落でございますので、ナラシ対策の加入のためにこの事業を活用したという集落ではありません。
○市谷委員
誰が使うかなどではなく、これは国のお金を使うわけですよね。今回、国から経済対策としてナラシ対策としてお金が出てきていると思うのですけれども、これは違うのですか。どう使うかの問題ではないです。
◎興治委員長
待ってください。市谷委員は国の意図を聞いているわけですか。では、国の意図について答弁してください。
●岸田農林水産部長
国の意図としては事業本来である集落営農の組織化、法人化をするために集落は経費が要るわけですから、それについて国が10分の10で助成していくというのがこの事業の本来の趣旨であります。ただ、今回の経済対策に国が乗せたというのは、６月のナラシに何とかして間に合わせていただきたいという意図があったということでございます。
○市谷委員
言葉で言っていてもごまかされて切りがないので、この資料を配っていただいたらいいと思います。
●岸田農林水産部長
ごまかしてはおりません。
○市谷委員
いや、この資料を配っていただいたらいいです、そうやって書いてありますから。これを皆さんに配っていただいたらすぐわかることだと思います。（発言する者あり）
いや、私はこれが何の目的かということですので……。（発言する者あり）
それがいいかどうかを皆さんの判断で……。
◎興治委員長
市谷委員、質問をまとめてください。
○市谷委員
これ配っていただいて、見ていただいたらわかりますから。それでいいです。
○前田委員
私たちはこの説明資料に基づいて、今審議をしているのですからね。
◎興治委員長
ほかにございますか。
○砂場委員
トータルコストと従事する職員数について、これは費用対効果のために出されていることは十分承知しているのですけれども、この農林水産部で従事する職員数が今回の補正で４人ふえるわけですね。それで、２カ月間に集中するとなると、単純計算で24人いるのですけれども、職員にとって極めて負担が大きくなりますし、３月末までの補正ですから事業実施に支障が出ないのですか。人数が多かったので気になるのですけれども。
●岸田農林水産部長
規模が大きい、事業費が大きい事業については、当然年度内ではできませんので、今の人員の範囲でできる事業を年度内に執行して、あとは繰り越して来年度行っていくこととしております。
○砂場委員
私が言いたいのはそういうことではなくて、これは費用対効果での数値だと、実際の職員定数と一致していることは十分に承知しているのだけれども、私がずっと言ってきたのは、トータルコストではなく費用対効果を考えてくださいよというときに、この試算でいくと今回の補正の大体3,000万円ぐらいはトータルコストの部分で人件費分が相当ふえていると。そうすると、これを一人頭で計算すると、人件費を１年間で770万円として計算していますから、単純計算しても24人の職員が多く従事することになるわけです。もちろん繰り越すのであればこのトータルコストには換算してはいけないわけですが、これは２月、３月ですから。そうすると、24人もの人間を今の農林水産部の中で投入しなければならないような補正を組んだときに、これを実効するとなると職員に過大な負担がかかったり、実際にこのトータルを計算する中で当然繰り越すことも想定して計算してある数字でなければならないので、実際に予定している繰り越し以上の繰り越しが生じたりするような事業に支障が出ないのですかという質問です。言っていることがわかりますか。
◎興治委員長
わかりますか。
○砂場委員
もう１回言います。
◎興治委員長
トータルコストで計算すると24人分になるというところが私もよくわからないです。
○砂場委員
要するに、今回の補正の事業は２月、３月でやらなければいけないわけです。トータルコストで１人ふえるとなると、補正であっても１年間べったり仕事をしたという形になるわけです。そうすると、１人当たり770万円の人件費を投入するわけですから、４人分で3,200万円、２か月で事業をするとして計算すると、24人の職員がこれに従事する形になるので、それだけの人数を投入しなければならない事業量というのは、皆さんたちの過大な負担になったり、実際できない事業にはならないかと聞いているのです。
◎興治委員長
なぜ24人になるのかがわからないのですけれども。
○砂場委員
だから、要するに１年間にすると、わかりますか。
◎興治委員長
ええ。
○砂場委員
トータルコストの職員数は１年間で１なわけです。補正予算に１を計上するということは、
12カ月分働くということなのです。ところが、今回は年度末まで２カ月しかないので、２カ月しか働かないわけですよね。それで人件費だけ１年分計上しているのですが、実際は１人でやるとなると、２カ月に集中したら６倍になるわけです。人件費から計算すると６倍の人件費を、２カ月で12カ月分の人件費がかかることになります。そうすると24人分の人件費がトータルコストでかかると計算で出しているのであれば、これはあくまで定数とは違うところなので、仕事量から算出したのであれば、定数がふえていないのに24人分の仕事がふえるとなるので、一つは職員に過大な残業を強いらなければいけなくなるのか、それともこの仕事量を処理できなくて繰り越しになってしまう可能性があるのか、そういうことはないのかと聞いているのです。
◎興治委員長
では、実際の勤務の今後の見通し、実感などについて、残業があって大変なのか、それとも果たしてできるのか、繰り越しに回るのではないかなど、そのあたりを答えてください。
●岸田農林水産部長
今回、31ページに41億円のうち半分以上の25億円を繰り越しております。砂場委員の言われております24人分が繰り越しでどうなるかというのは、部内でもう一度精査をさせてください。
実感として人が回っているのかどうかということでございますが、これまで特に公共等の額の多いものや緑プロ等も補正予算で対応できておりました。確かに職員は残業もしておりますが、何とか今の人員で回しているという状況であります。
○砂場委員
やはりきちんとコスト意識を、問題意識を持ってやっていただきたいと思います。繰り越しをするからその相当額がトータルに乗っかってくるわけではなくて、あくまで人件費を計算する場合には年度内で計算しているはずなので、そういうことを含めて人件費も考えていただきたいし、作業量を出すときには繰り越しを前提とするのではなくて、できるだけ年度内で処理しなければいけない。そうしないと緊急補正対策した意味がないわけですから、そういう意味で作業量も考えた上できちんとやらないと繰越額が想定よりもふえてしまうことがありますので、そこも含めて今いる人間でできるものを考えながら作業を考えてほしいという意味で言いました。そこのところは理解していただければと思います。
●岸田農林水産部長
わかりました。
○前田委員
内容についてではないのですが、１ページの下に一般事業と公共事業があるのですけれども、今回の補正は例の生活者事業者支援と先行型交付金とその他があるわけですね。それで、お聞きしたいのは、公共事業の７億3,600万円は全て一般事業だと思いますが、一般事業は今言った先行型なり経済対策のどのパターンになるのですか、全て先行型ですか。
●岸田農林水産部長
先行型はですね……。
○前田委員
21億円のうち、先行型はどれですか。
●岸田農林水産部長
申し上げますと、上から２つ目の次世代、６つ目の元気な里山……。
○前田委員
これが先行型ですか。
●岸田農林水産部長
はい。その２つ先の畜産酪農クラスターと子育て施設木づかい、あとはギンザケ、食のみやこが交付金対応事業です。
○前田委員
先行型の。
●岸田農林水産部長
はい。
○前田委員
わかりました。そうすると、今回は各省庁も補正予算したということですね。
●岸田農林水産部長
ええ。
○前田委員
それで、今回は全て国庫絡みですよね。
●岸田農林水産部長
国庫絡みです。
○前田委員
わかりました。あとは全て農林水産省が予算措置して補正したということですね。
●岸田農林水産部長
そういうことです。
○前田委員
わかりました。
○内田（隆）副委員長
ここの委員会ではないのですけれども、総務教育常任委員会で、議案第１号、平成26年度鳥取県会計予算補正予算に対する附帯意見が出されるそうです。その中身は、今後県において地方版総合戦略を策定し、本格的な地方創生を推進するに当たっては、県の将来を見据え、一過性でなく将来につながる誘導制の高い施策を前提としつつ、県の実情を踏まえ、真に県民が求める独創的な策を講じることということのようです。今回も、地方創生関連の予算をたくさん使っていただいています。もちろん先行型ですので、現在事業実施していることに対して、代替予算的な使い方をしている部分はしようがないと思うのですけれども、総合戦略が策定された以降は、しっかりと地方創生の趣旨に沿った予算の使い方をしていただきたいと思いますので、両部長にお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それは審査の時に言われたほうがよかったかもしれませんね。
それでは、意見が尽きたようですので、以上で付議案の予備調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は次の本会議が休憩に入り次第といたします。
午前11時03分 休憩
午後１時01分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
質疑を行う前に、先ほどの付議案の予備調査におきまして、市谷委員より質問のありました事項について、西尾経営支援課長より回答したい旨の相談がございましたので、発言を許可します。
●西尾経営支援課長
午前中、市谷委員からは、ナラシ対策に関して加入対象者とは何かということ、加入者数の現況はどうなのかということ、それから、補償の内容はどうで、農家負担はどれぐらいかかるのかという御質問がございました。
ナラシ対策ですが、加入対象者は今年度と来年度では若干異なりますので、来年度についてお話しますけれども、27年度からは認定農業者、認定新規就農者、それから、集落営農が対象となります。26年度まで課されておりました規模要件が27年度からはなくなるということでございます。対象品目は鳥取県でいいますと、米と麦と大豆になります。
加入者数ですけれども、26年度の加入者数でいきますと、件数としては155件、加入面積としては1,618ヘクタールになります。面積割合でいきますと12.9％をカバーしていると見ております。
補償内容ですけれども、標準的な収入について国のほうが都道府県単位で算定するのですけれども、過去５年のうち最高、最低を除く３年の平均収入でございまして、それと当年産の収入との差額の９割を国３、農業者１の割合で補塡するものでございます。ですので、生産者の補塡割合はと言われれば４分の１でございます。
ちなみに、本年産の米価を昨年対比２割ぐらい下がったと仮定し、米単体で試算いたしますと、大体10アール当たり２万円程度の補塡額になりまして、うち国負担額が約１万5,000円、農家負担額は約5,000円というところでございます。
◎興治委員長
それでは、付議議案に対する質疑を行っていただきます。
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
それでは、議案第１号に対する反対討論を行います。
アベノミクスの効果が地方に行き渡っていない。安倍総理が言った「成長の主役は地方です」という言葉を契機にして、地方創生が始まっています。今回の補正予算は昨年11月21日の衆議院選の告示日に通過した地方創生関連２法案と、一昨日に成立したばかりの国の経済対策予算がベースとなっています。知事も言っていましたが、地方創生、経済対策は早ければいいということで今日の臨時議会となっていますけれども、具体的な方針が示されたのは去年の12月27日ということで、一部とはいえ、長年深刻な状態になっていた地方創生をするために、今回の地方創生の先行事業の予算をわずか１カ月余りで組むというのは、少し乱暴だと思っています。この国の地方創生という言葉は大変聞こえはよいのですけれども、問題があります。これは議場でも言いましたけれども、地方創生だと安倍総理が言いながら、地域の暮らしや経済を壊すＴＰＰ、社会保障の削減を同時進行させていること、それから、今回の地方創生法の中に福祉などのサービスは需要と供給を考えて抑制的にさせられる可能性があること、自治体の連携ということで効率主義を取り、自治体が縮小再編されるという中身が含まれていまして、とてもではありませんが、地方創生とは反するような中身になっているということです。こうした流れの中で、今回、国の補正予算が出てきたことは、非常に危機感を持って対応する必要があると思います。
今回この委員会の所管事業について、ほとんどが国の補正を原資としていますが、中身を見ると公共事業や青年就農給付金、緑の産業プロジェクト基金、それから、農地中間管理機構の基金は従来からあったものですけれども、今回、国からの補助金でこういった今まであったものを抜いていきますと、新規事業の若者の建設業育成や雇用対策、それから、農業者の研修体制、畜産体制の構築があります。また、県独自の経済対策で融資制度の拡大や創業支援などは本当にいいと思っているのですけれども、額が300万円程度しかなく、これに比べて予算の大部分を占めているのが4.8億円のプレミアム商品券になっています。これは議場でも言いましたけれども、継続性がどうなるかわからず、ばらまきで終わる可能性があるということで、こういうやり方では冷え込んでいる消費を回復させることにつながらないのではないかと思っています。
また、先ほども説明がありましたけれども、今回、農業法人の設立支援が10万円上乗せされているわけですが、これは国が出してきた財源の説明の中には、ナラシ対策への加入促進を進めると書いてありました。国に問題があると思うのですけれども、米価への直接補塡をやらないでナラシ対策の保険に入ってくださいというのは、米の生産や米価に対する責任を農家の自己責任にして、国の責任を免罪することになると思っています。これで地方創生ができるのかと思っています。
こういう理由から、今回の第１号には反対であることを述べて討論を終わりたいと思います。
◎興治委員長
ほかにはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
それでは、議案第１号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、委員長報告の作成・内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後１時08分 閉会
|