地域振興県土警察常任委員会議事録

内田　博長
澤　紀男
国岡　智志
福間　裕隆
浜田　妙子
藤井　省三
上村　忠史
斉木　正一　

職務のため出席した事務局職員
　田中調査課課長補佐　梅林調査課係長　田中議事・法務政策課係長　　　　

１　開会　午前9時01分

２　休憩　午前0時8分　

３　再開　午後0時59分　

４　閉会　午後2時47分

５　司会　内田委員長

６　会議録署名委員  上村委員　浜田委員　

７　付議案件及びその結果
　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時01分　開議

◎内田委員長
　それでは、地域振興県土警察常任委員会を再開いたします。
　地域振興部及び文化観光スポーツ局に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては、詳細説明は不要でございます。執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　なお、平成27年度当初予算において、部局間の所管の変更により新たに本委員会の所管となる事業については旧所管委員会で説明することとしておりますので、御了承願います。
　それでは、地域振興部から始めたいと思います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、地域振興部に係る全ての付議案の説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　初めに、小倉地域振興部長の総括説明を求めます。

●小倉地域振興部長
　それでは、地域振興部の資料をお願いいたします。
　本議会に提案いたしました地域振興部の諸議案について、その概要を説明させていただきます。
　１枚めくっていただきまして、１ページをお願いいたします。議案第１号、一般会計予算でございますが、上の表に書いておりますとおり、総額72億4,900万円余ということで、対前年３億4,300万円余の増をお願いするものでございます。
　主な事業ということで、幾つか書いております。とっとり暮らし支援課におきましては、若者定住等による集落活性化総合対策事業ということで、継続でございますが、小規模高齢化集落の限界化に歯どめをかけるということで、新たな人材を確保するための経費をお願いしております。また、中山間地域買い物福祉サービス支援事業ということで、買い物と見守りを合わせた新たな仕組みを全国初で展開していく経費をお願いしているものでございます。
　交通政策課でございますけれども、新規といたしまして、地方における新たな生活交通モデル事業ということで、県、市町村、交通事業者が連携しまして、バス路線の見直しでありますとか、コミュニティーバス等の導入等を検討し、地域公共交通網の形成計画を策定しようというものでございます。
　また、国内航空便利用促進事業ということで、鳥取、米子両空港の利用促進、それの懇話会とか航空会社とか、県の重点施策に応じた利用促進を図っていこうというものでございます。
　教育・学術振興課でございますけれども、新規でございまして、全国の若者による学びの場とっとり創生事業ということで、学校や地域の課題を解消するための推進体制を構築しようとする経費をお願いするものでございます。
　下のほうに行きまして、男女共同参画推進課でございますけれども、とっとり女性活躍加速化企業支援事業ということで、輝く女性活躍パワーアップ企業をどんどん輩出していくための経費をお願いしているものでございます。
　以下ございますけれども、総額として72億4,900万円余をお願いするものでございます。
　また、左のページをお願いいたします。予算関係以外としまして、議案第33号でございますけれども、従来の市町村交付金にかえまして、より自由度の高い交付金とするため、市町村創生交付金条例の制定をお願いするものでございます。
　詳細は担当課長から説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　続きまして、各関係課長から順次説明を求めます。

●酒嶋地域振興課長
　それでは、同じ資料の２ページをお願いいたします。まず、職員人件費、地域振興部の職員人件費でございます。平成27年度145名分でございます。統計課につきましては、国費のため別計上になっております。地域振興部職員と、各総合事務所地域振興局の職員分ということでございます。
　下の欄、部の管理運営費です。部の日常業務に必要な旅費とか需用費、役務費といった事務経費でございます。
　次に、３ページをお願いいたします。市町村行財政連絡調整費であります。市町村が健全で効率的な行財政運営を進められるよう、連絡調整や助言、また市町村分の交付税の算定、決算統計などの統計調査の事務を行うのに必要な旅費、需用費といった事務経費、それから非常勤職員の報酬といったものでございます。
　めくっていただき、４ページをお願いいたします。先ほど部長のほうからもありましたが、市町村創生交付金でございます。従来の市町村交付金を廃止いたしまして、より自由度を高めた交付金として新設するものでございます。以前の交付金は対象事業についてメニューを設定しておりましたけれども、市町村の地方創生の取り組みを積極的に進めていくということで、メニュー方式を廃止いたしまして、市町村の自主的、主体的判断で行われる、原則全ての事業を対象とするというものでございます。なお、今回の廃止・新設にあわせまして、市町村からの要望を踏まえ、基本交付額、従来最低保障額と言っておりましたが、これらの率の見直しも行っています。
　次に５ページです。市町村合併支援交付金であります。平成13年度に条例を設定いたしまして、合併市町村の財政支援等を行ってきております。ケーブルテレビの整備でありますとか、防災行政無線の整備、庁舎改修など新しいまちづくりに活用されたところでございます。平成21年度末でこの条例は失効しておりますけれども、制度の仕組みといたしまして、失効前に交付決定いたしました起債事業に係る交付金については、10年間で分割して交付するという仕組みにしております。その債務負担行為分について27年度分の交付をお願いするものでございます。
　次、めくっていただきまして、６ページをお願いいたします。分権改革推進事業でございます。これまでも県と市町村、また市町村同士の連携ですとか、事務の共同処理の取り組みを進めてまいったところでございますが、さらに平成26年に地方自治法改正などによりまして創設されました連携協約といった新たな広域連携の仕組みの活用、あるいは中核市の要件もこの自治法改正で緩和されておりまして、鳥取市が中核市移行に取り組まれております。中核市移行の先には、連携中枢都市圏の形成も視野に置いておられるということがございます。当事業は、県内東・中・西の各圏域ごとの特徴を生かした広域連携や事務の共同処理をさらに進めていくための検討経費として、旅費など事務経費をお願いするというものでございます。
　次に、７ページをお願いいたします。権限移譲交付金でございます。住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の考え方から、市町村への権限移譲を進めてまいっております。一番下の３のこれまでの取り組み状況に記載しておりますけれども、平成27年４月１日現在、予定でございますが、69事務、494項目の移譲ということでございます。この交付金は、事務の移譲に伴いまして必要な人件費とか事務費等を積算して、市町村のほうに交付するというものでございます。
　次、８ページをお願いいたします。市町村振興協会交付金でございます。宝くじの収益金、サマージャンボ、オータムジャンボでございますが、これら宝くじの収益金につきましては、公益財団法人鳥取県市町村振興協会を通じて市町村に配分したり、市町村が事業実施する場合の貸し付けなどに活用されているというところでございます。県を通じて交付ということで、その交付金でございます。
　９ページのほうは、市町村創生交付金の新設に伴いまして、従来の市町村交付金を廃止するというものでございます。
　続きまして、10ページをお願いいたします。まず、選挙管理委員会専任の職員２名分の職員人件費でございます。中段の選挙管理委員会費では、選挙に関します事務の経費として、選挙管理委員会の委員の皆さんの報酬とか、非常勤職員の報酬が含まれています。それから一番下段、選挙啓発費につきましては、明るい選挙推進協議会の研修会の開催とか、リーダー養成研修への派遣経費といった常時啓発に要する経費でございます。
　次に、11ページをごらんください。県政選挙費でございます。本年４月に執行予定の統一地方選挙に係る経費でございます。４月早々の選挙のため、年度をまたいでの予算をお願いしております。投票用紙の印刷とか、ポスター掲示場作成費など、平成26年度に執行するものもございます。全体予算額で５億1,100万円余りでございます。平成27年度分としまして、そのうちの３億7,200万円余をお願いするというものでございます。
　次に、86ページをお願いいたします。債務負担行為の調書でございます。先ほど当初予算でも御説明申し上げました市町村合併支援交付金につきまして、既に議会の議決をいただいている事業の状況、上から19年度、20年度、21年度の３つの事業の状況をここで記載させていただいております。
　続きまして88ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県市町村創生交付金条例の設定でございます。先ほど当初予算でも御説明申し上げました。市町村が地域の特性を生かして実施する事業を支援しまして、地方創生の推進を図るということで新設する交付金でございます。従前の市町村交付金にかえて、より自由度の高い交付金として設定するというものでございます。横の89ページのほうに条例案の本文を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　それでは、19ページをお願いいたします。若者定住等による集落活性化総合対策事業でございます。政調・政審でも御説明させていただきましたが、小規模高齢化集落、いわゆる限界集落対策ということで、集落機能の低下など限界化に歯どめをかけるため、市町村と連携して行っている事業でございます。引き続き来年度も6,700万円余をお願いするものでございます。
　はぐっていただき、20ページでございます。みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業でございます。平成24年度中山間地域振興条例の見直し後、スタートした事業でございますが、中山間地域の総合対策事業として移動販売車での買い物支援ですとか生活環境支援、広域的な地域運営組織への支援など、さらには遊休施設の取り組みなどへの支援も加えまして取り組んでいるところでございます。中でも買い物支援ですとかコミュニティー形成のための地域活性化支援というものを中心に取り組んできまして、平成26年度は移動販売車の運営支援を14件、さらには遊休施設の活用も４件というふうな形で、地域コミュニティーの形成の取り組みが広がってきているところでございます。平成27年度におきましても、引き続き市町村と連携しながら支援を行ってまいりたいということで、4,300万円余の予算をお願いするものでございます。
　次、21ページでございます。中山間地域買い物福祉サービス支援事業でございます。これも政調・政審で御説明させていただきました。中山間地域において、移動販売が行われておりますけれども、収益性の悪化が懸念されておりまして、買い物サービスを基本としつつ、市や町の福祉担当と連携しながら、地域に必要な見守り、声かけなどの福祉的なサービスを行うという取り組みを事業化するものでございます。来年度は1,000万円余をお願いするものでございます。
　はぐっていただきまして、22ページでございます。中山間集落見守り活動支援事業でございます。事業者と市町村と県が見守り協定を結びまして、中山間地域の見守り活動を支援する取り組みでございます。新聞配達事業者の方、牛乳販売事業者の方など、現在57の事業者と協定を締結しております。引き続き27年度も取り組みたいということで予算をお願いしているものでございます。
　23ページでございます。中山間地域活力創出若者活動支援事業でございます。現在、江府町などの中山間地域において、大学生による集落地域活動が活発化しつつあります。そういった取り組みをさらに活性化するための予算で、大学生等による自発的な地域づくりの実践活動を支援して、地域への提言へも結びつける、さらにはその学生間のネットワークづくりにもつなげていきたいというふうなことでお願いするものでございます。
　はぐっていただき、24ページでございます。高校と連携した中山間地域の活性化事業でございます。政調・政審でも御説明をさせていただきました。県内の中山間地域においては、高校と連携して地域の中に高校生の活動の場を提供いたしまして、高校生の意見や発案を具現化するということで、高校生の地域への愛着を育んで地域の活性化につなげていきたいというようなことで、300万円の予算をお願いするものでございます。
　右のページ、25ページでございます。中山間地域づくりサポート体制構築事業でございます。中山間地域で活動されている集落支援員などのリーダー養成、地域おこし協力隊を対象とした隊員相互のネットワーク形成のための研修会の開催や、地域創生の一環として現在、活用を進めております集落創造シート、集落人口の推計を行い集落の方に御提示させていただいて、今後の集落の方向性や取り組みについて御検討いただくというような取り組みを、現在、鳥取環境大学と連携してやっているところでございまして、引き続き実施したいというふうなところとか、各総合事務所単位で中山間地域の振興について懇談会を持っております。そういうふうなところで開催したい。さらには山間集落実態調査、いわゆるどん詰まり集落の調査ですけれども、大体５年間隔で実施しているところでございます。27年度ではなくて28年度に調査を実施予定でございますが、来年度に事前の検討経費ということでお願いするものでございます。
　はぐっていただき、26ページでございます。中山間地域振興費でございます。中山間振興に係る山村振興法や過疎法に係る事務経費等でございます。
　27ページ、まちなか暮らし総合支援事業でございます。人口流出、高齢化が進む町なかにおきまして、地域コミュニティーの衰退、災害時対応への不安、空き家の増加、買い物不便等の新たな課題が発生してきておりまして、平成25年度から取り組んできているところでございます。引き続き町なか過疎対策に係る経費をお願いするものでございます。
　はぐっていただきまして、28ページでございます。鳥取県移住定住推進交付金でございます。市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援する市町村への交付金でございます。内容といたしましては、専任相談員の設置経費、移住者への住宅支援、空き家の家財道具の処分経費の支援などでございます。額については、市町村の要望を受けて予算化しており、9,600万円余をお願いするものでございます。これまでの取り組み状況欄にも記載しておりますが、移住に取り組もうとする市町村が非常に活発化しつつありまして、専任の相談員の設置やお試し住宅の整備も進んできております。相談会の参加市町村数も17市町村というふうな形になっております。引き続き市町村と連携しながら、移住の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　29ページでございます。移住定住推進基盤運営事業でございます。その中のとっとり暮らし住宅相談員育成事業ということでお願いするものでございます。住宅相談員につきましては、先般の臨時議会、経済対策の予算で県東部地区の相談員の予算措置をいただいているところでございます。このたび県の中部、西部の相談員配置に係る経費を、緊急雇用の予算を活用しまして配置しようというふうなものでございます。
　はぐっていただきまして、30ページでございます。移住2,000人達成事業でございます。これは移住に係る情報発信事業でございまして、臨時議会で経済対策として移住定住情報発信事業として組み替えましたので、ゼロ要求という形で整理させていただいているものでございます。下の鳥取移住定住支援事業も同様でございまして、ゼロ要求組み替えというふうな形になっております。
　次、85ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。先ほど若者定住集落活性化事業ということで、限界集落化の予算をお願いしたところでございますが、１地区３年間というふうな形で継続事業となっております。それに必要な経費を債務負担行為でお願いするものでございます。

●寺口交通政策課長
　続きまして資料の31ページをお願いします。地方における新たな生活交通モデル事業ということで、2,000万円の予算をお願いしたいものでございます。この事業につきましては、既に政調・政審のほうで説明させていただいているところでございます。広域的な交通計画として県が市町村や交通事業者と連携して、地域公共交通網形成計画を策定しようとするものでございます。年度の前半におきまして事前の調査ですとか計画素案の作成をし、後半で計画内容の検討、修正作業等を重ねながら、年度末までに完成させたいというふうに考えているものでございます。
　続きまして、32ページをお願いします。地域バス交通等体系整備支援事業ということで４億8,465万6,000円の予算をお願いしたいものでございます。この事業につきましては、路線バス等の運行維持を図るために、バス事業者及び市町村に対しまして、バス運行費の赤字部分の一部に対し、国や市町村と連携しながら支援していこうというものでございます。まず、国との連携により支援するもの、路線としまして、合併前の複数の市町村を運行し、中心市にアクセスするような路線で一定以上の乗客のあるものにつきまして、県と国が２分の１ずつの補助割合で支援していくものでございます。その他、この国庫補助金が当たらない事業につきましては、県と市町村が大きく４つの区分、路線の状況とか運行事業者の状況により支援していこうというものでございまして、表に掲げさせていただいております。広域バス路線の維持費の補助金とか、生活交通体系構築支援補助金、過疎地有償運送導入運行支援補助金、自家用有償、旅客運送路線試験運行事業費補助金といった大きく４つの区分に分けて、県と市町村で連携して支援をして行くものでございます。なお、この事業につきましては、平成27年から28年９月の運行分に要する経費といたしまして、資料の85ページのほうに債務負担行為ということで３億9,019万6,000円の額をお願いしておりますので、あわせて御確認いただければと思います。
　33ページ、みんなが乗りたくなる公共交通推進事業ということで、3,269万3,000円の予算をお願いしています。生活交通の維持確保に向けて市町村や地域、交通事業者等と連携して公共交通機関の利便性向上とか利用促進を図っていこうとするものでございます。大きなものとしては、運輸事業振興事業助成補助金といたしまして、一般社団法人鳥取県バス協会のほうが行いますバス運行に係る安全の確保とか環境整備、利用促進等に取り組む事業に対し補助するものが1,000万円強ございます。それから、県内バスネット・バスロケーションシステムを導入する経費、あるいはWi-Fi等を使った利用者への公共交通の利便性向上のための経費ということで、1,700万円強をお願いする事業等でございます。なお、当事業につきましては、本課の一般事務の補助等を行っていただくための非常勤職員の人件費２名分をあわせてお願いしているところでございます。
　34ページをお願いいたします。特別寝台列車誘致事業ということで、この事業につきましても既に政調・政審のほうで説明させていただいているところでございますが、山陰いいもの探検隊の招聘とか乗客向けの地元観光ルートの検討、あるいは周辺の環境整備等の取り組みに要する経費等をお願いしているものでございます。
　35ページをお願いします。山陰本線、若桜線、智頭線など鉄道を核とした魅力づくり推進事業ということで4,698万4,000円をお願いしているもので、この事業につきましても既に政調・政審のほうで説明をさせていただいているところでございます。ローカル列車サミットの開催等、鉄道の魅力情報発信事業とか列車の観光列車化といったものを支援する経費等をお願いしているところでございます。
　36ページをお願いします。鉄道対策費ということで126万5,000円の予算をお願いしているものでございます。鉄道事業者との意見交換会を開催したり、在来線施設の整備や鉄道の高速化に向けた国への要望活動等に要する事務的な経費を計上させていただいているものでございます。
　37ページをお願いします。鉄道の高速化調査検討事業ということで637万7,000円の予算をお願いしているものでございます。県内鉄道の高速化につきましては、本年度既にフリーゲージトレインを前提といたしまして、智頭因美線ルートと伯備線ルートの２ルートにつきまして基礎調査を実施させていただいているところでございます。現在、それぞれのルートの急カーブの状況とかトンネル、路盤の状況といった現状の把握と、それらに対してフリーゲージトレインを導入する際に課題となる部分をどのような方法等で改良していくのかといった、基礎的な検討などを重ねているところでございまして、３月末までに仕上げることとしております。その基礎調査の結果を踏まえまして、来年度、第二弾としまして、到達時間の算出とか必要な工事数量、概算経費の算定といった調査を実施したいというふうに考えております。本調査につきましては、８月末ぐらいには何とか完成させて取りまとめを行いたいというふうに考えているところでございます。
　資料の38ページをお願いします。若桜線維持存続事業ということで2,336万1,000円の予算をお願いしているものでございます。若桜鉄道につきましては、平成21年度から公有民営方式ということで上下分離の仕組みを導入しております。地元の若桜町、八頭町が第三種鉄道事業者として鉄道施設の維持管理経費等を負担しております。この両町が負担する経費の３分の１相当額を県が支援しようというものでございます。この事業につきましては、昨年度に比べまして900万円減額となっているところでございますが、この原因につきましては、平成26年度から、両町が負担する鉄道施設の維持管理経費のうち、設備投資とか老朽施設の更新といった大きな事業につきまして過疎債が適用されるようになったことに伴い、金額が減っているものでございます。
　続きまして、39ページをお願いします。智頭鉄道運営助成基金管理運用費ということで247万9,000円をお願いしているところでございます。智頭急行の経営の安定化、利便性向上を図るため、平成６年に鳥取県、兵庫県、岡山県、関係市町村が10億円の基金を積んでおります。この基金の管理運営を行おうというものでございまして、27年度に発生いたします運用益をこの基金に積み増し等するものでございます。
　続きまして40ページをお願いします。米子駅のバリアフリー化支援事業ということで、87万7,000円をお願いしたいものでございます。この事業につきましては、平成21年度から22年度にかけまして、米子市がＪＲ西日本に対し鉄道施設のバリアフリー化ということで負担している経費の一部、実際には合併特例債を活用しており、その償還金の実負担額の２分の１を県で米子市に対し支援しているというものでございまして、既に平成21年度から30年度分まで債務負担行為を設定して、毎年87万7,000円ずつ支出させていただいているものでございます。この状況につきましては、資料の86ページのほうに別表を掲げさせていただいておりますので、あわせて御確認いただければと思います。
　資料の41ページをお願いします。国内航空便利用促進事業ということで１億861万4,000円の予算をお願いしたいものでございます。この事業につきましても、既に政調・政審で説明させていただいているところでございますけれども、県内両空港の利用促進を図るために、それぞれの利用促進懇話会を通じたＰＲの取り組みとか、航空会社等と連携した利用促進の取り組みといったものに取り組む経費をお願いしているものでございます。

●國米教育・学術振興課長
　42ページをお願いいたします。主要事業で説明させていただいた事業でございます。私立学校教育振興補助金、一般分と特別分がございます。一般分は生徒数などを基礎に算定して交付しております。特別分はＩＣＴ機器ですとか土曜日授業に要する経費を助成しておりますが、このたび新たに身近な地域で学ぶ実践教育支援事業ということで、地域と連携してもろもろの活動をすることについて助成していこうということで、新規の項目を加えております。
　43ページでございます。私立学校施設整備費補助金でございます。改築とか耐震改修、大規模修繕について補助を行っております。法人負担３分の２から３分の１になるように制度設計しておりまして、今回要求させていただくものは通常の大規模修繕、米子北高と米子松陰高校のトイレ改修ですとか体育館床張りかえで３分の１の補助を予定しております。
　44ページをお願いいたします。私立高等学校等特別支援教育サポート事業でございます。学習障害とかＡＤＨＤの生徒さんに対応するために、研修費とか研修に参加する職員の代替職員の経費、子供さんに専任でかかわる先生方の人件費といったものを助成しております。
　45ページをお願いいたします。いじめ問題対策事業でございます。私学の全校生徒を対象にｈｙｐｅｒ－ＱＵと申します心理検査を行いまして、この検査結果をもとに個別の生徒にきめ細やかな対応をしていただくための助成をしております。
　続きまして、46ページをお願いいたします。私立高等学校等就学支援金でございます。授業料の一部分を国費で支援するものでございます。基本的な額は県立高校と同じく9,900円掛ける12月でございますが、所得に応じて1.5倍とか２倍にかさ上げするようにしております。２年前に制度改正がございまして、新３年生は最大２倍まで、新１年生、新２年生は2.5倍までの助成が受けられるようになっております。
　続きまして、47ページをお願いいたします。私立学校生徒授業料等減免補助金でございます。一定の所得とか、世帯の所得急変などに対応するために、各学校が設けております減免制度の実績に対して助成するものでございます。
　48ページをお願いいたします。私学共済事業等助成事業でございます。私学関係団体が行う研修事業とか情報発信事業、退職給付事業、年金事業に対して助成を行うものでございます。金額の大きなものは退職金とか共済事業への助成でございますが、この助成金は普通交付税の単価に基づいて補助率を設定しております。この中で枠の表の真ん中に（新）とっとりの私学魅力情報発信事業というものがございます。金額は少ないですが、私学が連携して鳥取の私学の魅力を県外に、例えば移住の説明会などで発信していく経費、共通のチラシ作成費などについて助成を行うこととしております。
　続きまして、私立学校審議会費でございますが、諮問が必要な案件があるときの私学審議会の開催経費を予定しているものでございます。
　学校法人等連絡調整費は、私学の現状把握や助言、優良生徒への表彰などを行うための経費でございます。
　49ページをお願いいたします。フリースクール連携推進事業、27年度で２年目となる事業でございますが、小・中学校の不登校児童生徒の受け皿となっておりますフリースクールにつきまして、県が定めたガイドラインに合致するところについて、運営費の２分の１を助成するということにしております。27年度、３カ所から取り組みたいという御相談を受けておりまして、調整して対象になるようでしたら助成していきたいと考えております。
　50ページでございます。楽しむ科学まなび事業でございます。２の事業内容のところに枠が３つございますが、ここに書いてあるとっとりサイエンスワールド2015や科学振興事業、楽しむ科学教室の３つについて助成するものでございます。とっとりサイエンスワールド2015につきましては、何年も続けている事業ですが、毎年3,000人ぐらいのお子さんに参加いただいて、大変盛り上がった事業でございます。楽しむ科学教室への協力は、平成基礎科学財団、ノーベル賞をもらわれました小柴先生がやっておられる財団が相当のレベルの講師を連れてこられ、それにやる気のある高校生に参加していただいている事業でございます。
　51ページをお願いいたします。ジュニア郷土研究応援事業でございます。社会科系の事業に対する助成でございますが、児童生徒による発表や優良作品を展示、表彰する事業について助成しております。今年度は、身近なジオパークを学ぼうとか、日台、日韓意識調査など、台湾、韓国に出かけて行った発表など、大変内容のある発表がございました。
　続きまして、52ページをお願いいたします。公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金でございます。環境大学の運営費を鳥取市と折半して支出しております。運営費交付金の算定の考え方でございますが、公立大学化したときに定めました標準的な支出と授業料、入学金などの差額を運営費交付金として交付するものでございます。それに加え、必要な施設整備については別途補助しておりまして、この両方を足したところが普通交付税の算定額の中におさまるように計算して金額を算定しているところでございます。
　27年度の大学の新たな取り組みについて、１～２点御説明させていただきます。丸を５つ書いてございますが、丸の３つ目で講義棟の増築や国際交流に活用するセミナーハウスの新築の検討を現在進めているところでございます。単科大学から環境学部と経営学部の２学部制になったことに伴い、授業の枠などがふえ講義室が足りなくなっていることへの対応、それから国際交流が進んでまいりましたので、受け入れのセミナーハウスを検討しているところでございます。
　53ページをお願いします。新生公立鳥取環境大学運営協議会運営事業でございます。鳥取市と共同して設置した大学でございますので、鳥取市と共同でつくりました運営協議会の事務費でございます。
　続きまして、54ページをお願いいたします。高等教育機関等支援事業でございます。枠が３つございますが、鳥取県環境学術研究等振興事業は、鳥取県環境学術等研究基金という40億円の基金の運用益を使いまして、県内の高等教育機関が行う学術研究とか、北東アジア関係の交流、調査研究に対して毎年5,000万円ぐらい助成を行っているところでございます。各高等教育機関の先生方からの申請を審査して交付させていただいているところでございます。その下は乾地研倶楽部への支援等に要する経費でございます。
　続きまして、55ページをお願いいたします。主要事業で御説明させていただきましたが、全国の若者による学びの場とっとりの創生事業でございます。首都圏の若者を、地域の課題を抱えている主体につなぐために、地域おこし協力隊制度などを財源にして首都圏の若者を当課に配置して、県内のいろんな主体との連携を通じて、若者とのマッチングを進めていく。その課題への取り組みを成果にまとめて、また次に生かしていくという事業でございます。
　続きまして、56ページをお願いします。これも主要事業で御説明をさせていただいた事業でございます。未来に役立つ物づくり教育実践事業でございますが、経費増の主な部分は、ファブラボの中部、西部への展開に要する経費ですとか、海外交流を進めようということを考えており、国際交流への参加経費でございます。中部、西部は文房具屋さんとコラボして場所を提供いただいて、かなり遅い時間までオープンして、いろいろな人が自由に参加できる場の設定ができるように今、準備中でございます。

●徳永統計課長
　57ページをお願いします。最初に、職員人件費でございます。統計課職員23名分の人件費でございます。
　続いて、統計調査総務費でございます。統計課の職員、市町村の統計担当職員の研修費、また実際に調査に当たっていただいております統計調査員の研修等を行うための経費、また統計調査の結果を広く提供等を行うための経費でございます。
　58ページをお願いいたします。県統計調査費でございます。統計課が実施しております調査のほとんどは、国からの法定受託の調査でございますが、一部単県で実施しているものもございます。下の表に記載しておりますような人口移動調査等の調査、企業経営者の見通し調査ですとか、県経済の動向分析等の業務に係る経費でございます。
　次に、59ページをお願いいたします。ここから先は国からの法定受託調査に係る経費となってございます。最初に基本統計費ですが、総務省からの委託調査に係る経費でございます。主な事業内容のほうに対象となる調査をそれぞれ掲げておりますように、５つございます。上の４つ、交流物価統計から個人企業経済調査までは、毎月または毎年行うもので、経常調査と言っているものでございます。一番下の経済センサス活動調査は、５年ごとの周期で実施するものでございます。この調査は、平成28年６月１日に実際の調査がございますが、それに向けて調査員の選考等の準備を行うものでございます。なお、対前年度で約6,000万円余の減額となっておりますが、これは前年度に５年ごとに行われる、全国消費実態調査と経済センサスの基礎調査の２つがございましたので、その相当分が減額となっているものでございます。
　続いて、60ページをお願いいたします。労働等経費でございます。厚生労働省からの委託で、毎月勤労統計調査という調査を実施しております。事業所に対しまして雇用の状況ですとか、給与、労働時間について事業規模別に調査するものでございます。
　次に、61ページでございます。農林水産統計費、農林水産省の委託を受けて行います。この農林業センサスは５年ごとの周期で行っておりまして、２月１日を基準日として実施したところでございます。まさに今、調査の真っ最中というところでございますが、来年度は集計結果が出ますので、その処理を行って公表するという経費でございます。前年度が調査実施年だったということもございまして、対前年度で5,900万円余の減額となっております。
　続きまして、62ページをお願いいたします。経済統計費でございます。経済産業省の委託を受けて商工業の動態や構造を調べるといった調査でございます。事業内容にあります上の３つは、毎月または毎年１回行うものでございます。一番下の商業統計調査は、５年ごとの周期で実施するものでございますが、昨年７月に経済センサス基礎調査と同時に実施しておりますので、来年度はその集計と結果公表のみを行うものでございます。
　次に、63ページでございます。教育統計費ということで、文部科学省の委託を受けまして、学校の基本調査と学校の保健調査を行っております。学校基本調査は、毎年、県内全ての幼稚園、学校の状況について行っておりまして、保健調査のほうは抽出でございますが、児童生徒の発育や健康状況を調べる予定にしております。
　最後に、64ページをお願いいたします。政調・政審で御説明申し上げたものでございます。ことし５年に１度実施される国勢調査がございます。10月１日に県下約4,400の調査区で実施することとしておりまして、今回の調査から初めてパソコンやスマートフォンからも回答ができる、オンライン調査というのが導入されることになっております。まず、オンライン調査を先行して行いまして、その後にオンラインで回答がなかった世帯に紙の調査票を配付、回収していくという方法でございます。これが終わりましたら、その後、毎回の国勢調査で実施されておりますが、11月下旬にかけまして事後調査を一部の世帯に再度お願いするという予定にしております。これまで全市町村の協力のもとに調査区の設定準備や試験調査をしてまいりました。ことし本格的に実施するということになります。実施本部を春に設けまして円滑な調査ができるよう努めてまいりたいと考えております。

●小林男女共同参画推進課長
　65ページをお願いいたします。とっとり女性活躍加速化企業支援事業でございます。これは先の政調・政審でも説明させていただきましたが、県内におきまして女性活躍の推進モデル企業を輩出する事業としまして、女性活躍のための企業を応援する補助金、それを掘り起こし、行動計画の作成等の相談等を受ける非常勤職員を１人配置するものでございます。
　続きまして、66ページをお願いいたします。男女共同参画推進企業認定事業でございます。これは平成15年度から続けているものでございますが、推進企業の認定委員５名の活動経費でございます。それから非常勤職員２名、コーディネーターと企業推進員の継続配置をお願いするものでございます。また、（２）就業規則整備支援コンサルタント派遣事業についても、平成24年度から行っている事業でございまして、企業さんの就業規則等の整備を促進するための社会保険労務士の派遣事業でございます。現在の認定企業ですが、下のほうに517社認定と記載しておりますが、２月10日に認定委員会を行い、さらに８件新規で認定を行ったところでございまして、現在525社を認定しているところでございます。
　続きまして、67ページをお願いいたします。男女共同参画社会づくり推進事業でございます。主な事業としまして、市町村等との意見交換とか連絡調整、男女共同参画白書や市町村マップなどの各種資料の作成等、非常勤職員に係る経費が、継続でお願いしているものでございます。その下に書いております北東アジア男女共同参画フォーラム参加経費につきましては、平成17年からずっと行っている事業でございますけれども、昨年７月の第19回北東アジア地域国際交流協力地方政府サミットの中で、モンゴルでの開催が正式に決定いたしました。ここで７月にこのフォーラムが実施され、そこに派遣する訪問団の派遣経費を計上させていただいております。
　次の段に書いております、鳥取県男女共同参画審議会運営費でございます。男女共同参画推進条例第32条で規定しております審議会、委員さんは20名いらっしゃいます。この審議会の開催に係る経費でございまして、27年度は第４次鳥取県男女共同参画計画に向けた検討を始めるところでございますので、例年よりも回数がふえるというところで若干予算のほうをお願いするものでございます。
　続きまして、68ページをお願いいたします。女性の地域活動スタート支援事業でございます。こちらは明治大学、鳥取大学と連携しまして、女性リーダーを育成することを目的とした連続講座というものを行っております。とっとりグランマ倶楽部という名称で行っている事業でございますが、平成27年度、第８期の開催経費をお願いするものでございます。
　続きまして、69ページをお願いいたします。ここからの事業につきましては、男女共同参画センターよりん彩の事業となります。男女共同参画普及啓発事業でございます。２のほうに書いておりますけれども、普及啓発、人材育成、活動支援の大きく３つの柱で行う事業でございます。普及啓発につきましては、男女共同参画時代の自分磨きセミナーを、民間委託と直営と合わせ６回行う予定にしております。それから、新たに（２）で書いておりますけれども、男性にとっての男女共同参画ということで、企業に対して、男性の両立支援、両立に対する意識啓発も含めましてスキルも磨いていただきたいということも目的としました、企業での社内研修に対する支援を行うものでございます。
　人材育成につきましては、男女共同参画推進人材育成協働事業、６事業を予定しております。それから、センターの中には相談室が３つございます。相談業務が大きな基幹事業となっておりますので、そういった人たちのスキルを上げるということで、支援講座を予定しております。それから、活動支援につきましては、一般の方、活動団体に対する支援事業の補助金とか、市町村担当者とのネットワーク構築の場としてのよりん彩学びのサロン、それから４月28日、よりん彩記念日フォーラムということで、よりん彩が誕生した記念ということでのフォーラムを行うものでございます。そのほかにも出前講座を予定しております。
　続きまして、70ページをお願いいたします。男女共同参画センター運営費、こちらは主な事業のほうに書いておりますように、非常勤職員の人件費とか、情報収集の提供のための図書の購入費、システム管理に係る経費等を計上しております。
　続きまして、71ページをお願いいたします。男女共同参画推進員設置費でございます。男女共同参画推進条例第23条に規定しております男女共同参画推進員の活動に要する経費として計上しているものでございます。
　続きまして、72ページをお願いいたします。廃止事業を２件書いております。上段に書いておりますのが、鳥取県男女共同参画意識調査事業でございます。これは調査を５年ごとに実施しておりまして、平成26年度の単年事業として実施しましたので、27年度は廃止ということにしております。その下に書いておりますとっとり女性力活用パッケージ事業は、全体事業への統合とか、とっとり女性活躍加速化企業支援事業等に見直しいたしまして、この事業自体は廃止ということで書いているものでございます。

●馬田東部振興課長
　73ページをお願いいたします。東部振興課管理運営費でございます。東部圏域におけます地域課題の解決等によります地域活性化の推進に要する経費でございます。内容といたしましては、危機管理対応とかＮＰＯ法人の設立認証、中山間地域振興の推進に関するものでございます。表の中で下から２つ目にございますけれども、臨時経費といたしまして一斉受令端末移設費がございます。これは災害対策室を新たに常設したことに伴い、一斉端末を移設する経費でございます。
　続きまして、74ページをお願いいたします。東部地域振興交流支援事業でございます。東部地区の地域資源を活用した観光誘客等の取り組みを促進しまして地域の活性化を図ろうという経費でございます。内容としまして５つ、氷ノ山県際交流推進事業、グリーンツーリズム推進事業、岩美キッズトライアスロン支援事業、「幸せをはこぶ福（29）ロード」事業、新規として、わかさ氷ノ山自然ふれあいの里活性化事業の５事業に対し、それぞれ負担金あるいは補助金の支援を行うものでございます。なお新規、わかさ氷ノ山ふれあいの里活性化事業は、緑豊かな自然課から移管して統合するものでございます。
　続きまして、75ページをお願いいたします。とっとりジビエ利用促進総合対策事業でございます。これは政調・政審でも説明させていただきましたが、ジビエのイメージアップや有効活用、消費拡大等を推進するための経費でございます。主な事業内容の中の（３）ジビエ肉安定供給体制確立のための解体処理者の研修を、27年度新規でお願いするものでございます。
　続きまして、76ページをお願いいたします。若桜鉄道ミュージアム創出事業でございますが、事業年度が終了したため廃止するものでございます。

●澤谷中部総合事務所地域振興局副局長
　資料の12ページにお戻りいただきたいと思います。中部総合事務所受変電設備等更新事業でございます。中部総合事務所の受変電設備、電気を外部から受けて変圧する設備でございますけれども、これが35年を迎え更新の時期が到来しております。しかしながら、中部総合事務所が、ちょうど天神川と小鴨川の間にございまして、国交省のシミュレーションによりますと、大雨により２～3.5メートルの浸水のおそれがあるということから、単純に受変電設備を更新するのではなく、将来の役割を踏まえ、エネルギー棟を同じ敷地内に増築し、こちらに受変電設備のほうを２階以上の階に設置しようとするものでございます。もう一つは、中部総合事務所の避難先としまして、倉吉市の福庭あたりにございます産業人材育成センター倉吉校を想定しており、こちらの充実ということも今回の内容となっております。
　主な事業内容（１）、受変電設備更新事業でございます。こちらは27年と28年の２カ年で行う予定としておりまして、27年度は受変電設備の基本実施設計、避難先の充実ということでございます。
　続いて13ページ、中部総合事務所運営費でございます。中部総合事務所の会計業務等の非常勤職員を含む中部地域の総合窓口としての管理運営に要する経費、２に書いておりますような管理運営に要する経費でございます。
　続きまして真ん中の段、中部総合事務所庁舎管理費、庁舎管理等に必要な経費でございます。既に債務負担行為を設定の上、契約等しているものも中に含まれております。また、非常勤職員に係る経費も含まれております。中部総合事務所の管理等に要する経費として要求させていただくものです。
　最後に、中部総合事務所地域課題解決事業ということで、廃止でございますけれども、こちらは地方創生先行型の活用を実施するため廃止と整理しているものでございます。

●安本西部総合事務所地域振興局長
　続きまして、次の14ページをお願いいたします。上の西部総合事務所費でございます。これは２（１）にございます庁舎の維持管理に要する経費並びに下の（２）にございますような、事務所の運営に要する事務費でございます。今年度新設事業として、中央電子盤の更新がありますけれども、ＰＣＢの処分等が終了したことに伴い550万円余の減額となっております。
　続きまして、下側の西部総合事務所災害対策室音響設備改修工事でございます。これは25年度に常設の原子力災害の前線基地としての西部災害対策室、いわゆる現地情報集約センターを整備させていただいておりますけれども、テレビ会議システムを利用する際、県庁のテレビ会議システムという既存のシステムと、新たに設けました原子力テレビ会議システムという２つのシステムが混在しており、実際に使ってみますと、全体にハウリング等が発生する事象が出てまいりまして、こういった障害を改善し情報収集力、関係機関との情報強化を図るものでございます。具体的には手元マイク設備や複数の音源を一元管理する設備の整備等でございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。食堂を活用した障害者支援事業でございます。これは鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、26年６月から実施しております。27年度におきましてもトータル１年間の人件費が活用できますように、２カ月分の予算をお願いしているものでございます。緊急雇用創出事業で一括計上しております。
　続きまして16ページでございます。西部総合事務所現地情報集約センター運営事業、廃止でございますけれども、具体的には26年度におきまして国交省のライブカメラ、国道、河川合わせて239カ所のモニタリングというものを整備したものでございます。下側の西部総合事務所地域課題解決事業は、地方創生先行型を活用して実施するためでございます。
　続きまして、86ページの債務負担でございますけれども、下４つ、西部総合事務所の庁舎管理関係の４事業を債務負担としてお願いしております。

●﨏田西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
　17ページをお願いいたします。日野振興センターの管理運営費でございます。3,500万円余をお願いするものでございます。事業内容としましては、センターの運営費、庁舎管理費でございます。前年に比べて200万円余の減でございますけれども、非常勤職員１名の減が理由でございます。
　下の段、「日野ヂカラ」日野郡が輝く活動応援事業でございます。地域で見守り活動やまちづくり活動を実践されている団体、事業者さんの、さらなる連携の強化、新規取り組みのきっかけとなる意見交換会の開催に要する経費をお願いするものでございます。
　18ページでございます。鳥取県日野地区連携・共同協議会の負担金２万5,000円をお願いするものでございます。鳥取県日野地区連携・共同協議会の運営に係る経費を負担金としてお願いするものでございます。
　続きまして、87ページ、債務負担行為で、過年度議決いただきましたものの状況を載せさせていただいております。よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　次に、２月補正予算の説明を求めたいと思います。
　初めに、小倉地域振興部長の総括説明をお願いします。

●小倉地域振興部長
　それでは、地域振興部の２月補正予算関係の資料をお願いいたします。１枚めくっていただきまして、１ページをお願いいたします。議案第21号、一般会計の補正予算でございますけれども、総額としまして２億22万3,000円の減額をお願いするものでございます。主な事業を３点書いておりますけれども、いずれにいたしましても額の確定に伴う減額、実績見込みに伴います減額をお願いするものでございます。
　詳細は担当課長から説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

●酒嶋地域振興課長
　では、同じ資料の２ページのほうをごらんいただきたいと思います。一番上の段でございます。地域振興部の職員人件費であります。当初のこの人件費の予算をお願いする際には、職員の平均、標準的な単価を用いて積算しておりますけれども、現実には異動等に伴い職員の年齢構成等にも変動が生じます。また、時間外等の実績も出てまいります。決算を見込んだところで約7,700万円の増額補正をお願いするものでございます。
　中段、市町村振興協会交付金であります。これは宝くじの収益金の市町村への交付金でございますが、想定していた宝くじの売り上げが全国ベースで、サマー6.4％減、オータム6.8％減ということになり、全国よりも落ち込みの大きい本県への配分がより下がったという事情がございます。結果として8,700万円余の減額補正をお願いするというものでございます。
　一番下段、選挙管理委員会の職員人件費の決算見込みに基づく減額補正でございます。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　それでは、５ページをお願いします。若者定住等による集落活性化総合対策事業でございます。限界集落対策でございます。いわゆる個人補助とは別に、集落支援事業というものもあわせて実施しており、その部分の執行見込みの減額による補正でございます。それから、下のほうのみんなで支え合う中山間地域総合支援事業につきましては、買い物支援に係る異動販売車の導入計画の見直しによる減額と、財源更正というところでお願いをするものでございます。
　はぐっていただき、６ページでございます。中山間地域づくりサポート体制整備事業でございます。３地域づくりサポーターを支援するために調査員の配置を予定しておりましたけれども、その非常勤職員の方が欠員となったために減額補正をお願いをするものでございます。それから真ん中、まちなか暮らし総合支援事業でございます。まちなかコミュニティ活性化事業の執行見込みの減に伴う減額でございます。下のほうの鳥取県移住定住推進交付金でございます。市町村が取り組む移住のための市町村交付金でございますが、例えば空き家が見つからないなどの理由から、家財道具の処分経費などの支援が減ったために減額というふうな形でございます。
　右のページでございます。移住2,000人達成事業でございます。民間団体が外部の情報発信力の強い方を呼んで地域の魅力向上を行って移住につなげようというふうな事業でございますが、実施地区数の減による補正という形でございます。

●寺口交通政策課長
　資料の８ページをお願いします。地域バス交通等体系整備支援事業ということで2,353万円の減額をお願いしたいものでございます。本件につきましては、補助の対象となります生活路線バスの運行費の額の確定に伴いまして補助金額が減額となったものを掲げさせていただいております。その下のほうでございますが、若桜線維持存続事業について973万3,000円の減額補正をお願いしたいものでございます。これは先ほど当初予算のほうでも少し触れさせていただきましたが、本年度から第３種鉄道事業者として若桜町、八頭町が負担する鉄道施設の保守管理経費につきまして過疎債が充当されるようになったことに伴い、両町の実質負担額が減額となることに伴いまして、県の支援額も減額させていただくものでございます。

●國米教育・学術振興課長
　９ページをお願いいたします。私立高等学校等就学支援金の減額補正でございます。当初見込んでおりました生徒数よりも実際の生徒さんの数が少なかったことによる支援金の減でございます。
　その下、公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金の減額補正でございます。施設整備補助金を予定をしておりました音響影像設備系の工事の入札残に伴う減額補正でございます。


●徳永統計課長
　10ページをお願いいたします。職員人件費でございます。これは決算見込みに基づく減額でございます。
　次の基本統計750万円の減額補正でございますが、これは国の認証減に伴うものでございます。
　そして、一番下の農林水産統計費300万円の減額でございます。こちらも国の認証減によるものでございます。
　次に、11ページの国勢調査費でございます。先ほど当初予算のほうでも説明させていただきましたが、ことしの調査のための準備業務として試験調査並びに調査区の設定業務を行ったところでございまして、国の認証減によってこちらも510万円の減額となっております。

●小林男女共同参画推進課長
　資料12ページをお願いいたします。男女共同参画推進課からは３つの事業を上げております。まず上段、男女共同参画普及啓発事業でございます。こちらは事業費の一部が国の人権啓発活動地方委託費として採択されたことに伴う財源更正と、実績見込みに伴う減額補正ということで119万円を上げております。
　中段でございます。鳥取県男女共同参画意識調査事業でございます。こちらも実績見込みに伴う減額でございます。
　下段、鳥取女性力活用パッケージ事業でございます。こちらは事業中に９つの細事業がございました。それの実績見込みに伴い366万9,000円の減額を計上しているものでございます。

●澤谷中部総合事務所地域振興局副局長
　資料３ページにお戻りいただきたいと思います。中部総合事務所庁舎管理費でございます。こちらは清掃業務等の庁舎管理に係る経費の執行残でございます。

●安本西部総合事務所地域振興局長
　続きまして、次の４ページをお願いいたします。西部総合事務所費の減額補正でございます。これも庁舎管理等の委託業務入札残に伴う減額補正でございます。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等を受けたいと思いますが、まず最初に、２月補正予算から。後から当初。補正でありますか。（「あります」と呼ぶ者あり）
　では、２月補正から。

○藤井委員
　今回5,000万円の減額で、説明は生徒数が少なかったという説明でしたけれども、これほど生徒数が減る原因は一体どう考えておられるのか。

●國米教育・学術振興課長
　当初予算で見込んでいたときには、少し余裕を持って、予算が足りなくならないようにということで少し多目に組むプラス、思いのほか入学者が少なかった学校があったりなどしまして、その複合的な要素により減ったものでございます。少し余裕を持った部分と、こんなに減ってしまった学校があったということがありまして、その２つの要素でございます。

○藤井委員
　思いのほか減ったという原因はどう考えておられますか。減ったのか、どこかほかのところに行ったのかという疑問なのですけれどもね。

●國米教育・学術振興課長
　県立も含め、定員割れをしている学校もございます。要はそちらに行ったのか、私学に行ったのかあたりのところでございます。県立でも100％定員を満たしているところばかりではございませんので、そちらに行かれた方のほうが多かったのではないかなと。普通高校などは満杯になりますけれども、それ以外のところで定員割れをしている学校と私学でどちらが選ばれたかというあたりのことになろうかと思います。

◎内田委員長
　よろしいですか、理解できましたか。

○藤井委員
　いや、わからないです。相当数減ったわけですけれども、その減った理由がほかを選ばれた結果なのか、絶対数が減ったのかという質問ですよ。

●國米教育・学術振興課長
　要素としては、全体数が減る要素は当初予算のときにもう織り込み済みなので、要はそれ以上に県立に流れた数が多かったのだと思います。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございますか、補正ですよ。

○浜田委員
　10ページ、統計ですが、国の認証減に伴う減額というふうになっていますけれども、当初は必要と判断されたものができなかったというふうに判断したらいいでしょうか。それで困らなかったのかどうか。

●徳永統計課長
　当初、調査前、前回の調査区数を参考に見込んで計上していたのですけれども、実際に準備調査としまして調査区の数が減ったとか、それから農林業センサスでございますと就業者、農家自体が前回５年前よりも減って、実際に調査戸数が経れば、それに応じて調査員の数も減りますので、そういったことで実態に合った形で国から交付されたということでございます。最初は国のほうも、前回の調査から見込んで大網をかけて予定していますので、その関係でございます。

○浜田委員
　つまり、見込み違いだったということですね。

◎内田委員長
　補正予算は、ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、続いて平成27年度当初予算関係に入りたいと思います。

○藤井委員
　また教育ですけれども、フリースクールを３カ所予定ということですが、もうちょっと具体的に。それと前から思っていたのですけれども、教育委員会との関係ですが、全く没交渉なのか。教育委員会なる組織の権限というのは相当強いものがあると思うのですけれども、こちらは行政指導と、権限のバランスが悪い、分かれているということの弊害が大きいのではないかという気がするのですけれども、そのあたり２点です。
　それと話は違うけれども、この前は米子一辺倒だったけれども、きょうは東部振興監という人がおります。中部は一体どうなっているかという。振興監というのは東部だけなのでしょうか、なぜそうなのか。

●國米教育・学術振興課長
　まず、フリースクール３カ所でございますが、御相談を受けているのが、米子が１カ所で、米子フリースクールというところがございまして、元県立高校の校長先生が運営しておられます。それから、東部でクラーク高校をやっておられる鶏鳴学園さんがフリースクールもやりたいというのが１カ所。あと、もともとはスポーツ系の教室をやっておられたちゃれきんぐというところが、今かなり不登校の子にも目が行き届くようになってきて、何とかしたいということで考えておられるということで、これら３カ所でございます。
　教育委員会との関係でございますが、例えばこのフリースクールのことで御説明いたしますと、小・中が対象なので、その出席扱いの施設になるかどうかというのが一つ問題になってまいります。教育委員会のほうには出席扱いになる内容の教育が提供できる施設はこういうところですよというガイドラインをつくっていただきました。それに適合するところを各学校の校長先生が出席扱いですよというふうに認められることになります。それに対して、そういう出席扱いになる施設と認められたところについて、うちが補助金を出すという整理をしております。
　教育委員会との関係をさらに申し上げますと、フリースクールの補助につきましては、教育協働会議で民間の委員から御提言がありまして、そこの中で教育委員会と知事部局が連携して制度化しようということで相談してつくり上げたのが、この補助金でございます。

○藤井委員
　教育委員会との関係、教育ですから、何で教育委員会が管轄しないのかというのがずっと昔からの疑問なのですよ。何で知事部局がやるのか。教育委員会の中で私学も全て管理したほうが、権限関係でも統一性がとれるのではないか。何で分けているか、根拠をちょっと知りたいのです。

●國米教育・学術振興課長
　もともと私学は、公教育と申しますか、教育の大事な部分を担っているのですけれども、別途、国や県が定めた教育内容以上の建学の精神とか独自の教育をしたいということで設立されておりまして、私立学校法などに基づき、そういう観点から私学の自由というのをかなり認めるというスタンスで運営が行われるような仕組みになっています。教育委員会が所管をするということになりますと、建学の精神に基づいた教育の自由な部分というのが阻害されるのではないかという、物すごい一般論ですけれども、そういった観点での分けを昔からしていると。鳥取県だけではなく、全国でも私学は教育委員会が所管をしないというのは、そういう観点で分けているのではないかと思いますが、見えにくい部分もあるので、どちらかというと教育委員会制度のほうが知事部局や首長部局に近い視点を持ってもらわないといけないということで、教育関係の制度も改正され、教育大綱を知事がつくりますとかいったことで、教育委員会に全部任せるというより、首長部局の視点も持って見ていくということに制度も変わりますので、そういうことで整理が進んでくるのではないかと思います。

○藤井委員
　もう追及しませんけれども、やはりちょっと研究しておいてもらい、きちっと答弁ができるように整理してもらいたいと。多分意味があったのでしょうけれども、建学の精神云々だとか、自由だとかからすれば、むしろ教育委員会のほうがレベルが低いのかというふうにもとられますのでね。教育委員会のほうがレベルが高くて、その中にやはり私学も包含されて、教育委員会ももっと広い視野で教育に取り組んでもらうべきではないかと、逆にそういう感じがするものですから。今、答弁は要りませんけれども、そんなふうに思います。よろしくお願いします。

◎内田委員長
　部長、答弁できますか。

●小倉地域振興部長
　いずれにしても、一番大事なのは、主役は生徒であるということだと思います。ですから、その視点に立って教育委員会とか知事部局とかいうのではなくて、要は利用される方の視点に立った教育環境というのがこれから望まれるのであろうと思っています。そのための教育協働会議を県としても始めたところでありますし、国のほうも根本の法律のほうを変えようとしている、そんな取り組みだろうと思っています。

◎内田委員長
　あとの部分、中部の件につきまして部長の答弁を。

●小倉地域振興部長
　以前、東部総合事務所、中部総合事務所、西部総合事務所があったわけですけれども、今、東部総合事務所はございません。その機能が東部振興監というふうに御理解いただきたいと思います。振興監がいるのは東部だけで、中・西部に事務所長がおられると。権限は一緒ですけれどもね。

○藤井委員
　わかりましたが、本庁内にあるのと、本庁外にあるのとでは、権限とか能力とかは微妙というより、かなり大きな差が起こる可能性がありますよ。部長のそばにいるわけですから。中部の振興、総合事務所の所長はあっちのほうでしょう。本庁にあるかないかというのは大きいと思いますよ。その辺のことはよくよく考えられて、力の配分というものを公平にしてもらいたいというふうに思います。本来、総務部の中に各東部振興課、中部振興課、西部振興課があって、その上に出先の総合事務所があって、本部で考えること、それから現場で考えることをすり合わせながら地方振興をやっていくというのが理屈としては正しいのではないかというような気もするものですから。この仕組みから考えて、もう少し深掘りして見てもらえるたらと思うわけですけれども、すると言ってもらったらそれでいいです。

◎内田委員長
　重々、藤井委員の意見を尊重していただきたいと思います。
　ほかにございますか。

○澤副委員長
　45ページの私学の振興をもう少し詳しく教えてもらいたいのですけれども、学び直しの支援という項目があります。ここについて現状といいますか、どういうような形でやっているのか。それから、教育委員会でもこういうことはやっているのかどうかということもあわせてお聞きしたい。

●國米教育・学術振興課長
　学び直しの支援というところでございますが、具体的に何かすごいことをやっているということではなく、例えば高校１年で１学年分の単位をとり、いろいろ事情があって退学し、もう一度また戻りましたと。では、再入学した際に、就学支援金の計算はどうしますかというと、残り２年分が残っていますから、２年分を出しますよと。要は３年、12掛ける36月分を権利として困らないようにちゃんとフォローしますよという、どちらかというと就学支援金の出し方のための制度でございまして、学び直すため具体的に何かソフト事業をやるとかいうものではなく、名前が紛らわしいのですけれども、そういう制度でございます。ですから、県立高校のほうも当然やめられたお子さんに、あなたはあと何月分残っていますよとかというのはちゃんと証明するようになっていると思いますし、また復学とか、どこか別の学校に入り直したときに、就学支援金がきちんと受けられるような制度設計がなされているということでございます。

○澤副委員長
　それでもう少しお聞きしたいのですけれども、現実にこの制度を利用された生徒さんはどのぐらいいるのか。また、県外に出た場合は関係ないよということなのでしょうか。

●國米教育・学術振興課長
　まず、県外に出たときの話でございますが、就学支援金は日本全国一律の制度でございますので、どこに行かれようがきちんと後追いをすると。
　それから、どれぐらい利用しておられますかということで、毎年何人かはあるのですが、ちょっと数字的なことを今持ち合わせておりませんので、大体毎年どれぐらいの方が復学して支援金を受けているかとかいった資料はまた別途準備させていただきたいと思います。

○福間委員
　５点お願いいたします。
　まず、10、11ページ、選挙関係、選挙管理委員会です。10ページで、啓発費が極めて少ないのではないでしょうかという気がするのです。投票率が半分そこそこというような状況もありますよね。そういう中で、例年どおりみたいな格好の啓発費で投票率アップができるのだろうか、啓発費の計上が極めて少ないではないでしょうかということが第１の質問です。
　11ページ、その投票率が少ないこととも関連するのですが、市町村交付金というところで投開票諸経費が計上してあります。市町村で投票所が減ってきているのですよ。投票所をどんどん市町村選管が減らしてきていますよね。県選管で投票所の増減を把握できたりかじ取りができるのなら、県選管で投票所を減らすということはしませんよということぐらいは言い切れませんか。これだけ投票率が下がるといいながら、何で投票所の数が減ってくるのか。だんだん高齢者がふえてくる中で、前回あった投票所が集約されてしまうというのがあちこちで見受けられています。そのことを含めて投開票所の経費について、要は市町村の投票所の減ということについてどうお考えなのか、教えてくださいませんか。
　もう一つ、不在者投票にかかわるのか、全然別かも知れませんが、知的障害を持っている人が投票される場合、どこまでサポートできるのか、施設を管理していらっしゃる方から質問を受けているのです。その人の一任ですということなのか、わかれば教えてください。そこの部分が１点ですね。
　31ページ、地方における交通モデル事業、まず県内１圏域としていますけれども、定めていらっしゃるのでしょうか。東・中・西で絞っていらっしゃるのか、わかれば圏域を教えてください。それから、目的概要で、県と市町村が交通事業者と連携して地域公共交通網計画を策定とありますが、現行のものがベースになるのですか。それともＪＲも日ノ丸さんも日交さんも、市町村で走らせているデマンドバスも、一切全部リセットした上で、利用者側から見て、こういう利用がいいねという形で進めるのか。現行リセットかベースか、そこら辺の考え方を教えてください。
　その次、58ページ以降の統計課、県独自の基本統計というのは何か定めていらっしゃるのでしょうか。58ページでは県独自のというのがあるのですが、例えば鳥取県としてこれだけの基本調査をきちっと毎年調べているのですよと。国の委託調査もうまく活用しながらでいいと思いますが、鳥取県の場合、これとこれとこれは毎年こんな格好で統計できていますよというようなこととは必要ではないかという気がするのです。例えば、61ページの農林業センサス、毎年調べる必要があるかどうかよくわからないが、５年周期ですね。首長の任期は４年間でしょう。そうすると、首長の１期在任期間中に自分の県の統計資料が前の空間のときの、現時点の統計資料がないまま政策をつくらなければいけないという矛盾が出ませんかという疑問を持つのですよ。トータルとして何が言いたいかというと、統計資料というのは極めて大事だと思うのです。そういう意味で、鳥取県で経済動向を占う場合、あるいは経済動向はこんな格好だということを統計課が鳥取県の資料として出されてもいいではないかという気がするのですけれども、そこら辺について知りたいのです。いつも思っているのだけれども、例えば県内の事業所数というのはいくらあるのですかというのはどこに聞いたってわからない。そうしておいて、商工労働政策や地域振興部の政策をつくっていかれるでしょう。ちょっとよくわからないという気がするので、そこら辺のお考えを教えてください。
　最後に69ページ、男女共同参画推進課になります。これになじむかどうか知りませんが、国民生活、県民生活、全てのことが最終的には政治で決められていると思っています。その中で、この事業の中に、女性が政治にかかわりを持つということの事業は入れられないだろうかという気がするのです。もっと女性に政治にかかわりを持ってもらうような仕組み、あるいは議員定数のありようなども含めて議論される場所を提供するとか。女性が頑張ればいいだろうという論と違うような気がする。クオーター制まで導入しようとしているわけですから、女性と政治のかかわりというのは、政策の中に取り入れるのが必要ではないだろうかという気がするのですが、それについてのお考えをお聞きしたい。

●酒嶋地域振興課長
　大きく３点御質問があったかと思います。
　まず、10ページの下の段の選挙啓発費、これは常時啓発の経費でございます。委員御指摘のとおり、大体180万円台ということで行っております。常時啓発は御承知のとおり、県選管あるいは明推協の委員さんの研修とか、政治団体の関係者への研修会、あるいは若い方、リーダー養成研修といった研修への派遣とか、毎年地道に行っていく研修経費ということでございます。ただ、この中には、小・中学校あるいは高校の要請を受けて、あるいは大学のほうにも行く、出前講座的な研修もセットされており、費用は職員の旅費等になりますので、多額の経費も要しなくとも、そういった啓発活動は常時のこの経費の中で行っていくという考え方をしております。もう１点、これはあくまでも常時啓発で、選挙時には臨時啓発という形で、この統一選でもそういう啓発経費を含んでおります。そうした常時と臨時の経費を合わせて行っていくと言う考え方をしております。したがいまして、常時啓発については、200万円に足らない額でございますが、有効に使って効果的な啓発ができるようにやっていきたいというふうに考えています。
　11ページの、統一選に向けての投票所の件でございます。確かに委員御指摘のとおり、市町村合併後、投票所の数が減っております。これは合併市町村の関係で、新しい地域と昔からあった地域との投票所の設置の整合性をとるという形で下がってきているということもございますし、人口の減といった要素もございます。ただ、投票所の数につきましては、大変申しわけございませんが、あくまで市町村選管での決定でございまして、県選管のほうで、数を減らしてはならない等申すことはできない仕組みになっています。ただ、毎回選挙の際に、投票所の維持もしくは増の要請は行ってはおりますが、ただいま申し上げましたように、市町村での設置基準等の設定もございまして減っている現状がございます。
　ただ、それを補う形で、投票環境の整備ということで、例えば移動支援ということで、町営バスで期日前投票に出かけられる、あるいは当日行かれる際の交通費を支援するとか、あるいは期日前投票、市町村ごとに必ず１カ所以上設けなければならないのですが、例えば鳥取市では大型商業店舗のほうに、別途期日前投票所を設けたりとか、あるいは合併市町村にあっては支所のほうに期日前投票所を設置したりとか、完全に補えるわけではございませんが、そういう措置も行っておられるということでございます。
　３点目でございます。知的障害者の方の投票環境の維持ということかと思いますが、施設のほうでの不在者投票ということもございます。それから在宅でどうしても移動ができないといった方については、郵送による不在者投票という制度もございます。今、委員御指摘の具体的な内容をお聞きして、どういった投票制度が準備できているか、また御説明させていただければと思っております。

●寺口交通政策課長
　地方における新たな生活交通モデル事業ということで、まず圏域についてでございますが、ここで圏域という言葉を使ったのは、県内、東部・中部・西部というレベルで考えておりまして、現在、念頭に置いておりますのは、来年度は西部圏域エリアでぜひ策定してみたいというふうに……（「西部」と呼ぶ者あり）はい、西部で考えております。
　策定に当たりましては、現在どういう路線の状況になっているかというような調査をしっかりさせていただき、その調査を踏まえて新たにリセットする形、ＪＲ等も含めた全体を見直して、理想的な交通体系とはどういうものかを検討して、計画をつくりたいというふうに考えております。


●徳永統計課長
　まず58ページ、県独自の統計調査でございます。県で実施しております統計調査につきましては、県の条例規則のほうでどういう調査をやっているか、実施期間、内容もあわせて全部掲載しております。また、統計課以外で、県でやっている定期的に必ず行う統計調査につきましても、規則のほうに挙げて、この調査は毎年やっていますよということを公にしております。
　続きまして、５年に１度という話でございますが、国の統計法のほうでそれぞれ国の基本統計というのが決まっておりまして、先ほど御質問になった農林業センサスとか、経済動向を把握する経済センサスというのは、国の審議会を経由して５年に１度ということで決まってございます。そしてその結果につきましては、実際の調査日年から２年ぐらい後に確報が出ますので、その結果についても各県で、統計課でもホームページでわかり次第公表させていただいています。
　また、経済動向でございますが、毎月いろいろな経済指標等を勘案しまして鳥取県経済の動向ということで毎月まとめさせていただいて、ホームページに毎回発表し、過去発表しておりますものも全てホームページで確認できるようにしております。発表次第、知事も含め県の各幹部、それから議会のほうにも配らせていただいております。

●小林男女共同参画推進課長
　女性が政治にかかわる仕組みということで、委員がおっしゃいましたように、女性活躍という視点の中では重要な部分だと思います。センター事業でございますけれども、センターが開設されたころから約10年ぐらい、女性政策決定参画セミナーというものを毎年開いておりました。昨年も男女共同参画推進団体さんとの協働で、同じく女性の政治決定参画セミナーというものを開いた実績がございます。今後でございますけれども、人材育成の直営部分の中で、女性が政治にまず関心を持つ、どういった仕組みなのか学ぶセミナー等が開催できないかということにつきまして、よりん彩、センターのほうとまた検討してまいりたいと思います。

○福間委員
　10ページ、11ページで、地域振興課にもう一回お願いします。この１回だけで終わります。これだけ投票率が下がってきているということを、もっと重く捉えてもいいのではないか。法律的なことは不勉強で申しわけない、投開票所の数の決定はどの法律で決められているのか知らないけれども、市町村が決定権があると言われるけれどもね。交付金は国からの交付金であって、県は素通りということかな。市町村交付金として投開票所経費やポスター掲示場や市町村事務の経費というのは、結局国から来る金が県を通っていくというわけだな。それで投票所の数は市町村が決定しますよと、それに基づいて申請のあったものを出すというわけですよね。
　それともう一つ、常時啓発と臨時啓発と言われるけれども、これはどこで臨時啓発されるのか。また補正か何かで予算を組まれるのか。常時啓発で189万円でしょう。去年が180万円。11ページのどこに臨時経費が入っているのかな。投票率、政治参加する者が６割切ってしまっているということはいいのだろうかと、物すごく危機感を持たないといけないような気がするのです。そういう意味で、投票行為をどうにかして上げないといけないということを、もっと選管で予算措置しながらしゃかりきになっていただくということが必要ではないかと思うのですが、再度お願いしたいです。

●酒嶋地域振興課長
　まず、交付金のほうでございますが、この予算のほうはあくまでも見込みで予算を計上させていただいております。したがいまして、委員が御指摘のとおり、実績に応じて市町村の投票所の数に応じて交付決定するということになります。
　確かに投票率の低下というのは、選管としても非常に重大な問題という認識は持っております。いかにして率を上げていくのかということを選挙管理委員会の中でも、それから明るい選挙推進委員会の中でも議論を続けているところでございます。これをやれば必ず上がるという、決め手になることは正直ございませんけれども、まずは、繰り返しになって大変申しわけございませんが、地道な常時啓発を引き続き続けながら、特に若年層に向けた啓発にさらに頑張っていきたいというふうに考えてございます。
　臨時啓発の分の経費はどこに入っているかということですが、内容のほうで詳しく書いてございませんけれども、例えばポスターについても啓発の経費にカウントをしてございますし、県分の事務費のほうで、特に今回は若年層に向けて、大学の食堂での電子掲示板みたいなものに掲示をさせていただいたりとか、飲食店などにコースターを置かせてもらって、特に若い方が行かれるようなところに集中的に配ってみたいなと、非常にささいなことでございますけれども、いろいろ工夫しながらやっていこうと思っておりますので、何とぞ応援のほうをよろしくお願いいたします。

○浜田委員
　私もちょっと関連して聞かせていただきます。啓発、啓発とおっしゃいますけれども、効果的な啓発は何だと思っておられるのでしょうか。そこをもっと深く詰められないと、市町村あるいは明るい選挙の委員会でやっていますよ、コースターをやっていますよ、ポスターも張っていますよと言ったところでしようがないです。それはもうこれまでにいっぱいやってこられたわけですね。みずからが政治参画をするという意識はほとんど育っていないですから、大人になってからでは遅いと思いますね。そうすると、例えば小さいうちからの教育委員会との連携とか、どこがどんなふうに効果的に取り組めばいいのかということをもっと整理されて、きちっとやってほしいと思いますが、そうなってくるとこの予算では難しいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　あわせて何点か。西部総合の15ページですが、食堂を今やっておられるのですよね。

●安本西部総合事務所地域振興局長
　はい、やっております。

○浜田委員
　かわりましたよね。あそこでやるのはなかなか大変です、順調なのでしょうか。

●安本西部総合事務所地域振興局長
　はい、順調です。

○浜田委員
　それと、中山間地域の問題は本当に大変だというふうに思いますが、ここの問題の整理はできているのでしょうか。高齢者、ひとり暮らしの方が物すごくたくさんおられて、医療と福祉が一緒になってやらないといけないわけですが、具体的にそこへ向けての取り組みというのは。中には福祉と買い物バスで一緒にやったりもされているのですが、全県下全部整理ができているかどうか聞かせてください。
　環境大ですが、大きな問題を抱えて変わりました。教授陣の皆様方の意欲、熱意も低下していたのですが、順調に右肩上がりになっているかどうか。学部もふえていきますけれども、先生方の意欲は。
　私学のほうです。先ほどいろいろありましたけれども、ＳＣ、スクールカウンセラーとか、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーが必要な子供たちが、特に鳥取県の場合は私学に集中してやってきます。都会の形と違って、県立を皆さん方が第一に選ばれる。聞いてみると、県立にちょっと届かない、いろいろな事情があって行けないかなと思う皆さん方の受け皿に、私学がなっておられる現実があるかと思います。問題を抱える家庭や子供を私学が抱えるということになってきたときに、ここのケアがきちっとされているかどうか。公立はスクールカウンセラーが保障されていますが、私学は保障されていないから自前でやらなければいけないということがありますが、そこの部分についてはどういうふうに考えておられるのか教えてください。
　もう一つ、簡単な質問ですけれども、71ページの男女共同参画推進員、画期的なオンブズマン制度を取り入れたということで申し立て、不服の申し立てができますね。ここを見ると数が25年度、ゼロです。これはなぜでしょうか。ＰＲ不足ではないかなと。世の中を見ると問題だらけです。それは県庁にも凝縮されているのではないかなというふうに見ているわけですが、なぜこれがゼロなのかちょっと解せないのですけれども、どういうふうに検証し分析しておられるのか、教えてください。

●酒嶋地域振興課長
　重ねての啓発についての御質問でありましたけれども、実は先週、26年度の明るい選挙推進協議会を、有識者の皆さんも委員になっていただいており開いたところで、まさに何が重要か、その会でも出ておりました。やはり特に若年層ですね、若い方、あるいは学校現場、ＰＴＡ等々も入っていただいた家庭教育、そういった面での選挙に関する教育といいますか、選挙権行使の重要さというものを普及し啓発していくということが非常に大事ではないかといった御指摘もございました。教育委員会のほうからも出席していただいておりまして、県選管、それから教育委員会が一緒になって、そういった学校現場あるいは家庭での教育、それから特に改正国民投票法でこれから投票年齢が18歳に下がっていくと、いずれは公職選挙法の改正にもなり、投票年齢が18歳に下がっていくということが既に視野にございます。そういったことも踏まえて、何度も申し上げておりますけれども、若年層への啓発というものが非常に大事だと。したがって、県選管、教育委員会が一緒になって、連携して重点的に進めていくということが大事だというふうに認識しております。

○浜田委員
　となると、それを踏まえてまた事業が展開されるのですね、とりあえずはここで予算がついていますけれども。

●酒嶋地域振興課長
　選挙啓発費の中に、額はわずかでございますが、そういったいわゆる出前講座に出かける経費、これは職員が学校へ出てとかいうこともできるようになっておりますので、現在でも金額はわずかですが、そういった経費も見込んでいると。今後、どれだけの経費を見込まなければならないかという議論はございますけれども、少なくともこの中には見込んでいるというところでございます。

○浜田委員
　投票率を見てみたいと思います。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　中山間地域対策ということでございます。中山間の対策として、まず地域の方々が安心して暮らしていただくというふうなところでございますが、22ページの中山間集落見守り活動支援事業ということで、これは全県下で、先ほども御説明しました57事業者の方と協定を締結させていただいておりまして、通常の業務の中で異常があったら市町村のほうに伝えていただくというふうな取り組みをさせていただいております。例えばもう一歩進みまして20ページ、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業ということで、例えば一番上の２の（１）、買い物支援ということで、移動販売車の導入支援とか維持費の支援というふうなものもさせていただいております。公的支援が入っていない市町村が、中山間地域だけで２町村ございまして、ほとんどの町村で買い物支援の網がかかっていて、場所によって回られていないところもございますが、ある程度はカバーできているのかなと。
　あと、中山間地域対策というのは、行政が全てやるわけではなくて、ここの総合対策支援事業の中で、例えば中山間地域コミュニティビジネスですとか、遊休施設を活用した事業というふうなことで、民間の方、地域の方がそれぞれに活動していただいて、全体で地域を支えるというふうな仕組みでございます。
　さらに21ページでございますが、買い物に特に特化した形ということで、この中山間地域買い物福祉サービス支援というものをこのたびスタートさせるところでございます。これは、買い物だけではなくて、買い物を行いつつ一声をかけて、そこの部分を福祉サイドのセクション、役場に異常があればつなぐというふうな、もう一歩進んだ形での取り組みを進める形にしております。ですから、地域、市町村によって取り組みの温度差がございますが、県の制度としては、ひとまずはある程度の対策はできているのかなというふうに考えているところでございます。

●國米教育・学術振興課長
　まず、環境大学の意欲ということでございますが、公立化してから地域に出かけていく授業もふえておりますし、それから東部、鳥取市内にまちなかキャンパスという拠点もできまして、外に出て非常に活発に活動して、やる気を持ってやっていただいていると思います。
　先生の数が60人程度と非常に小ぢんまりしていますので、高橋学長のもと、リベラルアーツという柱を持って、どういう教育を進めていくか全学的に議論も進めているところなので、そういった中でどんどんやる気を出していただいているというふうに認識しております。
　スクールカウンセラーでございますが、42ページの私立学校教育振興補助金の特別分の中で補助させていただくようにしております。ただ、なかなか人が得られないこともあるという声も聞いたりしますので、例えば人材の専門的なところからの御紹介ですとか、何かお手伝いができることがあれば、さらにきめ細やかにさせていただきたいと思っております。

●小林男女共同参画推進課長
　男女共同参画推進員の申し出が少ないということでの御指摘でございましたが、まず25年度につきましてはゼロという数字が出ております。毎年申し出が少ないことについては課題として認識しております。ただ、ＰＲ不足ももちろんあると思いますが、本当に拾い上げていないのか、それとも苦情そのものがまず問題視されていないのか、そういったところの検証まではできていないのですけれども、ＰＲにつきましては、出前講座とか、よりん彩の主催事業の中で制度の普及について努めているところでございます。
　今年度でございますけれども、今、審査中でございますが、３件の申し出をいただいております。推進員の方の中には講師を務めていらっしゃる方もありまして、御自身が講師をされている中でも、やはりこの制度のことについてＰＲしてくださいまして、そこを通じてなのか、いろいろな普及の中でなのか特定はできないのですけれども、３件の申し出を受けて今、審議中ということで報告を受けているところでございます。

○浜田委員
　みんなの目が必要だと思いますね。女性たちがみずから意識的にこういうツールを使って自分たちの地域を見直したりレベルアップしていくという活動そのものが、世の中を変えていくのだというふうに思います。こういうツールがあるのだということ、使えばこんなふうに変わったのだという成功体験が次々に生まれることが、世の中がよくなっていくことだというふうに思いますので、ぜひこれに力を入れてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。お願いだけで結構です。

○斉木委員
　今回は統一地方選挙を控えて、各部骨格予算を組んでやられるのですけれども、特に地域振興部に限っては、前年度よりさらに上乗せして予算を計上しておられるということで、地方創生スタート元年の意気込みかなと思うのです。普通なら少ないのが当たり前だろうけれども、新年度ふえているという、そのあたりの意気込みをちょっと聞きたいのと、37ページの鉄道、この調査の中間報告は大体いつごろになるのでしょうかね。
　それと75ページの東部振興課、ジビエの関係で取り組んでおられます。確かに東部は鹿が特に多いということで、鹿のいろいろな部位の肉の利用促進を図るためにこういうことになったのではなかろうかなと思いますけれども、中部にも西部にも処理場があるわけで、このあたりとの連携はどうか。この予算は東部だけの話なのですけれども、全体としてのジビエの利用あるいは活用は、どういうぐあいに考えておられますか。

●小倉地域振興部長
　昨年度よりも５％ほど増の予算要求をさせていただいています。肉づけもというわけではなく、我々としては骨格のつもりで出させていただいております。来年度は国勢調査があって、前準備をしなければいけない。また、選挙もあってどんどん進めていかなければいけない。片や地方創生という流れもあって、そのベース部分はどうしてもタイムリーに動かなければいけない。そういったことがあるものですから、骨格といえども少し積極的な予算にさせていただいているということでございます。さらに６月には、これに加えまして新たな事業も出させていただきたいということで下準備を進めております。

○斉木委員
　地方創生の元年でありますので、それだけ積極的に取り組んでいくというあらわれだと思います。骨格予算でもこれにプラスしてさらに進めていくという考えだろうと思いますので、ぜひ鳥取県から日本を変えるような感じで大いにやっていただきたいという期待を抱いております。よろしくお願いします。

●寺口交通政策課長
　鉄道の高速化調査の中間報告の時期でございますけれども、現在取りかかっております。その現状把握と課題の抽出、それに対する対応案の検討と、実は作業の進捗状況からいいますと、やはり年度末、３月いっぱいぐらいまでかかりそうです。ということからいきますと、その結果を御報告できるのはどうしても早くて４月下旬ぐらいになってしまうのかなというふうに思っております。その際には、恐らくフリーゲージトレイン導入というのを念頭に置いておりますので、ネックになってくる急カーブの数がどれだけあるかとか、今後工事が必要となるトンネルの数が幾らあって、各部分についてどういう対策が必要なのかといったようなものを、恐らく報告させていただけるようになると思います。

○斉木委員
　この調査で、どこがどうだという結論を出すのではないと思います。カーブが何ぼあってどれだけ費用がかかるというような話なのですけれども、アプローチのやり方も工事費の積算の中にあったほうがいい。いろいろやり方があるものですから、そのこともしっかりとまず調査に入れておく必要があると思うのですけれども、それはもう入っていますか。

●寺口交通政策課長
　アプローチの箇所とか配置の仕方についても検討するよう入れておりますので、その点も結果報告させていただきたいと思います。

●齋藤地域振興部理事監兼東部振興監
　ジビエについて東部だけかということで御質問をいただきましたけれども、まずはジビエの関係でいくと、大きく分けると４つの部署が関係しています。１つは、我々のところ、東部振興監でやっている。いろいろな部門の人たち、解体する人からお皿に載せて出す人まで一緒になってやりましょうというようなことは我々のところがやっています。それから、県外への売り込みとかについては食のみやこがやっております。それから、鳥獣害対策ということでいうと、八頭にありますセンターが全県一括してやっております。それと食肉処理とかいった関係で生活環境が関係してくる。生活環境は保健所機能のところでやっていく部分ですので、完全に東・中・西で分かれてやります。
　我々のところは、やはり東部が圧倒的に被害が多く、特に若桜、それから八頭、智頭あたりはかなり厳しくやられているというようなこともあって、解体処理施設も幾つかあるので、そういった現状を何とか打開しようということで、以前の八頭総合事務所と東部総合事務所が一緒になって始めたわけです。ただ、始めたときの申し合わせで、因幡とついていますけれども、伯耆を排除しようという気はさらさらありません。逆に我々のほうから入りませんかということで声をかけたりもしています。今、全県でいうと中部が一番被害額が少ないですけれども、西部のほうもありますし、我々のところで今やっていることもそうですけれども、食のみやこがやっていることと鳥獣害のところについては全県をカバーしてやっているというようなこともあって、我々のところだけがオミットするのではなくて、一緒にやれるところは一緒にやりましょうと。例えば、こういうお店が県内にありますよというようなことを、東部のお店ではなくて、よそのところも我々のところに入っていただくのだったら、それも一緒にやりましょうというようなことをやっております。ただ、やはり遠いということもあって、例えば食べ回りだとかということになるとなかなか厳しいという現実があります。
　もう一つ、食肉処理の関係でいくと、遠いところになると肉がだめになってしまいますので、やはりある一定の圏域の中でやっていくというのが現実的だと思います。そういったことで、我々のところは東部振興監ですので、東部の中での食肉処理という形を考えていますし、例えば西部のほうでいくと、総合事務所さんがどこまで関知していらっしゃるかわかりませんけれども、緑水園さんのところでつくってやっていらっしゃるというふうに、ある程度やはりそれぞれの地域で進めていくものだというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、東部振興監として東部をやっていますけれども、団体の名前は因幡でも全県で入っていただくことを排除しているわけでもありませんし、どちらかというと一緒にやりましょうというような形でやっております。

○斉木委員
　振興監が、因幡にはこだわらないと盛んに言われるほどなので、こだわっているような感じです。それだったら因伯ジビエ振興監としたほうが、説明するよりいいかもしれません。因幡より因伯を出してね。まあいいですけれども。
　それで、これからもどんどん取り組まなければいけないのですけれども、やはり秋までの肉が一番おいしいということで、例えば狩猟期間が終わった後、有害鳥獣として捕獲していく、その間の利用というのもここでしっかりと取り組んでいらっしゃるのか、そのあたりはどうですか。

●齋藤地域振興部理事監兼東部振興監
　イノシシと鹿で、実はおいしい期間が違います。イノシシは冬場が脂が乗っていておいしいです。夏になるともう脂がとれてしまって、赤身ばかりになると商品価値として非常に下がる。逆に鹿は冬場よりも夏場、春から秋にかけてのほうが肉質がいいということで好まれます。おっしゃるように、今言った期間を外してしまうと市場での価値が下がるものですから、それをどういうふうに利用していくかということも非常に大きなポイントです。それから今我々が一生懸命取り組もうとしているのは、とってそのまま捨ててしまうのではなく、できるだけたくさん解体のほうに回して肉として使う。あるいは肉だけではなく、例えば皮とかも使えるところは使って、できるだけ地元にお金が落ちていくようにしていこうというようなことで考えております。したがって、例えば肉についても料理法をどうするかとか、それから解体施設など、できるだけ通年きちんとした形で使えるようにするとかいったことについて協議会の中でも話し合ったり、そういったものを開発するために若干なりとも費用を使ってとかいうような形で、委員のおっしゃるような、外れた時期のものもできるだけ市場に乗せていく、食べてもらうようにするという努力を今もしております。これからもさらに続けて、利用価値をさらに高めていくことはしていきたいと思っております。

○斉木委員
　今、供給と需要でどうなのですか。供給が多いのか、需要が多いのか、どういう状況でしょうか。

●齋藤地域振興部理事監兼東部振興監
　物すごく大ざっぱに言いますと、いい肉は需要がしっかりあります。例えば鹿の場合は、特定の解体者とレストランが結びついてやりとりするというようなことが特に多い。なぜかというと、１カ所当たりの解体量が小さいということと、とってからいかに早く解体を始めて、いかにおいしい肉の状態で最終的な部位分けができるかというところで相当差が出ます。そういったことも含めて、特定のところといいますか、いい肉は需要があります。それは鹿の場合でいくと、かつてよりかなり出始めました。これは食のみやこなどが例えば東京などで一生懸命ＰＲしたおかげもあって、いい肉は東京のほうでも買っていただける環境というのができていると思います。
　イノシシについては、前からそうですけれども、やはり脂のたっぷりついたいい時期のものについてはかなり引く手があって、例えば今、鹿野でそういった解体をグループでやっていらっしゃいますけれども、かなり引く手があって、近いところから入れて自分たちで解体して出すというようなこともやっていらっしゃるというふうに聞いております。

○斉木委員
　ジビエの肉をおいしく提供するということも大事です。これはやらなければいけませんし、消費がなければいけません。やはり西部のほうも、鹿は少ないでしょうけれども、イノシシは非常に里山のすぐ近くまで、毎年ずんずん人家に近づいているような感じですからね。ぜひこの鳥獣害対策、食べるのももちろんだけれども、やはりまず駆除することも一緒になってぜひやっていただきたいなと思います。

○藤井委員
　選挙啓発のことですけれども、ただコースターに書いたとかいうのを聞いたのだけれども、そういうことで本当に啓発になるのだろうかという疑問をちょっと持ったのですがね。今、道徳教育がどうのこうのと言われますけれども、憲法というのはきちっとあるのですね。憲法は権力を縛るものだということが言われるようになって、憲法にはやはり選挙は義務でなく権利だということが書いてあるはずです。９条のことがあれこれ、僕も気になるのだけれども、憲法そのものは国民が認めたきちんとした条文、文章なので、政府がつくった道徳教育などよりも、よほど価値が高いものだという気がするので、憲法教育というものがきちっとなされるような状況にならないのかなという感じがしたものですから。これは自民党にとってどうなのかよくわかりませんけれども、自分たちの権利ですよとちゃんと書いてあるのだから。そういうところが日本の民主主義がまだまだ成熟していないという証拠だと思うので、その辺をもう少し考えられたほうが。国が考えないのなら鳥取県が考えてもおかしくないなという感じがするのですけれども、答弁者はいないでしょうかね。一言言っておきます。

○浜田委員
　もうそのとおりなのですが、小・中・高と全て法教育が始まりました。今言われました憲法について、立憲主義も含めてきちっと伝えるということをわかりやすく、年齢に合ったようにやっていただくということが基本だと思います。主役は誰かということをね。だからそこを踏まえた啓発活動がどれだけ押さえられているか。土台がまずあってですから、そこがわきまえられているかどうかというのが気になるところですので、そこまでも含めてしっかりと議論していただいて本物にしていただきたいなというふうに言わせていただきます。

◎内田委員長
　要望ですか。

○浜田委員
　はい。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　そうしますと、ほかにございますか。
　ないようでしたら、次に、文化観光スポーツ局に移りたいと思います。
　初めに、当初予算及び予算関係外の付議案について説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
　初めに、森谷文化観光スポーツ局長に総括説明をお願いいたします。

●森谷文化観光スポーツ局長
　それでは、文化観光スポーツ局の27年度当初予算関係議案説明資料をお開きいただきたいと思います。今議会に当局から提出させていただいております、議案第１号の鳥取県一般会計予算並びに予算関係以外ということで、議案第40号の鳥取県附属機関条例の一部改正、第41号の県営社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、第61号、公の施設の指定管理者の指定についてということでお願いしております。
　１ページ、総括表ということで、文化観光スポーツ局、本年度45億3,500万円余をお願いしております。前年度対比３億8,000万円余の減額ということでございます。主な事業を掲載しておりますけれども、先回の主要事業の説明会でも説明させていただきましたけれども、アーティストリゾートとっとり推進事業、あるいはスポーツツーリズム誘客推進事業といった事業を主な内容とするものでございます。
　詳細につきましては、各課長等から説明いたします。よろしく御審議お願いいたします。

●神庭文化政策課長
　それでは、文化観光局の資料の２ページ目をお開きください。アーティストリゾートとっとり推進事業でございます。こちらの事業につきましては、政調・政審で概要を説明させていただきましたので、詳細の説明は省かせていただきます。内容といたしましては、今年度も実施いたしましたとっとり芸術祭の2015の開催事業でございます。また、もう一つはアーティストの滞在促進事業、アーティストインレジデンスを実施いたします。アーティストへの支援とか、アーティストが活動する場所、団体等をコーディネートするプラットホーム事業について予算を計上しております。
　続きまして、４ページでございます。アーティストリゾート地域モデル創生事業でございます。こちらはアーティストインレジデンスのモデル的、先進的取り組みを行う市町村や団体へ支援を行うものでございます。内容といたしましては、ハード事業とソフト事業がございます。ハード事業につきましては、文化芸術施設を所有する市町村が施設整備を行う場合、整備に要する経費の２分の１、上限5,000万円を支援するものでございます。ソフト事業といたしましては、文化芸術施設で活動し、国から補助を受けている文化芸術団体のほうに国庫補助額の２分の１以内、上限1,500万円で支援するものでございます。
　続きまして、５ページでございます。地域の伝統芸能魅力発見・発信事業でございます。こちらのほうも政調・政審で説明させていただきました。内容といたしましては、今までは鳥取伝統芸能まつりということで、舞台に集まっていただいて皆さんに見ていただくというものでございましたが、このたびは現地に行っていただいて鑑賞を体験するツアーを実施する経費、また観光客の方が地域に来られたときに、そういった地元の踊りを披露したり体験していただくプログラムを実施する市町村、団体等に支援する。また、情報発信事業といたしまして予算を計上しております。
　続きまして、６ページでございます。「ふるさと・鳥取」全国情報発信・誘客事業でございます。昨年、誕生から100年を迎えました唱歌「ふるさと」でございますが、今年度はわらべ館の20周年記念事業とタイアップいたしまして、ふるさと４番プロジェクト全国大会の開催を予定しております。「ふるさと」は３番までございますが、３番までを別になしにするというわけではありません。岡野貞一さんたちが作曲し、高野辰之さんが作詩した時代から100年を超えたということで、現在の若者が、今住んでいる自分たちのふるさとをイメージして作詩をしたらどういったものになるかということを、郷土のことを調べるという学習もセットにした取り組みをしたいと思っております。こちらは東京や長野、兵庫の高校のほうとも連携して行いたいと思っております。
　２番目が、映画「うさぎおいし」でございます。こちらは地元の映画監督の方が、今年度、岡野貞一や田村虎蔵も一緒にしまして、ふるさと100年の活動、それから子孫の方の取材も込めまして映画を作成いたしました。こちらも「ふるさと」の事業にあわせまして上映会とトークショーを開催したいと考えております。
　また、３番目でございますが、日本の原風景「ふるさと鳥取」情報発信事業、とっとり暮らし支援課や観光戦略課のほうとも一緒になり、東京の「ももてなし館」で鳥取の魅力発信事業を行いたいと思っております。
　続きまして、７ページでございます。「とっとりアートスタート」推進事業でございます。こちらは子供たちの豊かな感性と創造性を育むため、小・中学生または未就学児童の方にアート体験をしていただく事業でございます。
　続きまして、８ページでございます。第13回とりアート開催事業でございます。こちらは経費が1,400万円増加しておりますが、今年度障害者の芸術文化祭が開催され、非常に成功裏に終わったところで、とりアートのほうも障害者団体の舞台発表の場を来年度拡大したいということで、そういった経費を見込んだ増加でございます。内容としましては、各地区事業、メーン事業、人材育成事業等を開催する予定でございます。
　続きまして、９ページでございます。職員人件費でございます。一般職員43名分の人件費を計上しております。
　続きまして、第６回とっとり伝統芸能まつりの開催事業でございます。こちらも地域で守られてきた伝統ある行事、芸能を次世代に引き継ぐための取り組みとして開催いたします。東・中・西と毎年開催しておりまして、第６回は平成27年５月24日に米子コンベンションセンターで開催いたします。10団体程度の出演を予定しております。
　続きまして、10ページでございます。第59回鳥取県美術展覧会、それと下のほうにございます鳥取県ジュニア美術展開催事業でございます。こちらのほうも政調・政審で説明させていただいております。昨年との違いは、平成27年度から展示作業等といった業務を一部外部委託にする予定としております。
　続きまして、11ページでございます。鳥取県文化芸術活動支援補助金でございます。県内に活動の本拠を置く芸術文化団体が、みずから行う芸術文化活動に対して支援を行うものでございます。内容といたしましては、すぐれた舞台発表や作品展示の支援、また刊行物の発刊支援といったものを行うこととしております。また、国民文化祭等の参加事業につきましても、支援を行います。平成27年度は、鹿児島県で開催される予定でございます。
　続きまして、12ページでございます。鳥取県文化団体連合会活動の支援事業でございます。こちらは県域文化団体が開催する事業、舞台、文芸等の発表、展示、研修事業、講習会につきまして、加盟団体への支援を行うものでございます。
　続きまして、13ページでございます。とっとりの文化芸術探訪事業でございます。全国的に大きな業績を残しております本県ゆかりの文化芸術の先人について顕彰を行うものでございます。顕彰事業の立ち上げ支援といたしましては、３名の顕彰を予定しております。全国発信事業につきましては、こちらにございます尾崎放哉、尾崎翠、鷲見三郎、吉田璋也の４名を予定しております。
　続きまして、14ページでございます。芸術鑑賞教室開催事業でございます。県内の児童生徒等を対象に、文化施設及び体育館等について芸術を鑑賞する機会を提供するものでございます。こちらは鳥取県文化振興財団に委託して行うものでございます。
　続きまして、青少年のための弦楽入門講座開催支援事業でございます。こちらはなかなか手にとることがない弦楽器の活動者の裾野の拡大を図るため、弦楽器を始めて間もない青少年や未経験者の方を対象に、東・中・西でそれぞれ実施いたします指導につきまして、支援するものでございます。
　続きまして、15ページでございます。芸術・文化に親しみやすい環境整備事業でございます。こちらは県民の方が芸術・文化活動に気軽に参加しやすい環境を整備するため、催し物を開催するときに手話の配置、送迎バスの手配、託児などを行う団体に対して経費の支援を行うものでございます。従前、託児に関しましては鑑賞者の方のお子さんをお預かりするのみを対象としておりましたが、来年度につきましては出演者の方のお子様もお預かりするというふうに対象を広げました。また、バリアフリー映画の上映等の環境整備につきましても支援を行うこととしております。
　続きまして、鳥取県魅力ある展示支援事業でございます。県内の民間の博物館等が実施する作品展示及び県立を除く博物館等が実施する収蔵品等の調査事業に対して支援するものでございます。
　続きまして、16ページでございます。国際文化交流事業でございます。主な事業といたしましては、鳥取県文化団体連合会の国際交流の支援事業、韓国江原道舞台分野の交流事業と、鳥取県・台湾台中市書道交流事業について支援いたします。また、青少年による文化交流としまして、伝統芸能を行っている青少年を台湾台中市で開催されます台中大甲媽祖国際観光フェスティバルに派遣するための経費でございます。また、北東アジア地方政府サミット美術展につきましては、来年度韓国江原道で開催されますサミット開催時にあわせ、美術館作品の出展を行います。
　続きまして、17ページでございます。鳥取県文化功労賞知事表彰でございます。県民文化の向上発展を図るため、すぐれた文化・芸術活動について功績のあった方の功労をたたえて表彰するものでございます。年間３名程度表彰しております。それと、表彰に伴う経費と、その方の作品の巡回展を開催する経費でございます。
　続きまして18ページでございます。鳥取県文化芸術振興審議会の運営費でございます。こちらは条例に基づきます鳥取県文化芸術審議会の開催の経費でございます。
　続きまして、鳥取県文化芸術事業の評価事業の経費でございます。良質な作品創造や県民の文化芸術事業への鑑賞、参加の機会の充実を図るため、評価委員会を設置いたしまして、鳥取県総合芸術文化祭主催事業と、鳥取県文化団体連合会加盟団体助成事業のほうを評価することとしております。
　続きまして19ページでございます。鳥取県立県民文化会館管理委託費でございます。指定管理者の公益財団法人鳥取県文化振興財団へ、とりぎん文化会館の管理運営及び文化振興のための事業実施を委託するものでございます。２年目に当たりまして、２億4,100万円余を計上しております。
　続きまして、倉吉未来中心の管理運営費でございます。こちらも指定管理者であります公益財団法人鳥取県文化振興財団に、倉吉未来中心の管理運営委託料を支援するものでございます。倉吉市、中部市町と合わせて、こちらのほうが２分の１を負担することとなっております。
　続きまして、20ページでございます。県民文化会館等施設整備事業でございます。県民文化会館及び倉吉未来中心の施設運営に必要な修繕費や備品更新に要する経費でございます。下のほうにざっと書いてございますが、今年度は、梨花ホールのほうをメーンにやっておりまして、来年度は小ホール等のほうを中心に修繕する予定でございます。
　21ページでございます。鳥取県立童謡館管理委託費でございます。こちらも指定管理で公益財団法人鳥取童謡おもちゃ館に管理委託しているものでございます。文化事業費、童謡・唱歌に係る事業は県負担、おもちゃに係る事業は鳥取市負担を除き、県と市で２分の１ずつ負担するものでございます。
　続きまして、22ページでございます。鳥取県立米子コンベンションセンターの管理費でございます。こちらも指定管理で、公益財団法人とっとりコンベンションビューローに委託するものでございます。こちらの管理委託料は、平成25年度から県と米子市が２対１となっておりまして、鳥取県が３分の２を負担するものでございます。施設修繕につきましては、ごらんのとおりでございます。
　続きまして、23ページでございます。鳥取県立米子コンベンションセンター床機構改修業務でございます。米子コンベンションセンターの多目的ホールは、平土間仕様と客席仕様の二面性を持っております。そちらの床機構を上げ下げするものの改修を行うため、平成27年度にまず適切な設計・施工の管理をするため、保守点検業務等について検証する選定委員会を開催いたします。今年度はその開催費用でございます。また、次年度以降の支払い予定の債務負担行為といたしまして、８億5,600万円余の予算を計上しております。実際の工期は、ことしの12月から平成29年３月までの予定でございますが、部品等を工場で生産するため、現場のほうは28年12月から29年３月の予定でございます。
　続きまして、24ページでございます。鳥取県立夢みなとタワー管理委託費でございます。こちらも指定管理で、一般財団法人鳥取県観光事業団に管理を委託するものでございます。
　続きまして、文化観光スポーツ局管理運営費でございます。こちらのほうは、一般財団法人地域創造負担金、エンジン01文化戦略会議の会費、事務費等を計上しております。
　続きまして25ページでございます。廃止事業でございます。鳥取発文学者魅力発見・発信事業につきましては、26年度単年度事業のため廃止といたします。第45回日展米子展、唱歌「ふるさと」誕生100周年記念事業、永井幸次生誕140周年顕彰事業につきましても、26年度単年度事業として実施したため、27年度は廃止いたします。鳥取県県民文化会館の舞台床改修事業、米子コンベンションセンター舞台音響設備改修事業につきましても、事業が終了したため廃止いたします。
　続きまして、ページが飛びますが、107ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。当該年度提出に係る分でございます。先ほど説明いたしましたが、米子コンベンションセンター床機構改修工事につきまして、工期を27年12月から29年３月で予定しておりまして、28年度に８億5,600万円余を限度として計上させていただいております。
　続きまして、108ページのほうでございます。過年度議決分に係る分といたしましては、下のほうの５つでございます。指定管理に係るものでございます。
　続きまして、110ページでございます。鳥取県附属機関条例の一部改正等についてでございます。鳥取県アーティスト・リゾート・イン・トットリ事業評価委員会でございますが、アーティスト・リゾートの組織・団体育成事業としまして実施したもので、３年間やり、その後とっとり芸術祭のほうに吸収したということで、評価対象の鳥取県アーティスト・リゾート推進組織育成事業を廃止したことによるものでございます。

●門脇交流推進課長
　それでは27ページのほうに戻っていただきたいと思います。新規事業でブラジル県人会設立20周年記念事業でございます。政調・政審でも説明させていただきましたが、ブラジル鳥取県人会の活動の拠点となっておりますブラジル鳥取交流センターが設立20周年を迎え、ブラジル県人会主催で記念式典が開催されます。この記念式典に訪問団を派遣しますとともに、この記念式典に要する経費とか、センターの修繕等に要する経費の一部を応援していきたいというものでございます。
　続きまして、28ページをお願いをいたします。第20回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加事業でございます。先ほど文化のところでも若干お話がありましたけれども、第20回目となります北東アジア地域地方政府サミットは、今回江原道で開催される予定になっております。今、10月中旬を予定されておりますが、このサミットに代表団を派遣する。あわせて、事前の準備といたしまして実務代表者会議に参加しようとするものでございます。
　同じ28ページの新規、第21回環日本海拠点都市会議開催支援事業でございます。こちらの会議は、環日本海拠点都市地域の環日本海圏域の都市の首長さんが集まられる会議ということになります。27年度、第21回目が境港市で開催される予定になっておりますので、開催に要する経費を県としても支援していこうというものでございます。27年８月下旬に夢みなとタワーで予定されておりますが、地元境港市が３分の１負担、共催であります鳥取・米子市で３分の１、残りの３分の１を県で負担をしようとするものでございます。
　続きまして、29ページをお願いいたします。新規事業、友好交流地域とのスポーツ交流事業でございます。各地域で開催されますスポーツイベントへの参加ですとか、青少年のスポーツ交流をさらに推進していこうというものでございます。内容としましては、各地域が開催しますスポーツ大会への相互派遣、マラソンの相互派遣とか、継続事業でございますけれども、バドミントン、テニスのスポーツ交流といったものを実施していきたいと考えています。
　次、ロシア極東地域交流推進事業でございます。ロシア極東地域におけます本県の知名度を高める。そして、友好交流を発展させるために青少年の交流とか交流地域の鳥取県のＰＲ、県民向けのロシアの紹介といった３本を柱として取り組みを行っていきたいと思います。例えば青少年交流ですと、文化交流団の鳥取県への受け入れとか、環境交流団のロシア沿海地方への訪問・派遣といった事業を実施していきたいと考えております。
　めくって、30ページをお願いいたします。上段、韓国交流推進事業でございます。韓国江原道との交流を推進するために、江原道職員の受け入れですとか、交流協議団の相互派遣といった取り組み、江陵で開催されます青少年芸術祝典への青少年団の派遣といった事業に取り組んでまいりたいと思います。
　続きまして、中国交流推進事業でございます。まず初めが吉林省の関係でございますが、県内の大学生を吉林省内の大学に派遣しまして、中国語の学習ですとか文化体験といった交流事業を実施しようと考えております。あわせまして、河北省との交流に関しましては、グラウンドゴルフの専門家の派遣とか、交流団の受け入れといった取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　31ページをお願いいたします。モンゴル中央県交流推進事業でございます。中央県との交流をさらに進めるために、これまでも実施してきております農業技術研修員の受け入れとか、農業専門家の派遣、そして本年度から取り組んでおります中央県出身者の県内大学への留学支援といった取り組みに加え、新たに医療専門家をモンゴル中央県に派遣するといった医療交流事業を実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、台湾交流推進事業でございます。台湾台中市との交流を進めていくために、中学生のサマースクール団の受け入れとか、海外大学生のインターンシップの受け入れ、芸能団の派遣といった取り組みを行ってまいりたいと考えています。
　32ページをお願いいたします。ブラジル交流推進事業でございます。センターの20周年記念事業はございますけれども、それ以外にも県人会との交流を進めていくために、技術研修員、留学生の１名ずつの受け入れですとか、毎年相互に行っております中堅リーダーの受け入れ、第二アリアンサ鳥取村への日本語指導員の派遣事業に取り組んでまいりたいと思います。
　次、国内交流推進事業でございます。交流人口の増加や地域の活性化を図るため、全国各地の鳥取県とゆかりのある地域と県内の市町村や民間団体の交流を支援するための補助制度を引き続き実施してまいりたいと考えています。
　続きましては、33ページでございます。自治体職員協力交流事業でございます。本県の友好交流先とか、海外拠点設置地域、東南アジアビューローの設置地域との関係を強化するために、中国吉林省、そしてタイ王国バンコクの職員を研修員として１名ずつの受け入れを行ってまいりたいと思います。タイ王国については、現在調整中でございます。
　続いて下段、国際交流員等活用事業でございます。現在13名の国際交流員を配置しておりますけれども、英語圏、英語の需要が非常に増加していることを受けまして、27年度は１名の増員を図って、全体として14名の体制で国際交流員を配置していきたいと思います。一番下に地域別の内訳を書いておりますけれども、現在、韓国で５名、中国２名、ロシア２名、モンゴル１名、英語圏が１名増員して２名、台湾２名、合計14名で臨みたいと思っております。
　めくって、34ページをお願いいたします。鳥取県国際交流財団助成事業でございます。国際交流財団の各種事業に対して助成を行っております。主な改正内容、真ん中下のほうに書いておりますけれども、27年度につきましては県民の国際理解促進事業としまして、多文化共生のまちづくりについて考えるフォーラムを新たに実施したいという予定でございます。
　次が、交流ネットワーク活用事業でございます。ゆかりのある交流組織等を活用して、鳥取県の情報発信等に取り組んでいる事業でございますが、昨年度に引き続き（１）に書いておりますような世界とっとりファンクラブ会員等への情報提供の委託とか、（５）に書いてあります海外県人会への助成事業とかに取り組んでまいりたいと思います。
　続いて、35ページをお願いいたします。パスポート発給事務費でございます。旅券法に基づく法定受託事務である旅券の申請の受理、作成及び交付に要する事務を現在行っております。県庁、中部総合事務所、西部総合事務所と権限移譲している倉吉市役所、境港市役所等の８カ所に窓口を設けておりますが、一般旅券の申請の受理とか審査・作成の業務を外部委託しているものでございます。25年４月１日から５年間ということで債務負担行為を108ページにつけておりますけれども、債務負担行為も設定をして事務に当たっているところでございます。
　その下が、国際関係調整費でございます。各国からの訪問団の受け入れ等に機動的に対応するための経費、主に事務費としてお願いするものでございます。
　続いて、36ページをお願いいたします。江原道・吉林省友好交流20周年記念事業は、周年事業が終わりましたので廃止ということになります。また、その下、東アジア他地域連携交流推進事業につきましては、下に書いておりますとおり一部組み替えして、この事業に関しては廃止ということにしたいというものでございます。

●岩﨑観光戦略課長
　観光については、各セクションで連携してやっておりまして、私のほうでは主に国内観光あるいは一般的な観光の部分、あと民工芸については大江振興監のほうから、インバウンドについては市村観光誘客室長から、あと中部総合事務所の案件については澤谷副局長、西部総合事務所については安本局長、あと日野振興センターについては﨏田局長のほうから説明させていただきます。
　最初に飛ぶのですけれども、100ページをごらんください。来年度の組織改正に伴って一部事業が移管します。この観光戦略課の部分、とっとりの民工芸振興事業は来年度から市場開拓局、販路拡大輸出促進課のほうに移管しますので、この後、大江振興監から説明いたしますけれども、御承知いただければと思います。
　ページを戻りまして、37ページをごらんください。国内の航空便の利用促進対策の事業でして、特に鳥取空港が、３月１日に鳥取砂丘コナン空港と愛称化されますので、そこも踏まえて旅行者あるいはメディア、あと観光キャラバンを総合的に展開していこうと考えております。また、大手宿泊客サイトとも連携して、宿泊、観光誘客につなげていきたいと考えております。
　続きまして、40ページをごらんください。観光関係の中小企業に対しての融資制度でして、こちらは平成18年度以降については商工労働部のほうで担当しており、既存の貸し付けについてのものです。金融機関に資金を融資して低利融資を実現するというものです。今、返済期間中になっております。
　続いて、41ページをごらんください。スポーツツーリズム推進事業です。政調・政審のほうで説明をさせていただきましたので、ざっくりとだけ御説明いたしますと、1.の「ジャパンエコトラック」推進事業、4,400万円余りになっているのですけれども、昨年11月にジャパンエコトラックという、モンベルさんとかＡＮＡさんとかと連携して、エコツアーを推進するためのルート設定をして、その第１号認定されたルートについての各種整備でございます。また、次の2.、海外誘客については、サイクリングあるいはトレッキングについても、韓国等の旅行社等と連携しながら誘客を図っていく予算でございます。
　続きまして、44ページをごらんください。こちらも政調・政審のほうで御説明させていただいたので、ざっくりとだけ申し上げますと、ウエルカニキャンペーン、「蟹取県」とか称して観光誘客キャンペーンをしているのですけれども、（新）と書いているのですけれども、今年度補正予算でつけた事業をさらに拡大してやっていこうとしているものです。
　続きまして、45ページをごらんください。三徳山の調査活用推進事業、世界遺産を目指して毎年、三朝町等と連携しながらやっている事業でございます。
　続きまして、46ページをごらんください。コンベンション誘致促進事業、とっとりコンベンションビューローという財団法人が、米子コンベンションセンターの中にあるのですけれども、こちらに対しての運営費の交付金、あるいはコンベンションの開催費助成についての事業でございます。特に来年度は誘致セールス体制の強化を図るために、旅行社から派遣していただく形で、海外からのインセンティブツアーあるいはスポーツコンベンションの誘致を強化するための人材を確保しようと考えております。
　続いて47ページ、観光連盟の運営費でございます。こちらも公益社団法人の観光連盟に対して人件費あるいは事業費を負担するものです。
　続きまして、48ページをごらんください。職員人件費、30名分の人件費ですけれども、まんがの職員の５名分も含めての数字でございます。下の観光振興費については、ようこそようこそ鳥取県運動推進協議会、あるいはフィルムコミッションの業務委託の事業の予算でございます。
　49ページをごらんください。観光情報提供事業なのですけれども、主にはテレビ、雑誌等への情報発信の委託の経費、あるいはＰＲキャラバンの経費となっております。
　続いて、50ページをごらんください。「行きたいとっとり」支援創出事業については、特に鳥取砂丘という全国的にも知名度の高い観光素材に対して、あるいはそこから派生するような観光メニューについて２分の１で支援するものです。例えば今年度でいうと、砂丘イリュージョンのバスの運行支援とか、いさり火ツアーの支援をやっております。
　51ページは、「ぐるっと山陰」誘客促進事業です。こちらは11月補正で債務負担行為を設定しているのですけれども、中身としては観光連盟に予算を出した上で、バス代の支援、旅行商品造成支援あるいはパスポートの作成支援をやっていくものです。こちらのパスポートについては、県内の各観光施設等に協力していただいて、割引等を設定することで観光周遊を図ろうとしております。
　52ページをごらんください。宿泊促進ＷＥＢ対策事業、こちらも一部債務負担行為を設定しております。県の旅館ホテル生活衛生同業組合に補助をして、そちらから楽天、じゃらん、るるぶといったＷＥＢ事業者に対して情報発信を委託するものです。こちらを通じて楽天、じゃらん等からの予約を促していくことにしております。
　53ページをごらんください。温泉地魅力向上事業は大きく２つありまして、いなば温泉郷、皆生温泉に対しての情報発信の支援、プラス空間創出プロジェクトということで、ほかの温泉地も含めて温泉地の景観の整備のための補助をするものです。
　54ページをごらんください。広域観光連携推進事業については、まず島根県との連携事業の山陰観光推進協議会、また岡山県との連携事業の鳥取・岡山観光連携事業、あと「ディスカバーウエスト」はＪＲとも連携しながらの５県の連携で、こういったものに対する予算となっております。
　55ページをごらんください。とっとりスタイルエコツーリズム推進事業について、観光戦略課については、2.の国内誘客の推進のところです。まず、教育旅行の誘致のためにプロモーションあるいは現地研修をするような予算、また旅行の催行に際しての送客支援で１人泊当たり1,000円の支援をするとしております。また、メニュー造成等に対しての支援も250万円、２分の１補助を実施しております。
　次のページ、海外交流による人材育成については、エコツーリズム国際大会で連携、交流が深まったマレーシアとの交流事業をやっておりまして、エコツアーのガイドの交流、養成を行っております。
　続いて、58ページをごらんください。境港あるいは鳥取港に寄港するクルーズ船に対しての誘客に向けた事業でございます。大きくオプショナルツアーの提案支援事業、ツアーのバス借り上げ料の支援、周遊バスの運行支援といったものを予定しております。
　59ページをごらんください。観光周遊促進事業で、まず米子空港と境港のターミナルの連絡バスの支援、また、空港駅等のバスの運行支援、あと周遊バス、例えばＧバスというバスを企画したのですけれども、こういったバスに対しての支援をする事業となっております。また、乗り物総合案内ということで路線バス等の紹介もして、トータルで観光誘客を図っていくことにしております。
　60ページをごらんください。ウインターイルミネーションについては、今年度は花回廊のほうで100万球のイルミネーションを実現するため、そちらに4,500万円、トータルで5,000万円の予算を組んだのですけれども、来年度については、当面は砂丘イリュージョンのほうに対する支援のみでお願いしております。実績を踏まえて、また花回廊についても考えてみたいと思っております。
　ページが飛ぶのですけれども、109ページをごらんください。債務負担行為については、一番下のところになります。多言語観光基本情報ホームページ管理委託、観光情報の多言語でのウエブサイトを構築しているのですけれども、こちらの債務負担行為となっております。

●大江民工芸振興官
　62ページをお願いします。鳥取県の民工芸はまだまだ知名度が低いものですから、それを積極的に情報発信して生産者を育てていこうという内容のものです。
　事業内容が７つほどございまして、情報発信事業、愛用促進促進、あと展示事業、交流、マスコミと続けていきたいと思っております。（６）、（７）のトットリ・タイペイ開催事業と、体験型イベント開催事業については単年度事業でしたので廃止いたしますが、（６）のトットリ・タイペイ事業については情報発信事業の中で小規模で継続していきますし、体験型イベント開催事業については実行委員会がフェイスブック等を維持していくということで、経費はかからないので、再来年度、また再開を準備していきたいと思っております。

●市村観光戦略課観光誘客室長
　それでは、資料の38ページをごらんください。こちらのほうは、国際航空便就航促進事業といたしまして4,000万円余を計上させていただいております。東アジア地域等の国際チャーター便を引き続き積極的に誘致するための支援等でございます。
　主な事業内容としましては、「ようこそ鳥取県」国際チャーター便促進支援ということで、実際に飛んでくる飛行機、航空会社や旅行会社に対して、インバウンド、アウトバウンドに対しての支援でございます。それから、グリーンツアージェット委託事業としまして、季節チャーター便として連続チャーターを飛ばす場合の支援でございます。それから、チャーター便誘致に向けた取り組みとして、サポート通訳等の予算を上げさせていただいております。なお、昨年度と比較いたしまして300万円ほど減になっておりますが、事業の中身を整理しまして、後ほど説明させていただきます事業の中に組み込ませていただいております。
　次に、39ページをごらんください。米子空港国際定期航路利用促進対策費ということで、既に政調・政審で一応説明をさせていただいておりますので詳細は省きますが、決算審査の指摘を受けまして見直しを行い、アシアナ航空に対する支援を約500万円強減額しまして7,000万円余を上げさせていただいております。（２）の山陰国際観光協議会負担金につきましては、引き続き上げさせていただいております。
　なお、107ページをごらんください。ちょうど切りかえ時期でもございまして、28年度、29年度の債務負担行為もあわせて上げさせていただいております。
　次に、43ページをごらんください。外国人観光客誘致推進事業ということで9,000万円余を上げさせていただいております。本県への外国人観光客誘致に加え、チャーター便の誘致等によって鳥取県を訪問する外国人観光客をふやしていこうとする経費でございます。主な事業としましては市場別に組んでおりまして、韓国、台湾、中国、香港、ロシア、東南アジア、欧米ということで、それぞれ経費を上げております。市場別にしておりますのは、やっぱりそれぞれの手法、やり方がございますので別々に組ませてもらっています。それと、共通事項としまして、チャーター便活用誘客事業、その他ということで上げており、先ほど説明した300万円減のほうは、こちらのチャーター便活用誘客事業の中に含ませていただいております。
　続きまして、57ページをお願いいたします。外国人観光客受け入れ推進事業ということで、主に来県客にとって便利で快適な受け入れ環境整備を関係団体や事業者等と協働で実施するための事業でございます。主な事業としまして、おもてなしの経費であったり、観光案内体制の整備であったり、多言語対応の充実ということで上げさせていただいております。
　次に、61ページをごらんください。国際観光推進費ということで4,000万円余上げさせていただいております。近隣各県や海外、地方政府と連携した情報発信、メディア招聘などの誘客活動を主にする事業でございます。主な事業として、広域連携国際観光推進事業としまして、表にありますような負担金を計上させてもらっております。ほかに、東アジア地域交流推進事業、環日本海定期貨客船航路利用促進費ということでも上げさせていただいております。
　続きまして、63ページをごらんください。こちらは鳥取県・江原道観光連携事業ということで、廃止事業でございます。26年度の20周年を記念した単年度事業であったために廃止するものでございます。

◎内田委員長
　暫時休憩いたします。
　再開は13時といたします。

午後０時８分　休憩
午後０時59分　再開

◎内田委員長
　再開いたします。
　それでは、山﨑スポーツ振興監の説明を求めます。

●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
　それでは、文化観光スポーツ局資料の67ページをお開きください。キャンプ地誘致推進プロジェクト事業でございますけれども、東京オリ・パラの事前キャンプの誘致を実現するために、来年度、国内外のトップチームの合宿を誘致して実績を積み上げるとともに、事前キャンプの誘致活動を行うものでございます。
　２（１）に国内外トップチーム合宿支援と書いておりますけれども、資料作成段階ではまだ決定してなかったものですから、想定する競技として陸上、卓球を入れておりますけれども、具体的には２件ございまして、１件が世界陸上北京大会のジャマイカチームの合宿に対して支援をする。もう一つが、卓球のホープス、小学校５、６年生のナショナルチームの合宿を鳥取県でやるといった経費の一部を支援するものでございます。
　続きまして、68ページをごらんください。とっとり生涯スポーツ創生事業でございますけれども、生涯スポーツを通して地域の活性化を進めるものでございまして、具体的には３つございます。２（１）が関西ワールドマスターズゲームズの一部競技を県内で開催したいということの取り組み、（２）でございますけれども、鳥取県が発祥の地であるグラウンドゴルフのブランドを高めていこうというものでございます。それから、（３）のマスターズの全国大会の県内開催に向けた具体的な誘致を図っていきたいというものでございます。
　続きまして69ページ、競技力向上対策事業でございますけれども、競技団体が実施します強化事業に対して支援するもので、事業の実施は県の体育協会のほうに委託するものでございます。
　２の事業内容でございますけれども、ジュニア強化で、例えば上から３段目のジュニアクラブチームに対して支援したりとか、その２つ下の高校の運動部を強化校に指定したりとかいったことでございます。それから、2.の成年強化でございますけれども、社会人の選手を強化指定したりとかいったようなものでございます。予算が600万円ほど減となっておりますけれども、強化用の備品が昨年よりも少なくて済んだというようなところでございます。はぐっていただき70ページ、4.の条件整備でございますけれども、医・科学サポートということで、体力分析とか筋力トレーニングなどの指導を受けるために、県外の研究施設に選手、コーチを派遣したりとか、国体参加に係る強化備品を、ルール改正とか老朽化したものに対応するために新しく整備するものでございます。
　71ページ、2020東京オリンピック・パラリンピック代表選手育成プロジェクトでございますけれども、東京のオリ・パラに向け、鳥取県から選手を輩出することを目指した事業でございます。具体的には２つございまして、２の１、チーム鳥取！発掘・育成事業でございますけれども、優秀なジュニア選手を発掘・育成しようとするものでございます。具体的には右の項にありますように、小学校５、６年生及び中学１年生を対象にしまして、来年度は２期生を募集して30名程度に選抜するものでございます。それから今年度、１期生を選抜しておりますけれども、選抜された子供たちに体力トレーニングとかメンタルトレーニング、栄養指導、競技を実際体験してもらうとかいったようなことを考えております。
　はぐっていただき72ページでございますけれども、２の夢！輝き情報発信事業は、競技団体が子供たちとトップ選手の交流会等を開催する際に補助するものでございます。３の世界で活躍する選手支援事業、書いておりませんけれども、新規事業でございます。国際大会等に日本代表選手として参加する際の遠征経費を補助したりとか、国際大会等に出場する機会の多い選手を指定しまして、競技活動を行う上で必要となる経費を補助するものでございます。あわせて、海外の優秀指導者を招聘して強化練習会等を実施する団体へ補助するものでございます。経費が1,900万円ほど増加しておりますけれども、先ほどのチーム鳥取の関係で１期生のプログラムが始まるということで増額となる部分と、３の世界で活躍する選手支援事業が新規なものですから、予算が増額となっております。
　73ページ、ＪＯＣ競技別強化拠点整備等事業でございます。ＪＯＣ競技別強化センターの認定を境港の公共マリーナで受け、それに伴って整備等を行うもので、平成26、27の２カ年計画で考えておりまして、２年目の27年は残りのチャーター艇の整備を考えております。予算の減額は、２年目のチャーター艇の購入予定数量が少ないものですから減額となっております。
　はぐっていただき74ページ、「関西ワールドマスターズゲームズ2021」平成27年度負担金ですけれども、大会開催準備に必要な経費について、関係府県市で負担するものでございます。２の事業内容のところで、予算は全体の金額を９府県市で均等割しております。
　75ページでございます。国民体育大会派遣事業でございますけれども、国体の県予選会、あるいは中国ブロック大会、それから本国体といったところへの選手の派遣に要する経費でございます。予算が減っておりますのは、本国体が長崎から岡山になったことに伴う単価減とか、中国ブロック大会が鳥取県での開催となったためといった減でございます。下の新規事業、第70回国民体育大会中国ブロック大会開催事業でございますけれども、中国各県で持ち回りしている中国ブロック大会が、27年度、鳥取県に回ってくるものでございます。
　76ページをお開きください。競技スポーツ推進事業費でございますけれども、本県選手の競技力の戦力分析とか、国体や国際大会等の優勝者に対する知事表彰を行うものでございます。２の主な事業内容のところの国体等派遣選手指導費でございますけれども、県体育協会への委託でございます。
　77ページをごらんください。競技力向上のための指導者の確保事業でございますけれども、優秀な指導者を確保するものでございます。具体的には、表にありますように、県のスポーツ課に配置しておりますスポーツ指導員とか、体育協会に配置しておりますスポーツ指導員、新規としまして市町村に１名予定をしております。これは市町村に配置する指導者の１名分の人件費の２分の１を県が支援するものでございまして、来年度はモデル事業として１町に配置、具体的には伯耆町を予定しております。
　はぐっていただき、78ページでございます。スポーツ審議会費でございますけれども、審議会の運営に要する経費でございまして、50万円ほど減となっておりますけれども、標準事務費部分を他事業に移したことによる減でございます。
　その下の公益財団法人鳥取県体育協会運営費補助金は、県の体育協会の運営費のうちスポーツ振興に係る部分に対して県が補助するものでございます。具体的には人件費とか事務費でございます。
　続きまして、79ページをごらんください。鳥取方式の芝生化促進事業でございますけれども、保育所とか幼稚園の園庭、あるいは小学校の校庭の芝生化を拡大しようとするものでございます。具体的な事業内容でございますけれども、県民等への情報発信とか芝生化の支援。芝生化の支援につきましては、保育所、幼稚園等、あるいは小学校等への芝生化を予定しております。事業費が300万円ほど減となっておりますけれども、芝生化する箇所数の減でございます。
　はぐっていただきまして、80ページをごらんください。ガイナーレ鳥取と連携した地域づくり推進事業でございますけれども、ガイナーレ鳥取を鳥取の誇りとして感じてもらうことを目的とした事業でございます。具体的には、ここの表にありますように、地域住民の方を対象に、遊びとかスポーツに楽しんでいただく催しとか、あるいは、ガイナーレ鳥取の人が地域を訪問して子供たちと一緒になって触れ合うといった催しにつきまして、株式会社ＳＣ鳥取に委託するものでございます。
　81ページをごらんください。体育施設運営費でございますけれども、社会体育施設の指定管理に要する経費と、米子市と交換により譲渡を受けることとしております東山水泳場の指定管理者の選定業務を行うものでございます。
　はぐっていただき82ページでございます。体育施設改修費でございますけれども、社会体育施設の老朽化に伴って改修を行うものでございまして、具体的には、鳥取屋内プール、鳥取、米子の産業体育館の３カ所の工事を考えております。
　続きまして、83ページでございます。倉吉自転車競技場運営費でございますけれども、倉吉自転車競技場の管理及び施設の整備を行う鳥取県体育協会に対して補助するものでございます。事業内容でございますけれども、自転車の管理、運営費として400万円余、その２つ下のトラック改修、トレーニングセンター改築、駐車場整備は、今年度、債務負担行為でお願いしておりますけれども、それらの整備に要する経費でございます。
　はぐっていただき84ページをごらんください。新規事業、クライミング施設整備事業でございますけれども、山岳競技のクライミング施設を整備するものでございます。具体的には、リード壁と申しまして、リードという競技は15メートルまでの壁をよじ登っていく競技でございますけれども、県内には高さ12メートルのものしかないものですから、15メートルに対応する施設を新たに整備するものでございます。ここには書いてございませんけれども、整備場所としては倉吉体育文化会館の外壁に取りつけるようなことを考えております。
　85ページでございます。スポーツ・レクリエーション事業でございますけれども、生涯スポーツの普及、振興を図るという観点から、県民スポレク祭に要する負担金とか、関西マスターズスポーツフェスティバル各府県市負担金でございます。マスターズスポーツフェスティバルは、関西ワールドマスターズゲームズ2021の機運を盛り上げるために実施するもので、具体的には各府県の既存の大会に関西マスターズという冠をつけて賞状を出すものでございます。
　はぐっていただき86ページでございます。日韓スポーツ交流事業でございますけれども、２つございまして、２（１）日韓スポーツ交流事業でございますけれども、県体協が実施する事業に対して補助するもので、競技スポーツの分野の交流を予定しております。（２）日韓生涯スポーツ交流事業でございますけれども、新規事業でございます。鳥取県と江原道の生活体育会とで生涯スポーツに係る交流事業をやっていこうということで、来年度は鳥取県で受け入れることを考えております。これの経緯でございますけれども、３（２）をごらんください。平成19年度に生涯スポーツの分野で交流事業を開始しました。次の年の20年度に教科書問題で中断して、その後、双方でいろいろと再開を協議してきまして、来年度から再開できる見通しになったものでございます。
　続きまして、87ページでございます。スポーツによる情報発信・地域おこし支援事業でございますけれども、スポーツを通して鳥取県の情報発信とか地域おこしを行うことを目的としておりまして、具体的には、日本海駅伝競走大会への補助とか、ガイナーレの遠征経費に対する補助、あるいは都道府県対抗駅伝の強化費補助とか、下から２つ目の全国大会等に対する補助。一番下の「新生」鳥取マラソン支援事業でございますけれども、当初予算では計上を見送っております。新しくなった大会が３月15日にあるものですから、その開催の実績とか実態を踏まえて具体的に予算を組んでいこうということで、できれば６月補正で要求したいと思っております。
　はぐっていただき88ページでございます。生涯スポーツ推進費でございますけれども、生涯スポーツの普及、振興を図るために、生涯スポーツ活動推進事業ということで、スポーツ推進委員協議会への助成とかスポーツ推進リーダー研修会の開催、あるいは、その下の総合型地域スポーツクラブ支援事業では、クラブアシスタントマネジャーを育成するための講習会といったものを考えております。予算が100万円ほど減っておりますけれども、標準事務費を他事業に一本化したことに伴う減でございます。
　続きまして89ページ、新規事業でございます。県立体育施設バリアフリー化事業でございますけれども、来年度、鳥取産業体育館のバリアフリー化の設計を行うものでございます。工事費に関しましては、実施設計が完了した後、また補正で要求したいと思っております。３の取り組みのところの下のところでございますけれども、米子産業体育館、県立武道館につきましては26年度の補正予算で設計を行っておりまして、これの設計が完了次第、27年度のどこかの時点の補正で要求したいと思っております。
　はぐっていただきまして、90ページでございます。障がい者スポーツ競技力向上事業でございますけれども、障害者スポーツの競技力を高めるための事業でございます。具体的には、２（１）、国内大会とか国際大会で活躍する選手の育成ということで、個人競技では選手を指定して強化したり、あるいは、団体競技の練習会をやったり、新規として医科学サポートということで、栄養指導やドーピングの関係をやったりします。県立特別支援学校の運動部の強化校の指定でございますけれども、教育委員会のほうから移管を受けて私どものほうで執行するものでございます。（２）の競技活動を支える体制の整備でございますけれども、指導者の指導力向上ということで、県外へ指導者を派遣したり、実施体制の整備ということで、スポーツ指導員を配置したりといったようなものでございます。予算が800万円ほどふえておりますけれども、個人競技の競技力向上等の合宿等の回数をふやしたりとか、新規事業の医科学サポートとかいったようなことで増額となっております。
　91ページ、全国障害者スポーツ大会派遣事業でございますけれども、県障がい者スポーツ協会に委託して行うもので、全国障害者スポーツ大会とか、中・四国ブロック予選会といったようなところに選手を派遣する経費でございます。
　続きまして、92ページ、93ページでございますけれども、福祉保健部から移管される事業で説明を省略させていただきます。
　94ページ、95ページですけれども、基本的には他の事業に予算を振りかえた関係で廃止となったものでございます。
　飛びまして、109ページをお開きください。債務負担行為でございます。109ページの上１段目から５段目まで５件でございますけれども、スポーツ課が所管する社会体育施設の指定管理の関係の委託料でございます。
　また、112ページをごらんください。議案第41号、鳥取県営社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。実はことしの秋に、県営の米子屋内プールと市営東山水泳場を交換する予定としております。交換するまでに指定管理者の選定手続を行う必要があるために所要の改正を行うものでございます。
　資料の修正をちょっとお願いしたいと思います。申しわけございません。113ページの条例の附則のところでございますけれども、施行期日の１とあり、次の経過措置で１、２、３とございますけれども、経過措置で、１を２、２を３、３を４ということで、１つずつ繰り下げていただければと思います。申しわけございませんでした。
　はぐっていただき、114ページでございます。議案第61号、公の施設の指定管理者の指定でございますけれども、ことしの秋、先ほど申し上げたように、県のプールと市のプールを交換します。その交換する日の前の日まで引き続き県で管理する必要があるため、指定管理者として県の体育協会を指名するものでございます。

●江原まんが王国官房長
　96ページをお願いします。漫画関係の予算は２件、いずれも主要事業として御説明させていただいたものです。
　まず、96ページ、まんが王国発ソフトパワー事業ということで、漫画を生かして地域振興に資するさまざまな取り組みを行うものですが、今年度の事業は棚卸しの指摘を受けまして、来年度はプロデュース会議を設置して、専門家のアドバイスをいただきながら事業を進めることとしております。
　主な事業として、漫画を生かした地域振興としては、名探偵コナンのミステリーツアー、現在、調整の最終段階に入っておりますけれども、ＪＲ西日本と連携いたしまして４月から11月まで誘客促進を図っていこうというものです。
　右ページに移っていただき、市町村・民間との連携ということでは、国家戦略プロジェクト推進補助ということで、引き続き漫画を生かした取り組みを行う市町村とか民間団体の支援をしていくこととしております。下段、文化振興・人材育成でございますが、国際マンガコンテスト、来年度は第４回となりますけれども、引き続き実施をしたいというふうに考えております。
　めくっていただき99ページ、まんが王国海外インバウンド促進事業であります。鳥取砂丘コナン空港と米子鬼太郎空港という漫画のキャラクターを冠した空港が１つの地域にあるという世界に例のない県でありますので、そのことを軸として海外に積極的に情報発信をしていく予算であります。あわせて、鳥取砂丘コナン空港につきましては、国際会館の利用促進の検討も踏まえながら第２期整備を行っていくこととしております。

●澤谷中部総合事務所地域振興局副局長
　中部総合事務所でございます。資料のほうは26ページにお戻りいただきたいと思います。中部振興活動費でございます。文化や観光といったさまざまな分野の振興を地元の皆さんと連携して推進しておりまして、これらの活動に必要な経費をお願いするものでございます。内容的には、職員の旅費等、日常の経費となっております。
　続きまして41ページになります。スポーツツーリズム推進事業、具体的には42ページの3.でございます。ウオーキングリゾートの推進ということで、鳥取で開催することが決定しておりますアジア大会、それから世界大会、ＡＴＣ、ＷＴＣの開催の準備に当たり、先ごろ立ち上げました実行委員会へ負担金として拠出するため480万円をお願いするものでございます。そのほかには、従来からやっております発進力のある大会等への経費の支援等を行うものでございます。
　続きまして64ページです。鳥取中部ふるさと広域連合との広域観光連携モデル事業でございます。中部圏域への観光誘客を促進するために県の職員が中部ふるさと広域連合に駐在しておりまして、この広域連合と連携の強化を図りながら、中部圏域の観光振興を図るためにモデル事業を実施しております。このモデル事業の実施に必要な経費として1,300万円をお願いをするものでございます。
　続いて65ページになります。櫻杯争奪相撲選手権大会支援事業でございます。こちらのほうは、53代の横綱、琴櫻を記念いたしまして、毎年４月下旬ごろに櫻杯争奪相撲選手権大会を倉吉市において開催しているところでございます。この大会に対しての支援でございます。もう一つは、その大会の優勝者等を全国大会に派遣しており、この関係もあわせて支援を行うものでございます。

●安本西部総合事務所地域振興局長
　42ページをお願いいたします。先ほどのスポーツツーリズム推進事業でございまして、一番下、4.のサイクリングリゾートの推進でございます。サイクリング環境整備としまして、弓ヶ浜サイクリングコースの路面整備とか看板設置、あるいは中海周遊コースの改善に係る調査費用、さらに（２）としまして、各種のスポーツイベントの開催支援事業を計上させていただいております。
　続きまして、55ページをお願いいたします。とっとりスタイルエコツーリズム推進事業につきまして御説明いたします。西部総合事務所といたしましては、一番上の情報提供の強化というところで、エコツーリズムを中心とした県の観光情報を提供するスマートフォンの多言語対応アプリ、「ＴＯＴＴＲＩＰ」のコンテンツの充実を図るものでございます。日本語、英語、韓国語の３言語対応でございまして、エコツアーメニューですとか見どころ等を観光情報と連携しまして充実を図るものでございます。
　続きまして、56ページをお願いいたします。上から２つ目の滞在型観光「住まうように旅する」の推進でございます。その（１）エコツーリズム推進組織への活動支援ということで、昨年度行われましたエコツーリズム国際大会の推進組織の後継組織ということで、大山山麓観光推進協議会がございます。県と東・西部の市町村で組織するこの協議会が行います素材の洗い出し、共有化、モニターツアー、各種イベントのＰＲ等といった事業に対して補助を行うものでございます。
　続きまして、66ページをお願いいたします。大山中海振興費でございます。大山中海圏域の観光案件に係ります主な事務費でございます。
　主なものといたしまして、２（１）の大山エリア観光二次交通整備推進協議会、大山ループバスを運営しているものでございますが、こういったものに対する負担金、あるいは非常勤職員の配置、さらに事務費等を計上しているものでございます。

●﨏田西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
　56ページをお願いいたします。4.（２）たたら資源等の活用体験事業ということで、123万円をお願いするものでございます。たたらの操業体験会や学習会を開催して、たたらの普及啓発を図ろうというものでございます。もう一つは、日野郡のニューツーリズム推進事業として、日野郡の地域の資源を生かした日野郡ならではのエコツーリズムメニューの造成やガイド育成、情報発信について助成しようとするものでございます。

◎内田委員長
　次に、２月補正予算の説明を求めます。
　初めに、森谷文化観光スポーツ局長の総括説明をお願いします。

●森谷文化観光スポーツ局長
　では、２月補正関係の議案説明資料をお開きいただきたいと思います。
　めくっていただき１ページ、議案説明資料の総括表でございますけれども、今回、補正をお願いしておりますのは、１億7,000万円余の減額でございます。いずれも国の補助金の額の確定に伴う減額、あるいは執行残等による減額補正でございます。
　詳細は各課長等から説明をいたします。よろしく御審議いただきたいと思います。

◎内田委員長
　それでは次に、神庭文化政策課長から説明を求めます。

●神庭文化政策課長
　それでは、資料の２ページをお開きください。職員人件費でございます。一般職員41名分に係る給料、職員手当等の実績増に伴う補正でございます。期末勤勉の0.1カ月増等もございまして、実績に見合った補正増としております。
　続きまして、アーティストリゾート推進事業でございます。こちらは2,150万円から500万円の減額でございます。アートによる地域活性化事業に係る補助金の事業申請が見込みより少なかったものに伴う減額補正でございます。
　続きまして、アーティストリゾートとっとり芸術祭開催事業でございます。文化庁、国からの補助の交付決定額が当初予算よりも少なかったことに伴う減額補正でございます。
　続きまして、３ページでございます。「とっとりアートスタート」推進事業でございます。国庫補助金の補助採択に伴う補助金充当で、総計に変更はございません。財源の振りかえでございます。
　続きまして、国際文化交流事業でございます。220万円余の減額でございます。江陵国際青少年芸術祝典、江原道ですけれども、そちらの青少年派遣に係る委託費の減。人数等の変更がございまして、それに伴う道具の運搬費もございますので、そちらの委託費減による執行残でございます。
　続きまして、鳥取県文化芸術活動支援金補助金でございます。こちらは350万円の減額ですが、事業申請が見込みより少なかったことによる執行残に伴う減額でございます。
　続きまして、鳥取県立県民文化会館等施設整備事業でございます。競争入札で生じた請負差額による執行残の補正でございます。
　はぐっていただき４ページでございます。鳥取県立県民文化会館舞台床改修事業と、夢みなとタワーの管理委託費でございますが、どちらも競争入札の請け差による執行残の減額補正でございます。
　一番最後、16ページでございます。繰越明許費に関する調書でございます。鳥取県立夢みなとタワー管理委託費でございます。みなとタワーの壁面工事を実施しておりましたが、当初計画には計上していない部分も工事の必要性が生じまして、それの増に伴う繰り越しでございます。翌年の繰越額は3,900万円余でございます。

●岩﨑観光戦略課長
　５ページをごらんください。とっとりスタイルエコツーリズム推進事業のうち、観光戦略課については、エコツーリズムの素材づくりの補助金があり、そこの規模拡大型について結局採択するものがなく、250万円の減額をしております。
　続きまして、６ページをごらんください。上の「行きたいとっとり」支援創出事業、鳥取砂丘等を活用した観光素材、プロモーションに対しての補助金なのですけれども、こちらも事業申請が見込みより少なかったことに伴って減額補正をしております。また、クルーズ船の客船受け入れ推進事業について、ことしは、オプショナルツアー造成とか、そのためのプロモーション活動等に補助しているのですけれども、特に中国からの船が、結局、寄港しなかったことに伴い、補助金申請が見込みより少なくなり減額補正をしております。あと、職員人件費のところですけれども、28名分に係る給料、職員手当等の実績増に伴って増額補正をしております。
　最後の16ページをごらんください。下から２番目「ジャパンエコトラック」推進事業について、エコトラックの路面表示等の整備の補助金ですけれども、警察とか関係各所との調整にちょっと時間を要しておりまして、この部分を繰り越しさせていただきたいと考えております。

●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
　それでは、７ページをお開きください。芝生化の関係は、見込みより少なかったことによる減額、２つ目の体育施設の関係は入札残でございます。それから、体育協会の運営費の関係でございますけれども、実績減、具体的には１名欠員が生じたための減額でございます。
　はぐっていただき８ページでございますけれども、競技力向上対策事業の関係は、見込みより少なかったことによる減額補正でございます。一番下の米子屋内プールの関係は入札残でございます。
　一番最後の16ページをお開きください。上から２段目のスポーツ振興奨励費補助金、米子市の東山のプールの改修に対する補助金でございますけれども、利用者に不便をかけないようにするため、米子市さんが工事を繰り越されましたので、県のほうも全額補助金を繰り越すものでございます。

●江原まんが王国官房長
　補正予算関係で、９ページをお願いします。まんが王国発ソフトパワー事業ですが、4,000万円余の減額補正をお願いしております。財源として申請しておりました国の補助金、文化庁の補助金が採択に至らなかったということで、その分は、やり方の工夫とか経費節減に対応し、その財源で充当しようとしていた国庫補助金相当額を減額するものです。

●澤谷中部総合事務所地域振興局副局長
　中部総合事務所です。資料５ページの下の段、スポーツツーリズム推進事業のうち、ウオーキングリゾートの推進関係で、当初、コースに路面の表示や案内看板の整備を計画しておりましたけれども、整備箇所数の減少に伴い減額の補正に至ったものです。

●安本西部総合事務所地域振興局長
　同じく５ページをお願いいたします。上の枠の中の滞在型観光「住まうように旅する」の推進に係る減額補正でございます。エコツーリズム推進組織への活動支援費の補助対象事業の減額に伴う交付実績の減によるものでございますが、具体的には、環境省の交付金が見込みよりかなり少なかったものに伴う事業の縮小に伴う補助金、交付実績の減でございます。
　続きまして、下側のサイクリングリゾートの推進でございます。スポーツツーリズム推進事業のうちの下側でございますが、（１）として、サイクリスト支援「ダイジョウブシステム」の減額でございますが、具体的には、サイクルトレインの実証実験事業の補助で、見込みより補助対象事業の実績が少なかったことに伴う減額補正でございます。（２）のスポーツイベントの開催支援事業でございますが、皆生トライアスロンとか、ツール・ド・大山の実績の見込みが少なかったことによる減額補正でございますが、トライアスロンにつきましては、宝くじの配分が全くなかった場合に備えた費用が、見込みどおり得られたことに伴う補正でございます。ツール・ド・大山につきましては、自主運営に移行しましたので、補助金の実績がなくなったところでございます。
　続きまして、16ページの一番下側、スポーツツーリズム「サイクリングリゾート」推進事業費でございます。これは、皆生工区の道路改良費に伴うものでございまして、具体的には、海岸管理者の国交省とか、保安林管理者、あるいはコース内の施設関係者との協議や、土地所有者等との協議等に時間を要したために繰り越しをさせていただくものでございます。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がございましたら。

○澤副委員長
　クルーズ船の受け入れ推進事業で700万円の減額、中国船が寄港しなかったとのことでしたけれども、具体的にはどういう種類の補助金申請ですか。ちょっと内容を聞かせてもらえたら。

●岩﨑観光戦略課長
　この予算は、オプショナルツアーコースの提案等、事業者が船会社や旅行会社にプロモーションに行く活動の支援をしています。あと、実際のオプショナルツアーが催行される際のバスの借り上げの支援をしています。主にはこの２つになります。ですから船が来ないと、結局、船会社にプロモーションもできなくなるし、バスの借り上げもなくなるということになります。

○澤副委員長
　いや、それはわかります。中国船が来なかったというのは大きい船が１回なのか、その辺のところをちょっとお聞きしたかった。

●岩﨑観光戦略課長
　回数を完全に覚えていないのですけれども、マリナー・オブ・ザ・シーズが今年度、３回か４回ぐらい来る予定になっていたのがキャンセル。１回だけ来たのですけれども、ほかは全部キャンセルになって、その分が大きく減少になっています。

◎内田委員長
　ほかに。補正でないですか。
　では、27年度予算に入ります。どうでしょうか。

○福間委員
　５ページや９ページ。その地域の伝統芸能、文化をいろんな格好で発掘しようという思いは非常に評価したいと思うのですが、継承維持ということは、実は当事者にとってかなり大変なことだと思うのですね。その継承維持についての見守り方というのは、何か考えをお持ちなのでしょうか。教育委員会とキャッチボールしてみたり。地域の伝統芸能や行事というのは突然出てきはしない、何年も続いてきているわけです。ところが、少子高齢化がずっと続く中で、いろんなところが姿を変えてみたりされてきている部分があるのですよね。法勝寺歌舞伎などもそうです。この間までやって物すごく維持費がかかると言っている。日野でも、荒神神楽など、高校生などもやっていらっしゃるがね。すばらしい伝統行事だと言うけれども、実際に維持、継続するのは大変だと思うのですよね。そこを全部行政が金を出せばいいかということにならないとは思うけれども。とんどさん行事だって、ちょいちょいマスコミには載るけれども、維持するのは大変なのですよね。役目で出る者もいなくなってしまっているのに。この継承維持ということについて、何か考えておられるようなことがあるのか。あるいは地元の意見を、継承しておられる人の意見をキャッチボールされたようなことがあるのかどうなのかお尋ねしたい。その１点です。

●神庭文化政策課長
　まず、伝統芸能の継承維持についてでございますが、我々はこの事業をするに当たっても、教育委員会の文化財課と協力しながらやっております。文化財課のほうで、例えば青少年後継者育成のための事業とか、古くなった道具の修繕といったものの予算も、文化財課のほうで見ております。そういった文化財としての継承であったり保護といった基本的なことは文化財課のほうの予算も活用していただき、我々は、ちょっと村の行事として元気づけるために大きな舞台で出ていただいたり、このたびの事業におきましても、地元に行って見ていただくツアーの中に、例えば江尾十七夜とか法勝寺歌舞伎等も予定しておりまして、調整も図りたいと思っております。また、荒神神楽も日野高校を卒業された卒業生の皆さんが研究会をつくりまして、皆生のほうで観光客向けに踊っておられたり体験していただいておりますので、そういったこともこの新しい事業のほうで応援できたらと思っております。また、これらの事業化を今後図るに当たって、地元の方の御意見も伺いながら進めていきたいと考えております。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございますか。

○浜田委員
　教えてください。７ページのとっとりアートスタート、前年度に比べて半分以下になっているのですが、その理由を教えてください。
　それと25ページ。廃止のため減額になっていますが、例えば下から２番目の、床改修事業がなぜ減額になるのかちょっとよくわからないですね。それから舞台、音響設備改修工事も。こういうことはあるのでしょうか。
　もう一つ、34ページの国際交流ネットワーク活用事業ですが、世界とっとりファンクラブ、世界なんて名前がついているのですけれども、会員がどれくらいいらっしゃるのか教えてください。

●神庭文化政策課長
　廃止事業のことですけれども、舞台床の工事が終わったということです。

○浜田委員
　終わったというのは。

●神庭文化政策課長
　とりぎん文化会館の舞台床の改修工事、事業と書いてあります改修工事という１つの工事が終わったということです。

○浜田委員
　終わったのですね。


●神庭文化政策課長
　はい。

○浜田委員
　それは工程表があって、これだけかかりますよと計上されていて、こんなに減額になるのですか。

●神庭文化政策課長
　いえ、減額ではなく、来年度はこの工事をしないので。

○浜田委員
　単純にしないと。わかりました、理解できました。

●神庭文化政策課長
　それと、アートスタートが減額になっておりますのは、町の間接補助なのですけれども、19市町村のうちまだアートスタートを実施していないところも実際あり、今年度につきましては、こういったところに普及するためのお試しとして、県が全額持って町村の子育て支援団体さんとかに実際に見ていただき、よさを体験していただく事業を組んでおりました。それに関連しましてコーディネーターさんもつけておりました。そういったものが、今年度で終了して減額になったものでございます。
　次年度につきましては、こういった市町村の補助金を使ってやりませんかということを、引き続き、事業をやっていただいたＮＰＯ法人さんとも相談して、事業を行ってまいりたいと思っております。

○浜田委員
　アートスタート、もっと発展的に広がっていくといいなと思っているものですから。減額になって先細りになっているということではないのですね。

●神庭文化政策課長
　市町村の事業としては継続して残っておりますし、下のほうの子ども文化体験支援事業につきましても引き続き行ってまいります。

●門脇交流推進課長
　34ページの世界とっとりファンクラブ会員ですけれども、去年の10月時点で132名ぐらいです。国際交流員だけではなくＡＬＴ、外国指導助手の方もいらっしゃいますので、それだけの人数になっています。


○国岡委員
　69ページの競技力向上対策事業費、この予算に限らないのですけれども、文化観光スポーツ局になって、競技力を上げていくという中で、後ろのほうにもありますけれども、いかに優秀な指導者を発掘してくるか。箱根駅伝で優勝した青学の原監督ですが、10年で優勝するのだといって、11年目で実際に優勝された。計画を持って、新たな指導方法、近代的な指導方法を取り入れていき、そこまで持っていった。そこを考えますと、いろんなメニューがあるのですけれども、一番はとにかく指導者の確保だと思うんですね。指導者の確保、養成を、具体的にどうやっていこうというお考えなのか、ちょっとお聞かせ願えますか。

●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
　確かに指導者というのは大事なのですけれども、やはり鳥取県の場合は、学校現場、教職員が多くございます。そういった意味で、教育委員会と協議しながら、例えば１つの学校に同じ競技の指導者がダブって配置等にならないよう、教員の適正配置といったようなことは、一つの大きなところでございます。

○国岡委員
　小・中・高、部活動とかいろんなスポーツの指導者として、学校の先生が教えているところもあれば外部から入れているところもあったりしていますよね。ある高校の卒業生ではないからそこの指導者にはなかなか入りづらいとかあったりで、教育委員会のほうになるかもしれませんけれども、今のお答えでは、そういう指導者ということは、なかなか前に行かないのかなと思うのです。指導者を呼ぶには情熱も要りますし、これだけいろんなメニューをつくって事業をするのですから、やっぱり一番大事なところだと思うんです。もうちょっと何かないですか。

●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
　基本的にいろんな競技がございますので、まずは競技団体が指導者の確保や指導体制について、それぞれ考えながらやってきていただいております。やはり競技団体がしっかり考えているところは競技力が高くなると。例えばボートの例でございますと、米子の錦海の漕艇場に行ったら、学校の枠を超えて子供たちが指導者のもとで練習したりとか、やっぱりそれぞれの競技に応じた指導体制、指導者の確保がありますので、そういった意味で、競技団体さんの意見、県の体育協会の要望や意向を踏まえながら指導者の確保についても当たっているところでございます。

○国岡委員
　なかなか難しいのはわかりますけれども、一つ言えるのは、やっぱり教育委員会としっかり連携とっていただかなくてはいけない。今後、子供の確保ができなくなって試合もできないようなスポーツも出てきていますよね。例えば野球、東部で言えば城北や八頭、鳥商にはすごい部員がいるけれども、ほかは存続の危機になっていると。今のままの傾向でいきますと、結局は鳥取県のレベルを下げることにつながりますのでね。やっぱり小・中・高の各学校、そして、いろんなスポーツクラブともっと話をしながら情熱を持って。2020年の東京オリンピックとか国体というんだったら、そろそろ、もっと本腰になっていただきたいなと思います。いつまでも予算だけつけて、１人か２人オリンピック選手が出るか出ないかというのをしても意味がないのではないかと思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。今回、予備調査は新規分、陳情３件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて説明を受けた上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討をしたいと思いますが、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情、地域振興27年１号、鳥取・米子両空港の早期のマルチトラック化について、陳情、文化観光スポーツ27年２号、まんが王国官房の保有するまんが本の処分・売却等について及び文化観光スポーツ27年６号、いわゆるイスラム国による残虐非道な行為に対し「非難の決議」をし、または政府に対し危険区域への旅行者や外国在住法人に対し、不要不急の旅行・滞在を慎むべきことを周知徹底することを求める意見書の提出について、担当課長から順次説明を求めたいと思います。
　最初に、寺口交通政策課長。

●寺口交通政策課長
　そういたしますと、請願・陳情参考資料の地域振興部分の１ページをお開きいただきたいと思います。県内空港の現状と取り組みにつきまして御説明させていただきます。
　まず、県内空港の運航状況につきましては、１のほうに定期路線、それから、２として国際チャーター便。定期路線につきましては、本年２月１日時点での状況、国際チャーター便につきましては、３月までを含め26年度全体の予定数を掲げさせていただいておりますので、御確認いただければと思います。
　現在の県内航空便の利用状況でございますが、年度を通じて取りまとめがされております、直近の25年度の状況でございます。米子鬼太郎空港は60万人を超え、過去最高を記録したところでございました。それから、鳥取空港につきましても33万人を超えまして、過去４番目の利用状況ということでございました。これらにつきまして、新たな航空会社への誘致の取り組みも随時行っているところで、ＬＣＣを含む各航空会社の情報収集等を行いながら、機会を捉えて航空会社へ直接訪問等し、誘致に向けた取り組みを進めているところでございます。
　利用促進の取り組みの状況でございますが、県内両空港それぞれに、利用促進に取り組む懇話会を官民連携して組織しているところでございまして、これらと連携いたしまして、首都圏や神戸、那覇といった各就航先でのＰＲ活動、旅行会社への旅行商品造成の働きかけ等を行っているところでございます。また、現在は両空港を拠点としたにぎわい創出や交流創出に向けた取り組みについても検討を進めているところでございます。
　鳥取空港につきましては、国際チャーター便の受け入れということで、特に人の検疫体制、医師や看護師を現場に常駐させる必要があり、そういった体制がなかなか組みにくかったところもあるのですが、地元の医療施設等のお医者さん等とも連携が図れるようになりまして、国との連携関係も構築しているところでございます。
　その他、路線の維持、拡充に向けた取り組みとか、施設の機能強化に向けた取り組み等につきましては、随時、国に対して要望等も行っているところでございます。

●江原まんが王国官房長
　請願・陳情参考資料の文化観光スポーツ局の１ページをお願いします。まんが王国官房の保有するまんが本の処分・売却等についてということですけれども、現在、まんが王国官房の漫画の保有状況としまして、全体では単行本と雑誌を合わせまして4,300冊ほど持っております。どういう経過でこうなっているかといいますと、まず、24年度に国際まんが博を開催したときに、とっとりまんがドリームワールドというイベントでの展示用に購入したものを引き継いだものが約4,000冊ございます。その後は、資料として必要なものを購入しているという状況であります。
　漫画本の現在の保管場所でありますけれども、24年度の展示に使ったもののうち、300冊を昨年の８月まで、東部総合事務所の１階で来庁者の閲覧用として開架いたしておりました。そのほかについては、県庁のまんが王国官房の執務室に開架し、壁一面に漫画があるという状況になっております。入り切らないものを一部倉庫に保管しているという状況です。
　これらの漫画本の活用状況ですけれども、執務室内に置いてあるものにつきましては、まんが王国の取り組みを推進する資料として活用しております。そのほか、イベントに持っていきまして、まんが王国とっとりＰＲの閲覧コーナーを設置したりしております。また、リトルフリーライブラリーという民間の取り組みがございますが、そういったまんが王国を支えてくださっている取り組みに対して本を提供したりもしております。それから、昨年８月まで東部総合事務所にありました本につきましては、現在、鳥取空港管理事務所に移管しまして、空港の国際会館の２階にまんが王国とっとりコーナーを新設しまして、ここで誰でも読んでいただけるようにしております。その他、副次効果となりますけれども、まんが王国の取り組みを取材するために執務室に来られるマスコミに対しまして、非常にアピール度の高い演出になっておりまして、これを必ず取材して帰られるという状況があります。資料につきまして、今後、国際会館のまんが王国とっとりコーナーの充実にも活用していきたいというふうに考えているところです。

●門脇交流推進課長
　続きまして、２ページをお願いいたします。交流推進課関連の陳情につきまして、現状と県の取り組み状況を説明させていただきたいと思います。
　まず１番目、外務省の取り組み状況でございます。今回の事件を受けまして、外務省で作成している海外安全のホームページの中で、引き続き危険情報等の配信を行っておられるということが１点。あわせまして２月６日、在外法人の安全対策強化に係る検討チームを発足され、直ちに取りかかるべきものということで、(1)から(5)までの対応というのを確認して公表しているという状況でございます。幾つか御紹介をいたしますと、(1)在留法人への緊急一斉通報システム、ショートメッセージサービスを使ったシステムの運用を開始するといったことですとか、(2)の「たびレジ」、下に解説を書いておりますが、海外旅行とか海外の出張者の方が滞在先等の情報を登録されますと、滞在先の最新の渡航情報とか緊急事態発生時の連絡メールなどを受けられるシステムを2013年から運用されておられます。これの利便性の向上、具体的にはスマートフォンのアプリの開発といったことですとか、広報強化に取り組んでいるというのが現状でございます。
　あわせまして、テロ災害が発生し、渡航者及び滞在者に危険が及ぶ可能性が高い地域の渡航の自粛を呼びかけるために渡航情報のお知らせというものを作成して、都道府県を通じて旅券窓口等への掲示を指示しているという状況でございます。新聞報道等でも出ておりましたけれども、シリアへの渡航を計画していた日本人男性に対し、旅券法の規定に基づくパスポートの返納を命じて渡航を取りやめさせているといった取り組みを行っている状況でございます。
　鳥取県の現状と取り組み状況ですけれども、外務省の取り組みを受け、県のホームページのトップページでテロに関する注意喚起情報を掲示をしております。あわせまして、県庁、中部、西部の総合事務所の旅券の窓口とか、境港、倉吉、日野、３町の旅券窓口に渡航情報のお知らせを掲示をしております。また、窓口がない市町村にもこういったお知らせを掲示するよう依頼をしたところでございます。最後、外務省の「たびレジ」の広報を強化するために、とりネットに専用ページをつくりました。あわせて、パスポートの交付時に「たびレジ」のチラシ、小さな１枚物のパンフレットのようなものを手渡しをして注意喚起を呼びかけているところでございます。
　なお、参考で、一番下に書いておりますけれども、衆参両院ともにテロの非難決議を全会一致で採択されていらっしゃいます。衆議院は２月５日、参議院で６日に採択されたという状況でございます。

◎内田委員長
　それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。ありませんか。

○福間委員
　漫画の分ですが、今は何カ所かに分けていらっしゃるのですか。

●江原まんが王国官房長
　今、一番多く漫画を置いているところは、まんが官房の執務室内です。それで、入りきらないものを倉庫に入れています。そのほか、先ほど言いましたように、鳥取空港の国際会館にまんが王国とっとりコーナーということで設置して、誰でも読めるようにしている。その３カ所です。

○福間委員
　それを図書館みたいに１カ所に、例えば、まんが王国を設立した当時からの漫画としてきちっと一見できるような場所に置くというのは難しいのですか。漫画を文化として取り入れようとやったわけですから、非常に大事だと思っているのですよ。ジャングル大帝という手塚治虫の漫画、今、どこを探してもないのですが、すばらしい教育書だという人もいるのです。エースの女王とか子連れ狼、巨人の星など見て涙がぼろぼろ出てきたことがありますよ。そのことからいくと、資料として大事なものだという気がしますね。僕はたかが漫画という論はとりたくない。物すごく大事と思っているのです。それらが倉庫に、官房に、鳥取空港ではなく、１カ所にまとめる可能性はあるのですか。

●森谷文化観光スポーツ局長
　おっしゃるように、一度に漫画本が並べばそれなりのアピール効果、ＰＲ効果もありますし、文化としての漫画ということを広く県民の方にも理解していただくということは確かに必要かなと思っています。ただ、4,300冊の漫画ということで、物理的にかなりのスペース、書棚が当然必要となってまいりますので、またちょっと考えてみたいと思います。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そういたしますと、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということでよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのように決定させていただきます。
　次に、報告事項に移ります。執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　まず、地域振興部から。移住相談会の開催結果について、尾崎とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　それでは、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。移住相談会の開催結果についてということで、去る１月24日と１月31日に、大阪と東京で、本年度、それぞれ２回目となります移住相談会を開催いたしました。大阪は、１月24日に灘波の御堂筋ホールで、市町村14団体を含めた23団体の協力を得まして開催し、88組の方に御来場いただきました。東京は１月31日に東京のアンテナショップで市町村８団体を含めた20団体の協力を得て開催し、77組の方に御来場いただきました。
　来場者について、今回、大阪、東京で共通したことでございますが、大体20代から40代の若い方が多かったというふうなところ、また、住まい、仕事、子育て支援など、自然環境についての相談が多く見られたというふうなことでございました。主な来場者の声を記載をしておりますので、ごらんいただけたらと思います。
　今後の対応ということで書いておりますが、来場者の方々に対しまして移住相談員によるフォローアップを行いたいということと、本県への移住を促すため引き続き情報発信を行いたい。それから今回、学校の教育環境も知りたいというふうなお話もいただきましたので、そこを含めた相談体制の強化を図りたいというふうに考えているところでございます。

◎内田委員長
　次に、「Ｔａｓｔｅｓ　ｏｆ　ＪＡＰＡＮ　ｂｙ　ＡＮＡ　ＴＯＴＴＯＲＩ」について、寺口交通政策課長の説明を求めます。

●寺口交通政策課長
　資料の２ページをお願いします。ＡＮＡが実施します、日本各地の多様な魅力を機内や空港ラウンジで紹介する「Ｔａｓｔｅｓ　ｏｆ　ＪＡＰＡＮ　ｂｙ　ＡＮＡ　ＴＯＴＴＯＲＩ」というプロジェクトがございます。このプロジェクトに来月、３月から５月までの３カ月間、鳥取県が特集として取り上げられることに決定しましたので報告させていただきます。
　この「Ｔａｓｔｅｓ　ｏｆ　ＪＡＰＡＮ　ｂｙ　ＡＮＡ　ＴＯＴＴＯＲＩ」という取り組みを少し紹介させていただきたいと思います。この取り組みは、ＡＮＡグループが日本各地の食とかお酒、スイーツといった特産品を、ＡＮＡグループのサービス、例えば機内の食事提供とか空港ラウンジでのお酒の提供を通じて地域の文化、観光資源なども含め広く国内、海外に情報発信していくという取り組みで、全国の３つの都道府県を１グループとしまして、各１グループごとに３カ月間、順次実施しているものでございます。鳥取県は、その第７弾ということで、３月から５月までの３カ月間、大阪府、福島県とともに特集されることになったものでございます。本県の食、例えば郷土料理のいただきとか、ベニズワイガニの甲羅焼き、鳥取和牛といったものが国際線の機内食等で取り上げられたり紹介されたりというふうなことで取り組みがなされるものでございます。これに伴い、今月24日に知事公邸でＡＮＡとともにこのイベントの共同記者発表会を開催させていただきたいというふうに考えております。出席者等につきましては、資料に記載のとおりでございますので、御確認いただければと思います。

◎内田委員長
　ありがとうございます。
　「これは事件だ！？」鳥取砂丘コナン空港オープニングセレモニーについては、後ほど文化観光スポーツ局より説明がありますので、省略いたします。
　平成27年度鳥取環境大学入学試験の志願状況について、國米教育・学術振興課長の説明を求めます。

●國米教育・学術振興課長
　別冊の資料をごらんください。27年度鳥取環境大学の志願状況がまとまりましたので御報告させていただきます。
　１ページ目、志願状況でございます。環境学部が6.9倍、経営学部が7.4倍、合わせて7.2倍という倍率でございます。県内比率は合わせて12.1％、昨年が8.7％でございましたので、昨年より県内の志願者は４ポイントふえているところでございます。真ん中のあたりに過去４年間の入試全体の倍率の状況を書かせていただいております。昨年度が8.1倍で、その前が3.6倍でしたので、隔年効果で差があることを心配しておりましたが、5.6倍の倍率となっておりまして、中期目標の５倍という数値はクリアしております。このたび秋田県を除く全都道府県から一般入試に応募いただいているところでございます。
　めくっていただき、２ページ目でございます。入試の内訳を書かせていただいております。27年度、上の枠ですが、留学生が15名受験するということで応募いただいております。今までは中国の方ばかりだったのですが、このたび、ベトナムから３名応募がございまして、認知度が少し上がったのかなという感じを受けております。

◎内田委員長
　次に、鳥取日野地区連携・共同協議会の取り組み状況について、﨏田西部総合事務所日野振興センター日野振興局長の説明を求めます。

●﨏田西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
　資料の４ページをお願いいたします。鳥取県日野地区連携協働協議会の取り組み状況について、26年度の第２回協議会が１月27日に開催されましたので、概要を御報告いたします。この協議会でございますけれども、日野地区の行政サービスの維持、向上、効率的な行政運営の推進を目的として設置されているものでございます。
　重点項目としまして、まず、道路の維持管理、除雪を検討しております。特に除雪機械運転手の確保・育成につきまして、日野郡は非常に雪が多く降る地域で、現在、約160名ぐらいの運転手の方がおられるということでございますけれども、今後、高齢化に向かって大幅に減少が見込まれる状況の中で検討を重ねました結果、除雪機械運転に関する機運の醸成とか、免許の取得とか研修の実施を一体的に考えていくことが必要というような結論になっております。特に今年度は、来年度に向けて３町と県とともに免許取得に要する助成をしていくということで、県の当初予算でもお願いしているところでございます。
　２番目の重点項目といたしまして、日野郡の教育のあり方でございます。ここでは主に日野高校支援策の検討に係る支援とか、日野郡の教育分野における共同の促進検討ということで議論いただいております。昨年９月、魅力向上コーディネーターさんが配置されて活動に入りました。日野郡の３町を支援をしていくということで、３町の担当課の連絡会、10月24日に第１回を開催しまして、定期的に開催していこうということでございます。特にその中では、高校生、在校生とか新入生の満足度を高めるために、職場体験の掘り起こし、情報提供をしていこうというようなお話がございます。あと、教育分野における共同の促進につきましては、町長さん、教育長さん、さらには３町の小・中学校長さん等に参集いただき合同のトップ会議を開催するということで、２月12日に開催させていただきました。今後に向け、ワーキンググループを立ち上げて取り組むべき事項の検討を始めることとなったものでございます。
　次に、監査委員の事務局の共同設置ということで検討をしていただきました。事務局の共同設置につきましては、なかなか有効ではあるけれども、今の３町の監査状況とか取り組み方針がちょっと異なる部分もあるので、現状での共同設置は困難、本年度限りでこの監査委員事務局の共同設置を検討する部会は終了する、ただし、監査のレベルアップの取り組みは引き続き連絡会等で実施していくというような方針になります。
　続きまして、農地利用促進でございます。菜種の栽培や鳥獣被害対策の検討等、それなりの成果が上がっているところでございますけれども、今年度は新たな取り組み課題として、地域に道の駅ができます。農地利用の促進というのは、やはり農地でつくったものがちゃんと売れることが一番大切ということで、道の駅などの直販所を利用した地域の農産物、特産品により日野郡に人が来る仕組みづくりということで検討が続いております。
　次に、チーム事業でございます。チームには障がい者雇用チームとか発達支援チーム、消費者行政チーム、庶務チームがございますけれども、おおむね、各チームとも計画どおりの事業ができているという報告がございました。
　最後に、新たな協議会運営に向けた検討ということでございます。この連携協働協議会は、22年７月に設置されております。５年にわたる協議の結果、先ほど申しました鳥獣被害対策協議会の設立とか、県道除雪の町への委託といった実績、成果がございました。そういったものを踏まえ、日野郡圏域で地方創生の実現に向けてさらにスクラムを組んで戦略を立てて、より柔軟にスピード感を持って日野郡地域を活性化するため、昨年改正されました地方自治法に基づく連携協約制度を活用した新たな協議の場、運営体制への移行も含め検討しているという報告がございまして、引き続き重要事項として継続して検討することとされました。

◎内田委員長
　次に、関西広域連合「関西観光・文化振興計画」の見直しについて、神庭文化政策課長の説明を求めます。

●神庭文化政策課長
　文化政策課でございます。文化観光スポーツ局資料の１ページ目をお開きください。関西広域連合「関西観光・文化振興計画」の見直しについてでございます。こちら、昨年12月の常任委員会で中間案を報告させていただきました。その後、有識者会議からの意見聴取、パブリックコメント等を行いまして作業を進めておりましたが、このほど、最終案が関西広域連合委員会で了承されましたので、今後、３月１日に開催される関西広域連合議会に上程され、承認されれば当計画に基づき取り組んでいくことになります。別冊のほうとして、最終案をつけさせていただいております。大筋の変更点はございませんが、２（２）の新しいインバウンド市場への対応に向けまして、計画の最終案のほうをはぐっていただきますと、２、３、４、５ページ目にいろいろなデータが加わっております。前回は２つぐらいしかデータがなかったのですけれども、訪日外国人の動向のデータを充実したことが新しく加わりました。また、目標達成のための戦略として、（１）から（７）までございますが、前回は柱を６つとしておりまして、新たに１つ、（６）でございます。関西文化の継承とプラットホームづくり、東京オリンピック・パラリンピック等に向けた関西文化の振興策の検討というものも以前ございましたが、これを柱の一つとして追加したというところが主な変更点でございます。

◎内田委員長
　次に、ようこそようこそ鳥取県運動取り組み指針の改定に係るパブリックコメントの実施について及びアジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム・プレイベントの実施について、岩﨑観光戦略課長の説明を求めます。

●岩﨑観光戦略課長
　それでは、２ページをごらんください。ようこそようこそ鳥取県運動取り組み指針というものが、平成22年に条例に基づいて策定されております。今年度末で計画期間が終わりますので、今年度、検討委員会を立ち上げて改定作業を進めてまいりました。それで案ができまして、あす２月17日から３月９日までパブリックコメントをさせていただきたいと考えております。
　概要としましては、鳥取県の誘客力、滞在力ないし周遊力、おもてなし力をさらに高めていくために、鳥取県の認知を高めてより多くの観光客に訪れていただく、長く滞在していただき、鳥取県のよいものに触れていただく、鳥取県ならではの心のこもったおもてなしでお迎えするといったことを基本的なポイントとしまして指針を策定しております。
　一番重要なところは目標値の設定でして、満足度、あるいは再来訪意向を重視しつつ、観光消費額、入り込み客、宿泊客、外国人宿泊客数というのを設定しております。例えば観光入り込み客でいうと、1,100万人を維持していきたいと考えております。また、外国人については、毎年５万人の外国人宿泊者数を目標とするということです。
　戦略としましては、大きく３つ考えておりまして、全体戦略として、魅力ある観光地「鳥取」の形成、鳥取砂丘や大山、カニ、その他鳥取ならではの素材を生かした観光資源の磨き上げ、あるいは周遊性を高める仕組みづくり、おもてなしの向上、人材育成、基盤づくりといったものを考えております。また、国内誘客戦略、海外誘客戦略については、誘客キャンペーンを展開していくこと、あるいは広域観光を推進する。また、海外もマーケットが広がりつつありますので、中国、東南アジアといった国々も含めてしっかりとしたプロモーション、受け入れ環境整備を進めていきたいと考えております。
　今後の予定としては、パブリックコメント終了後、また検討委員会を立ち上げ、３月下旬に公表したいと考えております。
　引き続き３ページをごらんください。アジア太平洋ジオパークネットワークが、ことしの９月中旬に開催されることになっておりまして、そのプレイベントとして、今回、鳥取環境大学にお世話になりプレシンポジウム等を開催することにしております。３月７日と８日に開催します。場所は鳥取環境大学で、テーマは知識と経験の共有ということになっております。７日にワークショップ、シンポジウム、交流会を開催しまして、日曜日にジオツアーをする予定になっております。


◎内田委員長
　次に、平成26年度米子－ソウル国際定期便利用の来県外国人による鳥取県への経済波及効果の暫定値について、市村観光戦略課観光誘客室長の説明を求めます。

●市村観光戦略課観光誘客室長
　それでは、資料の４ページをごらんください。このたび、平成26年１月から12月における米子－ソウル国際定期便を利用し来県した外国人数が確定しましたので、この数字に基づき、鳥取県への経済波及効果と、暫定値ですけれども推計を算出しましたので報告させていただきます。
　まず、26年１月から12月に、実際に米子－ソウル便を使って利用した年間搭乗人数の合計であります。括弧書きで書いておりますが、米子－ソウル便、片道で１人搭乗というふうな換算で書いております。26年、25年を上げております。概況といたしまして、搭乗者数は前年と比較し359名減少しておりますが、内訳の外国人利用者数は4,229名の大幅増となっております。参考として、右側に別紙として実際の数字、表をつけております。
　経済波及効果としましては、まず、１人当たりの消費額というものを調べなければなりませんので、ことしの８月、米子－ソウル便利用の来県外国人へ対面調査を行いました。県が専門事業者、ＪＴＢ総研に委託し実施したものでございます。対面アンケート、聞き取り調査で回答者数は205名となっております。米子－ソウル便の来県外国人数が１月から12月まで8,438名ということでございます。概況のほうに書いておりますが、円安の影響等により、来県外国人数は2,034名の増ということになっております。これに基づきまして、経済波及効果を試算いたしました。対面調査による聞き取りで、１人当たりの平均消費額が７万5,935円となっております。これに来県の外国人数8,438名を掛けたものが総消費額、６億4,073万9,530円となっております。これに基づき直接効果、一次効果、二次効果を加えたものを経済波及効果ということで試算し、暫定値でございますけれども、７億4,355万9,000円となっております。

◎内田委員長
　第70回国民体育大会冬季大会スキー協議会について、山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長の説明を求めます。

●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
　それでは、資料６ページお開きください。去る20日から群馬県の片品村でいよいよ第70回国民体育大会冬季大会スキー協議会が開催されます。本県からはジャイアントスラローム、クロスカントリーに監督、選手、トレーナー、合わせて36名がエントリーしております。右のほうに選手の名簿をつけておりますけれども、特にジャイアントスラローム成年男子Ａの大藤選手、昨年２位で、上位入賞の期待がかかっております。その２つ下の成年男子Ｃの糸乗克選手も入賞の期待がかかっております。昨年と同様、スキーでよいスタートを切っていただいて、本国体の鳥取県選手の活躍に持っていきたいと思っております。

◎内田委員長
　「これは事件だ！？」鳥取砂丘コナン空港オープニングセレモニーについて、江原まんが王国官房長。

●江原まんが王国官房長
　９ページの、「これは事件だ！？」鳥取砂丘コナン空港オープニングセレモニーについてでありますが、鳥取空港にコナンなどの装飾を行い、３月１日にリニューアルオープンする運びになっております。３月１日の午後１時から鳥取空港国際会館１階のセンタープラザにおきまして記念式典を開催いたします。鳥取県と鳥取空港の利用を促進する懇話会との共催となります。また、第２部としまして、オープニングイベントとして同会場でコナンのテーマ曲を歌われます亜海れい子さんのミニコンサートほか、ファン向けイベントを行うことにしております。関連行事ということで、いずれも同じ３月１日に実施いたしますが、東京便の12時到着便と14時45分到着便につきまして、到着者に記念品等を配布して歓迎するということを行います。あわせて、空港連絡バスにつきましてもラッピング等を行いますので、その便の空港連絡バスの見送りセレモニーを行いたいと思っております。
　（３）オープニングセレモニー参加者対象記念ツアーということで、北栄町及び鳥取市がそれぞれ、名探偵コナンに会えるまち北栄町満喫ツアーとか、鳥取砂丘及びマリンピア賀露満喫ツアーといったものを主催、実施されます。参加料無料で現在参加者を募集しておりまして、イベント後、空港を発着してこういったツアーを組むということになっております。
　さらに、（４）鳥取砂丘コナン空港内覧会ということで、招待者、関係者の内覧会を行います。そのほか、オープニングにあわせて、海外メディアの在京海外特派員のプレスツアーをやることにしております。また、旅行会社のファムツアーもやります。こういった方々にしっかりと空港を見てもらって発信してもらうということで、内覧会をすることにしております。

◎内田委員長
　それでは、以上の報告事項につきまして何かございますか。

○斉木委員
　文化観光スポーツ局の２ページ、ようこそようこそ鳥取県運動取り組み指針、鳥取県がこうして一生懸命観光誘客等に取り組まれるのは当然のことなのですけれども、昔、山陰キャンペーンというのがあって、島根、鳥取共同でやっておりました。やっぱり全国的に発信するということになると、両方で一緒にこの地域を売り出していくということが効果があるのではなかろうかと思うのですけれども、今もそういう考えがあるのですか。今回のスカイマークにしても、米子空港がミニハブによかったなと喜んでいたら、ああいう結果になったわけですけれども、やっぱり70万人近くある中海圏域の商圏とか、山陰、鳥取の観光資源というものも一緒になってどんと売り出していくということが必要ではないかなと。広島、岡山をぐるっと回って周遊するという特別寝台列車がそういう感じで誘客を考えているのですけれども、そういう考えというのはこれからもありますか。

●岩﨑観光戦略課長
　２ページの下のほうの戦略2.のところをごらんいただきたいんですけれども、2.の２に、県境にとらわれない広域確保の推進というのがあり、今言われたように、島根県との連携も非常に重要だと思います。一昨年の９月に、山陰両県で観光誘客を図るための山陰観光推進協議会という枠組みをつくりました。ここで、いろんな素材をパッケージングして、テーマをつくって一緒に売り出したり、例えば一昨年あたりは、ちょうど出雲大社が大遷宮の真ん中の時期だったので、神話をテーマにしたような売り込み方、あるいは向こうにフォーゲルパークが、こちらも花回廊があったりして、そういうつながりもあります。あと由志園とかいうところのパッケージングもしながら、東京とか名古屋で観光情報説明会を開催して売り込んだりしています。実際、それに基づいたツアーもよくつくられてきていまして、バスで来るものもありますし、飛行機でおり立ってから両県を行くようなものもありますし、こういったものを結構つくってきています。あと、ここで言うと、島根県だけではなくて、ジオパークエリアとか、あるいは岡山とかも含めて、ぜひ広域で連携していきたいと思っています。そうすることで、より遠くからお客様が来られ、言われたように、周遊してできるだけ長く滞在していただけるようになってくるので、そういった方向性でぜひ取り組んでいきたいと考えております。

○斉木委員
　そういう取り組みも必要です。去年、おととしは出雲大社の遷宮があって、黙っていても人が来られるということで、東北の三大祭りではないのですけれども、そのときどこにもないものが見てみたいという感じがあるので、松江のソーランエンヤとかインパクトのある伝統行事、祭りにスポットを当てて、人を呼び込むということが必要だろうと思います。オール山陰といいますけれども、やっぱり中海圏域、５市の中間でいろんな行事をやるというのは、かなりインパクトがあります。東部地域は山陰海岸ジオパークで、西部は中海圏域、島根と連携するといったふうに、兵庫や島根との連携というのを踏み出すときで、費用も互いに協調しながら、そういう全体を売り込むことを何度も繰り返しやったほうが。全国的にまだまだ知名度が足らないということですので、そういう売り込みが必要だと思うのですけれども、今後ともそういう考えでやっておられますか。

●岩﨑観光戦略課長
　言われるとおり山陰両県、全国的に見てやっぱり観光客が少ないエリアでありますので、ぜひ連携して、山陰というブランドを磨き上げて、山陰という名前で売り出して両県の観光素材を有効に使っていきたいと考えています。

○藤井委員
　コナンですけれども、コナン駅からちょっと閑散としているのですよね。もう一つ何か厚みがあったらいいのになと。さっきの漫画の本の博物館みたいな話に限らないのだけれども、何か知恵がないだろうかと思っているのですけれども、どんなふうに考えておられますか。

●江原まんが王国官房長
　今は由良駅、コナン駅からふるさと館までが非常に遠いというか、そういうことだと思うのですけれども、その辺は県も町と一緒になってその間が充実するような取り組みをやっています。そのほか、いろんな形でスタンプラリーとか、歩ける仕組みというものを考えています。それと、コナン空港のオープンとあわせて、今、中部に行っている連絡バスを北栄のほうに伸ばせないかという検討をしているところです。あわせて来年度、ミステリーツアーを実施することになりますと、コナン駅とふるさと館との間に町のほうでシャトルバスのようなものを走らせられないかということをあわせて検討してもらっています。さらに、ＪＲのほうもこのたびのダイヤ改正で、快速の由良駅停車を上下１本ずつ追加するというようなことで、コナンの里へのアクセスをできるだけ改善するような取り組みをやっているところです。

○藤井委員
　まあひとつ、厚みを出していってほしい。

○上村委員
　関連して、あそこの局長に言ったんだけれども、例えば、物づくりで、竹トンボで競争したりで何か考えたほうがいい。現場に行って、そういう提案をしたのですよ。子供たちにつくらせて、たこ揚げとか、海も近いですからね。そういったイベントづくりも検討していただけたら。

●江原まんが王国官房長
　もちろん、青山剛昌ふるさと館のほうでも毎年いろんなイベントをされています。また、北栄町の中でも漫画を生かしたまちづくり実行委員会というのがあったり、漫画寺子屋実行委員会というものがあって、一番熱心に漫画を生かした取り組みをされていますけれども、思いの至らない点もあろうかと思いますので、また一緒になって知恵を出し合っていきたいと思っています。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　﨏田局長にちょっと確認したいのですが、日野郡の教育のあり方という御説明がありました。以前、奥のほうが横田高校に近いということで、普通高校だし、そちらに行く人がいたような。今はそんなことはありませんか。

●﨏田西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
　私より委員長のほうがよく御存じかと思いますけれども、町長さんとお話をした中では、まだ横田のほうに行かれてる方はおられるというふうに承知しております。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。
　ないようでしたら、その他に入ります。平成26年度「とっとりアートスタート」推進事業、子ども文化芸術体験支援事業について、神庭文化政策課長の説明をお願いします。

●神庭文化政策課長
　文化政策課でございます。３名の人間国宝が鳥取に集うというチラシをお手元に配布しております。３月14日に人間国宝と楽しむ直伝ワークショップ、３月15日に物づくりアートフォーラムを開催いたします。はぐっていただきまして、前田昭博さんという鳥取県在住の人間国宝の方がおられます。この方から、子供さんに物づくり体験をさせたいという思いを以前からお伺いしておりまして、そちらを実現した形になります。そうしたところ、前田昭博氏のほうからのお声がけもありまして、さらに２人の人間国宝の方に鳥取においでいただきまして、子供たちとの物づくり体験をしていただけることになりました。
　３月14日のほうですけれども、前田さんの地元でもあります西郷地区でＡコース、わくわく陶芸教室、前田昭博さんでございます。Ｂコースが金まき絵スプーン教室、こちらも人間国宝の漆芸の室瀬和美さんにお願いしております。Ｃコースも、人間国宝の竹工芸の藤沼昇さんにお願いいたしまして、スペシャル竹トンボ教室というのを開催いたします。こちらの物づくりに参加いただけますのは小学４年生から６年生ということでございますが、その後にございます人間国宝のミニトークショーにつきましては、どなたでも参加いただけます。
　それと、せっかく３人の人間国宝の方がおそろいになりましたので、３月15日に鳥取県立博物館のほうで物づくりアートフォーラム、日本の工芸の未来を開催いたします。こちらはどなたでも参加できますので、よろしくお願いします。
　裏のほうですけれども、参加者募集ということで、２月25日まで受け付けております。物づくりアートフォーラム、３月15日のほうは当日でも構いませんが、予約いただきますと人間国宝さんの作品集がいただけるという特典もございますので、ぜひ予約していただけたらと思います。

◎内田委員長
　次、まんが王国とっとり通信第19号について、江原まんが王国官房長より説明を求めます。

●江原まんが王国官房長
　まんが王国とっとり通信の第19号を発行いたしましたので、お手元にお配りをさせていただいております。今回は危険ドラッグをテーマにしまして、危険ドラッグの危険性ですとか条例化など、鳥取県の取り組みを漫画で紹介させていただいております。裏面には、最近のまんが王国とっとりの話題あれこれということで、幾つかの記事を紹介させていただいております。またお読みいただければと思います。


◎内田委員長
　それでは、意見も尽きたようでございますので、地域振興文化観光スポーツ局につきましては、以上で終わりたいと思います。
　委員の皆様は御相談がありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでした。
（執行部退席）
　委員の皆様へお知らせします。本委員会と執行部との意見交換会を、審査の常任委員会の日、３月10日午後６時から鳥取市内で開催したいと思います。会場等、詳細はまだ決まっておりませんので、追って連絡したいと思います。
　以上をもちまして、地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後２時47分　閉会
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