会議の概要
午前10時01分 開会
◎興治委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、次に商工労働部、企業局、労働委員会の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、小谷委員と市谷委員にお願いします。
それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
では、農林水産部から説明を求めます。
岸田農林水産部長に総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
農林水産部でございます。今回、予算関係では一般会計補正予算、それから予算関係以外では県立農業大学校並びに境港水産物地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部改正、そのほか財産の無償譲渡についてお願いするものでございます。
一般会計補正予算につきましては、去る９月、現場後代検定が終了して日本一の種雄牛になりました「百合白清２」ほか高能力な種雄牛の子牛の県内保留なり受精卵の増産体制、それからそれに伴う畜牛の機器整備、衛生管理、セキュリティー対策の実施のほか、漁業就業者への漁船のリース補助率の改正等を盛り込んでおります。よろしく審議のほどお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、関係課長から順序説明を求めます。
●爲計田農業大学校長
13ページをお願いします。表の上から６番目まででございますが、清掃業務等６件の業務委託につきまして、３年間の債務負担行為をお願いしているものでございます。
続きまして、資料15ページをお願いします。条例等の一部改正についてでございます。
最近の土地及び建物の賃借料の状況等を鑑み、公平確保のために、鳥取県行政財産使用条例を一部改正するに伴いまして、鳥取県県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正を行い、大教室等の使用料を先ほどの条例に準じて引き下げるものです。施行日は平成24年４月１日で、16ページがその一覧でございます。以上です。
●俵農地・水保全課長
それでは、２ページをお願いいたします。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。
この事業は、鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の運用益を活用しまして、中山間地域における農地・農業用施設等、地域資源の保全活動を支える農山村ボランティアの派遣を行う事務局の運営を民間団体に委託しております。これは平成16年から委託しておりますけれども、春の農作業の開始にあわせてボランティアを確保するためには、年度内に運営委託先を決定する必要があることから、債務負担行為をお願いするものでございます。債務負担行為額としましては、東部、中部、西部合わせまして1,172万7,000円をお願いしたいと思います。
続きまして、13ページをお願いいたします。この農山村ボランティアにつきまして債務負担行為の調書に記載しております。
最後に20ページをお願いいたします。議案第16号、財産を無償で譲渡することについてでございます。土地改良財産として使用することを目的に農道や水路等を譲渡する場合は、条例の定めによりまして市町村や土地改良区に無償で譲渡できますが、今回の事案は、土地改良財産として使用しないものを無償で譲渡することから、議会の議決が必要となったものでございます。
今回、無償譲渡する施設は、大成地区の飲雑用水施設でございまして、これは昭和53年から
54年にかけて県営事業で設置し、琴浦町に管理委託しております。管理委託というのは、財産は県が所有して管理を町のほうへ委託するものであります。この施設が平成23年の台風で被災し、山の斜面が崩落しまして、基礎がなくなってしまって今は使えません。水源については、琴浦町が代替水源を確保されましたので手当てが終わっているのですけれども、山の斜面の復旧が残っております。これについては、来年度から治山事業で改修することが決まりましたので着手されるわけですけれども、この施設が工事に支障をきたすことから、県から琴浦町に無償で譲渡して、琴浦町がこの施設を撤去されるということで、今回転用させてもらっているものでございます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
資料の13ページをお願いいたします。下から４段目ですけれども、農業試験場と園芸試験場の警備委託業務に関しまして３年間の債務負担行為をお願いするものでございます。なお、原種合理化施設の種子貯蔵庫の保守点検とありますけれども、これにつきましては、農業試験場は稲、麦、大豆の原種を保管しまして種子生産に供しております。このための保管庫でございます。
●津森畜産課長
資料の３ページをお願いいたします。和牛王国復活推進事業（増産体制整備強化）として、
2,111万円の補正をお願いするものであります。
日本一の検定成績を上げました「百合白清２」、それからそれをしのぐ「白鵬85の３」という優秀な主要種雄牛ができましたので、この遺伝子原を有効活用して鳥取県の和牛振興に役立てるための施策を用意しております。
まずは、１番の高能力子牛特別導入事業でありますけれども、この種雄牛の産子が９月、10月の競りで、平均価格を大幅に超える90万円で取引されております。子牛生産農家にとっては非常に喜ばしいことでありますが、全て県外の購買者が購入されていますので、本県内に保留し、改良のもとにする肉生産に使うため、雌については競りの平均価格の３分の２、肥育の素牛については競りの平均価格の２分の１を上限としまして保留の支援をするものです。
２番は、「百合白清２」等の優秀な和牛子牛を増産する体制を整えるため、現在、鳥取県畜産振興協会がＥＴ車で農家採卵しております受精卵移植の機器を整備するものです。
３番は、優秀な種雄牛ができましたので、この種雄牛を積極的にＰＲするとともに、今後、肉質のいいものが出てきますものをどのようにブランド化に結びつけるかを今の段階から検討を始めたいと思います。
４番のオレイン酸測定機器につきましては、本県は鳥取和牛オレイン55のブランド化を推進しているところですが、出荷先である神戸市場、長田区の食肉センターに機器を１台移動させて測定しておりますが、非常に非効率でありますし、これから増加させていくため、１台増設するということで、２分の１の補助をお願いしたいと思います。
５番の全共対策は、「白鵬85の３」の出品区であります最重点区の７区、これは雄、雌のセット区でありますけれども、雌の候補牛をたくさんつくり、選抜圧を高めていい成績を狙うことから、雌をつくるための精液をつくるための補正をお願いしております。
６番は、今年度93頭で保留の支援事業を進めておりますけれども、農家からの要望が非常に高まっておりますので、プラス66頭という形で増額をお願いしたいと思います。
４ページをお願いいたします。畜産飼料増産対策事業につきましては、国３分の１補助のリース事業でありますけれども、これについて県が６分の１上乗せして末端の負担を２分の１にし、自給飼料の増産に努めているところです。農家の事業要望がふえたことと国の認証増から、1,200万円の増額補正をお願いするものであります。
13ページをお願いいたします。一番最後の家畜保健所のホルムアルデヒド測定の委託、それから14ページのダイオキシンから重金属、そして焼却炉の保守点検、警備までは３年間の債務負担をお願いするものです。よろしくお願いします。
●岡垣畜産試験場長
５ページをごらんください。「百合白清２」による和牛王国復活事業ということで1,899万
6,000円の補正をお願いしております。
これは、先ほど津森課長からもございましたけれども、「百合白清２」あるいは「白鵬85の３」といった非常に高能力な種雄牛ができたことから、鳥取和牛のブランド向上を目指すために凍結精液の増産あるいは畜産試験場の衛生・セキュリティー対策、そして平成29年、宮城で開催されます第11回全共で優秀な成績を獲得するための機器整備でございます。
最初にありますストローマシンあるいはストロープリンターといった凍結精液の製造のために必要不可欠な機器、そして衛生・セキュリティー対策ということで、監視カメラを整備させていただく、そして最後に、全共対策のために超音波肉質診断装置を要求させていただくものでございます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
14ページをお願いいたします。表の上から５段目でございます。林業試験場の機械警備を実施するため３年間の債務負担をお願いするものでございます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
資料の６ページをお願いいたします。間伐材搬出等事業で2,880万円の補正をお願いするものでございます。
この事業は、間伐材搬出に対する支援ということで、現在、3,200円㎥の支援を行っておりますが、原木需要が増加したことにより9,000㎥の搬出増加が見込まれることから、今回補正をお願いするものでございます。今回の補正によりまして平成26年度の見込みは21万9,000㎥となり、昨年実績の約1.4倍の搬出が見込まれております。
●小畑水産振興局水産課長
資料の７ページをお願いいたします。漁業就業者確保総合対策事業のうち漁業経営開始円滑化事業でございます。こちらの事業につきまして、補助スキーム等の改善をお願いするものでございます。
当該事業の内容といたしましては、新規就業者が漁船等をリースで使う場合に、その取得費について助成を行っておりますが、２番の主な事業内容に書いておりますとおり、現行では、この研修を26年度以降に受ける方につきましては県が３分の１の補助と補助率を２分の１から下げておりました。それ以前に受けておられる方につきましては、６月補正等でもお願いいたしました２分の１になっているのですが、ことし以降の方については３分の１となっておりました。これを今回、今までと同じように２分の１の補助率に戻そうとするものでございます。これによりまして新たな就業者等の確保を推進していきたいと考えております。
続きまして、14ページをお願いいたします。債務負担行為でありますが、上から６番目から下から２番目までですが、とっとり賀露かにっこ館及び水産試験場の施設につきまして、３年間の施設管理に関する経費の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正のうち、県営境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部改正でございます。
こちらにつきましては、県といたしまして、大体３年に１回手数料の見直しを行っておりますが、今回、全庁的に会議室等の使用料を従来の10円から６円に改正しましたので、これにあわせまして境港の市場につきましても改正を行うものでございます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
それでは、８ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」首都圏メディアキャンペーン事業でございます。債務負担行為で7,200万円余をお願いしております。
この事業は、情報発信力の高い首都圏において集中的なメディア露出を図ることによりまして、従来の試食宣伝にとどまらない県産農林水産物のブランド形成、販路拡大を支援するもので、昨年度と今年度の２年にわたって取り組んできているところでございます。
１つ飛びまして、これまでの取り組み状況、改善点に少し書いてございますが、新甘泉、なつひめ、オレインといったリーディングブランドにつきまして認知度が向上してきているということや、新甘泉がバイヤーから評価されてきている、あるいはオレイン55の取り扱いが進んできているという成果も見られてきているところでございます。
２の主な事業内容でございますが、来年度に向けて、話題性や差別性の高い食材を中心にもっとインパクトや話題性の高いイベント、広告等を仕掛けていきたいと思っております。あわせまして、鳥取県に来ていただくために、消費者が旬の時期に産地で食べる観光キャンペーンなどとも連動しながら取り組みを進めてまいりたいと思います。そういった来年度の取り組みに向けて、新たに業者選定を今年度内に行いたいと思っておりますので、年度当初から効率的な事業着手ができるよう債務負担行為をお願いするものでございます。14ページに、この債務負担行為の調書を掲げておりますので、よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○内田（隆）副委員長
２ページの事業について、これは毎年この時期か２月に債務負担行為で要求されますよね。同じような債務負担が、３年続けて出てきたと思います。いつも思うのですが、受け入れ団体がずっと同じ学生人材バンクですよね。そうであれば、複数年なり当初予算で経年度、複数年を見越した予算配置をしてあげればいいのにと思うのですが、これはどういう意図があって３年続けての補正予算の提出になっているのかが１点と、別で８ページの……。１個ずつ質疑したほうがいいですか。
◎興治委員長
いやいや、いいですよ。
○内田（隆）副委員長
８ページも債務負担行為で出てきているのですけれども、これは、１社にこの金額で委託してメディア戦略を考えてくださいという、いわゆるコンペみたいな形で計画されているのかどうかを教えてください。
●俵農地・水保全課長
今、複数年でという話がございましたけれども、実は来年度からこの事業の取り組みをもう少し強化していきたいと思っています。まずは、中山間地域の高齢化がますます進んできますと、農地や水路の維持がだんだん難しくなりますので、この対応のサポーターを確保する必要があるということが、この事業の一つの柱ですけれども、来年度は、例えば町中の自治会や地区公民館の方との連携なり、あるいは企業との連携、共生するということを考えながら多様なサポーターを確保して中山間地域を支えていきたいと思っております。そういうことから、この事業のやり方をもう少し強化して見直したところでございますので、とりあえずこの事業についても単年度で今回発注させてもらいたいと考えております。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
首都圏メディアキャンペーンにつきましての債務負担行為の質問でございました。この中のおおむね500万円を除いた6,800万円ぐらいにつきましては、プロポーザルコンペを行いました後に１社の代理店と契約したいと。この部分につきましては、それ以外のマスメディア等に対して私どもで働きかけをして枠どりをしたりする形で使用させていただきたいと思っているところでございます。
○内田（隆）副委員長
これは非常にいい案だと思うのです。地方創生ということもあるので、中山間地の地域ボランティアを活性化していくこと、プラス、いわゆる中山間地ではない農業分野でもボランティアが必要なところはあると思うので、積極的に町中農村にも出ていかれたらいいなと思っています。ですので、ぜひこれは複数年などを検討していただきたいと思います。なぜかというと、複数年契約のほうが団体としても計画が立てやすいですし、事業運営がしやすいと思うのです。
それで、計画を５年や10年とするのではなく、３年くらいのスパンできちんと見直してあげればいいと思います。せっかく強化されるのであれば、ぜひそのあたりを検討していただきたいのが１点です。もう１点は、先ほど俵課長が言われていたように、今、集落の力が中山間地だけではなく町中も落ちています。特に農免道路の水路等が結構傷んできているのですが、これはなぜかというと、市も県も手が入れられないところであって、地元負担もお願いしないといけない水路に木が生えていたりするわけです。それを主体的にどんどんやっていくかというとそうではなく、耕作放棄地に面している農免道路沿いなどは、なかなか進んでいかないわけです。そういうときに有償ボランティアという形でさせてあげることは非常に大きい手だと思うのです。
具体的に言うと、弓浜のネギ栽培している大きい農免道路、和田浜あたりなどの水路に木が生えているところが結構出てきているのです。どうやって管理するのかという話で、管理は土地改良区でと、いわゆる地元負担をしてするかというとできないし、市も県も手を入れないのです。そうすると、そこに木が生えて水路が水路として機能しなくなるのではないかという状態まで来たときに、こういう形で手当てしてあげられないのかなと思います。これは伊藤戦略監が担当でしょうか、どこなのでしょうか。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
とかくこういったボランティアというときに目を向けるのは、中山間地域が多いのです。確かに今、内田副委員長がおっしゃったように、弓浜半島には私たちも視点が余りなかったかもしれません。こういった有償ボランティアを使うというか、お願いすることになるのでしょうけれども、ボランティアをお願いすることは非常にいい取り組みだと思っていますので、そういった中山間地に限らず農山村、農業地帯、山村地帯を含めて、目を向けていけるような仕掛けづくりはしていきたいとに思います。
○内田（隆）副委員長
よろしくお願いします。
○砂場委員
今の俵課長の説明だと、今回の農山村保全活動支援事業を強化していきたいという話でしたけれども、であれば予算がふえるのかなと思っていたところ、３分の２なり、３分の１削られていますが、お金がなくて強化できるのですか。ことしは1,700万円組んでいて債務負担行為が1,100万円ですよね、そしたら３分の２になっているではないですか。強化するのであれば予算がふえないといけないと思うのですが、その減らした理由です。
●俵農地・水保全課長
実は、この1,694万円というのは、債務負担の事業もありますけれども、そのほかに例えば集落等が都市と住民との交流なり、あるいは特産品をつくったりなど、そういう高度な取り組みをされる場合に助成する事業もありますし、それから、この事業を報告会という形で住民の方に説明するような経費も入っての1,700万円弱でして、債務負担行為額としては昨年度より少し落ちたぐらいです。
その理由は、先ほど言いましたように、いろいろな事業を企業や町中と連携してやっていくに当たり、市町村の方にもう少し前面に出ていただく必要があるのかなということで、従来業務の中に入れておりました支援員の配置なども若干見直して、その分を市町村にカバーしてもらうために経費を見直しておりますけれども、昨年の額と比べてそんなに大きな違いはございません。
○砂場委員
それで幾らですか。
●俵農地・水保全課長
昨年が千二百数十万円だったと思いますので、数十万円落ちていると思います。
○砂場委員
それともう一つは、この事業は予算を伴いますので、成果をきちんと見ていかないといけないと思うのです。そうすると、（２）に成果が書いてありますが、１はおっしゃるとおりですけれども、２番目や３番目というのは、結局委託先の人が取り組んだり、ボランティアに頼んだときの取りまとめとしてやっているだけであって、そこはきちんと切り分けて、この事業でこういった成果が生まれましたよということを報告していただきたいし、これは委託先がしていることであって、この事業とは関係ないですよね。この事業をしたから民宿が立ち上がったわけではないです。これをこういう形で報告することはよくない。
この事業で地域がどうなりましたよと、やるのであれば例えば地域の人の声などを言わないと、結局、委託という形で中身を見ているからそれでいいではなくて、こういう成果が出て、１番目に書いてあるように、地元ではこういうふうに計画されましたよと、だから来年度予算をふやしますという形にしましょうという議論はいいのだけれども、２番目、３番目は委託先の人がやっているだけの話で、それまで含めて成果ですからこうこうというのは、事業のやり方としてこれは問題だと思うのです。そこら辺はどうなのですか。例えばこの事業をしたことで地域の人たちにアンケートしたなり、県庁職員が現場に出向いてその声を聞いてきたという形で報告はできないのですか。
●俵農地・水保全課長
アンケートにつきましては、昨年とらせていただきまして、農家の声としては、やはり若い人と仕事ができて集落が元気になった、それからボランティアに来ていただくのでもう少し頑張ろうかとなどという、いい意見もいただいております。先ほど言われましたとおり、確かにこの２番目、３番目は波及効果ということで載せさせておりますけれども、今後気をつけたいと思います。
○市谷委員
７ページの新規漁業者のリース制度ですけれども、これは３分の１から２分の１に率が上がって非常によかったと思っています。ただ、議場で一般質問していて非常に気になったのですけれども、事務方が事務的なという事務手続の誤りみたいな認識で、そもそも予算に制度として出てきているものをまるで人ごとで知らなかったかのように言われたことが、非常に私は驚きました。
同時に、これは以前に借りていた方も２分の１を３分の１に下げるという話があって、それはよくないだろうということで２分の１に戻しましたと。しかし、それ以降の人については３分の１であったものが、２分の１に戻ったことは結果的によかったのですけれども、漁業関係者からは、新規で漁業を始められる方にとってこの制度は本当に重要で、何で率を下げるのだろうかという声も聞きましたし、この制度の重要性について声があって、こういうふうに軌道修正してきているのですが、県はこの制度についてどういう認識を持っておられるのか、知事が特にああいう答弁をされたものですから、もう一度そこを確認したいと思うのです。二度とこういう減率にならないようにしていただきたいと思いますので、制度に対する認識を確認したいと思いますけれども、どうでしょうか。
●三木水産振興局長
知事と市谷議員とは議場でやりとりがございましたが、事務的な話というのは、知事に直接聞かれたらわかるのですけれども、要は農業サイドの支援の率は３分の１ですけれども、例えばトラクターの支援などと一律にみなされたところがございます。昨年度までは御案内のとおり２分の１でございまして、そういう観点で見直しがあったところでございます。あわせて、国のもうかる漁業創出支援事業が創設されまして、これも使えますよということがあったので、では、従来を３分の１に落としましょうという経過があったと思っています。
この事業の認識ですけれども、漁業は一部潜水があるものの、船がないとほとんどできない産業であります。この事業は非常に重要だと思っていますし、船を１隻買うためには2,000万円なり2,500万円と家が１軒建つようなお金が要るので、補助率２分の１と３分の１の差額が400万円近くと非常に大きいので、やはり新規就業者にとっては大きな事業だと思っているところでございます。
○市谷委員
それで、鳥取県は水産県として発展していこうという方向でいると思いますので、今言われた新規の方が漁業を始められるように、それからそういう方がふえるようにしていくことが県としての方向性だと思いますから、ぜひこの制度をこの形で継続していただきたいと思いますし、その方向性だけは堅持していただきたいと思います。答弁はいいです。
○前田委員
５ページです。順次、施設整備を拡充されていることはいいのですけれども、畜産試験場に行くと、中小家畜試験場などと比較してかなり建物が老朽化して狭隘ですが、築何年ですか。
●岡垣畜産試験場長
一番古い建物が昭和43年に建てられたものです。あとは、順次建てていき、一番新しい乳牛舎が平成17年になります。古い建物は昭和43年、44年、45年といった建物があります。
○前田委員
耐震チェックはされたのでしょうけれども、あの施設を見ると、本当に貧弱だと思っていますから、総務部とよく相談してみください。
６ページの３番目に平成13年から実施して、低コスト林業との相乗効果がというところがひっかかってしまうのです。これは相反ですよ、では、3,200円安くしていただけますかとなってしまうのです。私は、この出材量に係る予算要求は低コスト林業とは別個だと思いますが、どうでしょうか。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
この低コスト林業施策との相乗効果ということで、間伐搬出と低コスト林業は切り離すべきではないのかという御指摘だったと思います。この3,200円の単価を決定するときに、各林業事業体の状況を確認しております。その中で、低コスト林業の路網の効果などもあらわれつつあるなと実感しておりますけれども、この事業量が増大している要因として、低コスト林業の成果というよりは、むしろ需要側のニーズに応じて搬出量がふえているという要因のほうが確かに多いと思いますので、この事業量が増大している要因の一つとして、低コスト林業を一番にリンクさせるのは適切ではなかったかもしれません。
○前田委員
長々と説明を受けたけれども、農林水産部としてはやはりリンクしたらいけないと思いますうよ。今の林業を見ていると、単価が3,900円からずっと下がってきていますが、こういう表現をするともっともっと下がりますよ。だけれども、林業経営体の実態を見ると、3,200円はもう守らないといけないわけだから認めたということですね。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
事業量が増大している一つの要因として、低コスト林業施策の相乗効果というよりは、ニーズのほうがふえたことが要因になろうかと思います。この低コスト林業施策の相乗効果というのは、単価にあらわれてきておりますので、その単価の設定の際には、この低コスト林業施策の効果を検証していって、単価のほうで検討させていただきたいと思っております。
○前田委員
ではこれを来年度また下げるのか、だからそれをここからは切り離しなさいと言っているのです。財政当局とまた議論しないといけないですよ。だからすんなり切り離しますと言いなさいよ。（「よう言わないのだ」と呼ぶ者あり）では、低コスト林業でどんどんやるのですから、単価の3,200円が来年また下がりますよ。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
この単価の設定につきましては、先ほども申しましたように、林業事業体の実態を調査させていただいて決定しておりますので、この低コストの効果が発揮されていれば下がるという方向になりましょうし、収支の関係が増大することになれば、現状維持という方向もありましょうし、これは来年度予算の中でまた検討させていただきたいと思っております。
○前田委員
何か議論が欠けているので、局長、明快に答えてください。
●垣田森林・林業振興局長
村上課長が先ほどお答えしたとおりでございますけれども、単価というのは低コストだけではなくて材価もあります。そういったものを総合的に勘案してこれまで補助単価を決定しておりました。この場で切り離してというお話ではございますけれども、そうはいいましても目的が搬出に対する支援でございます。これまでも当然搬出の経費なり材価等が上がってくれば、その辺は見直さざるを得ませんので、来年度に向けても、よく現場の経費等を見させていただきまして単価は決定してまいりたいと思っております。
○前田委員
言っておきますが、とにかく3,200円は守らないといけないです。
○小谷委員
関連で、先ほど場長が言われたけれども、畜産試験場の建物の構築やそれ以外について、やはり場長だけの話では荷が重いので、部長みずからがきちんとリーダーシップをとって財政課と今後の将来的な構想を協議され、どこから立てかえるなどの優先的順位をつけながら計画的に組んでいただきたいと念押ししておかないと、課長や場長では無理ではないかと感じました。それは農林水産部長が指揮をとって、将来的な計画を組むことについてどう考えておられるか。
●岸田農林水産部長
畜産試験場、それから中小家畜試験場の建物等の再編整備については、10数年前から整備計画をつくって順次整備してきて現在に至っておりますので、今、県の中ではとりあえずの整備は終了という考え方で落ちついていると思います。ただ、先ほど前田委員、それから小谷委員からありましたように、また老朽化しているところも多く見受けられるということですので、新たな再編の可能性について再度総務部と話をしてみたいと思います。
○小谷委員
畜産試験場ももちろん申し入れなければいけないけれども、部長がそういう考えで再度検討するということであればいいですので、農林水産部でよく検討いただければと思います。よろしくお願いします。
○市谷委員
先ほど前田委員が言われた間伐材の搬出助成について、そもそもこれは今年度からそういう赤字部分だけを見るということで、制度のあり方が変わったのですよね。前は搬出促進ということで条例で定めていて、搬出すること自体が大事だということで単価も決めてしてきたのですけれども、とにかく低コスト林業なり、そういう経費が幾らかかったかなどを差し引いて赤字部分だけを見ると、どんどん単価が下がってしまう仕組みになってしまいますので、これは問題だと思うのです。やはり本来の趣旨からいくと、山から木を出していくこと自体の価値を制度の中で復活させるべきだと思いますし、ましてや単価をこれ以上下げるべきではないと思うのです。決して赤字部分だけを補えばそれでいいかといえば、実態はもうとんとんでもないのです。ですから先ほど言われた単価を下げるべきではないし、赤字補塡だという制度の構造そのものをもう一回見直していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●垣田森林・林業振興局長
単価の出し方ですけれども、おっしゃるように、１年か２年ほど前は土場から市場まで出す搬出のトータル経費で算出していました。ただ、トータルですけれども、これはあくまでもうかった部分を置いておいて、赤字部分に対して計算した上での赤字補塡になりますから、例えば総体的な単価でいえば、場所によってはトータルでおつりが出るような単価設定になることもあります。ならしたところではありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。ですから、低いところで計算したところの補助単価になっているということです。
○市谷委員
今の計算のやり方は平均でされているので、赤字になるところとそうでないところとがあると、この仕組みの中では低いところに合わせてということではなかったと思っているのですけれども。
●垣田森林・林業振興局長
詳しくは課長のほうから。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
間伐材搬出に対する支援の単価の算定につきましては、平成25年度の単価から算出方法を見直しております。ですので、今年度は２年目になっております。その単価の算出方法につきましては、先ほど局長が言いましたとおり、各林業事業体からそれぞれ黒字部分と赤字部分を、実際に山から木を出した収入と支出の実態を提出していただきまして、その中で分析しております。まず最初に全部の平均をとるのですけれども、全部の平均をとると、半分の林業事業体で赤字が出るということで、その単価設定はなかなか難しいだろうと考えておりまして、全体の平均ではなくて赤字部分の平均、赤字の事業体だけをプロットしてそれの平均をとっております。したがいまして、先ほど局長からも言いましたとおり、林業事業体全体から見れば、その事業体とすれば黒字の部分もあり、赤字の部分もありということで単価設定しておりますので、そこの赤字だけでということは恐らくないと思います。
もう１点、御確認いただきたいのは、各林業事業体も事業については実施されていませんので、調査していく中で、今のところ大きな赤字が出るような林業事業体はございません。その赤字の中で単価設定は平均という形でさせていただいておりますので、全体として大きな赤字になることはないと考えております。
○市谷委員
それで、赤字になっているところの平均だとおっしゃるのですけれども、今の話でいきますと、つまり赤字のところが出るということですよね。今説明を聞きましたけれども、それでいいのかと思いますし、事業体を育成していくことが必要なので、体力があってやれるところはそれなりに伸びていくかもしれませんが、今の仕組みのままだと裾野を広げることにはなかなかならないと思います。今、前田委員もおっしゃいましたけれども、本当にこの単価のあり方をどういうふうに算出するかというのは、もう少し検討していただきたいと思います。
○前田委員
もともとは赤字補塡なのです。どのくらい林家所得があるのか知っておられるでしょ、低いですよ。もうかる林業になっていないから間伐をしないのです。間伐させるために搬出費用を補助してきたわけですが、4,000円ぐらいから始まって、毎年100円ずつ下げてきたのですけれども、もうこれ以上下げるべきでないと思っているのです。だから赤字がとんとんになればいいのではなく、利益が出てこないと林業の意欲が沸かないではないですか、その辺は当初予算で出てきますから、またしっかりと議論したいと思っています。
◎興治委員長
その他ございますか。ないですか。
それでは、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告１、食のみやこ鳥取県フェスタ開催結果について、小林農林水産部次長兼農林水産総務課長の説明を求めます。
●小林農林水産部次長兼農林水産総務課長
資料の１ページをごらんください。鳥取県フェスタの開催結果がまとまりましたので、御報告したいと思います。
昨年の事業棚卸しで、県も一定の関与をしつつ市町村や民間団体と共同して実施しなさいという指摘を受けまして、今年度３カ所に分けて開催したところでございます。
概要でございますけれども、東部、中部、西部それぞれ記しておるとおりでございます。東部におきましては、例えば10月の開催とあわせて11月22日からの連休に開催された鳥取大漁収穫感謝祭との連携を図りながら実施されたところであります。
中部におきましては、時期が夏でございましたけれども、１日目が多少天候もすぐれませんでしたが、約２万2,000人の集客を得まして開催されたところでございます。中部では既に幹事会が開催されておりまして、東部、西部からもっと出店を仰げばよかった、広報、ＰＲをもっと進めるべきであったといった反省点、それから来場者、出店者も約７割ぐらいが来年度もぜひ参加、来場したいといったアンケート結果が出ております。
西部でございますが、米子市で開催されたわけですけれども、米子市の担当者からは、がいな祭、トライアスロンに並ぶイベントに定着させたいといった御意見も幹事会でいただいているところでございます。さらに、西部では、来年度は市町村をメンバーに入れたいといった御意見も頂戴しているようでございます。
合計で約７万2,000人を超える方々に来場いただきました。来年度につきましても、年明けになりますが、実行委員会におきまして来年度の開催、調査、意向を確認しながら、県内の食材が県民の皆さんにより広く知っていただけるような取り組みに発展させていきたいと考えております。
◎興治委員長
報告２、農地中間管理事業の実施状況について、西尾経営支援課長の説明を求めます。
●西尾経営支援課長
資料の２ページと３ページをごらんください。せんだって10月１日の常任委員会で農地中間管理事業の動向につきまして御報告させていただいたところですけれども、その後の動きについて報告させていただきます。
まず、農地の借り手の状況でございますけれども、７月から９月までに１回目の公募を行った以降、漏れたところの追加公募等も行いまして、今現在で434経営体、2,415ヘクタールの応募がございました。現在２回目の公募を行っているところでございまして、12月15日まで公募しているところでございます。応募農家の意向の状況につきましては、基本的には機構で行うのですけれども、その際、市町村と連携して戸別訪問するなど、規模拡大意向、希望農地の意向等の把握に努めております。その間、概算金の提示等がございまして、かなり米価が下落するということで、応募農家の気持ちに揺らぎがあるのではないかということをかなり心配されましたけれども、米価の下落で農業経営そのものを断念するというところは１軒もございませんでした。ただ、中部のほうでは病気としておりますが、御家庭の事情もありまして廃業を余儀なくされている20ヘクタール規模の農家が１軒あると聞いております。これは米価下落が直接の原因ではないということでございますが、現在、市町村、県の農林局、それから機構が対応を協議しまして、ひとまずは町内あるいは地域内の営農組合に働きかけて引き継いでいただく方を募っている状況でございます。
貸し手の状況と農地利用調整の状況でございますが、そこに記載しておりますのは、11月上旬段階の市町村の動きでございます。基本的には貸し手の状況は機構から業務委託を受けた市町村が主となって行うものでございますけれども、これまでのところ農事実行組合長や区長などといったところを対象に事業説明会を行ったり、市町村の広報誌、農業委員会の広報誌等を通じて制度周知に努めている状況でございます。ただ、一通り終わったところでございますので、今後は、公募に応募した担い手のいらっしゃる地域を重点的に座談会や説明会をしていくことを考えていらっしゃいます。いずれにしましても、まだまだ緒についたばかりでございまして、各市町村に相談窓口を設置しているところですけれども、多いところで10数件程度の相談件数ですし、少ないところでは、まだ１件もないところがございますので、より一層の制度周知を図っていかなければいけない状況でございます。
農地集積に向けた地域での話し合いの状況でございますけれども、現時点で既に話し合いが行われているところは、11市町村で24地区ございますが、基本的には新設というよりは既存の法人が規模拡大を考えているところが多いのかなと思います。ただ、今後話し合いを進めていくところは、15市町村で31地区予定されておりますけれども、そういったところでは新設法人の案件もかなり多いという状況でございます。
農地の利用調整でございますけれども、機構が中間管理権を設定した農地を受け手に渡すときに、市町村が農用地の利用配分計画案を策定して機構が決定し、それを知事が認可するという事務手続をとりますが、現時点で１市１町で７件分の利用配分計画が県のほうに上がってきておりまして、受理しております。年内をめどに認可ができますように今手続をしているところでございます。
それと３番目でございますが、制度周知につきまして、まだまだ足らないので県としてもっと努めろという御指摘を10月１日の常任委員会でいただきました。その際に、これまで国が説明してきたところとの相違点についてＱ＆Ａでもつくったらどうだという御助言もいただいたところでございます。お手元に、この青い表紙のパンフレットがあると思いますが、これを県と機構とで作成いたしまして、事業の背景なり狙いなりがわかるように、それから後ろのほうには、これまでの制度が構築される過程で変更となった部分等についてもＱ＆Ａで触れさせていただきました。これを各市町村の担当者会議で配付いたしまして、活用を呼びかけたところでございます。それ以降、農協の広報誌にも挟んで配布していただくという話が急遽進みまして、機構のほうで約６万5,000部印刷いたしまして、各農協の広報誌に折り込んで12月末をめどに配布することが決まっております。データは、農林局を通じまして各市町村の担当者の手元に届くようにしておりますし、同時に、私ども経営支援課のホームページにもこのデータを掲載しております。
10月以降の関係機関との連携会議の状況でございますけれども、10月２日と11月19日に市町村、それから市町村農業委員会の担当者を集めての事務手続会議をしております。その際には、10月２日に記載しておりますように、機構と受け手との貸借契約の管理を機構でしていかなければいけないのですが、受け付け機関である市町村との連携が重要になるということで、システムを構築しまして、そのシステムの研修会等も実施しております。それから10月９日には、県の主催でございますけれども、機構集積協力金、特に地域集積協力金の配分基準等を県のほうで定めましたので、それにかかわる説明会を行っているところでございます。また、さらなる事業推進をということで、11月17日に農林局長会議を開催いたしまして、農林局長みずから先頭に立って事業の推進等を市町村長に働きかけていただくようにお願いしておりますし、人・農地プランの推進のために県内の各集落、全集落の担い手の状況について洗い出しが必要ではないかと協議いたしまして、この後、県の再生協議会等にお諮りして各地域再生協議会でこの調査を実施していただくような予定にしております。
今後の県及び機構の取り組みでございますけれども、先ほども言いましたとおり、現場におきまして農林局長を中心に市町村長に人・農地問題の解決の必要性、重要性なりを働きかけていただいて、どちらにしても地域間での話し合いがもとになって進む事業でございますので、そのことについての認識を訴えていきたいと思っております。
あわせまして、人・農地プランに基づく話し合いも進めていきたいと思っておりますので、お手元に、この赤いパンフレットをお配りしていると思いますが、これは国のほうでつくられたパンフレットでございます。表紙に「地域農業の人と農地の問題解決に向けて」というタイトルでつくられております。中身的には、細かいプランの参考様式等が出ておりますけれども、まずは、地域で将来、農地を誰が担っていくのかということから話し合ってみませんかというストーリー立てになっておりますので、現場の説明等に活用していければなと思っているところでございます。11月19日の担当者会議でも、先ほどの私どもと機構とでつくりましたパンフレットとセットで現場で活用していただくようにお願いしたところでございます。
農地中間管理事業を進めるに当たりまして、条件整備事業といいますか、基盤整備事業との連携が非常に大事になってまいりますので、県もですけれども、市町村の首長部局のほうでも中間管理事業のサイドと農業土木サイドとがより十分な連携を図るように進めてまいりたいと思っております。一方で、農業委員会のほうでは、農地法の改正に伴いまして農地台帳の整備が法定化されております。その前提としまして、利用状況調査と意向調査を行うことが必要になってまいります。これが出し手の農地情報の一端でもございますので、そこがきちんと各市町村においてなされ、農地台帳に反映されるよう進めてまいりたいと思っているところでございます。
◎興治委員長
報告３、南谷小水力発電所竣工式の開催について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、４ページをお願いいたします。南谷小水力発電所竣工式の開催についてでございます。この件につきましては、先月の委員会におきまして、11月下旬に竣工式を行う旨の報告をさせていただきましたけれども、詳細が固まりましたので、改めて報告させていただくものでございます。
この発電所は、昭和28年に旧南国村農協がつくられたものでございまして、昭和54年に天神野土地改良区が譲り受けられておられます。老朽化が進んだということで、今回、県が更新整備を行ったわけでございますけれども、これに加えて固定価格買い取り制度の適用もあって、今は年間700万円の売電収入が今後2,350万円にふえるということで、土地改良区は非常に喜んでおられます。
竣工式の日程でございますけれども、今度の土曜日、29日に現地のほうで行われます。出席者については40名程度ということで、県議会からも興治農林水産商工常任委員長に出席していただいて、来賓祝辞等をお願いしております。
◎興治委員長
報告４、鳥取県農業活力増進プランの策定状況について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
５ページをお願いいたします。鳥取県農業活力増進プランの策定状況についてでございます。このプランにつきましては、昨年10月から検討を進めてまいりました。このたび骨子概要を取りまとめた上で、関係団体の皆様などと意見交換を始めたところでございますので、その概況について御報告を申し上げます。
まずは、骨子概要のポイントでございます。詳細につきましては、６ページから11ページにおつけしておりますので、内容については後ほど御確認いただければと思います。
（１）でございますが、４つの基本方針と方針ごとに12の重点目標を位置づけたところでございます。方針の概略でございますが、１つ目が担い手の育成確保でございます。新規就農者の大幅増加を進めまして、これからの担い手を確保してまいりたいと考えております。２つ目が産地力の強化でございます。水田、園芸、そして畜産、この３分野で生産力を増強してまいります。その上で農家の所得向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。３つ目がとっとりフードバレーの実現でございます。具体的には、輸出の拡大あるいは６次化、さらには加工食品など新商品の開発といった取り組みを進めまして、農業生産の高付加価値化を進めてまいりたいと考えております。そして４つ目が豊かな農村づくりでございます。これにつきましては、農地・農村を守る対策を進めますとともに、中山間地農業の推進を図ってまいりたいと考えております。
（２）でございますが、それぞれの重点目標ごとに必要な施策を位置づけてまいりました。また、施策の進行状況を検証するという意味合いを込めまして目標指標をそれぞれ設定いたしたところでございます。施策の内容につきましては、現在、次年度の予算に向けて検討している内容も多く含まれております。また、それ以外にも、次年度以降の予算編成の中で対応してまいりたいもの、あるいは今後の問題意識ということで、関係機関の皆様とともに取り組んでまいりたいといった内容が今混在している状況でございます。今後、関係機関との意見交換などを行いまして、施策などの練り上げを進めて、整理してまいりたいと考えております。
参考までに、下のほうに四角囲みで農政懇談会の意見を掲載いたしております。先日、農業団体の皆様との意見交換を行った際に、このプランに関して意見を幾つか頂戴いたしました。主な意見といたしましては、書いてあることはいいのだけれども、きちんと検証しなければいけないといった御意見、そして数値目標につきまして、もう少し野心的なものもあってもいいのではないかといった御意見などもいただいたところでございます。
今後の予定でございます。引き続き、関係機関、生産者の皆様との意見交換を進めてまいります。その後に骨子案を再度整理いたしまして、一般県民の皆様の意見なども伺ってまいりたいと思っております。（発言する者あり）もちろんでございます。その後、予算編成と並行して委員会の皆さんの意見を頂戴して成案を取りまとめ、最後は２月の本委員会で報告申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
報告５、冬のフラワーイルミネーションｉｎとっとり花回廊の開催について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
11ページをお願いいたします。冬のフラワーイルミネーションｉｎとっとり花回廊の開催について御報告いたします。
花回廊は平成11年の開園から15年を迎えました。どうしても花のある時期はお客様はいらっしゃるのですけれども、冬場の集客対策というのが非常に課題でありました。昨年まで花回廊独自でクリスマスの時期を中心に30万球のイルミネーションを行っておりましたけれども、ことしは100万球にふやしまして大規模に展開しております。別にチラシをお配りしておりますので、この冬のフラワーイルミネーションというチラシをごらんいただきたいと思います。
特徴としましては、花回廊周囲１キロの展望回廊がありますので、あの回廊をＬＥＤのイルミネーションで飾りました。あと、その裏にそれぞれ見どころのコーナーがありますけれども、そこに25万球集中させて花びらを形づくった花咲く庭は非常に見ばえがいたしますし、それからそれぞれ嗜好を凝らしたイルミネーションが展開されております。開催期間としましては１月末までを予定しておりまして、68日程度開催するように予定しております。
資料のほうにお戻りいただきたいと思いますけれども、入園料を大人700円、小・中学生300円と設定しておりますし、無料のシャトルバスも米子駅前から出ますし、あと、皆生温泉の旅館組合が無料のシャトルバスを仕立てられまして、皆生からもお越しいただく形にしております。
そして12ページをごらんいただきたいと思いますけれども、もう１枚、「ヒカリｄｅアート」というチラシもお配りしておりますが、県下の東・中・西部の各地で砂丘を含めてイルミネーションをしておりまして、それらが連携して集客するということも行っておられます。19日に内覧会がありまして、議会からは福間議員、伊藤保議員、錦織議員、澤議員に御出席いただきました。その席上で衣笠理事長から、このイルミネーションで６万人の集客を見込んでいますという説明がありました。
気になる入園状況ですけれども、21日の金曜日に知事が出席してのオープニングがありました。その後、22日、23日、24日と３連休で天気もよかったことから、その間のイルミネーションだけの入場者数は１万6,000人でありました。すぐ電卓を弾きたくなるのですけれども、きのう、おとといの平日ベースですと、やはり１日300人ぐらいにどうしても落ちてしまうこともありますので、花回廊としても入り口付近に屋台村等を設置して、なるべくお客様をお迎えするような努力をしておりますし、お客様からは、とてもきれいでよかったという意見や、毎日７時に花火を打ち上げますので、花火があってよかったという意見をいただきました。旅行関係者の皆さんからは、想像以上にいいけれども、雪が降ったらちょっと心配だなというお話もありまして、花回廊のほうとしても一生懸命お迎えして冬場の集客を促進するために頑張っておられます。
◎興治委員長
報告６、島根県安来市における高病原性鳥インフルエンザ検出への対応状況について、津森畜産課長の説明を求めます。
●津森畜産課長
資料の13ページをお願いいたします。11月13日に島根県安来市の水田で採取されましたコハクチョウのふん便から、高病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出されたという報告がありました。野鳥からの検出でありますので、生活環境部が中心になって野鳥の監視体制を強化しているところでございますけれども、農林水産部としましても、カモ類が山陰地方に多数飛来する時期でありますし、米子をねぐらにして安来を餌場にするコハクチョウがおりますので、安来市に隣接する境港市、米子市、南部町にあります16農場については、家畜保健衛生所が立入調査等をしまして点検したところでございます。既に、冬の時期を迎えて体制を強化しているところではございますけれども、全て対応済みで異常はなかったということです。あわせて、県内全ての養鶏農場に注意喚起するとともに、防疫体制の強化の取り組みをお願いしているところでございます。
その後、宮城県や千葉県のオオハクチョウのふん便からもということで、ことしは全国で多数検出されていることから、非常に注意が必要だと思います。重ねて、本日の未明に鳥取大学から鳥取市気高町内の水田で採取されたふん便からウイルスが検出されたという報告がありましたので、本日11時から庁内で連絡会議を開催しているところでございます。部からは、安養寺次長、当畜産課は担当補佐が出席しておりますので、後ほど時間をいただいて報告させていただきたいと思います。気高町でありますと、隣の湯梨浜町、それから鳥取市にも農場がございます。３キロ内、10キロ内に大きな農場がございますので、その体制、監視を家畜保健衛生所がしてきたところでございます。後ほど報告させていただきたいと思います。
◎興治委員長
報告７、日本きのこセンターが開発した「無胞子性エリンギ」の販売について、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
続きまして、資料の14ページをお願いいたします。日本きのこセンターが開発しました無胞子性エリンギが販売になりましたので、御報告させていただきます。
このエリンギにつきましては、２月議会の常任委員会で見ていただいたものの一つとなります。このエリンギの特徴でございますけれども、胞子を形成、飛散しないため、栽培される方が胞子の吸い込みによる健康問題が起きないということで、栽培者が栽培しやすいキノコであることがまず１点ございます。それから品種改良によりまして、傘も円形で柄も真っすぐ整っているということ、それからエリンギ独特のにおいが少ないといった特徴があります。また、栽培につきましては、県内の杉のおが粉を用いて栽培しているという特徴になっております。
今回の生産につきましては、既に通常のエリンギ等を栽培しておられた鳥取市佐治町にあります株式会社雪ん子で生産していただいている状況でございます。販売につきましては、10月
21日、株式会社マルイの鳥取・岡山両県の15店舗で販売となりました。今のところ好調であるということでございます。
今後、マルイでは拡大する予定ということでございますけれども、こういった市場の販売が好調であるのであれば、さらなる生産拡大にも取り組んでいきたいと思っております。
◎興治委員長
報告８、美保湾におけるヒトデの大量発生及び対応について、小畑水産課長の説明を求めます。
●小畑水産振興局水産課長
では、資料の15ページをお願いいたします。現在、美保湾でヒトデが大量に発生しており、漁業等に影響が出ておりますので、その概要と、県として予備費で支援を行うことにつきまして、御報告させていただきます。
現在、美保湾で発生しておりますヒトデは、１番に書いておりますとおり、ヒトデの種類といたしましては、モミジガイあるいはトゲモミジガイという種類のヒトデでございます。このヒトデは、鳥取県沿岸部に生息しているものでございますが、これが大量に発生している状況にあります。場所といたしましては、下に地図も入れております美保湾の大体水深20メートルぐらいのところに多く分布しております。発生時期といたしましては、ことしの９月ぐらいから小型底びきに入るようになってきたのですが、10月ごろから特に多くなってきている状況にございます。大量発生の原因につきましては、現在のところ不明となっております。
漁業への影響ですが、このように大量に発生しておりますから、小型底びきで引くと、モミジガイが大量に入り、わかりにくいですが下の写真のような状況でほとんど網を上げるとヒトデばかりということで、漁獲物がとれないという影響が出ております。また、ヒトデの場合、バイガイなどの稚貝を捕食いたしますので、バイガイの資源への懸念も心配されているところでございます。
県としての対応でございますが、今こういった状況になっておりますので、予備費によりまして、このヒトデの駆除にかかわる費用なり、この漁船の運航経費について支援させていただくことにしております。具体的には、括弧で囲っておりますとおり、持ち帰ったヒトデの処理に240万円程度、それから駆除に係る漁船の運航費として、１隻当たり大体１日１万円、これは実際に使う油代の大体半額と想定しておりますが、これを支援させていただきたいと考えております。実は、この県内の支援を受けての駆除というのは、きょうから実施するようにしております。あわせて、こちらには書いておりませんが、境港市のほうも、この駆除に係る運航経費につきまして80万円の支援をすることを決定されたようでございますので、県と合わせれば
240万円漁船の経費に対して支援させていただくことになっております。
◎興治委員長
報告９、「とっとり・おかやま新橋館」オープン後の状況について、太田販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
資料の16ページをお願いいたします。「とっとり・おかやま新橋館」オープン後の状況について御報告いたします。
まず、入館者数の状況でございます。オープン１カ月で６万2,000人余でございますが、後で報告いたしますけれども、下に記載のとおり、現在は10万人を超えたところでございます。来館者の声はいろいろあり、その関連もあります。課題の１番に書いておりますけれども、当初、生鮮食品の取り扱い割合を高くすることをショップの売りと考えておりましたが、今、想定どおりになっていない状況でございます。そういったこともございますので、鳥取・岡山両県が連携しながら、商談会等を行って生鮮食品の取り扱いを順次ふやしていく予定にしております。これも後ほど報告いたしますが、「ありがとうキャンペーン」というのを今週末から始めます。そこにあわせまして松葉ガニ等の取り扱いも始めていただくことになっております。
課題の２つ目に上げております商品管理が十分でなくて、売れ筋商品がなかったりすることがあるということでございます。オープン当初、大量のお客様が来られたり、商品がざっと一度に集まったことがございまして、十分に商品管理ができなかった現状がございました。その後、運営事業者のほうでも体制を見直されまして、人数をふやされたり、部門別に責任者を決められたりして商品管理体制を強化し、欠品等がないような状況になっております。
先ほど申し上げましたが、オープン56日目の11月22日に10万人を達成いたしました。一番下のところに、その10万人達成の驚きと感謝を込めまして、今週末29日、30日にカニ汁の振る舞いなり、１等の商品を松葉ガニとする抽せん会を実施するキャンペーンを予定しております。
17ページでございますが、催事と観光・移住コーナーの利用状況について報告させていただきます。
催事の利用状況でございますが、11月24日までの実績と25日以降の予定を掲げてございます。催事スペースでは56件の活用、そのうち鳥取県単独が22件、鳥取・岡山両県の連携事業が５件という状況になっておりますし、両県プロモーションゾーンは38件、うち鳥取県単独22件ということでございます。１階の入り口のプロモーションゾーンにつきましては、鳥取県の業者が積極的にみずからの商品を売って出て、首都圏のニーズをつかまえに来ている状況でございます。
４番の２階にあります観光・移住コーナーの利用状況でございますが、こちらにつきましては、観光の相談を中心といたしまして214件、そのうち鳥取県関係120件という状況でございます。
◎興治委員長
報告10、第４回秋田・鳥取うまいぞ！ハタハタフェスティバルの実施について、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
それでは、資料の18ページをお願いいたします。第４回秋田・鳥取うまいぞ！ハタハタフェスティバルの実施について御報告いたします。
県産ハタハタの認知度向上を主な目的としまして、今年度も秋田県と合同でハタハタフェスティバルを開催いたします。日時は11月29日、30日の２日間、会場は東京の築地本願寺前広場です。
主な内容としましては、両県知事によるハタハタ自慢比べや山陰海岸学習館ギョギョバイザーさかなクンのステージ、それからハタハタ料理を競うコンテストでありますハタ－１グランプリの開催、アンテナショップのとっとり・おかやま新橋館によります特産品の販売、観光
ＰＲ等を予定しております。またあわせて、４番に書いておりますけれども、首都圏の鳥取県ゆかりの店など合計22店舗で鳥取県のハタハタ料理を提供するとともに、その店舗におきましてフェスティバルのＰＲなどを行っていただく連携をとっております。先ほどアンテナショップの御報告もありましたけれども、会場内でもアンテナショップによりまして料理の提供、物販、両方の出展がありますので、首都圏における販売ＰＲの拠点としてこちらのほうもしっかりＰＲしてまいりたいと思います。
◎興治委員長
報告11、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
19ページをお願いいたします。船上山地区小水力発電所水車発電機等製作据付工事でございます。今回、最終変更ということで、水車と発電機の接合部から水が漏れないようにパッキンでとめるわけですけれども、そのパッキンの材料について安くていいものがあったことから、見直しを行っております。これに伴いまして、13万円ほど減額変更を行ったものでございます。
◎興治委員長
先ほど配られた資料の説明は、次長が来られてからされますか。
●津森畜産課長
そうです。
◎興治委員長
わかりました。
それでは、今までの説明について質疑等がありましたらどうぞ。
○前田委員
６ページについて聞きますけれども、このプランから水産は外したのですか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
当初から農業を中心に将来のプランをつくっていこうということで、水産業は入れておりません。
○前田委員
では、別途水産のプランをつくるわけですか。
●三木水産振興局長
水産業につきましては、今、県内４地区で浜の活用プランをつくっております。
○前田委員
なぜ農林水産部は一体的にやらないのですか。別々のプランを出すのはおかしいではないですか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
農業については、昨年度から国のほうで農政改革などの大きな動きがございました。そういった動きをきちんと反映した形で、県としてどういうふうな農業の未来を目指していくのかといった問題意識を持ちながら取り組みを進めてきたところでございます。林業と水産業は別のベクトルというわけではないですが、大きなトピックが農業の中であったものですから、今回こういった農業に限定した形でプランをまとめようとしているところでございます。
○前田委員
わかりました。ぱっと見て、このプランは農家の所得向上という視点がなく、担い手とつくるほうしかないです。いつも言うように、原点は人なのです。要は所得が向上して農業をやる気にさせないといけないわけだけれども、これはそういう視点がないではないですか。委員長、別の機会にこの常任委員会で議論しましょう、こういう計画は議会のほうと意見交換してもらわないといけない。関係者の意見を聞いて、「はい、これです」などということを言われても納得できません。
○小谷委員
これは畜産でも何でも見受けられます。検定委員会の意見を聞いてからどうのと言い、いつも議会は後だ。
◎興治委員長
では、まず部長の意見を聞いてからにしましょう。
●岸田農林水産部長
これは、まず初めに各生産部や農家の意見を聞きまして、それで今やっと素案ができ上がったという段階でございます。我々からこのプランの詳細を御説明して、各委員の皆様から意見を伺う機会を別途、勉強会という形で設けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市谷委員
そしたら、その勉強会のときに教えていただいたらと思いますけれども、私も、農家の所得がふえるという観点が非常に薄いし、農家数が減少したり、高齢化が進展、担い手不足が慢性化という現状は書いてあるのですが、なぜそうなったかという分析がなければ方向性は出てこないと思うのです。分析が余りされていないです。しかも、７ページの基本方針で担い手育成ということが非常に強調されていますけれども、現状は兼業農家や家族経営の方が多くは支えているはずなのに、そこがやっていけるような見通しが余り見えないというか、集約化の方向が強調されていて、今やっている人たちが続けられるという展望が描かれていません。いわゆる国が進めている成長戦略に沿った形になっていて、これでいいのかと率直に思いました。
だから、なぜこの農業を取り巻く環境が厳しいのかを原因分析していただきたいですし、今、農業を支える方たちがやめた農地を企業に売り渡すなどと単純に進めるのではなくて、継続して農業を続けられるための方向性もきちんと打ち出していただきたいと思いますので、今度の勉強会でそこら辺も少し意見交換したいと思います。
○内田（隆）副委員長
担い手機構が作成している新規就農のガイドブックに、具体的な作物ごと、トマトや梨、新甘泉などというものの需給ベースを載せた一覧表みたいなのがありますよね。この作物に取り組めばこれくらい収益が出ますという一覧表を、ぜひこのプランに反映させていただきたい。あの目標でいくのであれば、あの一覧表にある数字が本当に可能だということを含めて、ここに数字が入っていないといけません。ここに同じものが出ていますよね、ねばりっこなども全部出ていますし、トマトも出ていますし、10アール幾らというのは既に出しているではないですか、それであれば、ここに入れ込んでいかないといけないと思います。これはぜひお願いしますし、そういった資料をここに入れ込んでください。それで、前田委員が言われた本当に所得向上につながるのかという議論ができるはずです。
２点目は、８ページに水田農業の収益性の確保と書いてにもかかわらず、所得のことについて数字が全く入っていないですよね。施策にコシヒカリ、ひとめぼれの早生品種からきぬむすめの作付誘導と書いてありますが、私が最近、米屋に聞いたのですけれども、コシヒカリの取引価格ときぬむすめの取引価格に大きな差が出ていますよね。きぬむすめが非常に安いです。この現状を捉まえてもこれをしていくのかどうか、その数字を把握されていますか。3,000円から4,000円違うはずです。3,000円なり4,000円安いものをやれとここに書いてあるわけですから、それ相応の数字が要ります。よろしくお願いします。
○前田委員
続きは勉強会でしよう。
◎興治委員長
よろしいですか、せっかく問題提起がありましたので、その端緒だけでも答弁してもらったらいいのではないかと思いますが。
○前田委員
言いたいことはいっぱいある。
○内田（隆）副委員長
今のは、ぜひ次の勉強会のときに答弁してください。議会中に開催していただきたいです。
◎興治委員長
わかりました。では、問題提起がありましたので、そのことについての答弁も含めて、後日、充実したものを出していただいて勉強会をしたいと思います。日時の設定については、別途調整させていただきます。
○砂場委員
勉強会ではなく、集中審議という形の正式な委員会でしたほうがいいのではないですか。このプランは、今後10年間の目標をきちんとつくらなければいけないので、前田委員の質疑どおりだと思うのです。だから勉強会ではなくて、議事録を残して県民に公開するほうがいいと思いますので、集中審議でお願いしたいと思います。
◎興治委員長
皆さん、どうですか、それでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、正式な委員会の集中審議としてやらせていただきます。
○市谷委員
農地中間管理機構の関係ですけれども、３ページの一番上の（３）で農地利用調整の状況について１市１町と書いてありますけれども、これはどこなのでしょうか、教えていただけたらと思います。
もう一つ、この国の資料でも強調されているのですけれども、まずは人・農地プランが前提でということはそうなのですが、同時に、毎年話し合って見直しましょうということが書いてあります。つまり、手を挙げた企業なり法人なりは今まで人・農地プランに入っていないけれども、そこに盛り込んでいくことが趣旨ではないかと思うのです。そうなってきますと、地域の方が合意すればいいのですが、本来つくってある人・農地プランにおいて地域で支え合っていきましょうということを壊しかねないことも考えられるので、この人・農地プランの見直しで手を挙げている企業なり法人なりについて、上から押しつけることはしないのだということを確認したいなと。人・農地プランが前提ですというところまでは確認してきましたけれども、見直しの中で強要されたのであれば、実際には人・農地プランがあってもなきがごときの実態になるので、決して地域に強要はしないということについて確認したいのですけれども、どうでしょうか。
●西尾経営支援課長
まず、今現在上がっております農用地配分利用計画の中身でございますが、７件のうち６件が米子市で、残り１件は湯梨浜町でございます。７件のうち１件、新規があると聞いておりますが、それがどこの市町村かは確認しておりません。ただ、大方は担い手育成機構が農地保有合理化事業で借り入れ、貸し付けを行ったものが今年終期を迎えたということで、合意解約をして中間管理事業という形のものだと聞いております。
人・農地プランの見直しは、委員が言われたような形であって、決して強要ということはございませんで、あくまでも地域の方がつくられるプランでございます。したがいまして、毎年度の見直しというのは、例えば地域の中で新たに担い手が生まれるなり新規就農者があるなども想定されます。地域が置かれた環境もどんどん変化しますので、そのたびごとに見直していきましょうという趣旨のものでございますので、決して外部から企業が参入する、法人が参入することだけを言っているものではございません。場合によっては地域の中で合意というか、話し合いがなされた場合にはあり得るかなと思いますので、そのことは排除なり否定はしませんけれども、それのみに置かれて毎年の見直しが課せられているということではございません。ましてや行政側がそれを強要するようなものでもございません。
○市谷委員
そうしましたら、強要するものではないことについては確認させていただきました。
同時に、先ほど米価下落によって農業経営を断念する農家は１軒もないという話がありましたので、それはそれでよかったと思いますけれども、ただ、実態として、この年末の支払いなどが非常に大変だと農家の皆さんが語られるわけです。そこに対する手だてが、先ほどの活力増進プランもそうですし、融資制度などがありますけれども、要は今やっている方たちがやめることはなかったとはいえ縮小したりすることがないように、続けられるような手だてをとらないと、そもそもいけないのではないかと思うのです。やっている方たちがやめて農地を手放さなければ農地中間管理機構に頼らなくても済むわけですから、その辺が、農家経営を断念するような農家はなかったという説明ですけれども、もう少し今のやっている方たちが続けられるような手だてについて、どういうふうに考えておられるのかなと。やめられるところがないから特に必要はないと思っておられるかもしれませんが、農家の皆さんから切実な声を聞くのです。このままでいいのかと思いますけれども、その辺の検討はどうでしょうか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
米価下落ということで、10月に大規模な担い手農家や集落営農等に、来年の作付について意向調査を行っております。その中で、大規模な農家はやはり米単作では先が不透明なので、例えば白ネギにある程度転換するなりアスパラをふやすなど、園芸への品目転換の動きはあります。今現在、来年度の当初予算の中でそういう方を支援するような仕組みも検討しております。
集落営農は、当面、組織の維持ということが大事になりまして、食用米だけですとどうしても赤字になってくる組織もありますので、差し当たって飼料用米に向かいたいということで計画されております。それぞれ各自の経営の中で検討されていますけれども、県としましても、そういう形の品目転換については、何らかの形で支援したいと考え、今検討しております。
○市谷委員
そうしますと、それは農家の意向がいろいろありますので、それこそ押しつけたりできるものではないと思いますけれども、必ず農地が今回の米価下落をきっかけにして縮小されることが絶対にないように、それに対する手だてをとっていただきたいと思います。それをしなければ、この農地中間管理機構の話が何のためにあるのかということにもなりかねませんので、もう絶対にこれ以上農地が縮小しないと……（笑声）いや、最大限の手立てはしていただかないといけません。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
今回の米価下落で水稲の作付面積が変わることはあるのですけれども、これに加えて、転作することは毎年強化されておりまして、ことしは670ヘクタールほど転作が強化されたのですが、恐らく来年度もある程度は来ると思います。先日、水田のプロジェクト会議の中でも話し合われましたけれども、どうしても園芸作物に転換すると手間がかかりますから、今まで持っていた面積を全部そのまま営農というのはできません。ある程度そういう部分は飼料用米として日本晴をつくって、耕作放棄地が出ないようにカバーしようということでＪＡサイドとも確認していますので、委員お話のとおり、これをきっかけに農地が縮小といいますか、放棄地が出ないように検討しております。
○内田（隆）副委員長
具体的な話がしたいのですが、先ほどの転換を含めて例えば南部地域で大規模に水稲をつくっている業態の方がいらっしゃいます。そこが非常に困っていて、具体的には白ネギに転換したいと言っておられます。この面積は20ヘクタールなり30ヘクタールの話です。だからここが白ネギに転換すると言われるのは、本当にやめたくてもやめれないくらいの借り入れを起こされているから減らすわけがないのです。つまり、所得を確保しないといけないから何らかの手だてを打たないといけないというのが１点。
さらに言うと、水田で白ネギをつくっておられる農家もいらっしゃいますけれども、白ネギをつくることは非常に大変です。非常に大変だから、本来は弓浜に圃場を見つけてあげて所得を確保してあげるぐらいの支援をしてあげるべきですし、そこに対して、先ほども検討されている内容の品目転換、業種転換について具体的に支援していかないといけないわけです。コンプレッサーなども含めて持っていないですから、それを買うのにまた追加投資が要るわけです。しかし、融資には上限のキャップもかかってきますので、そのことについてもきちんと公庫と一緒に話をしてあげないといけないはずです。これが２点目。
さらに、簡単に飼料用米をつくってもらえばいいとおっしゃいますけれども、飼料用米だけでは、農業経営体として成り立っていくためだけの所得が維持できないです。なぜなら、これまでの米価下落部分を全く算用に入れずに農業経営の経営指標をつくっているわけですから、収入部分のバランスが25％吹っ飛ぶような話なのです。そうすると、例えば弓浜で３ヘクタールネギをつくって、水田を５ヘクタールなり10ヘクタール減らして20ヘクタールにしてトータルで経営体を守っていくのが会社組織である農業経営体のやり方として当然になってきます。そうすると、水田には物すごく向いているのだけれども、ほかの作物をつくるのが大変なところ、具体的に言うと、米子でいえば箕蚊屋や南部地域です。あそこでどういった新しい品種をつくらせていくのかを本当に考えていかないと、私はいつも小谷委員に相談するのですが、小谷委員ですら何をあそこでつくっていいかわからないとおっしゃります。そこが今、耕作放棄地がほとんどありません。それは、水田で大規模経営体がきちんと借り受けてやっていらっしゃるからです。ただ、それができなくなったときに一気に弓浜みたいな耕作放棄地ができる可能性が非常に高いのです。そこにおいて何を新しく植えていくのか、先ほどの未来の農業に向けて、砂地、黒土、普通の水田によってつくれるものは全く違ってきますから、そこに応じたきめ細やかな指導が非常に重要になってくるのだと思うのです。これは、非常に大きな話です。以上３点について誰が答えていただけるのでしょうか。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
今、南部地域で白ネギの転換を考えられているという話がありました。最後におっしゃられたことともリンクするのですけれども、非常に水田で白ネギの栽培は難しいです。耕作土が少ないところなり、それから湿度といいますか、水はけが非常に悪いなどといった条件がありますので、非常に難しいところが多いと思います。できるところは、既にやられているところもありますから、そういった意味で、一気に転換して大規模にやることは難しいだろうと思います。多分、現実にはやれるところをやっていくことになると思います。その中で、弓浜への農地のあっせんなどは非常にいい話だろうと思いますので、そういった仕掛けもしていく必要があるだろうと思います。
飼料用米の話も出ました。飼料用米だけでは今の米価の状況を考えて、最大で10万5,000円プラス１万2,000円で11万7,000円までいけるのですけれども、それで飯が食えるのかという話だろうと……。
○内田（隆）副委員長
いえ、飯が食えるかよりも借金が返していけるのかの話です。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
そうですね、そもそも投資されているわけですから、それが償還に回せるのかという話だろうと思います。非常に難しいですけれども、飼料用米はつくっていかないといけないと、これには転換は必要だろうと思います。ただ、先日、水田の大型経営体の事業者と話しますと、やはりいろいろな品目をつくっていかないと、これは難しいだろうなと思います。今回の農業活力増進プランの中でもそういった項目を中心に入れさせてもらったのですけれども、まさにそういった話のベースからこれは出してきたところです。そういった中で、野菜があったり、場合によっては果樹に転換したい、全て転換というよりプラスアルファをつくっていくという形でいますので、そういった多様な品目をつくっていく多角経営を応援できるような仕掛け、これは支援制度であったり、先ほど言われましたようなきめ細やかな指導であったり、そういったものをこれから充実させていく必要があるだろうと思っています。
○内田（隆）副委員長
それで、具体的な銘柄の飼料用米を本当につくってもらうのであれば、それを支えるだけの牛を飼ってもらうなど、いわゆる水稲という枠を超えて畜産も含めて考えていかないといけないし、それに対する支援も考えられたほうがいいと思います。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
御指摘のとおりだと思っています。とかく私どもの作物グループは畜産関係と乖離してしまうところがありますけれども、本当は一体だと思っています。私は日野郡の付近をずっと指導していましたが、そのころ繁殖も結構されており、まさに農業と畜産を一体的にやっておられました。そういった意味から、やはりタイアップしていく必要だろうと思いますし、それから飼料用米を供給する側、今度は受ける側の増頭対策も必要だと思います。先ほど小谷委員からありましたように、水田放牧というのも一つのいい方法だろうと思っていますので、水田の有効活用も含めて、それから増頭対策にもなるということで、そういった取り組みを仕掛けていきたいと思っています。
○銀杏委員
農地中間管理事業の実施状況について報告があったのですが、現状の報告だけで、今後の見込み等については私が聞き逃したのか、言及がなかったように思います。１つは、借り手の応募状況の説明がありました。434件、2,416ヘクタールということですけれども、後で結構ですから、この434件の地域別、東・中・西部、県外、それから法人、個人別、法人については業種別などを分けていただき、どういう状況になっているのか、詳細な資料を出していただきたいと思います。
現状では、貸し手の状況はまだまだということで、市町村の窓口で多いところでは10数件ということですが、こういうのも見ると、貸し手側の動きが非常に弱いなと思っていて、実際に借り手側が満足する土地を借りれて、春から始まる耕作のタイムリミットがいつぐらいという、大体の見込みをどういうふうに考えておられるのか、教えてください。
●西尾経営支援課長
まず、受け手の状況につきましては、後日資料を提示させていただきたいと思います。自治体別なり認定農業者、集落営農の法人がどれぐらいだとかという分析についてでよろしいでしょうか。
○銀杏委員
はい。
●西尾経営支援課長
また提出させていただきます。
あと、出しての状況についてですが、きょう御報告いたしましたのは、11月上旬段階のものでして、逐次変わっております。市町村の広報の状況が進むにつれて相談件数もふえているとは聞いてはおりますけれども、まだ手のついていない市町村も実際には５つ、６つありますので、努めていかねばいけないと思っております。今現在、市町村のほうも広く呼びかけると同時に地域で具体の説明をしていくという両極の展開をしておりまして、２ページの下に記載しておりますけれども、ここが具体の人・農地プランの話し合いに移行し、かつ中間管理事業を活用して集積していくものでございます。
あらかじめ市町村のほうで、年度当初に、こういう地区で推進していきましょうという重点地区を定めた部分もございますので、そこでの活動が主になっているところでございます。まだ話し合いの結果、中間管理事業を通してどれぐらいの面積が集積されるという見込みを出すところまでは至っておりませんけれども、話し合いは進んでいる状況でございます。ただ、これでいいというものではございません。恐らく434件、2,416ヘクタールを満たすだけの素地が今ここでできているかというと、必ずしもそうではないと思っておりますので、そのために月１回関係者に集まっていただいて事業推進を図っているところでございます。
○銀杏委員
利用調整の状況が終了した市町村は１市１町の７件と1.5ヘクタールということですけれども、こうした利用調整がいつまでに完了すれば、明年の耕作ができるのか、春からの耕作ができるのかがわかりますか。
●西尾経営支援課長
出し手の農地があったとして、まずそこを中間管理機構であります担い手育成機構が中間管理権を結ぶ必要がございます。それにつきましては、今までの制度と同じですので淡々と進んでいくのですが、問題は、機構から受け手のほうに農地が行く段階で、先ほども御説明しましたとおり、農用地の利用配分計画案を市町村が策定し、農業委員会の意見を聞いた上で機構が決定するという手続になっております。要は農業委員会の意見を聞くという手続が月１回の総会で行われます。加えて、機構から県のほうに申請が上がってきて、それを公告縦覧して認可する期間が大体40日ぐらいかかります。
そのタイミングで考えますと、例えば水田で早いところでは３月の中旬から、待っても下旬ぐらいから来年作の荒起こしなりが始まりますので、受け手がそれをやろうと思うと、２月中には貸借が結ばれていないといけないことになります。そうすると、農業委員会に諮る、公告縦覧の期間があるなどを考えますと、１月の農業委員会で農地利用配分計画の意見を聞くというところが一つの起点になるのかなと思います。それ以降になりますと、畑の場合ですと少々ずれても構わないということがあるのでしょうが、水田に限っていえば、担い手が来年作の田こしらえをすることが難しくなってくるのかなと。もちろん山間部と平野部によって多少のタイムラグはあろうかとは思いますけれども、そういうタイムスケジュールで調整を進めていただくように市町村や農業委員会には今おつなぎしているところでございます。
○銀杏委員
ということは、地域によって農業委員会の開催日時が月の中旬なり上旬なりと決まっていると思うのですが、１月10日や15日に開催されるとすれば、余り日にちがないわけですね。それについて県としてはどう対応されるのか、もう任せていくしかないと思っておられるのでしょうか。
●西尾経営支援課長
そこにつきましては、地域の中での話し合いも加味されますので、市町村のほうで話の素地のあるところについては急いでいただくように働きかけをしているところでございます。先ほど言いました２ページの一番下に掲げております話し合いが進んでいるところにつきましては、例えば集落営農法人の立ち上げ等もセットで動いているところがございますので、ここはある程度話がついていることになります。また、同意をとるのも同時に進んでいきますので、するとなれば、比較的早く申請されるとは思っておりますけれども、来年作に向けて農地を集積したいという意向が受け手のほうから出ているものについては、進めていただくようにお願いしているところでございます。
○銀杏委員
この春ぐらいに聞いた計画からすると、なかなかそのようには進んでいないという印象を受けたわけです。市町村段階でしっかり進められているようでありますけれども、日にちがもうありませんから、ある程度県としても、いろいろ間に入るなりして加速していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市谷委員
米の話に戻ってしまうのですけれども、先ほどいろいろとお話を伺っていまして、多角経営はいいですけれども、なかなか単純ではないという話だったと思います。そう考えますと、私は米の生産に対する直接補塡を検討すべきだと思いました。ほかのところに農地を求めて白ネギを栽培することは、それはそれでいいですけれども、では、今まで米をつくっていたところはどうなるのかという問題があると思いますので、飼料米も今まで作った分がうまくいっているかどうかも非常に不安を感じておりますので、直接補塡に踏み出していただきたいです。
それで、今、国のほうは、みなしで補塡すると言っているけれども、それが今すぐ出るわけでもないし、その間のつなぎ融資だと言いますけれども……（「ナラシ」と呼ぶ者あり）ナラシですれども、そんなことで本当に見通しが持てれるのか非常に不安なのです。だからそういうことのタイミングなり、実態としては作付の計画段階でまたいろいろと出てくると思うのです。だからそういう段階で直接補塡についても検討していただきたいことを要望しておきます。
次に、16ページのアンテナショップにつきましては、課題のところに生鮮食品の取り扱いの割合を高くすることをショップの売りとしていたが、想定どおりになっていないとありますけれども、その理由を教えていただきたいと思います。それを改善しないと思ったようにならないということですので、教えていただきたいです。
あともう一つ、たまたま羽田空港に行ったら、このアンテナショップのオープン記念ということで、空港内のいろいろなレストランで鳥取県と岡山県の食材等をいろいろ使ったメニューが提案されていました。「ああ、そうか」と思ったのですけれども、どこでもそうですが、鶏肉や豚肉などは各県でブランドを持っているのですよね。それでメニューを見てみたら、鶏肉は基本的に岡山県のものが使われていて、鳥取は最近出ているやなぎまつたけということでしたが、これは非常にアンバランスな感じがしたのです。たまたまそこのレストランで扱うメニューがそうだったのかもしれませんけれども、当初から心配していたのは、岡山県と鳥取県では非常に力の差があると思っています。それで、岡山県のものを目当てに来た人が、鳥取県もこういうものがあるのかという効果があると聞きましたけれども、もう少し鳥取県のものを前面に出さないと、やなぎまつたけもいいですが、余りに食材の使い方が違うので、メニューを見たときにこれでは余りにも寂しいなと思ったのです。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
生鮮の取り扱いについての話でした。実は、運営事業者のほうでこだわりを持つ農業者の品物を取り扱いたいという気持ちがございまして、そういった事業者の皆さんからの納品を中心に運営されてこられました。そうしますと、どうしても物が少ない時期などが出てまいりますので、もう少し幅広く県内からＪＡの協力なども得ながら入れていったほうがいいのではないかということを今、御相談して商談会等を進めてもらっているところでございます。
羽田空港でのフェアの話がありました。アンテナショップのオープン記念ということで、鳥取県と岡山県が一緒になって羽田空港のレストランでＰＲしましょうということでやりました。それで、鳥取、岡山両県がそれぞれにいい食材を出して、それぞれの店舗の料理人等と全体を見ながら、両県の食材を使っていただくようにということで、メニューを作成していただいたところです。その中で、若干の店舗によって物の違いが出ているかもしれませんけれども、両県のいいものを出していくことだと思っておりますし、それはアンテナショップの扱いでも一緒でございまして、今も両県が半々程度でそれぞれの県をＰＲできるものを出していこうと思っています。その中で、やはり地元品の掘り起こしが大切だと思っていますので、そこの部分は私どもも一生懸命動いてまいりたいと思っております。
○市谷委員
一言。若干とおっしゃいましたけれども、チラシなどを見ますと全然違います。
○内田（隆）副委員長
３点ほど。まず、ハタハタフェスティバルについて、なぜ鳥取県でハタハタがとれない時期に開催したのかが１点目で、ゆかりの店に四季庵が載っていないのはなぜかというのが２点目です。
あと、農地中間管理事業における農道付近、農道や水路の管理については、農家だけでなく非農家も含めて地域全体で管理されているのが普通です。ここでばさっと書いてしまっていいのかなという危惧をしております。農道の管理者というのは、資料も残っていないらしいですけれども、多くは決められているのではないですか。受益者負担の概念はどこに行くのだろうという点について答えていただきたいです。
最後に、イルミネーションは本当に評判がいいです。私も個人的に行ってみました。ぜひ中四国で一番大きいイルミネーションをもっと盛んにしていただきたいと思いますし、鳥取の砂の美術館でやっている３Ｄマッピングなども取り入れれば、もっとおもしろいのではないかと思うので、ぜひ検討してみてください。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
ハタハタフェスティバルについて御質問いただきました。まず時期についてですけれども、確かに御指摘のとおり、時期は秋田県に有利な時期に設定しております。秋田県の旬がちょうど始まる時期というところです。本音を言いますと、鳥取県のハタハタも生を召し上がっていただける時期に開きたいという気持ちはありました。ただ、両県の共同で開催するときにどこにタイミングを置くかということで、鳥取県は干物もかなり有力に出しておりますが、一方、秋田県はブリコを食べる文化ということで、干物や加工がききにくいということから、そこは鳥取県が譲歩した形になっております。もともとハタハタの産地として抜群の知名度のある秋田県と連携することによって、実は味は全く負けていない鳥取県のハタハタをＰＲするという組み立てでしておりますので、そこは戦略の一つということで御理解いただければと思います。
ゆかりの店として四季庵が入っていないということですが、これはゆかりの店を決めるに当たって御協力いただいたところと成立したところですけれども……。
○内田（隆）副委員長
当たっていないでしょ。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
そうかもしれませんので、詳しく確認しまして、今後、御協力いただけるように改めてお話させていただきたいと思います。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
イルミネーションにつきましては、花回廊もＤＭＸというコンピューター制御で動く部分もあるのですけれども、３Ｄマッピングをという御意見があったことは花回廊のほうにつなげておきまして、また来年、花回廊で検討していただくことといたします。
●俵農地・水保全課長
基幹での農道の関係ですけれども、農道もいろいろありまして、農家だけで管理されている分もあれば、集落で管理されているものもあろうかと思います。ここは基幹農道というか、耕作道路的なものですから、集落の中にある農道という意味で、大体その地域で管理されているのが普通ではないかということで記載しております。
○銀杏委員
とっとり・おかやま新橋館についてですが、この生鮮食品の価格設定と輸送はどういうふうにされているのかをお聞かせください。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
価格設定につきましては、基本的には事業者間でのやりとりの中で運営事業者が決定されているということでございますし、今の生鮮品の輸送につきましては、先ほど申し上げましたとおり、農業法人などから直接宅急便での納品という格好になっております。
○銀杏委員
生鮮食料品以外は定価が決まっていて、鳥取県で売ろうが東京都で売ろうが同じ価格になるのですけれども、生鮮食料品については、県内とアンテナショップでの価格が違います。アンテナショップに行って鳥取産のものが安く買えるかなと思っても、その期待に応えられていないということもあるわけです。たしか宅急便で生鮮食料品はなかったと思うのですけれども、全部宅急便で送られるのですか。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
個別の確認まではとっておりませんけれども、今時点では農園から店舗のほうに宅急便でお送りいただいていると承知しておりますし、銀杏委員の御指摘のあった分は、値段がかなり高目に設定してあろうかと思います。どのあたりに原因があるのか、いま一度運営事業者とも話をしてみたいと思います。
○銀杏委員
鳥取県から陸送する場合に、岡山県を通過して行く場合も当然あるわけでして、宅急便などは岡山県に中継地点があるので、そこに荷物を集めて送ったりしているわけです。そういうことを考えると、両県で始めたことでこれだけ扱い量も多くなったわけですから、まとめて輸送して単価を落とすことも考えたらいいのではないかと思うのですけれども、御検討いただきたいと思います。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
そこはオープン時から懸念している点でもございました。運営事業者もどういう物流がいいか、輸送のあり方を検討されているところでございます。あわせまして私どもも一緒にできることはあるのか、相談してみたいと思います。
○砂場委員
４ページですけれども、南谷の小水力発電所は総事業費は幾らですか。
それともう１点、天神野土地改良区が管理する土地改良施設の維持管理費は年間幾らぐらいでしょうか。
●俵農地・水保全課長
発電所の総事業費は、１億9,400万円です。財源の内訳は、国が50％、県が25％、市が11％、改良区が14％となっております。
天神野土地改良区の年間予算は5,000万円と聞いております。
○砂場委員
今後は、土地改良区の予算のほぼ半分をこの売電収入で賄う形になるわけですよね。建設費１億9,000万円のうち自己負担が14％とすると、2,000万円ぐらいになると、土地改良区の皆さんにとっては結構メリットがでかい事業ですけれども、こういう形のスキームを組んだ理由について、この天神野の皆さんが非常に農業不利益地域だから支援しなければいけないなどの理由があるのでしょうか。
●俵農地・水保全課長
天神野土地改良区は、台地の上に開けた水田地帯でして、水路は上流７キロぐらいから引っ張ってきて、地区内にはため池が８カ所ほどあります。そのため池も100万トン規模のいわゆるダムみたいなため池もかなりありまして、賦課金が年間10アール当たり6,200円と聞いております。県内の水田の平均賦課金が大体2,500円弱ぐらいということで、県内で比べても２倍なり
2.5倍からの値段ということでして、今回の売電益で2,350万円ほどあるのですけれども、実は事業の償還金なり、固定資産税等なり、それから発電所も将来更新が必要となりますので、そういう積み立て等を引いたところでざっと1,000万円ぐらいが経常経費といいますか、維持管理費に回っていく金額となります。土地改良区では、今後、賦課金の値下げ等も考えていかれると聞いております。
○砂場委員
出せるのはいいのだけれども、今、事業の償還金と言われましたが、この中からこの事業費の償還をやるのですか。
●俵農地・水保全課長
改良区負担分が14％ありますから、それについての償還金です。
◎興治委員長
ほかにありませんか。
それでは、先ほどの鳥インフルエンザの関係で……（発言する者あり）いや、説明を簡単にしてください。
●安養寺農林水産部次長
本日未明に、気高町日光池周辺の鳥のふん便において高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたということで、11時から庁内連絡会議の２回目がございました。私が出席してきましたので、概要を御報告したいと思います。
先ほど言いましたとおり、きょう未明に鳥取大学農学部から、11月18日に採取したふん便からインフルエンザウイルスＨ５Ｎ８亜型が検出されたという報告がありました。会議の概要については資料のとおりでありますけれども、畜産課での今後の対応を記載しておりますが、家禽飼育農場について調査等を行っております。半径３キロ以内の１戸については立入調査することになっておりますが、それ以外にも、野鳥の監視区域であります半径10キロ以内の農場３戸、それからもう少し離れたところに大きい農場がありますので、その農場も含めて立入調査なり電話での確認をとっているところです。一応、死亡率の増加なり産卵率の低下等の聞き取りをしたり、飼育衛生管理基準の遵守の状況、要するに野鳥が侵入しないような措置をしているかどうかなり、あるいは農場の出入り口に消毒の施設がきちんとあるかどうか、実際に消毒しているかどうかという25項目ほどをチェックしまして異常がないことを確認できております。10キロ以上離れた農場１戸については、まだ立入調査ができていないですけれども、それ以外の４農場につきましては、既に立ち入りも行って十分な対応ができているという確認ができたところでございます。
あわせて、県内の全家禽の飼育農場が85あるわけですけれども、これについても一応電話で異常がないかどうか確認しているところであります。大半は既に確認がとれて、大丈夫だということですけれども、この連絡会議の中で85農場も全て立ち入りすべきでないかという知事の御意見もありまたので、そういう方向で進めていくことにしております。現時点では、まだ野鳥のふん便のみで出たということでありまして、野鳥が死んだという状況でもございません。もちろん家禽に発生しているわけではありませんので、要は野鳥等が侵入したりしないように、あるいはふん便が中に入らないように、そういった措置をきちんとやっていこうということです。仮に問題があって、何か準備しなければいけないということであれば、また予算的なことも御相談させていくことになるかと思います。
愛玩飼育者につきましても、一応連絡等をとっているところですが、一部連絡がとれていない方もありますけれども、現段階で問題はないと聞いております。
あとは、資料を見ていただけたらと思います。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等がありましたら。
○小谷委員
一番大事なことは、何検体調べていくら確認できたかということです。それが一番重要なのに言わないではないか。
●安養寺農林水産部次長
調査した検体数はわからないですけれども、一応採取したカモ類のふん便１検体から見つかったということです。
○小谷委員
そのふん便はいくらとったのかが重要なのです。会議にもその話は出なかったのか。
●安養寺農林水産部次長
会議でも何検体調べたという話はありませんでした。後ほど報告します。
○小谷委員
では、何の会議していたのかと思います。
次に、当面の対応というところに「県民へのお知らせ」と書いてあるけれども、これは
10キロ範囲などとするのではなく、全県下でやらないといけないと思います。渡り鳥は10キロなんてとうに飛んでしまいます。仮に水鳥公園から水尻に来る可能性もあるし、水尻から水鳥公園に行くかもしれないし、10キロ範囲などと言わずに全県下全域を対象にしないといけないです。
もう１点、鳥インフルでなかったけれども、ある養鶏業者が立入調査を拒んだといううわさを聞いています。熱が出て、何という病原菌か知っているかもしれないけれども、ある養鶏業者は立ち入りを拒んだと、もともとはあそこが先に死んでいたなどといううわさがあるので、仮にやるなら平等性を博して何で入らないかと思います。どこどこの業者が立入調査を拒んだのか、その答えをお願いします。
●安養寺農林水産部次長
きょうの会議に鳥取大学の山口先生がおいでになっていましたけれども、野鳥も一晩で1,000キロほど飛ぶというお話もありましたので、やはり県下全部立ち入りをやるべきだと方向でやりたいと思います。
○小谷委員
いや、県下全体をどうやって、例えば市町村の広報無線を通ずるのか、どんな情報を出すのかという手段の話です。
●安養寺農林水産部次長
情報は、既に電話で連絡しておりまして、要は立入調査するかどうかということに……。
○小谷委員
違う、今、３ページの当面の対応というところで「県民へのお知らせ」とありますが、どういう情報伝達をするのかと聞いたのです。
●安養寺農林水産部次長
それにつきましては、最後の「お願い」というのがあるのですけれども……。
○小谷委員
これは全県下チラシを配るなり、広報無線で知らせるなど、伝達方法を聞いているのです。
●津森畜産課長
県民に対する周知という点は、緑豊かな自然課が対応しているのですけれども、県のホームページでも呼びかけておりますし、市町村の広報誌等を利用しております。また、この時期になりますと、鳥インフルエンザについてはケーブルテレビなどで流している市町村もあります。農林水産部としては、まずは農場への侵入を確実に防ぐという意味で農場への注意喚起と指導を徹底してまいりたいと思いますし、県民への周知は、いろいろなメディアを使ってしていきたいと思います。担当は緑豊かな自然課ですので、また確認してお伝えしたいと思います。
それと立入調査を拒んだという状況は、私も詳しくは承知していないのですけれども、以前は、万一発生した場合に経営が非常に厳しくなるところがあるために、発生して殺処分する場合には全て国が補償する、経営の継続ができるような体制を整えて、情報の隠蔽などが絶対にないように、その農場からさらに広がることが絶対ないようにということで、生産者とは常に情報を共有して一緒に取り組んでおりますので、ないとは承知しておりますが、また詳細は確認した上で……。
○小谷委員
わかりましたけれども、鳥インフルではなかったものの、何かが原因で死んだことがあったと。その時に聞いた病名は忘れましたけれども、そのときに立入調査を拒んだという事実がありました。ここで公表するわけにはいかないから氏名等々は言わないけれども、公平にやってくださいという意味で言ったです。
○銀杏委員
鹿野町に100羽以上の地鶏生産の農家があったと思ったのですが、何か書いていないような気がしたのですけれども、違いますか。
●津森畜産課長
気高町から３キロ範囲内にある地鶏の生産農家が該当しておりまして、家畜保健所が立入調査して、異常がないことを確認しております。
○銀杏委員
この印……。
●津森畜産課長
資料を１枚はぐった位置図を見ていただきますと、３キロの中心から左下の方向になりますが、これが地鶏生産農家になります。それから10キロ圏内である湯梨浜町に１つと、それから
10キロを少し外れますけれども、あとは鳥取市内に２つ、賀露の養鶏場が入っております。
○砂場委員
（１）で100羽以上となっているのですけれども、（２）の85戸というのは100羽以下の農場ということですか。
もう１点は、調査の内容が衛生管理と防疫の措置ですけれども、起こっている問題はインフルエンザウイルスの感染なので、ふん便や出荷した鶏肉片から検査などをやらなくても、外から見たやつだけで安全性は確認されるものでしょうか。
●津森畜産課長
この85戸は生産農場でありますので、全て100羽以上であります。趣味で飼っておられる方については愛玩ということで、情報提供なり注意喚起をしっかりしております。
それと立入調査と安全確認ですけれども、鶏は非常に感受性が強いものですから、高病原性鳥インフルエンザウイルスが侵入しますと、高率で死亡しますので、それが発生していないということはウイルスの侵入がないということで判断できます。
○砂場委員
この100羽以上というラインですが、このラインを超えれば全て生産農家だと、趣味で10羽ぐらい飼っていて自分で食べている方以外は全て生産農家だと考えていいわけですか。90羽ぐらいで市場に出たりすることはないですか。
●津森畜産課長
はい、基本的に生産農家であれば100羽以上と考えていいと思います。
◎興治委員長
よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですけれども、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
それでは、とっとり肉フェスタで実施したアンケート結果について、津森畜産課長の説明を求めます。
●津森畜産課長
前田委員から要請がありましたので、アンケートの集計結果を説明したいと思います。
お手元にカラー刷りの資料があると思いますけれども、９月20日と21日に賀露の「わったいな」で開催しました肉フェスタのときに、まず鳥取和牛オレイン55を試食していただいた400名の方にアンケートをお願いして、回答は321名からあり、80％の回収率になっております。
それぞれ性別、年齢層、それから県内か県外か、県内は東部、中部、西部という形で各項目を聞いておりますけれども、まず４番目の項目のオレイン55を知っていますかという質問では、３分の１である34％の人は知っておられるということですが、逆に31％の方は名前も知らないという結果です。知名度はまだまだですし、県外の方が20％おられますので、なかなか県外にまでは浸透していないのかなと思います。食べたことがありますかという質問に対しては、４分の１の方は食べたということですが、大部分の方はまだ食べたことがないということですので、これからも食べる機会をふやす努力をしていかなければいけないと思います。実際の食べていただいた感想は、非常にいい感触を得ておりまして、またこれからも食べてみたいという意見をいただいておりますので、これからのオレイン55のブランド化、それから食の機会をふやす努力をしたいと思います。年代別のアンケートは、10歳未満から80代まで、数はそれぞれ減りますので極端な数字が特に出てくるところもありますけれども、往々にして若い年代の方になかなか周知というか、知っていただけていない結果でありますので、若い方からお年寄りまで十分に食べていただける機会をつくりたいと思います。
もう一つのアンケートですが、８月にプレイベントとして食育のイベントをしております。鳥取和牛の農場と食肉センターを見学して、それから実際に食べてもらう、それと地鶏の農場と処理場を見ていただいて食べてもらうという内容で、総勢50名余の親子に参加していただきましたが、保護者の方がどちらかというと見学ができてよかったという強い意見があります。児童の方もよかったというところで、非常に好評なイベントであったと思います。意見を聞きますと、ふだん見られない施設を見ていただいたということと、食のありがたさがわかったということで、農業や畜産に対する理解をいただきましたので、そこから消費につながっていけばと思います。また、こういうイベントは充実させていきたいと考えております。
◎興治委員長
ほかにないですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、農林水産部については以上で終わります。
暫時、休憩いたしますが、再開は１時でよろしいですか。
では、再開は１時といたします。
午後０時33分 休憩
午後１時02分 再開
◎興治委員長
再開します。
それでは、引き続き商工労働部、企業局に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
では、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、11月定例会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
お手元にあります議案説明書の１ページをごらんください。議案第１号は、平成26年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、商工労働部関係では１億1,392万円余の増額をお願いしております。このたびの補正予算は、企業立地に伴う設備投資、経営改善に取り組む県内企業の設備投資への補助のほか、県内主要製造業の再生支援について所要の増額補正をお願いするものであります。あわせて、次年度の事業を円滑に実施するため、市町村が行う工業団地再整備への補助、離職者向け職業訓練に要する経費を初め６件の債務負担をお願いしております。
また、平成22年度の緊急雇用創出基金事業におきまして県が実施した委託事業の一部に過大な支出があることが判明いたしました。これに伴う委託先からの返還金を受け入れ、再度基金に積み戻すこととし、所要の増額補正をお願いしております。今後、委託先に対して事業要件の十分な理解をお願いするとともに、指導、検査を徹底してまいります。
このほか、議案第18号としまして、鳥取県産業技術センターが定める施設の利用料の上限の変更の認可をお願いしております。詳細につきましては、担当課長、室長が説明いたします。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎興治委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、２ページをお願いいたします。工業団地再整備事業補助金につきまして、債務負担行為をお願いしております。17ページでも同様に債務負担行為をお願いしているものでございます。こちらにつきましては、倉吉市が灘手の工業団地において行います団地造成、貸し工場整備に係る経費の一部を補助するものでございまして、モリタ製作所の進出に伴うオーダーメード貸し工場等の整備も含まれております。債務負担行為の期間は27年から46年の20年間で、補助対象経費は19億8,000万円、補助金は合計で県補助金10億6,000万円余となっております。
対象経費の試算につきましては、倉吉市が地域活性化事業債という起債を活用いたしますが、こちらを９割充当した上で地方交付税として３割バックするものでございますので、そちらを差し引いたところが補助金の算出経費となります。算出経費が３億円以下の部分は２分の１、３億円を超える部分については５分の４の支援をさせていただく形でございます。通常６億円のところでございますが、このたび地盤等、一部軟弱地盤等が判明したという、やむを得ない事情等を勘案いたしまして３億円を超える部分ということにさせていただいたところでございます。年度別の補助金の支出につきましては記載のとおり、27年度の7,000万円から始まりまして、46年の4,500万円といった形で今後支出が生じてまいります。
引き続きまして、３ページの新規工業団地整備支援事業でございますが、こちらも17ページで同様に債務負担行為をお願いしております。こちらにつきましても、倉吉市灘手の工業団地の整備に係る起債の利息の一部を補助させていただくもので、26年度の当初予算に新規事業として計上させていただいたものでございます。債務負担行為の期間については27年から46年の
20年間、利息が合計で１億3,000万円余発生いたしますので、その２分の１の6,900万円余を20年間でお願いしたいものでございます。
引き続きまして、４ページでございますが、企業立地事業環境整備補助金につきましては、企業立地に伴いまして工場排水等などの周辺水環境の整備等に係る排水処理施設などの設置について、経費の一部を２分の１補助する制度でございます。24年度に進出されました源吉兆庵の米子工場に係る分でございまして、排水の基準を上回りますいわゆるＢＯＤ、ＣＯＤといった数値をクリアするために、排水処理施設を設置したことに係る経費の半分、6,900万円余をお願いするものでございます。
●西村経済産業総室産業振興室長
続きまして、５ページをお願いいたします。経営改善設備投資支援事業でございます。これは、主要施策のほうで説明させていただいておりますが、設備投資を行う中小企業に対する経営革新企業に対する補助でございます。
２番目の主な事業内容のところで書いておりますとおり、６月補正で所要の増額補正を行いましたが、年度末に向けて若干の件数増が見込まれております。要因としましては、６月補正後、新たに計画認定を受けた事業者の方もしくは設備導入を次年度から今年度に前倒しした方などの関係で、上の表で(1)内訳の新規分の補正額にありますとおり、3,000万円余り、およそ20件分でございますが、この不足分を年度末に向けて措置しようとするものでございます。
これまでの状況につきましては、３の取り組み状況、改善点でございますが、ことし２月補正の制度創設後、10月末時点で188件、4.5億円の設備導入を認証しておりまして、そこに具体例を掲げておりますが、設備導入に伴う効率化に伴って新規雇用などの一定の波及効果が出ているものと考えております。
続きまして、６ページでございます。鳥取県産業振興機構運営費交付金でございますが、この交付金事業の中で毎年度、産業振興機構が中心となりまして東京等でビジネス展や専門展示会に出展しております。そのうち、来年度分でございますが、真ん中に表に掲げておりますとおり、ΝＥＷ環境展及び機械要素美術展につきましては、年度当初、５月、６月の期間で開催されますので、それに伴う出店料を今年度中に支払う必要がございまして、その額である330万円余りの補正を今回お願いしたいということ、それから次年度におきまして支出します装飾委託や所要の事業実施に要する経費を債務負担行為でお願いしているものでございます。債務負担行為につきましては17ページに記しております。済みません、債務負担につきましては、先ほどの５ページの設備投資分も同じく17ページに記しております。
このΝＥＷ環境展につきましては、アジア最大級の環境展と言われておりまして、地球温暖化防止展と同時開催で行われるものでございます。およそ16万人余りが入場し、500社近くの会社が出展する規模のものでございます。また、機械要素技術展につきましても、国内最大の専門展示ということで、製造業ユーザー等が多数来訪するイベントでございます。およそ８万人の来場者と2,100社余りの企業出展の規模でございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。これは地方独立行政法人鳥取県産業技術センターが定める料金の上限変更の認可ということで、地方独立行政法人法で産業技術センターが定める料金の最高額につきまして、議会の議決を得ることとされております。このたび県の行政財産使用料の改正に伴いまして、産業技術センターが県のルールに準じて定めております会議室やインキュベートルームの使用料をそれぞれ引き下げる措置でございます。引き下げ額は、それぞれ真ん中の表に掲げているとおりでございます。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
７ページをお願いいたします。労働者相談・職場環境改善事業といたしまして、債務負担行為9,030万円余をお願いするものです。
労働者を対象とした労働相談、事業主に対する労務管理改善に関する助言等の業務につきまして、公募により外部委託しているところですが、業務の安定的、継続的な実施を目的に平成
27年度から３年間の複数年度契約とするため債務負担行為を設定するものです。委託先は２月に募集する予定です。
債務負担行為の内訳としましては、３年間、毎年同額で3,010万5,000円でございます。労働相談は、県内３カ所に中小企業労働者相談者「みなくる」を設置して、労働者、経営者双方からの幅広い相談に窓口、電話、電子メールで対応しております。それから、労務管理改善を行う中小企業等にアドバイザーが訪問いたしまして、就業規則の改正等の助言を行ったり、社内研修の講師派遣を行っております。今回見直した点ですけれども、聴覚障害者の労働相談に対応するための手話通訳、それから社内研修の講師派遣回数を拡大するといった見直しを行っております。債務負担行為につきましては、17ページの調書のとおりでございます。
８ページをお願いいたします。職業訓練事業費といたしまして、債務負担行為１億2,870万円余をお願いするものです。産業人材育成センターでは、求職者を対象とした職業訓練を民間の教育訓練機関に委託し、年間を通じて実施しております。平成27年度の第１・四半期に実施する離職者対象訓練について、２月から訓練生を募集開始ができるように債務負担行為を設定するものです。第１・四半期の訓練は15コース、定員が246名分の経費でございます。あわせまして、倉吉校で訓練に使用しておりますパソコン21台とネットワークウイルス対策用のサーバー１台を更新する必要がありますので、４月からの利用開始のために年度内の入札を行う必要があることから、４年間のリース料を計上しております。
改善点といたしましては、訓練に係る応募者が年度前半に多い傾向にありますので、一部の訓練を第１・四半期に前倒ししております。それから主にＩＴ系の訓練ですが、期間が短すぎるという要望がございましたので、３カ月を４カ月に長期化するなどの見直しを行っております。債務負担行為については17ページの調書のとおりです。
●小林雇用人材総室就業支援室長
９ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業につきましては、基金を活用しまして取り組んできたところでございますが、このたび会計検査院から指摘を受けました。詳細については、後ほど報告事項で御報告させていただきますが、この指摘により過大に支払われていることが判明いたしました平成22年度分の県の委託事業につきまして、委託事業者から返還することとなったために返還金をこの基金に積み立てるものでございます。
補正額は490万円余でございまして、返還の根拠でございますが、事業要件に契約金額に占める失業者の人件割合の２分の１以上と仕様書に明示しておりました。しかし、その２件の委託事業におきましては、この条件を満たしていなかったために過大に支払われました金額を返還させるものでございます。そこの表に掲げておりますとおり、沿道の除草委託でございまして、２つの事業の当初確定額ａから、再調査結果後の再確定額ｂを引きました返還額490万円余を返還させるものでございます。再発防止に向けた取り組みとしまして、この要件を十分理解してもらうということと、委託事業者の指導、検査を徹底するよう、先般、文書等で通知もいたしまして再発防止に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、10ページをお願いいたします。県内主要製造業再生支援事業でございまして、補正額400万円余でございます。この事業につきましては、本県主要製造業の再生を図りまして先端技術の導入による新市場開拓など、グローバルに展開する工場への転換を促進するというもので、雇用規模50人以上の製造業が本県を拠点として再生支援プログラムを策定しました事業者に対しまして、研究開発や人材育成、設備投資といった経費の一部を補助するものでございます。このたび１件を新規認定いたしますものでございますが、当初予算で計上していただいた1,700万円余では不足するため、このたび不足額の400万円余を予算化するものでございます。
●木嶋商工労働部参事兼農林水産部参事（輸出促進担当）
11ページをお願いします。食品加工技術高度化支援事業につきまして、160万円余をお願いするものでございます。
県内の１次加工、２次加工事業者が食品製造業社等からの要求に対応できるよう、食品加工技術に関する専門家を県内加工業者の現場に派遣して実践的な助言、指導を行うものでございます。派遣期間は５日以内、専門家派遣に係る謝金、旅費を負担するものでございます。
◎興治委員長
次に、企業局から説明を求めます。
山田企業局長に総括説明を求めます。
●山田企業局長
企業局の資料をお願いいたします。11月定例会でお願いしますのは、予算関係では、電気事業並びに工業用水道事業の清掃委託に係る予算でございます。予算以外に、職員の給与に関する条例等の一部改正についてお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、三柳工務課長から説明を求めます。
●三柳工務課長
それでは、企業局の議案説明資料をお願いいたします。１ページですけれども、修正をお願いしたいと思います。下の欄の一番右端の数字ですけれども、135万円を67万2,000円に修正をお願いいたします。
それでは、説明を続けさせていただきます。
予算では債務負担をお願いするものでございます。これは、企業局で東部事務所、西部事務所を管理していますけれども、こちらの清掃業務を平成27年から29年までの複数年契約でお願いするものでございます。東部事務所の電気事業にあっては135万円、それから西部事務所の電気事業にあっては67万2,000円でございます。また２ページでございますけれども、こちらは工業用水道事業ということで73万2,000円、西部事務所で23万7,000円をお願いするものでございます。
次に、条例の一部改正ということで、企業局の議案説明資料の別冊をお願いいたします。
資料の１ページをごらんいただけますでしょうか。職員の給与に関する条例等の一部改正について（企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例）ということで記載させていただいております。これは、人事委員会の職員の給与に関する報告及び勧告並びに人事管理に関する報告を踏まえ、所要の改正を行うものでございまして、一括条例の中で企業局の分もあわせて改正するものでございます。
内容といたしましては、管理職員特別勤務手当について、平日深夜における勤務を支給対象とするものでございます。施行期日は、平成27年４月１日でございます。
なお、２ページに条例の内容を記載しております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○市谷委員
まず２ページにつきまして、この制度を使って貸し工場を再整備するということですが、これは倉吉市が主でやられるのですけれども、今回やむを得ない事情があるため、補助金額がかなり大きくなっていると思います。それで、モリタ製作所には既に企業立地補助金を出していると思うのですが、今回出ている分については倉吉市もかなり大きな借金をして整備することになりますので、モリタ製作所に対する企業立地補助金が幾ら出たのか、改めて確認させていただきたいです。同時に、何名の雇用で、それは正規なのか非正規なのか、それから補助金の雇用要件として何人であればよいのかを確認させていただきたいと思います。
もう１点、４ページの同じく企業立地の関係ですけれども、源吉兆庵は操業開始が平成25年
12月20日であるものの、既に１年近く時間がたっているのですが、なぜ今になって排水整備なのかなと。先ほど排水基準をクリアするためだとおっしゃっいましたけれども、１年近くどうしておられたのかなというのが非常に不思議でならないので、そこを説明していただけたらと思います。
●池田立地戦略課長
まず、２ページの件でございます。モリタ製作所に係る企業立地補助金の支払いはこれからです。実際にこの団地整備が来年いっぱいまでかかりますので、それ以降に設備投資されることになります。ただ、進出調印時での経費は、設備投資におおよそ20億円から25億円程度かかるということですので、県といたしましては、特定製造業の30％をベースに、大量雇用の10％、それから国内回帰、リスク分散等を加えた50％の支援で12億円程度の企業立地補助金を見込んでおります。
雇用につきましては、基本的には100名を超える雇用ということで、当初、一時的には有期的な部分も出てくると聞いておりますけれども、基本的には正規雇用という形で雇われると聞いております。
４ページの件……。
○市谷委員
企業立地補助金の雇用要件。
●池田立地戦略課長
企業立地補助金の雇用要件は10名で、10名を超えますと要件に合致いたすところでございます。ただ、大量雇用、超大量雇用という要件を課しておりますので、100名を超える場合に10％の加算をさせていただいているところでございます。
それと４ページでございます。環境整備補助金につきましては、新規に排水施設を建設したというわけではなくて、企業からの申請が今年度になりましたので、今年度お払いするものでして、これは当初から想定されておりました排水処理施設に要する経費でございます。
○銀杏委員
４ページの源吉兆庵につきまして、たしか鳥取市の三洋電機跡地にも工場を建設するということで、これは既に議決を経ているわけですよね。来年４月からの操業と過去の議案説明資料に記載があったのですが、まだ姿、形もないというか、工事にもかかっていないと思いますけれども、どういう状況なのでしょうか。
●池田立地戦略課長
来年ではなく、もう１年先になります。今年度、鳥取市のほうで土地を準備させていただいており、それから１年かけてということですので、来年の４月ではなく、もう１年先でございます。当初からそのような予定でございます。
○銀杏委員
もう一回、資料を確認します。
○市谷委員
今、企業誘致の関係で回答をいただいたのですけれども、特にこのモリタ製作所については県は一般財源なりで賄うと思いますが、補助金の雇用要件について一定の要件があるものの、大量雇用のところを抜けば正直言って要件は低いので、倉吉市などが大きな借金をしてまで呼び込むというやり方は問題があるのではないかと改めて思うのです。借金をして負の財産を残しながら、雇用がふえるといっても、なかなかそこの保証は今の制度上、十分担保されている状況ではないので、非常にこのあり方について疑問を感じることは言っておきたいと思います。
続きまして７ページですけれども、私もきちんと覚えていないのですが、これはずっと複数年契約でしていたのでしょうか。それで、主な改善点のところで手話通訳者の謝金や講師の派遣回数がふえていますので恐らく委託料がふえているのではないかと思いますけれども、一般的には複数年契約すると委託料が下げられることから、複数年契約をするのだと思いますが、この委託料が実際に前回と比べて下がっているのか上がっているのかを確認させていただきたいです。
最後に10ページですが、県内主要製造業再生支援事業で１件新規認定したとありますけれども、どこだったのかを確認させてください。
●岡村商工労働部長
誤解のないようにお伝えしておきますけれども、モリタ製作所の件は倉吉市と協議しながら、倉吉市として裾野の広がる新しい業態を呼び込みたいという市の要望に基づいて、県でいろいろ知恵を出して誘致にこぎつけたという経緯がありますので、市に負担を強制したり県が主導してやったというものではありません。新しい業態である歯科医療ということで、裾野が広がるところを期待して特認などはしておりますけれども、当然その要件を満たしていただかないと、５％助成なり、大量雇用についても100人を超えないと補助することはできませんので、その辺は厳格に適用したいと思っています。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
契約額について、委託料がふえているのではないかということでございますが、24年から26年までの委託料の単価より単年度で100万円程度ふえております。これは、内容の充実によるものと単価が若干上がっているものであります。
複数年の契約にすると委託料が下がるのではないかということもありますが、こちらの複数年契約の理由は、対人業務の特殊性ということがあります。相談者が受けるサービスの質を維持するという観点で、同一事業者による一定期間の継続的な実施が望ましいということから、
24年度から複数年契約としております。
●小林雇用人材総室就業支援室長
県内主要製造業再生支援事業の新規１件につきましては、電気機械メーカー１社ということで、具体的な名前までは控えさせていただきたいと思います。今回は５年間で20数名の雇用を回復されるという計画をいただいておりまして、特に設備投資等に取り組まれると聞いております。
○市谷委員
先ほどのモリタ製作所の件で、部長から別に県が押しつけたわけではないという回答でしたけれども、市町村がどういう財源で賄っているかが以前からわからなくて、倉吉市の住民から実はすごく借金をして企業誘致のお金を賄っているのだという話を聞きました。市町村がどういう財源で賄っているか教えていただきたいという意見があると。自治体のほうは別に納得もしているし、県から押しつけられたわけではなくて主体的にやっておられるとは思いますけれども、ただ住民の目から見たらそういう意見があるという意味で言わせていただきました。そのあり方がいかがなものかなと疑問に思っているということです。
●岡村商工労働部長
その議論は倉吉市ともしたのですけれども、投資して造成することによって入ってくる将来的な収益などを勘案して、どれぐらいの金額までは倉吉市が負担できる範囲かということも議論してこの制度をつくりましたので、一応そこは合意に基づいていますし、それは倉吉市のほうでもきちんと市民に対して説明される必要があるという認識はあります。
○砂場委員
11ページですけれども、専門家の派遣は何社ぐらいを想定されているのでしょうか。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
今のところ、今年度は３社を予定しております。
○砂場委員
３社に５日間派遣して163万円だとすると、１社当たり50万円以上ですよね。１日10万円となることが高いのか安いのかよくわからないのですけれども、これはＰＲなどの経費に実際はかかっていて、本来の派遣に要する額は少ないのではないですか。どうなっていますか。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
この専門家の派遣でございますけれども、実際に作業をする工場でやることになりますので、５日間連続してやるものではございません。それぞれ日にちを分けて５日間やることを想定しておりまして、東京から専門家を派遣するための旅費が５日間分、それから謝金が５日間分という計算をさせていただいています。
○砂場委員
では、ＰＲ費も入っていると思いますが、それぞれの内訳はどうですか。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
ＰＲに関しましては、特に予算化しておりません。全て謝金と旅費でございます。
○内田（隆）副委員長
木嶋参事、すごく細かい話をします。財源は一般財源を使っているけれども、人づくり事業でこれはできなかったのですか。そうしたら単県財源を使わなくてもよかったのではないかと思うのですけれども。まさにこれは、人づくり事業だと思いますが。
●小林雇用人材総室就業支援室長
まず、今の事業は県が実施主体となっていまして、人づくり事業の場合は委託ですので、その派遣先が受託されることになれば検討の対象に上がってくるとは思っておりますが。
○内田（隆）副委員長
だから、これは受け手の対象を５社にして人づくり事業を使えば単県を使わなくても済んだと思ってしまうのです。横の連携がとれているのでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
先ほどの点で１点補足でございますが、人づくり事業の場合は計画をつくっていただいて、賃金アップなどの処遇改善に取り組んでいただくことが条件になることを補足させていただきます。
○内田（隆）副委員長
検討してください。
○砂場委員
先ほど指摘するために細かく言ったのは、要するに補正にかかわる業務内容のところで従事する職員数がゼロにもかかわらず事業ＰＲが書いてあって、今度はＰＲに係る費用もかかっていないとおっしゃいました。であれば、今回のエキスパートの派遣事業の謝金だけだとすると、この説明そのものが何なのかと思うわけです。この補正で何に使うのかをきちんと明確にして書いてほしいと思います。だから、事業ＰＲはやらないのでしょう。これが従事する職員の仕事かなと思うとゼロなので、やはり補正予算の資料は何にどれくらいそれぞれ幾らかかるのかがわかるように、今後は記載してください。お願いします。
◎興治委員長
ほかにないですか。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告12、鳥取県の経済雇用情勢について及び報告13、タイ王国ビジネスセミナーについて、小濱商工政策課長の説明を求めます。
●小濱商工政策課長
それでは、報告事項の資料をごらんいただきたいと思います。
１ページの県内の経済雇用情勢ということで、一番上に書いてございますとおり、８月から９月の主要指標をもとに、分析というか、コメントしたものでございます。
まず、主な経済指標の需要面でございますけれども、大型小売店の販売額は対前月で上回りましたけれども、対前年ではやはり消費税の税率アップの反動がまだ続いていくことからマイナス1.6でございます。
続きまして、産業面でございます。鉱工業生産指数でございますけれども、６月、７月は100を切っておりましたけれども、８月は回復いたしまして、対前年では上がっておりますが、対前月ではマイナス2.5ということで100.3となっております。
雇用面でございますけれども、一番下の表をごらんいただきたいと思います。６月、７月は有効求人倍率が１倍でしたけれども、８月は0.96、９月は0.95ということで、前月を下回っております。なお、新しい数字があした公表になると思います。以前からこの委員会でも言われておりますけれども、正職員の求人倍率につきましては0.58ということで、前月を上回っております。
めくっていただきまして、２ページでございます。地域別の原数値でございますけれども、有効求人倍率を記載しております。傾向としては、東部、中部、西部ともに８月と変わっていない状況でございます。
倒産状況でございますが、10月はございませんでした。
設備投資の動向でございますけれども、経営者見通し調査によりますとこれも低調であるということで、改善の見込みはまだ見えていない状況でございます。
一番下の６番でございますけれども、日本銀行松江支店、それから鳥取財務事務所のコメントを掲げております。緩やかな回復ということと、引き続き持ち直しつつあるということでございますが、その後、経済情勢も変わってきておりますので、不安定な要素はいろいろあろうかと思っております。
続きまして、３ページでございます。タイ王国ビジネスセミナーを11月11日に開催いたしました。これは昨年11月12日にタイに県の東南アジアビューローを設けたことにあわせまして、タイ工業省との覚書締結をしましたが、１周年を機に、駐日のタイ王国大使をお招きいたしまして、セミナーを設けております。内容につきましては（４）にありますけれども、タイの大使から経済関係の状況、駐日タイ大使館公使からは投資セミナーというタイの経済状況の説明あるいはビジネス環境についていろいろお話を伺いました。発言要旨はそこに書いてございますけれども、やはりタイとしてもこれから工業化を進める上で、日本、特に地方中小企業との連携を図りたいという趣旨の発言が多くございました。
参考ですが、その後、今回の来県にあわせまして、境港市のアシックス工業、それから広岡農場等もタイの大使御一行が御訪問されまして、そこに書いてありますとおり、いろいろと高い評価をいただいたところでございます。
◎興治委員長
報告14、株式会社八立製作所の鳥取市進出に係る調印式について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
４ページをお願いいたします。このたび、大阪市に本社がございます八立製作所が鳥取市に立地されることになり、調印式を実施したところでございます。
会社の概要でございますけれども、代表者は大山社長、所在地は大阪市の生野区にございまして、他に大阪市内に３工場お持ちでございます。資本金、売上高、従業員等は以下のとおりでございます。主業務といたしましては建設機械用の板金部品製造ということで、1967年の設立以来、小松製作所の専属的なサプライヤーとして成長されまして、一貫体制であるなり多品種、小ロットに対応した独自の生産管理システムといったところが特徴になっております。今後の見通しでございますが、売り上げの多くを小松製作所が占めており、こちらは新興国向けの需要が非常に堅調に推移していることから、さらなる受注拡大があると見込んでおられます。
このたびの立地計画の概要につきましては、国府町にございます旧塗本金型製作所の空き工場を活用されるということでございます。これまで大阪市に点在しておりました工場では拡張が困難だということで、リスク分散という観点もあり、鳥取市に立地されると、また大阪からのアクセスがよくなったということからこのたび進出を決められたということでございます。投資額は約５億1,000万円、雇用計画は20名で、うち正規雇用を18名見込んでおります。操業時期は27年１月ということで、このたびの支援につきましては、県の企業立地事業補助金はリスク分散を加味しまして15％の約7,650万円を予定しております。
調印式につきましては以下のとおり行われておりまして、５ページに協定書を添付しております。
◎興治委員長
報告15、平成22年度緊急雇用創出事業に係る会計検査院の指摘について、小林就業支援室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
資料の６ページをお願いいたします。先ほど議案のほうでも触れましたが、このたび会計検査院から除草委託事業につきまして、交付金で造成した基金が過大に崩されているとの指摘を受けまして、11月７日付で公表されました。具体的には、平成22年度に観光地周辺道路の除草委託業務で、これは東・中・西部で計３件ございましたが、そのうちの中部と西部の事業につきまして指摘を受けたものでございます。
２の表をごらんいただきたいと思いますが、委託名は(1)県道東郷羽合線外景観に配慮した沿道の除草委託、これは中部総合事務所が発注機関でございますが、こちらの委託要件として契約金額に占める失業者の人件費の割合が２分の１以上とする条件がございます。それに対して失業者の人件費をごらんいただければと思いますが、人件費が委託契約額の45％ということで、50％に達していないことから過大と指摘され、この21万円が指摘を受けたところでございます。また(2)の事業につきましても同様でございまして、失業者の人件費が契約金額の20％ということで、過大と指摘されました473万円余が指摘を受けたものでございます。今回の指摘を受けまして、再発防止のために11月19日付で関係課、関係市町村に通知いたしたところでございますし、今後も再発防止に努めてまいりたいと考えております。
◎興治委員長
報告16、平成26年度第２・四半期各事業実績について及び報告17、旗ヶ崎工業団地の新規貸付契約について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳工務課長
それでは、企業局の資料１ページをお願いいたします。平成26年度第２・四半期各事業実績について御報告させていただきます。
まず、電気事業ですけれども、企業局におきましては、現在13カ所の発電所があり、内訳は水力発電が９カ所、風力発電が１カ所、太陽光発電が３カ所でございますが、ここにおいて出力約41メガワットの発電を行っているところでございます。
次に、表を説明させていただきます。販売電力量は上期で目標の99.5％、対前年比117.6％という実績になりましたが、これは水力発電が８月の降水量が多かったことにより99.5％まで回復したためでございます。あと販売電力収入ですけれども、目標の100.9％、対前年比111.9％でございます。
次に、工業用水道事業についてですけれども、日野川工業用水道、それから鳥取工業用水道は契約件数、契約水量ともに増加しておりまして、日野川が82社、対前年２社増、鳥取地区工業用水道が12社、対前年２社増とそれぞれ増加しております。なお、日野川地区において、第１・四半期に比べて第２・四半期は１社減少しておりますが、これは境港市の水産加工会社が破産手続に入ったことによるものでございます。
次に、埋立事業についてですけれども、新規の長期貸し付け等はございません。旗ヶ崎団地及び竹内団地とも今、関係部局と連携して交渉中でございます。なお、旗ヶ崎につきましては、本日付で長期の貸付契約をすることになっておりますので、２ページで詳しく御報告させていただきたいと思います。
引き続いて、２ページをお願いいたします。旗ヶ崎工業団地の新規貸付契約についてでございます。株式会社テムザック技術研究所と本日付で新規の長期貸付契約を行う予定でございます。同社は現在、産業技術センター内において試作品製作等を行っておりまして、新たにこの旗ヶ崎工業団地で研究開発施設を建設するということで、医療・介護用ロボットの研究開発を本格的に実施する予定でございます。
なお、１番の貸付け内容、企業概要、旗ヶ崎団地の状況を記載しておりますので、詳細はこちらをごらんいただければと思います。
◎興治委員長
ただいままでの説明について質疑はございますか。
○砂場委員
まず、５ページの鳥取市進出に係る協定書の５条ですけれども、この会社だけがというわけではないのですが、せっかく企業が進出していただけるのであれば、そこから地元への経済波及効果が大きくなったほうがいいと思うのです。だから、工場の改修や新たな発注など、雇用だけではなくてそういうものを期待するのですが、実際に聞いてみると、今までのつき合いがあったところに発注されたりするケースが多いのですけれども、協定書の中で明記すれば、できる限り地元企業に発注ができるようにならないものかなと思うのです。この会社がという意味ではないですが、そういうルールづくりはできないのでしょうか。例えば、地元の発注が少ないようであれば助成金を考えるなり、逆にインセンティブを与えるなり、何かできないものかなと。５億円の投資のうち１億円も出したにもかかわらず余り地元に金が落ちないのは、やはり税金使う以上、地元企業はなかなか納得がいかないところもあると思うのですが、いかがでしょうか。
●池田立地戦略課長
今おっしゃられた５条の努めるものとするという部分ですが、なかなか強制するのは難しいのですけれども、個別の企業において、通常の設計や建設等だけではなくていわゆる清掃や運送など、いろいろなところに配慮できないかという、産業振興条例の趣旨を踏まえたお話をその都度させていただいているところです。なかなか強制することが難しいので、どういうことができるのかまたいろいろと工夫してみたいと思います。
○砂場委員
企業誘致に対して、地元企業の中には長年仕事をしてきて税金を払ってきたのに鳥取県は外から来る企業ばかりにお金を出すみたいなことを言われる人が少なくないのです。ですので、そうではないよと、ここに企業が来てくれることで地元に大きな経済効果が出るのですよという説明ができれば、県も誘致企業に公金を使うときの説明になりますし、せっかくお金を出しているのですから、その部分が地元に、言い方は悪いですが、ＯＤＡのやり方をそれこそまねして、ＯＤＡは外国に供与しながら建設の受注は日本の企業が受けたり、いろんなものを日本の企業が受けるので評判が悪いですけれども、そういうものはシステムを考えてやっていただきたいと思います。また、今まで取引がある業者と全部やられたら雇用が生まれるとはいえ、正直言って何のために税金を使っているのだということになるので、どこどこの会社が進出してきたおかげで本当にいろいろなものが回りましたよとなれば、今の地元企業の皆さんの理解も得られると思いますから、今答弁を求めはしないですけれども、何ができるか考えてみてください。
○内田（隆）副委員長
例えば加算してあげたらいいと思うのです。ＪＶを組んだりなどという具体的な条件を当てはめて、３％加算なり５％加算を政策的に誘導すると。やはりインセンティブがないと民間は取引先を変えませんから、こういうことも考えられるのかなと。３％加算することで民間の需要がある程度、こちらのＪＶで参加できるような形になるスキームをつくったらいいと思うのです。制度融資の中に織り込んでみるというのもありだと思うので、検討していただければと思います。
●岡村商工労働部長
御指摘の点はこの企業誘致関係の中でも最大の課題でありまして、加算するというのは例えば設備投資に絡めて裾野が広がる、いわゆる工程でつながるという直接効果が非常に高いので、今、特定製造業などは５％加算なりをしているのです。投資から派生する段ボールや物流、改修工事などの話ですね。確かにおっしゃるとおり、何が地元に落ちるのかをきちんと見きわめて、それを要請していくことが必要だと認識しています。いいアイデアをいただきました。３％というアイデアはなく、５％かゼロかという感覚しかなかったので、例えば１％でもいいと思います。（「全然違うと思う」と内田副委員長呼ぶ）ですね。そういうこともありかなという気もしますので、少し検討させていただけたらと思います。
○砂場委員
次に６ページですけれども、これは要するに失業者の人件費が少なかっただけなのか事業としての人件費そのものが少なかったのか、どちらですか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
失業者の人件費が全体契約額に対して２分の１よりも少なかったという点でございます。
○砂場委員
なぜ質問したかというと、会社が非常に安い賃金でたくさん雇っていたら大きい問題だと思ったのです、労働者の搾取に近いような状況であれば。だから、人件費としては失業者はないのに払われていたわけですね。
●小林雇用人材総室就業支援室長
お見込みのとおりでございまして、要するに失業者に払っていない人件費に相当する事業費も払っていたというところで、そこが指摘をされたものでございます。
○砂場委員
最後に、今回の旗ヶ崎工業団地の新規貸し付けですけれども、30年という非常に長い賃借契約であり、ほとんど地上権みたいな契約になっているのですが、この賃借料は企業に進出していただくために特別に配慮した額なのか、それとも通常の貸付額なのか、いずれでしょうか。
●山田企業局長
貸付料につきましては土地評価額から算定しておりまして、通常のやり方で貸し付けしております。
○砂場委員
テムザックがやろうとしているのは医療用ロボットですので、まさに鳥取県の成長戦略の中に書かれている分野ではないですか。そういうのは商工労働部と協力して、一定の配慮ができるところでは、通常の価格というよりも配慮してやらないと県の政策そのものが伸びないと思うのですけれども、これは商工労働部とお互いに話し合って戦略的にやれないものですか。
●岡村商工労働部長
もちろん企業局とは常に情報共有しながらやっておりますけれども、今回のテムザックに関しましては、例えば非常に優秀な技術者を確保するに当たって県のほうから機構に補助金を出して、公募型でテムザックに事業委託をするなどの形で、マンパワーの支援なり、向こうの要望に応じた特別なメニューも組んで執行しておりますので、今回この貸付制度自体に対しての要望というのは特にありませんでしたが、29年という長期でありますし、それから例の５年据え置き20年返済の新たな制度融資も活用いただいていますから、我々とすればかなりの配慮をさせていただいているという認識でおります。
○内田（隆）副委員長
２ページをお願いします。地区別有効求人倍率の推移というのがあります。ここで、この求人倍率を問題にしたいのではないのですけれども、過去２年間の保育士の求人倍率を調べたら２％を超えるのです。非常に高く、不足感がすごくあるのです。27年度以降、子ども・子育て新制度ができて保育園をつくらせていくので、来年４月以降の求職者数はまだまだふえてきますよ。そうすると、この保育士の確保というのはここの政策ではないけれども課題で、全体の職場、企業としての課題になってくるわけです。何が言いたいかというと、ぜひ県外の学校の鳥取県出身者で保育士になりたい方に当たれるようであれば、ぜひ県内に帰ってくださいという施策を打つべきだと思うのです。これは福祉保健部ではなく商工政策として、県内に有効求人倍率の格差をなくすというか、不足感をなくす、事業所のために補助をするという観点から何か考えられないかと思うのです。お願いですので検討してください。
●岡村商工労働部長
商工労働部としては、例えば専門の技術者が足りない場合、技術人材バンクを使ってマッチングしたりという施策を組んでおります。今回、移住定住も含めて若者の定着なり新たな施策を考えるという話を部局間連携でやろうという話をしていますので、その中で検討していきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
私が池田課長のところに資料を依頼しましたが、そこの求人倍率を見ると、月によっては2.8倍という月があります。これは絶対人を呼べるので、ぜひ検討してください。（「関連」と呼ぶ者あり）
○砂場委員
けさの話から出たのですけれども、教育委員会はどこの学校で若者が学んでいるかを把握していると思います。そうすると、今言われたように保育関係の学校は、鳥取県は鳥取大学や鳥取短期大学しかないものですから、そこと教育委員会とがしっかり連絡をとって、そういう人たちにこういう職種であれば県内にも仕事がありますよと、求人倍率を見たらかなりミスマッチがあるので、そこは商工労働部が中心になって教育委員会とも連携をとりながらそういう形でしていただければと。子を持つ親としたら、できれば地元に帰ってほしいという思いがありますので、一度教育委員会と相談していただいて、何かミスマッチを少なくしていく方法を考えていただきたいと思います。
○市谷委員
今の件はそれはそれですけれども、処遇が悪くてやめてしまうという問題があります。せっかく就職したのにやめてしまうと、来てもらうのもいいですけれども、処遇改善とセットでないとなかなか大変だと感じます。先日、議場で処遇改善の取り組みを取り上げておられたときに、商工の事業を使うと福祉のところには難しいとおっしゃったのですけれども、ただその辺もいろいろ検討していただいたり、県庁全体として処遇改善に取り組む必要があるということです。
次に、６ページの緊急雇用事業の件ですけれども、この原資が国からのお金なので国がチェックするということはそうですが、県としてのチェックはしたのか、できるものなのかを教えていただけないでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
これにつきましては、当然県からそういった業者に委託したものでございますので、委託契約が終わった時点で実績報告をいただき、その報告に基づいて検査するという過程を踏んでおります。これを総合事務所の県土整備局がそういった検査をしたところでございます。
○市谷委員
ではここに言ってもしようがないと思いますけれども、何か業者に対して言うというのは当然あるのですが、県のチェック体制をきちんとすることが要ると思うのです。だから商工関係にかかるものは今後注意していただきたいですし、県土整備部のほうにも、この事業の案件は基本的に商工労働部が統括する形になっていると思いますが、各部局でチェック体制をきちんと整えていただくことを改めて徹底していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
本当にそのとおりでございまして、私ども基金を担当する課といたしましても、再発防止ということで、11月19日付で関係課や関係市町村にそういった通知も出させていただいておりますし、今後とも再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○内田（隆）副委員長
先ほどの保育園の補足です。今この話をされていたと思うのですけれども、この事業は鳥取の人材バンクでＩＴと製造業が一緒になって雇用を起こさせようというものなので、いいことだと思いますし、保育士も看護師もこれと同じことです。教育委員会で専門学校や専門学院に行っている方を絞れますよね、それをなりわいに就職されるわけですから。よろしくお願いします。答弁は要らないです。
◎興治委員長
ほかにないですか。
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
○市谷委員
２点あるのですけれども、これは商工の関係になるかわかりませんが、一つは新聞に米子市のアルファビルのコンテンツビジネスということで、企業が入るのに家賃補助か何かをしていたと思うのです。それで、撤退した漫画制作会社があり、その後また入っている会社があるということですけれども、これは新聞でしかわからないので、中身を教えてほしいですし、これは県の補助金が多分出ていたと思いますので説明していただきたいです。それからもう一つ、先日の鳥取ウォーターの関係で、撤退された後をどこが受けるかという話をしたのですけれども、基本的に商工の企業立地補助金は一般の補助金と違って、法令違反があったら受けられないという規定があると思うのです。それで、そこを受けると想定される土地を提供していた会社は、交通関係で労働者を休息させていなかったなどの法令違反が２回ぐらいあって、一定期間の営業停止を受けたりしているのです。今のルールからいくと、そういうずさんな会社にまた補助金を出すということをしたらいけないと思うのです。別の案件でいろいろ思うこともあったのですけれども、この企業立地補助金というのは法令違反があったらだめだということを何度も確認してきているので、そこは注意していただきたいと思うのです。この２点をお願いします。
●岡村商工労働部長
アルファビルの改修には国と県、市の金が入って、回収しました。それに入居するのに賃借料を出しているかというと、出しているところと出していないところがありますが、企業立地補助金で支援するメニューに該当する、あるいは雇用要件があるなどの計画を出して認定したところには賃借料の２分の１の補助が出ているかもしれません。そうではないところには出ていませんが、今、手元に資料がないものですから出入りがわからないのですけれども、出入りがあるという事実は確認しております。出たところもありますし、新たに入っていただいたところもあると。新たに入っていただいているところはまだ小規模なので入居料支援はないと思います。出ていかれたところに入居料支援をしていたかという話だと思うのですけれども、それは確認させてください。
●池田立地戦略課長
法令違反の件ですが、基本的には、企業立地補助金に特別な法令違反の規定というよりは、一般的な補助金交付規則等で定められている中での法令違反と同様の観点で企業立地補助金も運用しておりまして、企業立地補助金を認定する前に庁内を含め、法令違反があるかどうかを調べた上で交付するかどうかを判断しております。その後、今おっしゃられたようなお話があったかどうかは確かに把握できていないところがあったのかもしれません。一般的にはそれが重大なものかどうかを法令と照らして判断していくことになろうかと思います。
○市谷委員
慎重に対応していただきたいのと、私が以前説明を聞いたのでは、一般の補助金要項はその補助金をもらった事業について何か違反があった場合だけれども、企業立地の補助金要項は一般的な法令違反をして、社会的に信頼が置けない状況の企業に対しては出さないという、一般の補助金とは分けて対応していると説明を受けたと思いますから、この企業立地補助金にはより企業責任が問われていると思いますので、きちんとその観点で対応していただきたいと思います。
あとアルファビルの件ですけれども、私も漫画事業全体についてここまでやるのかという疑問を今までも持ってきたのですが、観光と産業振興のために、こういうコンテンツビジネスを育成するということで、非常にこのアルファビルは国のお金も入れて相当支援しました。それで、先ほど言われたように入居する会社についても賃借料を５年間半分出すということですが、これも相当な額になると認識しています。議場でも一度部長とやりとりして、その額が違っていたと思いますけれども、こういうコンテンツビジネス産業について多額の税金を投入していますが、本当に見通しがあるのだろうかと改めて思ったわけです。だからこの辺を検証していただく必要があるし、今は資料が手元にないでしょうけれども、撤退した会社がどこなのか、どれだけ入れていたのか、あと今入っているところについてもどの程度うまくいっているのかをぜひ検証していただきたいし資料も出していただきたいです。それで、東京本部だと言われるかもしれないですけれども、このアルファビルの関係者が秋葉原にある山陰コンテンツビジネスパークに入っていて、ここに入居している業者などと一緒になって売り込むのだとやっているのですが、足元がこんなに揺らいでいるのにこんなことをしていいのだろうかというのをこの記事を見て非常に不安を感じました。これは私の意見ですけれども、資料をぜひ出していただきたいと思います。
●岡村商工労働部長
このコンテンツ関連の企業への支援はかなり小規模なものにしています。というのが、コンテンツをつくられたり提供される企業は余り大きな投資をすることができない業態になっていますので、そういう意味で賃借料を５年間半分にするなどの形で等身大の支援をさせていただいているのが現状です。正直言いまして、撤退ではなくて、そこに入居されていたけれども地元の事業所に帰られたなり別の場所に移られたなどという意味でありますので、事業廃止をしたという意味ではありません。そこは誤解のないようにしていただきたいのですけれども、新たに参入される企業もありますので、インキュベーションという機能は果たしていただいていると思います。それが国の要件でもありますので、国や県の補助のそこはしっかり見ていただきたいと思いますし、秋葉原の件も、確かに東京本部が主になっていろいろと情報収集をやってお世話もしているのですけれども、あそこがもしいろんな仕事がある環境だとしたら、需要があるのだとしたら、秋葉原とアルファビルとの関係をしっかりつくっていくことは、戦略としてあるかなと思って私も見ております。秋葉原とこのアルファビルがどういう関係性を築いて、米子市に付加価値が落ちなければ意味がありませんので、そのための司令塔になるような機能が秋葉原だと認識しているのですけれども、その辺は確認しながら支援していきたいと思っています。
○市谷委員
アルファビルを出られた会社の中には地元に帰られたとおっしゃいましたけれども、それならなぜ出ていたものがわざわざ帰るのか、そこでうまくいかない理由があるのではないかと思うのです。だからその理由も含めてぜひ出していただきたいと思いますし、それから秋葉原の件でいろいろやっておられますけれども、はっきり言って、あそこに来られた方たちがどれだけあるのかなどの調査も余りされていないですよ、決算審査の関係で聞きましたが。こんな大ざっぱなことで、逆に言えば本当にやる気があるのかという気もしますし、秋葉原の事務所の賃借料にもすごい補助金を出していますが、どれだけの入場者があってどれだけのものが提供されていてどれだけ契約が成立しているのか、余りにも大ざっぱです。真剣にやるのであればもっと真剣にやらないといけないし、結構なお金を入れていますから委託してお任せではなく、もう少しきちんとチェックする必要があると思います。
○内田（隆）副委員長
２点。先ほどの件で私は観点がずれていまして、いわゆるインキュベーション用の起業支援があるわけです。だから起業支援しても、こういう業態で起業したところが100％成功しますかというとそうではないので、それはしようがないと思うのです。ああいうスペースがあるからこそ新たな企業がどんどん入ってくるのだから、その辺は、市谷委員みたいな意見もあるし、起業支援という観点からすればまた違うのではないかという意見もあるので、今の業態の何が悪いのかよくわからないのですけれども、こういう意見があるというのを１点補足として、違う意見を述べさせていただきます。
ここから違うことですが、地方創生法案が通りまして、27年度の３月末までに各地方自治体は自治体ごとに戦略を立てなくてはならないですよね。その中で、先日、自民党の石破大臣と懇談したときにはっきり言われたのは、官僚を各自治体に呼んできて戦略を立ててくださいと、自治体によって格差がつくのは当たり前ですよと、頑張った計画を書いたらそれだけ評価してそこにお金が行くんですと、それはしようがありませんとはっきり言われていました。私は出身市である米子市に聞いてみたのですけれども、特に企業誘致における立地戦略系の補助金というのは、各自治体ごとの戦略の中身に内在されるので、それこそ差がついてくるのだと思うのです。ただ、何を言われたかというと白紙ですと、県が示してくれるまで案がありません、県の連絡を待っていますという話でした。だから、ガイドラインを早目につくってあげないと市町村は後手後手を踏みますよ。だからぜひ、情報収集はもちろんされていると思いますけれども、これを県がつくれればいいのですけれどもつくれないので、きめ細かに指導しないともったいないです。特に明記されているのが、地方自治体が都会地から企業誘致した場合の、その資金なり補助制度が何なのか、詳細は市町村が考えてくださいということなのですけれども、それについて一回ＰＴなどをつくって県と市町村で話し合いをされるべきだと思います。部長、お願いします。
●岡村商工労働部長
そういう御指摘について前から私も認識はありまして、例えば東・中・西部ではやはり産業構造、集積の構造が違うので、エリアごとに目指すべき方向があるだろうという認識であります。例えば、中部などでは既にそういう話し合いを始めたりしています。東部についても、鳥取市や智頭町、岩美町なども含め、こういう方向ではないだろうかという意見は私個人的にはしています。それと、西部も今、総合特区をとっていますけれども、その発展や継続は医療なり医療機器などの分野だろうなという気もしておりますし、それから県全体にあるデバイス分野をどう生かすかは、県全体のトータルの戦略になります。そういうものを重層的に打ち出して税などの恩典が受けられるような仕組みを考えるべきだと思っていまして、そのタイミングを見ながら市町村とも随時、意見交換をしたいと思っています。一部では既にしていますけれども、ＰＴまでつくって組織的にしているかというと、そこまではしていません。まず国が総合戦略を示して、そのフレームワークに基づいて出しなさいと、その期日がまだ少し時間があったと思いますけれども、そのスケジュール感を今にらんでいるところでありまして、すぐにでも対応できるような準備はしておきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
多分、岡村部長が思っておられる県の認識よりも市町村は大分遅いです。だから、しっかり県が引っ張ってあげないとかなり差が出ると思うので、声がけをして、尻をたたいていくぐらいのペースでやっていただきたいと思います。早速連絡なり調査をされたほうがいいと思います。それについて各市町村がどういうスケジュール感でやっているのかを確認してください。
●岡村商工労働部長
ちょうど今、経済再生成長戦略の中間取りまとめ見直しも含めて取りかかっていますので、その過程の中でも議論していきたいと思います。
●小林雇用人材総室就業支援室長
お手元にとっとりセレクション2014というチラシをお配りしております。御連絡がおくれました。12月20日、21日にとっとり・おかやま岡山新橋館でこのイベントをすることにしております。県の製造業、ＩＴ系の企業が首都圏におられます移住ターンを希望する方々に鳥取県の魅力を発信していくという取り組みでございます。両日、製造業５社、ＩＴ系７社の合計12社の参加を予定しております。企業のほうからは、午前中にプレゼンテーション、それから終日、個別相談も実施します。また技術人材バンクのコーディネーターも参加いたしまして、いろんな企業の情報なり、暮らしの情報等も提供していくことにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部、企業局、労働委員会については以上で終わります。
委員の皆様には、この後、御相談がありますのでお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、本委員会と執行部との意見交換会についてであります。毎年開催しておりますけれども、本委員会と執行部との意見交換会を12月17日水曜日午後６時からホテルモナークとっとりで開催したいと思いますが、いかがでしょうか。
○浜崎委員
何時からですか。
◎興治委員長
６時からです。モナークです。
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。御参加いただきますようよろしくお願いいたします。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後２時27分 閉会
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