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会議の概要
午前10時11分 開会
◎伊藤（保）委員長
おはようございます。
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会したいと思います。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、付議案の予備調査を行った後、休憩をとりまして、本会議において付議案に対する質疑、付議案を各常任委員会へ付託された後、付託議案の審査を行うことといたしておりますので、委員並びに執行部の皆さんにおかれましては御承知をいただきますようお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、稲田委員と坂野委員にお願いをいたします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
最初に、福祉保健部から説明を求めます。
初めに、松田福祉保健部長の総括説明を求めます。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
よろしくお願いいたします。それでは、福祉保健部の資料をお願いをいたします。
議案第１号、補正予算でございますけれども、１ページをお開きください。計上していただいております580億円余に対しまして、国の補正予算等を活用した緊急経済策として15億6,000万円余の増額の補正をお願いをするものでございます。
主な事業といたしましては中ほどに記載しておりますけれども、国の、地域住民の生活と緊急支援のための交付金を充当して行う事業のうち地域消費喚起・生活支援型として、低所得者向けの灯油等の助成事業、それから多子世帯応援クーポン券の発行事業を取り組んでまいります。
また、同交付金の地方創生先行型というものにつきましては、保育サービスの多様化促進事業でありますとか、中山間地の保育料無償化等のモデル事業、それから不妊治療等の事業を実施してまいります。
また、国の補正予算を財源といたしまして、社会福祉施設等の耐震化の整備事業でありますとか、地域の結婚・出産、子育て応援事業などに取り組んでまいりたいと思っております。
そのほか２件の報告を準備しております。御審議のほどをよろしくお願いいたします。
詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●中西福祉保健課長
２ページをお願いいたします。２ページと３ページは関連する予算でございますけれども、まず２ページの鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございます。これは、国から追加配分されます交付金を基金に積み立てるというものでございます。1,200万円でございます。
３ページでございますけれども、その積み立てました基金を取り崩しまして、臨時特例つなぎ資金の貸し付け事業に充当するというものでございます。
臨時特例つなぎ資金貸付事業でございますけれども、これは鳥取県社会福祉協議会が実施している貸し付け事業でございまして、住居のない離職者が公的給付を受けるまでの間、当座の生活費の貸し付けを行うものでございます。平成21年度から何度か国の財源で貸し付け原資の造成を行ってきておりますけれども、今回の経済対策で向こう３年間分の原資が国から交付されるということになりましたので、社会福祉協議会に対しまして助成を行うものでございます。
続いて、４ページをお願いいたします。低所得者向け灯油等購入助成事業につきましては、主要事業に関する説明会で御説明したとおりでございます。
なお、29ページにおきまして全額の繰り越しをお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
それでは、５ページをお願いいたします。社会福祉施設等耐震化整備事業でございます。こちらは政調政審で説明いたしましたので、省略いたします。
６ページも、政調政審で説明いたしました、グループホームスプリンクラー等設置促進事業でございますので、省略をさせていただきます。
この２件につきまして、29ページにありますとおり繰り越しをお願いするものでございます。
最後に、31ページに飛んでいただければと思います。専決処分の報告ですが、特別医療費助成事業の一部改正でございます。
こちらは、健康保険法施行令が改正されまして、条ずれを起こしました。それを修正するものでございまして、中身については特に変更はございません。
●山本長寿社会課長
７ページにお戻りください。介護保険円滑推進事業でございます。
平成27年度に介護保険法の改正がございます。このため、県が持っております介護保険指定事業者の管理システムにつきまして、今回の国の経済対策を活用いたしまして改修を行うものでございます。
●池上子育て応援課長
８ページをごらんください。中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業でございます。こちらは政調政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
９ページの保育サービス多様化促進事業につきましても政調政審で説明をさせていただきましたので、省略させていただきます。
10ページの保育所に対する総合支援事業、11ページの鳥取県多子世帯保育料軽減子育て支援事業につきましても政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
続きまして、12ページの病児・病後児保育普及促進事業、13ページ、14ページの地域の結婚・出産・子育て応援事業につきましても政調政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
続きまして、15ページの多子世帯応援クーポン券発行事業につきましても政調政審で御説明させていただきましたので、省略いたします。
続きまして、16ページの鳥取県野外保育促進事業、17ページの不妊治療等支援事業につきましても政調政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
続きまして、これに関連しまして29ページの繰越明許費に関する調書でございますけれども、児童福祉費の児童福祉総務費の中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業費から、30ページの母子衛生費の不妊治療費等支援事業までにつきまして、国の臨時経済対策等により行う事業でございますので、年度内の事業完了が困難であるために繰り越しをお願いさせていただくものでございます。
●細川健康政策課長
18ページをお願いをいたします。みんなで支えあう地域づくり事業、自死対策の緊急強化事業でございます。政務調査会で説明申し上げてございますので、省略をさせていただきます。
あわせて、30ページにおきまして繰り越しもお願いしております。
●中川医療政策課長
それでは、19ページをお願いいたします。地域医療対策費（医療施設等施設整備費）でございます。また、20ページをお願いいたします。スプリンクラー等整備事業でございます。また、21ページ、県立病院運営事業費でございます。これらはいずれも政調政審で説明しておりますので、詳細は省略させていただきます。
また、３事業とも30ページで繰り越しをお願いしておりますので、あわせてよろしくお願い いたします。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○錦織委員
まず、４ページの低所得者向け灯油等購入助成についてです。私が11月定例会で要望いたしまして、知事は国の動向を見ると言っておられたのですけれども、これは繰り越しになっているのです。繰り越しということは、３月までに間に合わないのではないかとか思うのです。もしという話はちょっとおかしいかもしれないのですけれども、例えば12月定例会でやるということになった場合にも、時間的にはやはり実施するのは繰り越しという、そういうことになったのでしょうか。そのあたりの時間がどうだったのかということについて、まず聞きたいと思います。
●中西福祉保健課長
灯油の関係でございます。仮にという話でございますが、もし11月議会で実施していたとしましても、実施するのは、より住民に近い市町村ということで考えておりますので、12月から県の予算を見ながら、市町村が予算措置するのは通常でしたら３月議会、２月議会ということになろうと思いますので、できるだけ早い執行というのはあると思いますけれども、全部が全部年度内に完了するとは思えませんので、やはり同じように繰り越しをお願いしていたのではないかと思います。以上は仮定の話でございます。
○錦織委員
では、19年度、20年度に実施されたときには、県の繰り出しというか、県のお金も県費も出されたわけですが、今回はそういうことは考えられなかったのでしょうか。
●中西福祉保健課長
19年度と20年度のときは、同じように国から財政措置がございましたけれども、その際は県内市町村なりが使った一般財源所要額の２分の１を特別交付税で措置するというものでございました。ですので、必然的に対策をしようと思えば一般財源を使わなければいけなかったわけでございますけれども、今回は国から使いようによっては10分の10使うことができる交付金が県にも市町村にも参っておりますので、その財源を有効活用させていただいたということでございます。
○錦織委員
前回とはお金の出方が違うということなのですけれども、今回も生活保護世帯だけではなくて、もう少し広くしようと思えば、県の考え方で県費でもっと事業を膨らませるということはできたと考えるのですけれども、その点についてはどうですか。
●中西福祉保健課長
制度的には可能でございますけれども、前回と同様に、県としては低所得者の核となる一番所得の低い階層であって、なおかつ制度的に把握が可能である生活保護世帯に限定をさせていただきました。
それを市町村におきまして実情に応じて拡大していただく分には支障がないと考えております。
○錦織委員
８ページの中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業について、これまで実施されているのですけれども、若者の移住定住ということに着目してみた場合に、それぞれ実施された市町村ではこの効果のほどがどうだったのかお聞きします。
●池上子育て応援課長
具体的に引っ越しをされた世帯もございまして、若桜町さんですと４世帯16人、引っ越しをしてこられたと。そのうち若桜のこども園に通っていらっしゃる子供さんもおありということで伺っておりますし、それから実際にそこの西部のほうの別の町に住んでおられる保護者の方は、３人目を考える要因にもなると、それから子育てのほかの経費にも充てることができるといったことで、喜んでいただいている事業だと認識しております。
○錦織委員
では、実際にそうして世帯が移ってこられたり、もう１人産もうかというような、人口増に対しては非常に効果のあった事業だと捉えることができると思うのですけれども、これを今回出されるときに、もうちょっと広げてみようかというような意見が庁内で出なかったのでしょうか。
●池上子育て応援課長
この中山間地域の事業につきましては、委員もおっしゃっておられますとおりに、人口減少や過疎化で危機的な状況にある市町村におかれて、第１子からでもということで取り組まれる市町村さんを一緒になって支援させていただこうというもので始めたものでございます。
保育料の対象の拡大とかいった問題につきましては、市町村も県も多くの財源を要するものでございますので、市町村さんと一緒になって協議をしていくものだと認識しております。それにつきましては、また御意見を伺いながら検討していきたいと考えておりますし、また、国に対しても、そういった子育てに係る経費の負担軽減ということについては要望していきたいと思っております。
○錦織委員
今回のこの予算を、新しい事業を見ますと、12ページの病児・病後児保育普及促進事業というような、その中の開発準備経費だとかという新しい事業もあるのですけれども、大体、緊急支援のための交付金、地方創生先行型の充当事業になっている、先ほどの中山間地域の保育料無償化モデル事業だとか、それから保育サービス多様化促進事業、それから保育所に対する総合支援事業や多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業を見ますと、これまでとは何か違うところがあるのか、それとももうちょっと先に27年度でやるのを前倒ししたのか、何かつけ加えているところがあるのか、違いがあるのなら教えてください。
●池上子育て応援課長
おおむね例年どおりのものでございます。今回の地方創生先行型の事業につきましては、従来から鳥取県で実施しているものでも先行型で国に先駆けてやっていたり、他県よりも先駆けて取り組んでいるといったものを、この予算の中に盛り込ませていただいております。
新しい要素といたしましては、先ほどお話もありましたように、12ページの病児・病後児保育普及促進事業の（新）と書いている開設準備経費助成事業、これは国の助成制度に上乗せをするものでございますし、それからその次の利用調整検討事業ということで、特にインフルエンザの時期など、あいている病床といったものが少なくなりますので、その施設間の調整がうまくできないだろうかといったことを検討を始めさせていただきたいと考えているものでございます。
13ページの地域少子化対策強化交付金は、これはまた別の交付金でございますけれども、これは昨年のものを、今年度実施した事業結果を踏まえてさらに拡充をしたり、新しい取り組みをお願いさせていただくものでございます。
地方消費の喚起型のクーポン券は新規でございますし、それから野外保育促進事業ということで、これは現在、野外保育の森のようちえんの認証制度を検討して、年度内に完成させたいと思っておりますので、それに基づいて運営費を支援させていただくように提案させていただいているものでございます。
○錦織委員
説明いただきましたが、おおむね従来の事業を前倒ししてやるということだったと思います。
それで、13ページの地域の結婚・出産・子育て応援事業ということなのですけれども、これは決算審査のときに、この事業全体について、出会いサポート事業というのが今回、新規事業であるのですけれども、こういう婚活というのは、ちょっともう少し縮小したらというような意見が出ていたのですけれども、かえって強化されたとこの予算を見てびっくりしたのです。これを見て特に反対するということではないのですけれども、２番の結婚に向けた情報提供等ということで、この事業をもう少し説明してもらえますか。
●池上子育て応援課長
13ページの２番目のとっとり出会いサポート事業について御説明させていただきます。
これは決算のときにも御指摘をいただいておりますとおり、今まで婚活イベントのメール配信など、いろいろな事業に取り組んでまいりましたけれども、では実際に結婚につながっているかといったような御指摘もいただいております。やはり結婚して末永く幸せになっていただくというのが、事業を実施してきた本当の本来の目的でもありますし、そういった意味で、とっとり出会いサポート事業ということで、さらに今の事業をよくしていきたいということで、実際には、まず、今年度内からマッチングで成果を上げている自治体、全国の都道府県には実際にお見合いの場をセットするような取り組みも行われておりますし、１対１の出会いをつくっていくようなシステムを開発しておられるところもございます。そういった先進自治体の取り組みなどを調査したり、鳥取県内の状況を調査したり、アンケートをさせていただいたりしながら、鳥取県に合ったマッチングの仕方というものを調査して、それを実行していくということにしていきたいと考えております。
○錦織委員
調査をして、これはでは県外の自治体などの例も調査されるということかな。それで、昔、仲人さんみたいな役を自治体がやるということなのでしょうか。
そのことと、それから市町村への間接補助なのですけれども、これは余り縛りをかけるとなかなかやりにくいという、かえって事業ができないということも以前に聞いたことがあるのですけれども、これは何か非常に自由度の高いものだったらいいと思うのですけれども、この中身はどういうものでしょうか。
●池上子育て応援課長
市町村への間接補助というのは、これは国の交付金ですので、国に市町村が自由に提案をされて、それが採択になるかどうかということで、この県の交付金の事業もそうでございますけれども、これから国へ申請をして、採択になるかどうかというところでございます。それは県の実施する事業の内容と同じ条件で縛りがあるということでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
ということは、この事業は国に申請して、それぞれの項目についてチェックして、いいですというものしかできないということですね。
●池上子育て応援課長
そうでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
15ページの多子世帯応援クーポン券発行事業ですが、これは18歳未満の子供が３人以上いる世帯ということに限定したという理由は何でしょうか。
●池上子育て応援課長
この多子世帯というのが、国でも第３子以降の出産や育児を重点的に支援するということは言われておりますし、それから県はこれまでも第３子の保育料の軽減ということで、国の保育料軽減制度が同時在園ということがございますけれども、県は単独で第３子以降も支援をしてきたということで、その考え方を踏襲して、多子世帯ということで、まず３人以上ということとしております。
先ほどの話もありましたけれども、18歳未満の子供が３人以上いる世帯ということで、これも市町村で実際に抽出していただきやすいところに限定をさせていただいております。
○錦織委員
これは結局、クーポン券を配るのは市町村になるわけですね。
●池上子育て応援課長
現在のところ、市町村で配付をお願いさせていただきたいと考えておりますけれども、それにつきましては、クーポン券が使用できる時期というのもございますので、県が配付することも検討しております。
○錦織委員
それで、26年度も、たしか税増税になってからだと思いますが、一定の子供がいる世帯だったかに１人１万円とかというのがあったと思うのです。ああいう現金だと余り時間を置くということがないと思うのですけれども、なぜ現金でされなかったのかと。クーポン券をつくるには、クーポン券をつくるお金も要るだろうし、取り扱いの何か手間もあるだろうしと、何かすごい市町村が手間がかかるといったことを言っておられるのですけれども、どうしてクーポンになったのですか。そういう市町村の意見は聞かれたのでしょうか。
●池上子育て応援課長
このクーポン券の案自体は確かに県から御提案をさせていただきまして、市町村の皆様にも御協力をいただけないかということで御意見を伺っております。
お金につきましては、いろいろと物にかえていただくということです。実際に多子世帯の方がお子様のために使っていただいたり、生活を支援する、地域の消費を喚起するということを目的にして、実際に商工労働部のプレミアム商品券の取扱店舗などで使用していただける、同じように県産材を扱うようなお店でも使っていただけるというところで、クーポンということでさせていただいております。この地域消費喚起ということ、それから生活支援ということの両方狙っておりますので、そういった形とさせていただいております。
○錦織委員
プレミアム商品券について聞いたときに、まだ実際どういう感じになるのかわからないようだったのですけれども、１万円ですよね。１万円ということは、これをもらう世帯が貯金してしまうだとか、使わないでというところもあるかもしれないけれども、クーポン券にするということは、やはりどうかと思います。これは今、もう決まろうとしているのですけれども、やはり検討の余地があると思います。いろいろ手間、クーポン券を回収して、またそこにとか、それから県内産のものをとかというようなことを限定すると非常に買い物もしにくくなるということを考えると、本当に地域の経済を活性化させるとか生活応援ということだったら、やはり現金だと思います。クーポンというのは、やはり行政としての考え方だと、使う者の立場に立っていないということは指摘しておきたいと思います。
○山口委員
錦織委員、これは財源の内訳を見ますと、もう自由にもならない、これは国からの交付金でしょう。あなた、国の予算はとっておるのですが、そのときに日本共産党として動議されたのでしょう。地方で、ここで自由とか聞いて、自由に使えてという形には相ならんのではないかと思いますので、そのあたりはきちんと国の事業としてやっておるのでしょう。
○錦織委員
何のことですか。
○山口委員
何のことでというのは、これでとっておるのでしょう。
○錦織委員
クーポンにするからでしょう。
○山口委員
そうそう、でしょう。
◎伊藤（保）委員長
ちょっと待ってください。手を挙げてお願いします。
○錦織委員
考え方が違うと思う。
○山口委員
いやいや、それでこれを仮に変更するとしたら、これは対象とかそういうのをもともとを変えていかないといけないでしょう。そういうことはできるのですか。
○錦織委員
今私が言ったのは、今、もうクーポンということの話になっているわけです。
○山口委員
いや、だからクーポンと出ているのでしょう。みんなこういう形で持ってきて……。
○錦織委員
国が、クーポンだったら支出しますというわけではなくて、多子世帯応援のものをしましょうということであって、それは現金にするかクーポンにするかとか、その出し方はそれぞれの地方自治体に任されていると私は理解しています。そう考える余地はなかったのでしょうかということです。
●森田子育て王国推進局長
このたびのこの消費喚起・生活支援型の交付金ですけれども、今、山口委員がおっしゃったとおり、国でその使い方ですとかやり方ですとかというのは、フレームがきちんと固まった上で県に提示されたものでございます。
その中で、消費喚起・生活支援型というところにのっとりますと、やはり現金ということで貯蓄に回るかもわからないというような使い方をするよりは、期限を限定しましたクーポン券ということで直接消費につながるようなやり方をしていきたいということで、このたびお願いをしているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○錦織委員
済みません、これは今回、この商品券かクーポン券でしなさいと国は言ってきたのですか。
●森田子育て王国推進局長
この交付金につきましては、まず、基本的には消費喚起ですとか生活支援型に使ってくださいというような大きなフレームが含まれておりまして、それに一番マッチしますのが、やはりクーポン券ですとかプレミアム商品券ということで、物に変換することが期間限定でできるようなものというようなことで、これはこちらで判断したことになりますけれども、それでこのもともとの趣旨にのっとったものになると思っております。
○錦織委員
もう少しはっきり言ってほしいのですけれども、クーポン券にしなさいというのが決まりではないのですよね。そこのところをちょっとはっきりしてもらいたいのです。いろいろ鑑みてクーポン券にしましたということならわかるのですけれども、現金ということはもう全く国は考えないで、この国庫を支出するに当たってはクーポンにしなさいと、商品券にしなさいということが国から来ているわけですか。そのことをちょっと確認したいと思います。
●森田子育て王国推進局長
済みません、先ほども説明したつもりでしたけれども、上手に説明できませんでした。クーポン券にするとか、それから現金にするとか、そこまで細かいところについては国から指示はございませんが、この仕組みといたしまして、地方消費喚起につながる、生活支援につながるというような大きなフレームというものを言われておりますので、そこはやはり消費につながるということで、現金ではなくて期間限定的なクーポン券を選択させていただきました。
○錦織委員
それで、これは期限というのは大体いつまでなのですか。それを聞いていなかったのですけれども。
●森田子育て王国推進局長
発行いたしましてから、大体５カ月程度を考えております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
ないようであります。
次に、生活環境部から説明を求めます。
初めに、中山生活環境部長に総括説明を求めます。
●中山生活環境部長
では、生活環境部資料をお願いいたします。
生活環境部資料の１ページ目でございます。生活環境部におきましては、5,000万円余の補正をお願いいたしております。内容につきましては、環境立県推進課の次世代自動車の普及促進事業等の事業であります。
詳細につきましては、各関係課長から御説明をさせていただきます。
また、あわせて市街化区域の関係ですとか、専決処分のあわせての御報告もさせていただきたいと考えております。詳しくは関係課長から説明をいたします。
◎伊藤（保）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●広田環境立県推進課長
それでは、資料の２ページをお開きいただけますでしょうか。次世代自動車普及促進事業で、道の駅等に充電設備を整備する市町村を支援するという制度でございます。詳細は政調政審で御説明をしておりますので、省略させていただきます。
なお、13ページに記載のとおり全額繰り越しとさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
●濱江緑豊かな自然課長
３ページ目をごらんください。自然歩道（大山エリア）案内看板等環境整備事業でございます。このことにつきましても、政調政審で御説明させていただいておりますので、省略させていただきたいと思います。
めくっていただきまして、４ページ目をごらんください。指定管理鳥獣捕獲等事業でございます。これにつきましても政調政審で御説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
あわせまして、13ページの繰り越しでございますけれども、先ほどの３ページ目並びに４ページ目の、この２件につきまして繰り越しをお願いするものでございます。
●藤本消費生活センター所長
５ページをお願いいたします。消費者行政活性化事業ですが、政調政審において御説明させていただいておりますので、説明は省略させていただきます。
補正額につきましては、繰り越し調書のとおり全額の繰り越しをお願いしております。よろしくお願いいたします。
●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
専決事項３件について報告させていただきます。
14ページをごらんください。鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の一部改正についてでございます。
12月24日に専決処分をしておりますけれども、土砂法が先般改正されたことに伴いまして条ずれが生じておりますので、その部分だけを改めたものでございます。内容については特に変更はございません。
続きまして、16ページでございます。鳥取県建築基準法施行条例の一部改正についてで、
１月23日に専決をしております。
建築確認の審査の中で、審査機関が第三者機関に構造の判定を依頼するという制度がございますけれども、このたびの建築基準法の改正で、これが申請者から直接判定機関に依頼するということでシステムが変わりますので、それに伴って建築確認の手数料額について、構造判定が必要な場合の加算を廃止するというものでございます。
その他、条ずれ等も起こしておりますので、そういった所要の規定の改正を行ったものでございます。
続きまして、24ページ、一番後ろのページでございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償額の額の決定についてでございます。１月23日に専決処分しております。
これにつきましては、ことしの１月１日、当時雪が積もっておりましたけれども、鳥取市内にございます県営住宅美穂第１団地におきまして、屋根瓦のずれが生じ、これに伴いまして、雪解けによります雨漏りが発生しまして、居住しておられます住民さんが所有しておられますテレビが破損したというものでございます。
これにつきましては、入居者は通常どおりの使用をしておるということでございまして、特に過失は生じていないということでございまして、県側の過失割合を10割といたしまして、修理代相当額でございます損害賠償金11万5,128円を支払うものでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、次に病院局から説明を求めます。
福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
病院局の資料をごらんください。右側のページ、上段でございますけれども、このたびの補正で収入は3,400万円余り、支出は6,800万円余りをお願いしております。中央病院でございます。
下の説明欄をごらんください。いずれも主要事業で御説明をいたしました、中央病院の建てかえ予定地で出ました遺物に関します発掘調査費、それから駐車場の先行整備、それからこれらに伴う地質調査の追加でございまして、それからこれらに伴う継続費、いずれも次のページに主要事業で御説明させていただいた資料、それから継続費につきましては５ページから６ページにつけておりますので、ごらんいただけたらと思います。
詳細は省略させていただきます。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようでありますので、以上で付議案の予備調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は、次の本会議が休憩に入り次第再開といたします。
午前10時50分 休憩
午後１時00分 再開
◎伊藤（保）委員長
再開いたします。
ただいまから本委員会に付託されました議案につきまして審査を行います。
それでは、付託議案に対する質疑を行っていただきます。ございませんか。
それでは、ないようでありますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
議案第１号、平成26年度一般会計補正予算について討論します。
２月３日に提出した国の補正予算は総額３兆1,180億円で、経済の好循環をいいながら、日本経済再生のために必要な国家の家計、国民の家計を温める緊急経済対策になっております。
そもそも大企業応援制度を続けながら、国民には年金引き下げ、実質賃金連続下落に加え、円安、物価上昇、消費税増税のトリプルパンチで、緊急経済対策をしなければならなくなったこと自体がアベノミクスの失敗であることを追及しなければなりません。地方創生を言いながら、短期間で一時的な選挙目的のばらまきとも言えるこういう予算の出し方では、真の地方創生になるとは思えません。
そこで、県民の日々の暮らしに最も近いと言える本常任委員会の予算を見ますと、病児・病後児保育普及促進事業や不妊治療、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業など、そういったいい事業もあります。
しかし、低所得者向け灯油等購入助成事業について、私は11月議会での一般質問で福祉灯油の実施を求めましたが、これでは不十分です。対象者は生活保護受給世帯のみです。922万
5,000円の財源は10割が国の交付金です。平成19年、20年に実施した福祉灯油のときは単県持ち出しもありましたが、今回は県の持ち出しはないので、本当に緊急経済対策というのなら、対象をひとり親世帯とか非課税世帯などにも広げるなどして、プレミアム券を買えない低所得世帯もありますから、直接助成をできる対象を広げるべきです。わずか900万円で58万県民の消費を喚起し生活を支援することにはつながりません。
そして、中山間地域市町村保育料無償化モデル事業、保育サービス多様化促進事業、保育所に対する総合支援事業、多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業など、いずれも財源を交付金に振りかえるなど、これまでの事業の踏襲で前進がなく、27年度予算の前倒しでしかありません。
また、新規事業の多子世帯応援クーポン券発行事業は、少子化対策として、もう一人子供を産もうという意識の促進になるとは思えません。実施するなら全ての子育て世帯を対象とすべきで、追加の検討が必要だと思います。
そして、介護保険円滑推進事業ですが、介護報酬が2.27％も削減され、介護事業者も介護従事者も、介護を受ける人も家族も、行く先を大変不安視しています。このたびの円滑推進事業は、介護保険制度を改悪し、４月から保険制度から予防訪問介護や予防通所介護など要支援１、２の方を対象外とするための見直しであり、対象外となった要支援者を受け入れる事業は今後市町村に任され、介護保険料を払いながら、支援がこれまでどおり受けられなくなるおそれがあります。経済対策はおろか介護保険制度の大規模大改悪をするためのシステム改修であることから、認められません。
以上の理由で、議案第１号に反対します。
議案第２号、平成26年度鳥取県営病院事業会計補正予算については賛成いたします。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○福田副委員長
第１号議案の平成26年度鳥取県一般会計補正予算に関して、次のような附帯意見をつけるべきと考えます。
その内容といたしましては、今後におきまして、地方版総合戦略を策定し本格的な地方創生を推進するに当たっては、県の将来を見据え、一過性ではなく将来につながる誘導性の高い施策を前提としつつ、県の実情を踏まえて真に県民が求める独創的な施策を講じることというものであります。
これについては各部局にかかわることですが、地方創生を統括する未来づくり局を所轄する総務教育常任委員会で一括して審議していただいていますので、御承知ください。
◎伊藤（保）委員長
御意見ということですね。
そのほかございませんか。
それでは、討論が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
なお、採決については、議案ごとに採決いたします。
それでは、議案第１号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後１時06分 閉会
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