総務教育常任委員会議事録

横山　隆義
広谷　直樹
森　雅幹
長谷川　稔
谷村　悠介
伊藤　美都夫
藤縄　喜和
安田　優子
野田　修

傍聴議員　　なし
説明のため出席した者
　野川統轄監、末永総務部長局長、城平危機管理局長、山本教育長ほか各次長、課長、関係職員
　
職務のため出席した事務局職員
　賴田課長補佐、伊藤係長、加藤係長

１　開会　午前11時30分

２　閉会　午後０時15分

５　司会　横山委員長

６　会議録署名委員      安田委員、谷村委員

 5  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前11時30分　開会

◎横山委員長
　ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　会議録署名委員は、安田委員と谷村委員にお願いします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　これから付託議案に対する質疑を行っていただきますので、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　討論がないようですので、これより採決に入ります。
　採決については、一括して採決するのがよろしいかお諮りいたします。
　それでは、付託議案を一括して採決いたします。
　原案の賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、報告事項に移りますが、委員の皆様にお諮りいたします。
　これから説明のある報告事項、議題１、鳥取県税条例等の一部改正についてにつきましては、通常であれば追加提案後に予備調査の常任委員会を開催するところでありますが、本日の常任委員会をもってかえることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、鳥取県税条例等の一部改正についての追加提案について、別に予備調査を行わないことと決定いたしました。
　執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いいたします。質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
　それでは、総務部から始めます。
　議題１、鳥取県税条例等の一部改正について、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　それでは、総務部資料の１ページをごらんください。鳥取県税条例等の一部改正についてということでございます。
　平成27年度税制改正関連法案が２月17日に国会に提出されました。これに伴いまして、鳥取県税条例等の一部改正を本定例会に追加提案を予定しておりますので、その概要を御報告申し上げます。
　１番に書いております（１）から（７）の項目が大項目でございますが、これは１月27日の政調・政審でも御説明申し上げておりますので、概要について簡単に御説明申し上げます。
　２のほうをごらんください。（１）ということで、法人事業税に関する事項でございますが、御案内のとおり、資本金が１億円を超えます法人につきましては、法人事業税の中に占めます外形標準課税の割合を２年間で倍にするということが法律で決まりましたので、それに伴う改正でございます。
　（２）につきましては、自動車取得税に関する事項でございますが、取得税に関する事項で、基準を27年度燃費基準から、より厳しい32年度燃費基準に切りかえて、軽減区分を３段階から５段階にするという改正でございます。これは、自動車税制のグリーン化に沿ったものでございまして、軽減対象を重点化するものでございます。
　（３）番、個人県民税に関する事項ということで、ふるさと納税につきまして、給与所得者の方は年末調整で終わります。そういう方がふるさと納税された場合については確定申告が必要ないと。こういう仕組みにする制度でございます。
　住宅ローン減税、イの部分でございます。これは、消費税10％の引き上げが１年半延長になりましたので、その減税期間の対象を１年半延長するものでございます。
　（４）地方消費税に関する事項。これは消費税が１年半施行日が延びましたので、それに伴う改正です。
　２ページをごらんください。不動産取得税に関する事項ですが、アとイにつきましては、これまでも住宅、それから土地の取得、あるいは宅地評価の土地を取得された場合の軽減措置というのがありました。これが今年度末で切れますのが、３年間延長になりましたので、それに伴う改正でございます。
　ウの部分につきましては、住宅市場の活性化ということで、いわゆる不動産業者さんが住宅を取得されて、それをリフォームされて、耐震改修でございますけれども、それをされて２年以内に個人の方に販売された場合は、個人の方が直接買われたのと同じ控除をしようという新しい制度でございます。
　（６）番でございます。県たばこ税の関係でございますが、これは旧三級品、エコーでありますとかしんせいというような銘柄、６銘柄でございますが、これは今、たばこ税が大体半分になっております。これを４年間で段階的に今の他の一般品と同じたばこ税にするという改正でございます。
　（７）番、狩猟税に関する事項でございますが、この狩猟税につきましては、有害鳥獣、イノシシでありますとか鹿でございますが、これを捕獲されるハンターの方の負担軽減をしようという趣旨でございます。その背景には、農作物に係る被害が拡大しておるということ、またその個体数そのものを管理する必要が生じているということ、それから狩猟者の方の高齢化がちょっと進んでいるということで、もっと若い方にもというような思いがございます。
　具体の改正内容につきましては、３ページから19ページに掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

◎横山委員長
　続いて、議題２、鳥取県人権意識調査の結果概要について、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。

●川本人権・同和対策課長
　それでは、総務部資料の21ページをお願いいたします。昨年５月に実施いたしました第４回になります鳥取県人権意識調査の結果概要について御報告いたします。
　１といたしまして、主な調査結果をたくさん書いておりますが、この中から特徴的なところを選びまして御説明させていただきたいと思います。
　まず、（１）といたしまして、差別や人権侵害の被害の有無でございます。過去５年間の間に人権侵害をたびたび受けた、あるいはたまにあると回答された方が16.8％でございます。前回調査、これは23年２月に行ったものでございますが、それよりは少し減少したという結果でございます。一方で、受けたことが全くない、あるいはほとんどないと回答された方が77.4％ということで、若干ふえているという結果でございます。
　（２）でございます。県内に存在していると思う人権問題についてお尋ねしておるところ、同和問題、それから障がいのある人に関する問題、これが前回と同様でございますが、それぞれ最多、あるいはその次ということでございます。以下、高齢者、あるいは男女共同参画等ございますが、子どもに関することが前回調査では8.7％でありましたのが、今回は20.1％と、やはり最近いじめでありますとか体罰といった問題がクローズアップされておりますので、そういった傾向が出ているかなというふうにうかがえるところでございます。
　（６）に少し飛びますが、結婚問題に対する対応、これは同和問題に関連した質問でございます。結婚問題につきまして、同和地区の出身の人であるかないかに関係なく子の意思を尊重する48.7％、これが最多でございました。その次に、ややこだわりがあるが子の意思を尊重する19.9％、わからないが14.5％ということで、それぞれ子の意思を尊重すると答えられた方が少し減っておりまして、わからないというほうが少しふえているというような傾向になっております。
　（７）でございます。同和地区にある物件に対する忌避意識としておりますが、いわゆる住宅、あるいはアパートといった物件につきまして、同和地区にあったら避けると回答された方が約２割、19.7％でございます。それから、条件が合えばこだわらないという方が44.8％ということでございまして、同和地区に対する忌避意識が今なお残っていることがうかがわれるところでございます。
　少し飛びますが、（12）、（13）、（14）等外国人、あるいは病気にかかわる人、あるいは刑を終えて出所した人の問題について書いております。ここで特徴的なことといたしましては、わからないと答えられた方が、それぞれ外国人では35.2％、病気につきましては23.3％、刑を終えて出所した人につきましては30.1％、以前からある問題ではございますが、なかなかその理解が進んでいないという実態がうかがえるというふうに思っております。
　めくっていただきまして、（16）番といたしまして、性的マイノリティーの人権につきましても、これにつきましても同様に、わからないという方が38.8％ということで多数になっております。これはある意味新しい人権課題ということで顕在化してきておるものでございますが、これについてもまだ理解が進んでいないという状況がございます。
　（17）といたしまして、身元調査についてお尋ねしております。いわゆるお子様がおられて、そのお子様が結婚される際に身元調査を行うことがやむを得ないかどうか、こういう尋ね方をしております。それに対しまして、そう思う、あるいは、どちらかといえばそう思うという方が32.3％と、前回調査よりもやや増加しておりまして、なお高い率で推移しておるという状況でございます。
　（20）として、鳥取県は人権が尊重される社会になっているかという、いわゆる総括的な問いをまとめとしてお伺いいたしました。その際、約半数の方が、どちらかといえばそう思う、あるいはそう思うとお答えになっておられますが、25.5％、約４人にお１人の方が、そうは思わないというふうに御回答をいただいております。
　これらの回答結果としまして、大きな課題といたしましては、やはり同和問題に対する根強い差別意識がまだまだ残っている。それから、外国人など特定の分野の人権問題についての理解がまだ進んでいないということが大きな課題として出てきておるかなというふうに思っております。
　こういった状況を受けまして、２で書いておりますが、平成28年度の早い時期に予定しておりますが、人権施策基本方針の第３次改定にこういった意識を反映させていくとともに、本日お配りしておりますが、こういう冊子を作成いたしまして、これを県民の方々への啓発資料としてさまざまな研修の場面等で活用してまいりたいというふうに考えております。
　以下、参考のほうに、今回の調査の概要といたしまして、回答数でありますとか、調査項目を上げております。
　大変大部で恐縮ですが、この調査結果報告書という分厚いものをつけております。この中に、先ほど御説明いたしました各問いの集計、あるいは各問いごとのクロス集計、それから最後のほうに今回の調査票、それからさまざまな問いにつきましての市町村ごと、あるいは年代ごとのデータ、そういったものを掲載しておりまして、これにつきましても市町村等にお配りしまして、今後の啓発等に活用していただきたいというふうに考えております。

◎横山委員長
　次に、未来づくり推進局に移ります。
　議題３、ヤマト運輸株式会社との包括連携協定について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。

●松岡鳥取力創造課長
　ヤマト運輸株式会社様と包括連携協定を締結いたしましたので御報告申し上げます。
　調印式につきましては、２月12日に知事公邸におきまして、ヤマト運輸株式会社津山主管支店長の永野様においでいただきまして、４番に書いております調印式と記者会見を実施いたしました。
　協定の概要につきましては、住民の暮らしの安全・安心に関すること、中山間支援に関すること、環境対策に関すること、その他県民サービスの向上、地域の活性化に関することということで、４項目ではございますが、幅広く連携できる定めとしております。
　実施方法といたしましては、ヤマト運輸株式会社様からは広範に渡り御提案をいただいておるところでございますので、各部局に話をつなぎまして、今後協議してまいることとしております。
　なお、その他に書いておりますが、県でヤマト運輸株式会社様と包括連携協定を結ぶのは３番目というところでございます。

◎横山委員長
　次に、教育委員会に移ります。
　議題４、文化財の県指定について、木本文化財課長の説明を求めます。

●木本文化財課長
　では、教育委員会の資料のほうをお願いいたします。文化財の県指定についてでございます。
　去る２月17日に開催されました県の文化財保護審議会におきまして、３件の文化財を県指定とすることについて答申されましたので、御報告をいたします。
　まず、１件目は、古文書でございまして、大山寺文書でございます。所有者は大山寺で、現在、大山寺霊宝閣のほうに所蔵されているものでございます。10点の文書でございますが、この10点が一つの巻物の中におさめられているという形になっております。
　指定理由のところでございますが、大山寺はたび重なる火災を受けておりまして、今回の文書は例外的に焼失を免れたものでございます。一方で、10点という点数は、県内の１カ所に伝来した中世文書としては多いものということになります。文書の内容からは、中世の大山寺の領地が広範囲に及んでおり、それが天皇や将軍、守護などから公認された様子をうかがい知ることができます。山陰地域を代表する大寺院に伝来した文書として重要であるのみならず、まとまりを持って伝来した中世文書として大変貴重であり、本県の歴史上において重要なものというふうに評価をされました。
　続きまして、２件目の小川家住宅と、３件目の小川氏庭園でございます。こちらは、酒造業、清酒業などで財をなし、県内屈指の資産家として倉吉の近代化の基盤をつくられました小川家の建物と庭でございます。ちょっと一番最後のページ、４ページのほうに位置図のほうを載せさせていただいておりますが、赤い色をつけておりますのが小川氏住宅、庭園でございます。小鴨川の右岸沿いの河原町に位置しておりまして、ちょっと資料のほう見にくいのですが、右側に青い囲いで囲っておりますところが倉吉の伝統的建造物群保存地区白壁土蔵群でございます。ここから少し川のほうに寄ったところに位置しております。
　１ページに戻っていただきまして、３ページの下のところに指定範囲図という図面をつけさせていただいております。こちらのほうで赤く囲っておりますところが名勝の指定範囲でございます。また、青で囲って、中は紫で色をつけさせていただいておりますが、こちらのほうが建造物の指定範囲ということでございます。現在、建造物、名勝ともに国の登録文化財ということで登録になっておるところでございます。
　内容でございます。２ページにお戻りいただきまして、建造物小川家住宅でございます。こちらのほうは６棟を対象としております。主屋は明治後期から昭和前期にかけて建築された４つの部分から成っております。また、昭和前期建築の道具蔵、二階蔵、三階蔵、明治後期の瓶詰め場、大正後期の建築でございます旧仕込み蔵というこの６棟から成っているものでございます。
　指定理由でございますが、主屋は彫刻を施した腕木や湾曲した差しがもいなど、県の中部地域の近代商家建築の特徴をよく示しております。また、洋館や茶室、蔵などが順次増築されてきておりますけれども、それぞれが建てられた時代の好みがたくみに取り入れられておりまして、建築に関する時代変遷の動向をよくうかがい知ることができます。また、小川家は、先ほど見ていただきましたように、伝建地区からは少し離れておりますけれども、この小川家周辺にも伝統的な建造物が多く残っておりまして、この一帯の核となる重要な建造物であるというふうに評価をされたものでございます。
　次に、３ページ、名勝の小川氏庭園でございます。小川氏庭園は、昭和初期に作庭されたものと推定されております。構成要素としては、そちらに記しておりますけれども、前庭、中庭、それから敷地の南西部に配置してございますが、独立した庭園でございます環翠園、それから少し敷地からは離れておりますけれども、環翠園からの借景となっております水道山の中腹に建つ十三重の塔、これも小川家の敷地、小川家の所有になりますけれども、こちらのほうも今回の構成要素の一つというふうにされたところでございます。
　指定理由でございますが、昭和初期に作庭をされました小川氏庭園は、神戸の出身で当時関西を中心に活躍をされました庭師、巽武之助の代表作でございまして、個人の近代庭園としては山陰屈指の規模を誇るというものでございます。この地域の作庭技術、茶道等に与えた影響は大きく、芸術文化向上にも寄与した重要な庭ということで評価されました。
　４ページのほうに件数のほうを載せさせていただいております。今回の３件が指定ということになりましたときには、鳥取県の指定文化財は264件となるものでございます。

◎横山委員長
　次に、危機管理局に移ります。
　議題５、航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊大型輸送ヘリコプターの配備に係る状況について、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。

●衣笠危機対策・情報課長
　危機管理局の資料の１ページをお願いいたします。航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊大型輸送ヘリコプターの配備に係る状況につきまして報告いたします。
　県民の安全を確保するため、かねてから本県が要望しておりました航空自衛隊美保基地への大型ヘリコプターの配備に係るデモフライト及び住民説明会が中四国防衛局により実施されましたので、御報告申し上げます。
　まず、住民説明会及びデモフライトの実施状況でございますが、デモフライトにつきましては、１月31日に７回のフライトが行われました。これにあわせまして騒音測定が行われております。住民説明会につきましては、２月18日、19日、22日にそれぞれ境港市及び米子市で行われたということでございます。
　住民説明会での説明概要でございますが、１点目といたしましてヘリの運用でございます。配備機数といたしまして４機程度、人員配備は100名弱ということが出ております。まだ予定ということでございますが、数字が出てきたということでございます。それと、離着陸時の主な飛行経路を示されておりまして、この紙の裏面、別紙としておりますが、ごらんいただいて、この８の字で示されております経路が離着陸時の飛行経路ということでございます。１ページにお戻りいただきまして、任務は人員や機材の輸送ということで、飛行の頻度は１日６回程度を想定しておるということでございます。
　次に、音響の特性及び騒音測定結果についてでございます。主な騒音測定の結果につきましては、２の主な騒音測定の結果ということで、これ県内分７カ所を示しておりますが、最大数値で82デシベルということでありますし、最低が67デシベルということになっております。音は空気中を伝播するために、主に気温とか湿度、風、地形に影響を受けるということで、風上より風下に向けてより遠くまで飛ぶというようなことが特性としてあるということでございます。
　３番目といたしまして、今後の対応でございます。引き続き周辺２カ所、中浜地区公民館と大篠津町民家、これは騒音測定ということで、以前からずっとやっておるところでございまして、これにおいて騒音測定を継続的に実施して、配備に伴う影響がある場合には関係法令に基づき防音措置などについて適切な措置をしていくということでございます。
　３番目で、事前協議に対する回答までの今後のスケジュールでございます。まず、境港市及び米子市におきまして、この住民説明会を行いました後、住民の意見集約が行われます。その後、それぞれの議会におきまして全員協議会での説明、その後、県への回答ということで２月下旬から３月下旬に各市から回答があるということでございます。県といたしましては、その回答を受けまして、６月上旬から中旬に全員協議会での報告を予定しております。国への回答は６月下旬という予定でございます。
　参考に、これまでの経過と国の整備スケジュールの案を載せておりますので、ごらんいただければと思います。

◎横山委員長
　それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。

○森委員
　大型ヘリコプターの件なのですけれども、確認したいことがありますのでお願いします。
　８の字で、これが飛行経路だということなのですけれども、Ｃ１でも、次期後継機についても一緒なのですけれども、風上に向かって上がっていく。左旋回ですよね。上昇していくときには左旋回で、ここの米子空港は西側からの風が多くて、ほぼ西に向かって離陸みたいなスタイルなのですよね。ヘリも同じことなのかどうか。要するに、米子市側が、旋回して上昇していくときにフルスロットルで一番騒音がある場合なのですけれども、それがやっぱり風上に向かっていくのかどうか。現状で多分８割ぐらいが西側に向かって離陸というスタイルだと思うのですけれども、ヘリも同じことかどうかというのをちょっと確認したいです。

●衣笠危機対策・情報課長
　ヘリの離着陸の方法でございますが、基本的にはヘリですから垂直に跳び上がることも可能なのでございますが、通常は滑走路に沿った形で、風上に向かって飛ぶということで離陸するということになろうかなというふうに思います。その後のこの８の字というのは、通常こういうふうに訓練していくということをまず想定して出されておるものでございますが、具体的にこの８の字になるかどうかということもなかなか難しいところがございまして、そのヘリは風上に向かって飛んでいって上空に行くということまでしかちょっと今のところわからないということになると思います。

○森委員
　もう一つ確認したいのですけれども、現状で今の離着陸訓練をやっておるわけですけれども、これは左旋回というのは、これは航空法で決まっておることですか。それとも、これは、危ない状況のときには当然反対に行くということがありだとは思うのですけれども、基本的にその左旋回で上昇していくということが基本かどうかということをちょっと確認をしたいんです。もうその上昇のときに８割ぐらいは米子側になってしまうということで、非常にこれ、不満が多いのですよね。ちょっとそのあたりを教えてください。

●衣笠危機対策・情報課長
　今、森委員が言われましたことにつきましては、多分専門的なその離陸のやり方等についての知識がないと、なかなか答えられないところでございますので、ちょっと今の現状ではそういうふうに基準が決まっておって、それでやらなければいけないものかどうかということを私自身が把握していないものですから、また調べまして御報告したいというふうに思います。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○安田委員
　同じく大型輸送ヘリなのですけれども、事前協議に対する回答までの今後のスケジュールの中で、両市の住民意見の集約の後に全員協議会というのがありますが、これは市議会の全員協議会なのでしょうか。

●衣笠危機対策・情報課長
　それぞれの市議会の全員協議会でございます。


○安田委員
　それで、続けますけれども、いいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　県への回答が、境港市は２月下旬で米子は３月下旬と１カ月も差が出るのですけれども、こんなものでいいのですか。

●衣笠危機対策・情報課長
　それぞれの市の事情で、この全員協議会の日程を見ていただいたらおわかりになると思うのですけれども、境港市が２月24日か25日のいずれかの全員協議会、米子市が３月23日の全員協議会を予定されておるということで、その日程に合わせたところでの各市の回答というふうに認識しております。

○安田委員
　このスケジュールを見て、えらい段取りが余りよろしくないなと思いますね。
　それともう一点、衣笠課長、今、森委員の質問に対するお答えも含めてなのですけれども、これは県も国要望でずっと10年間ぐらい継続して要望してきた末に、中期防にやっと計上されたという経緯がある中で、今回住民説明会に至っているわけですよ。それでそのときに、境港市、米子市がそれぞれ主催をした住民説明会ではございましたが、県も要望してきたという経緯があるのであれば、やはり同席して、防衛の説明をお聞きいただいていれば、今の質問等にも答えられたと私は思いますがね。そういうときは県は出なくていいのですか、局長。

●城平危機管理局長
　今お話がありましたように、県のほうでは災害対応の強化ということで、大型ヘリコプター、特に冬場について山を越えることがなかなか難しいということがあって、10年間要望してまいりました。その結果として中期防に盛り込まれて今年度の当初予算に概算要求をされたということで、今度は受け入れ体制のほうで今こういうような話が進んでいるところでございます。
　そのような中で、米子市、境港市のほうにもできるだけ早い回答をお願いしたいというようなことで話をしておりまして、そのような中で、普通ですとこういうスケジュールは余り表に出ないと思いますけれども、現時点でこういうぐらいで何とか早く回答したいというのが出てきているというのが状況でございます。
　２点目の住民説明会のほうですけれども、これには危機管理局の職員のほうも出席はさせていただいております。前には座っておりませんけれども……（「いたの」と呼ぶ者あり）はい、危機管理局の職員のほうも行って聞いております。
　ちょっと、先ほど森委員のほうからありましたようなことについて質疑が出たかどうかについては、ちょっと私も復命をそこまで受けておりませんけれども、そのようなことも含めて確認をして、またお話をさせていただければと思います。
　いずれにいたしましても、危機管理局のほうも、今、所管が地域振興課のほうと一緒にやっていますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。（発言する者あり）はい。（「県もいたの」と呼ぶ者あり）職員を行かせています。
○安田委員
　それならそれで、ちゃんと説明があってもよかったのにね。県から来てると。私、全然気がつきませんでした。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○長谷川委員
　せっかくですので、人権意識調査結果報告書に関して質問いたします。
　本当に精力的に取り組んでおられまして、中でも質問項目としては107ページにあります同和地区にある物件に対する忌避意識というところに一番関心が引かれます。ここにも書いてありますように、107ページにも説明書きに書いてありますように、この聞き方を少し変えたと。家を購入したりマンションを借りたりするなど住宅を選ぶ際に、物件が同和地区にあった場合どうされますかというのと、前回はそこを同じ前提で、同和地区にある物件を避けることがあると思いますかということで、この意味合いというのは今回のほうがリアルと。本当に現実状況を想定して、どう考えますかということに、私は非常にいい問題設定だったと思います。
　その中から出てくるもの、それからこの取り扱いで、今回はまとめとしてはきれいなパンフレットになっているものでさらに深めていくということですが、どちらかというと、この107ページなどを含めた分析の内容のほうが大事で、多くの方に知っていただきたいことではありますよね。ここら辺をどういうふうにこれから扱っていかれるか、改めてこの意識調査から学んだものということで啓発パンフレットをつくっていくことになるのかということと、最後に、新年度予算でもこの住宅土地差別問題に対する取り組みというのが重点課題に上がっていたように思いますので、その方針を含めてお答えをいただきたいと思います。

●川本人権・同和対策課長
　ありがとうございます。大部のほうになります107ページに、この同和地区にある物件に対する忌避意識についての調査結果を載せております。御指摘のように、問いの文を今回若干変更させていただいております。より的確な意識がわかるようにというふうに考えております。
　お尋ねいただきました、単純にこの結果だけではなくて、さまざまな例えば研修を受けられた方がどうなのか、あるいは啓発物を見られた方がどうなのか、あるいは年齢によってどうなのか、そういったことを分析しております。それが109ページでありますとか110ページ、111ページ、こういったエッセンスをさらに研修等の中で県民の皆さんに御紹介していくといいますか、御説明していくということが必要になってくるかと思います。
　実はこの冊子につきましては、少しページ数にも限界があるものですから、なかなかそこまで突っ込んだことは載せられなかったわけですが、研修等の場面ではこの冊子を活用しながら、例えばパワーポイントの資料等を使いまして、実はこうなのですよということを詳しく御説明して意識を高めてまいりたいというふうに思っております。
　特に住宅につきましては、宅建業界とも連携いたしまして、特に宅建業者さんの意識をまず高めていただくということで、研修も数年来定期的に行っております。そういった取り組みを進めてまいりますとともに、やはりこれまで啓発ということで、この啓発をずっとやっておるのですが、なかなかこの根強い意識が変わっていかないということを、今回の意識調査結果を受けまして本当に痛感しております。もう少し、単に講演会を開いて話を聞く。これだけではどうも変わっていかないなというふうに思っております。
　そういったことをしっかり、基本方針の改定ということになってくるかもしれませんが、どういったやり方ができるのか、関係団体の皆さんとも御意見を闘わせながら、しっかり検討してまいりたいというふうに思っております。

○藤縄委員
　同じく21ページですけれども、意識調査。今、長谷川委員が言われたように、重要な調査だと僕も思っています。
　それで、具体的な設定でというのは非常にいいことだと思うのだけれども、（２）県内に存在していると思う、これは思うなのだね。あったとか、受けたとかということではなくて、思うということで数字を出していいものだろうかという心配をちょっとしております。これ、ずっとこの思うで調査されているのだろうけれども、この思うということでの調査はどうなのでしょうかね。

●川本人権・同和対策課長
　今、常任委員会の資料の21ページの１の（２）ということですが、この大きな分厚いほうですと、34ページにこの問４ということで載せております。あなたは鳥取県内においてどのような人権問題があると思いますかということでお尋ねしております。思うという言い回しは、実はほかのところでは、例えば157ページですと、外国人の人権に関する問題で、特に問題があると思うのはどのようなことですかという問い方をしております。思うということがどうなのか、思うということをちょっとなくしますと、実際見聞きした人権問題というような形になるかと思いますが、今回、国の調査等も参考にいたしましてこの問いの文章をつくっておりまして、人権の意識、県民の意識ということをお尋ねするということになりますので、思うという表現を使わせていただいたということでございまして、なかなかそれにかわるいい表現が浮かばなかったということでございます。

○藤縄委員
　見聞きしたというような、そういった事実であれば、僕は非常にいい意味のある調査だと思うのですけれども、どうなのだろうな。この思うということで、確認できていないことに対する回答で数字が上がってくるのですよね。ちょっと検討されたほうがいいと僕は思いますけれどもね。

●川本人権・同和対策課長
　確かに御指摘のとおりでございまして、あくまで意識でありまして、これが実態かどうかというのはまた別の問題があると思います。この意識と実態の違いといいますか、格差ということも注意深く我々考慮しなければならないというふうに、これは外部の委員からも御指摘をいただいているところでございまして、しっかりそのような、あくまでこれは、思うという意識であるということで分析してまいりたいというふうに思います。

○藤縄委員
　意識ということであれば、その個人個人がすると思うかというようなことならわかるのですけれども、あると思うかというのは、意識なのだろうか。これは推定ですよね。これはどうなのでしょうかね。意識なのだろうかというふうに思いますけれどもね。

●川本人権・同和対策課長
　大変、ちょっと難しい、思うということですから、あくまで主観的な、主観的といえば主観的な感情、感情といいますか、心情ということになると思います。あくまでそういう主観的な形ではございますが、それを県民のたくさんの方から御回答いただきまして、それがある程度県民の総体としてのお気持ちである、それが意識であろうというふうに判断しておるところでございます。何かお答えになるかどうかわかりませんが、以上でございます。

◎横山委員長
　いいですか。
　ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
　以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さんでした。

午後０時15分　閉会