会議の概要
午後１時12分 開会
◎横山委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順次に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、議案の審議、報告事項など相当の分量がありますので、本日は最初に未来づくり推進局、次に会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会、あしたの13日金曜日は、最初に総務部、次は危機管理局、来週の16日月曜日は教育委員会を予定しております。
なお、平成27年度当初予算においては、事業の所管の変更が予定されていますが、旧所管の課長から説明することとしていますので、御承知おきください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と伊藤委員にお願いいたします。
ただいまから未来づくり推進局の付議案の予備調査を行います。
それでは、当初予算、予算関係以外の付議案及び２月補正予算の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後、当初予算関係及び予算関係以外の付議案、補正予算関係の順で一括して行っていただきます。
まず、岡﨑未来づくり推進局長に総括説明を求めます。
●岡﨑未来づくり推進局長
それでは、私のほうから当初予算関係及び２月補正予算関係の御説明を申し上げます。
ちょっと厚いほうになりますが、未来づくり推進局の議案説明書をお手元にお開きください。
まず、めくっていただきまして、目次があります。そして予算の総括表が１ページにあります。概要といたしまして、１ページの真ん中半分から編成のポイントを掲げております。
ポイント１として地方創生、２番目としてパートナー県政、３番目として広報・広聴ということですが、まず１つ目の地方創生戦略の策定、これは既に２月５日、臨時議会で経済対策分で計上済みであります。あと、もろもろの会議の関係の予算をお願いしております。
２番目のパートナー県政の関係ですが、１つはとっとり県民活動活性化センターの拠点機能ということで、今回、当初予算として拠点機能の整備をお願いしております。また、以下３点につきましてお願いしております。
３つ目が広報・広聴ですが、とりわけ県民参画電子アンケートにつきまして、現在の会員数を倍に持っていこうというふうな形の予算もお願いをしております。
以上、合わせまして、本年度は９億1,000万円余の予算でして、対前年1,900万円余の増となっております。財源といたしまして、その他１億3,000万円余ありますが、これは主に鳥取力の創造運動推進基金からの繰入金などであります。
次に、付議案ですが、目次にあります２つです。行政手続条例の一部改正と附属機関条例の一部改正等であります。これは政調・政審で１つ目のほうは説明させていただきましたが、法令違反等の是正のために、法令に基づく処分を求める手続ができましたので、これを条例化しようというものと、あと附属機関ですが、教育制度改革に伴いまして、鳥取県の教育協働会議の名称等を変更するものであります。
以上が当初分でして、補正分はちょっと薄くて何かどこにあるかおわかりでしょうか。２月補正予算分ですが、１件、職員人件費の補正であります。それは一般管理費であります。
以上、概要につきまして説明を申し上げました。詳細は各担当課長より申し上げます。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
若松企画課長の説明を求めます。
●若松企画課長
そうしますと、当初予算関係のほうの２ページをごらんいただきたいと思います。企画課の予算の概要につきまして御説明を申し上げます。
１番目、職員人件費でございます。未来づくり推進局の47名の職員の人件費になります。
続きまして、未来づくり推進局管理運営費という形で800万円余をお願いしております。本局の連絡、各部局との連絡調整、予算の取りまとめ対応等の庶務的な経費でございます。
続きまして、３ページが知事会等負担金になっております。本県並びに本県の知事が参加します全国知事会、中国地方知事会を初めとします各種団体への負担金及びその事務に要する経費をお願いしているところでございます。今年度、平成26年度中途から、新たに地方創生の関係で、下から２番目の行にありますが、人口減少に立ち向かう自治体連合という形で、こちらのほうに鳥取県も新たに参画をしているものでございます。
続きまして、４ページをお願いします。県政推進費という形で500万円余をお願いしております。未来づくり推進本部を初めとしまして、県政の運営に伴います各種会議の開催、プロジェクトチームの運営並びに地方創生関係の業務、行政懇談会等の開催に要する経費でございます。
続きまして、５ページの上のほうでございます。県政顧問等会議費という形で380万円余をお願いしております。現在13名の県政顧問にお願いしているとともに、28名の県政アドバイザリースタッフをお願いしております。各会議等の開催によりまして、県政への重要なアドバイスをいただいたり、部局単位で事業の企画立案段階でアドバイザリースタッフからアドバイスをいただくような形で取り組んでいるものでございます。また、附属機関としまして、パートナー県政推進会議及び、後で付議案のほうで説明させていただきますが、総合教育会議、これらを運営する会議費並びに報償費等でございます。
下のほうが、政策研究費という形で560万円余をお願いしております。年度中途に突発的に対応するような事案等につきまして、場合によっては各部局所属に配当替えなどして、調査、アドバイス等の検討に要する経費という形で、枠的に企画課に計上しているものでございます。
以上、企画課の予算関係でございまして、続きまして、43ページをお願いしたいと思います。鳥取県附属機関条例の一部改正等についてでございます。
冒頭、未来づくり推進局長のほうから説明がございましたが、他県に先立ちまして先行的に実施しております鳥取県教育協働会議につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これに基づきまして、総合教育会議が各地方公共団体で必置になりました。この教育協働会議を法に基づいた機関として、総合教育会議として位置づけるための条例改正でございます。
以上、当初予算関係でございまして、続きまして、２月補正予算関係の資料をごらんいただきたいと思います。
その資料の２ページでございます。職員人件費で4,100万円余の金額の増額補正をお願いしております。未来局の現在46名の職員の人件費等に関する補正でございますが、年度中途にお成りの対応で広報課に加配の職員が配置されたり、また、本局の職員人件費は、管理職を含め、他部局に比べまして高い年齢層の職員が多い部局であることから、全体として職員人件費は、県トータルでは減額補正になっている部分もございますが、未来局としましては4,100万円余の金額の増額補正をお願いするものでございます。
◎横山委員長
続いて、片山広報課長の説明を求めます。
●片山広報課長
それでは、当初予算関係の資料のほうにお戻りいただきまして、６ページをお願いいたします。とっとり情報発信費でございますが、これは本県の認知度ですとか好感度を上げまして、イメージアップ、さらには観光客誘致等につなげるために、いろいろなメディアを活用いたしまして、県外へ鳥取県の情報を発信する取り組みでございます。
２番に主な事業内容を掲げておりますけれども、そのうち、通年メディア枠活用型情報発信につきましては、昨年11月に11月補正予算で債務負担行為を認めていただきました事業でございます。
２つ目のフットワーク型情報発信につきましては、これは県のさまざまな重要なテーマ、真ん中あたりに書いておりますけれども、27年度は観光、食材の魅力の発信ですとか、移住定住先としての知名度の向上など、そのような重要なテーマに絞りまして、その情報をタイムリーに発信していくというための経費でございます。
同じ表の下から３つ目のところに、情報発信研修会と新たにしておりますのは、これは県が第一線で活躍しておられます県にゆかりのありますメディアの関係者の方を講師でお招きして、県全体の情報発信力を高めるための研修会を開こうというものでございます。
続きまして、７ページでございます。広報連絡協議会運営支援事業でございますけれども、これは本県の魅力を県内外に情報発信するために取り組んでおります鳥取県広報連絡協議会という組織がございますが、この組織でふるさと鳥取のファンクラブの運営ですとか、県の総合情報誌といたしまして「とっとりＮＯＷ」、これらを発行しております。これらの所要経費を計上するものでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。県政だより広報費でございます。5,900万円余をお願いしておりますけれども、毎月、御家庭にお届けしております、とっとり県政だよりの制作、発行等に要する経費を掲げておるものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。新聞テレビ等の委託広報費でございます。これは新聞、テレビ、ラジオなどの各種の広報の媒体を使いまして、２番に上げておりますような１番、新聞広告以下７番までのさまざまな媒体を使いまして、県政情報を発信していくための経費でございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。広報関係連絡調整費でございますが、これは通信社の情報サービスなどを利用いたしまして、各種の行政情報の収集を行うための経費並びに各種研修会等への参加経費を計上しているものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。広告塔等活用広報事業でございますが、これは県庁の構内にございますもの、あるいはＪＲの駅前にございます広告塔を使いまして、お知らせ等を掲示するものでございます。
その下の広報活動管理費でございますが、これは県政記者室を通じまして、資料提供ですとか記者発表等、これらの機会を通じましてさまざまな情報発信、パブリシティー活動を行うための経費でございます。
続いて、12ページをお願いいたします。インターネット広報費でございますけれども、これは県の公式ホームページでありますとりネットを活用して、県政情報を迅速、確実に配信するということで、そのサーバーの運用経費等を計上しているものでございます。
続きまして、13ページでございますが、ソーシャルメディア利活用事業でございますが、これはユーチューブですとかツイッターなどのソーシャルメディアを活用いたしまして、情報発信をしていくための経費でございます。
２番の主な事業内容等に掲げておりますような、とっとり動画ちゃんねるということで、職員が制作しました動画を定期的に配信しましたり、ツイッターなどのソーシャルメディアを活用するに当たっての職員の情報発信力を高めるための研修会等を行うための経費をお願いしているところでございます。
◎横山委員長
続いて、岸本県民課長の説明を求めます。
●岸本県民課長
それでは、14ページをお願いいたします。総合受付等運営費でございます。これは県庁の正面玄関のところの受付等の業務でございます。非常勤職員の雇用等に充てる経費でございます。
次の広聴実施事業でございます。県民の皆さんからの御意見等を県政に反映するということで、県政参画電子アンケートですとか、またパブリックコメント等を実施するための経費でございます。
平成26年度の事業棚卸しを受けまして、評価結果としては改善継続ということだったのですが、２点ほど改善することとしております。これは県民課が主体となって分析、手法のアドバイス等ができるような体制強化を図るということが１点目と、２点目といたしまして、現在
487名の電子アンケートの会員の倍増、1,000名まで拡大しようということを考えているところでございます。
その下の県民の声の推進費でございます。県民から寄せられる提言等を受けとめて県政に反映するというものでございます。迅速に対応、公表するために、データベース等で管理しております。そういった経費に充てるものでございます。
15ページをお願いいたします。情報公開・個人情報保護制度実施事業でございます。情報公開条例、個人情報保護条例等によります開示の請求、開示の決定という業務を行っております。また、不服申し立てがあれば、その審議を行うというふうなことに充てる経費でございます。
16ページをお願いいたします。協働提案・連携推進事業でございます。この事業は県民課と鳥取力創造課で所管しておりますけれども、地域課題解決のために、27年度、28年度の２カ年にわたって計画から事業実施までを官民協働で実施するといった経費でございます。
17ページの一番下のほうにも記載していますけれども、この事業は25年度からのモデル事業でございまして、25、26と、最初の３事業が本年度で終了いたしますので、来年度からは順次効果検証のほうに入りたいと考えております。
次に、31ページをお願いいたします。31ページの上のほうですけれども、協働提案・連携推進事業の債務負担でございます。２カ年にわたりますので、あわせてお願いをしているところでございます。
それでは、33ページをお願いいたします。鳥取県行政手続条例の一部改正についてでございます。
行政手続法の一部が改正されまして、法令違反の是正等の手続が設けられたということでございますので、それを、同様の規定を条例に設けようとするものでございます。政調・政審で説明済みですので、詳細については省略させていただきます。
◎横山委員長
続いて、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
資料の18ページ目にお戻りいただきますよう、お願いいたします。ＮＰＯ活動基盤支援事業でございます。これはＮＰＯ法の適切な運用を図るための経費でございます。167万9,000円をお願いしております。
19ページ、鳥取・島根広域連携協働事業137万9,000円をお願いしております。これは鳥取・島根両県に共通する地域課題に対しまして、ＮＰＯ、そしてそれぞれの県の行政が協力いたしまして解決をしていくというものでございます。
助成の内容のところは、応募条件等を書いております。地域の課題を解決するものであるということ、両県協議して行うというものでございます。事業採択に当たりましては、両県の審査委員による公開審査によりまして、事業を１件採択いたします。助成額につきましては、各県100万円ずつを出しまして、200万円を上限に助成を行うというところでございます。
なお、これにつきましては、島根県はしまね社会貢献基金というところからお金を出しておられたところでございますが、この基金が抜本的に見直されるところでございまして、新たな拠出がちょっと難しくなっているというところでございまして、昨年度200万円だったところを100万円ずつということにしております。
次に、20ページでございます。鳥取力創造運動推進事業5,461万2,000円でございます。これにつきましては、政調・政審で説明済みでございますので、説明につきましては省略させていただきます。
23ページでございます。とっとり県民活動活性化センター事業6,841万3,000円でございます。これにつきましても政調・政審で説明済みでございますので、詳細な説明は省略させていただきますが、訂正が１カ所ございますので、それを御説明申し上げます。
24ページでございます。(4)といたしまして、共通支援事業というところで、そのすぐ下のところに米印で事業費は他事業「みんなで地方創生事業」のとっとり創生支援センター（仮称）設置経費で要求としておりますが、これは２月の臨時議会で既に認めていただいておるところでございますので、計上というところにさせていただきますようお願いいたします。お手数をおかけしますが訂正のほどお願いいたします。
25ページでございます。とっとり県民の日総合推進事業でございます。これにつきましては、26ページに取組状況、改善点を書いておりますが、電子アンケート、そして児童生徒へのアンケート、学校アンケートを行ったところでございますが、特に児童生徒アンケート、学校アンケートにつきましては、今回初めて行いましたので比較はできませんが、県政参画電子アンケートにつきましては、前回と比べて、認知している、知っているという方がふえてきているところでございます。ですので、この取り組みを続けていくというところでございます。
25ページでございますが、拡充といたしまして、２番の主な事業内容の（１）のアのところでございますが、学校における「とっとり県民の日」一斉取り組みの実施ということで、来年度からは対象を私立学校へも広げようというところ。そして、（３）のところでございますが、企業、市町村等と連携した広報展開ということで、これまで東部だけで行っていたところでございますが、西部の大型商業施設でもフェアを開催するというところを拡充し、さらに認知度を上げてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
27ページでございます。シルバー人材センター活性化事業でございます。シルバー人材センターの運営に必要な経費を支援するものでございます。今回は、主な事業内容というところで拡充で書いておりますが、シルバー人材センター派遣事業を行うということになっているところでございますが、一方で請負もやっております。請負の中で、派遣事業と偽装請負ととられかねない形のものもあるということでございまして、ここのところの指導を連合会のほうは徹底していきたいということで、そのところを拡充しておるところでございます。
31ページをごらんいただきたいと思います。31ページで、今回新たに鳥取力創造運動支援補助の中で、みんなで進める鳥取力支援事業というものが新たに要求されて計上しているところでございますが、これにつきまして３カ年で取り組むということになっておりまして、28年、29年度分の債務負担行為をお願いしているところでございます。
続きまして、２月補正の冊子をお出しいただきますようお願いいたします。２月補正の５ページでございます。繰越明許費に関する調書でございます。
鳥取力創造運動推進事業費でございますが、採択いたしました事業の中で、映画を撮影するというものに助成金を出したところでございます。事業を実施していただいておったところでございますが、出演者の方、全てボランティアでやっていただいているところなのですが、撮影日にインフルエンザになったとか、自分の仕事の関係でどうしても行けなくなったとか、身内に不幸があったとかというようなことがありまして、撮影日がなかなか確保できなかったというところでございまして、事業が年度内に完了しないということになりまして、今回繰り越しの明許をお願いしているところでございます。
◎横山委員長
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
初めに、当初予算関係及び予算以外の付議案についての質疑を行います。
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○藤縄委員
19ページ。両県の共通の地域課題の事業はいつからやっておられたのか、それで実績というか、成果というか、ちょっと教えていただきたいと思いますけれども。
●松岡鳥取力創造課長
この事業につきましては、21年度から実施しております。25年度までの間に６件助成をしておるところでございます。例えば25年度でございますと、出雲国・伯耆国の文化資源を活かす体験プログラムということで、本県としましては県立むきばんだ史跡公園ですとか、島根県様のほうは教育庁文化財課が協力いたしまして、それぞれのＮＰＯ法人がそれぞれ体験のプログラムを作成して、出雲文化圏という形で両地域に共通いたしますそういう文化資源を発信していくというような取り組みをされておるところでございます。
また、24年度は、「中海の魅力ある文化」再発見・体験・創造事業ということで、ＮＰＯ法人の中海再生プロジェクト、ＮＰＯ自然再生センター、これは島根県でございますが、それぞれ担当課と協力いたしまして、中海のオープンウォータースイムを開催されたり、それから中海の伝統食、八珍というのですか、そういうものとか、そういうものの活性化に取り組んでおられるというようなところでございます。
というぐあいに言い出しますと切りがないところでございますが、こういうところの事業をやりまして、両県またがるところのＮＰＯ法人のつながり、そして鳥取県、島根県の行政同士のつながりというようなところもできているところだというぐあいに考えております。
○藤縄委員
ありがとうございました。
○野田委員
関連して、18ページのＮＰＯの事業に関して質問させていただきます。
先般、包括外部監査がございまして、ナノ社については当然皆さんも御存じでありますけれども、ＮＰＯ法人についてもかなりの厳しい指摘がございました。それは、登録し、申請し、しかしながら活動というものが本当にきちっとした体制でできているのかどうなのだろうか、議会としてもきちっとしたチェックをしないといけませんよという指摘を受けましたので、ここのところの18ページの部分について、もう少し詳しくお知らせください。
●松岡鳥取力創造課長
この18ページに上げております活動基盤支援事業でございますが、これにつきましては、主に設立の認証ですとか、認定ＮＰＯ法人ですとか、条例個別指定というような案件が出てきました場合に、訪問をいたしまして事業の実施状況を見させていただくというものと、それからごくまれではございますが、運営がよろしくないのではないかという声が入ります。そういう場合にお聞かせいただくというようなところをしております。訪ねていって、ちょっと事情をお伺いするとか、そういうことを余りちょっとここで詳しく申し上げることができないのですけれども、いろいろなお話がありますので、そういうものを調べさせていただくということをやっております。
また、今御懸念の点といたしまして、ＮＰＯ法人の運営がよろしくないのではないかというような声、あるいはよろしくないといいますか、どうしても事務運営体制が弱いというところがあります。ですので、この間、ＮＨＫでも紹介していただいたのですが、今回、一般財団法人とっとり県民活動活性化センターが、全ＮＰＯ法人を御訪問して、お医者様がつくられるようなカルテをつくっていこうということを取り組むことにしております。ですので、運営の状態などを一件一件情報を集めていくと。そして、必要な支援を行っていくというところにしているところでございます。
○野田委員
説明はわかりました。額としては少ない額でありますけれども、ＮＰＯ法人というのも数が多いからこういう形になろうかと思います。しかしながら、公金を出していくという部分でありますので、今後しっかりしたチェックの中で、甘い監査にならないような形の中で支出をしていただくことをお願いをいたしておきます。
●松岡鳥取力創造課長
かしこまりました。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○伊藤（美）委員
14ページの県民の声推進費というのは、これは250万円ほど減っているのです。何か理由がありますか。
●岸本県民課長
はい、減額になっております。実は、今現在、正職員と非常勤職員２名で当たっておるのですけれども、その非常勤職員２名のうち１名が減員ということになりまして、その分、減額になったということでございます。
○伊藤（美）委員
県民の声を、ことし情報公開の中でとらせてもらいました。すごい量で、県議会宛てにも
214通ですか、こういうことを言ったらいけないですけれども、中には何だ聞くにたえんような、そういう内容のものがあったり、いろんなものがあります。その辺の仕分けというのは非常に、組織的に対応するという話が書いてありますけれども、これは、最終的にはこの判断というのは誰がやるのですか。
●岸本県民課長
いただいた県民の声については、私どものほうで全て受けるわけですけれども、回答を要するものとか、回答は要しないものとか、また、そもそも県民の声として登録しないものというものもございます。そういう仕分けは県民課のほうでさせていただいております。
○伊藤（美）委員
私、この問題をずっと出してもらっていて感じたのは、これは第三者委員会みたいな、とにかく県の内部の職員ではなしに、公平に見て、これはどうなのだという判断が必要だとしみじみと思ったわけです。これを県の職員だけが見て、こちらはだめ、こちらはあれ、こうだという、僕はそれでいいのですかと。せっかく県民の声が、確かに中身を見るといろんなのがあります。それは中傷というのですか、誹謗ですか、そういうのもあります。しかし、それは県庁職員の目で見た仕分けであって、やはり僕はここのところには、悪いけれども第三者の目というのが必要だと思ったわけですが、全部取り寄せてみると。どうなのでしょうね。
●岸本県民課長
基本的に、以前はお受けした声というのは、もう全て登録して、全てに回答するというのを原則的なものにしておりました。以前、鉄永議員から質問をいただいたことがあるのですけれども、例えば県議会に対する質問に対しては、事務局だけではなくって、議長さんも含めてどういう回答をするかというのを検討されるわけですけれども、そういう経験を踏まえて、鉄永議員から、もう少し事務処理といいますか、委員おっしゃられたとおり、中には本当にこれに答えていいのだろうかといったようなものもありますので、それの仕分けをしっかりしていこうということになっております。その辺のところは、県民課のほうで今やっているわけですけれども、私どもとすれば、今の私どものほうにお任せいただいている状況でよろしいかなと思っております。
○伊藤（美）委員
統轄監、これは非常に微妙な問題がありますよね。個人に類するものだとか、機関に類するものだとかいろいろと。僕はしみじみと思ったのは、これは第三者機関みたいなものがあって、これがきちっと整理されて、初めて県民の声というのが生かせるのかなと、いいとか悪いとかではなしにと僕は思いましたけれども、もらったやつをみんな読んでみました。これは果たして県の職員だけで見て、そういう仕分けできる性質のものではない分野が非常に多いなと思って見ましたけれども、どうでしょう。
●岡﨑未来づくり推進局長
おっしゃることはよく理解できます。県民の声をざあっと見させていただきますと、例えば年度によっても相当多い少ないがあるのですね。その多いときには何か特定のテーマでどんと意見がふえるというものが非常に目立ちます。ただ、最近は、余りそれが少なくなってきたというのがありますので、先ほどちょっと最初に戻りますが、そういう業務量がある程度一定してきたということがあって、一番マックスのときにふやしていた非常勤職員が１人、今回、減になっているということはあります。
御質問ですけれども、実はかなりの量がありまして、それを第三者機関が全てやるということになると、相当なスピードが要るのですが、それがどうかなという懸念もありますので、まずは我々がスピード感を持って見て、さっと各担当部局にきちっと回答するように促してやっているというのが今の実態です。それがまずはうまく回るようにすることが今回の課題だと思っていますし、それはさせようと思っています。
もう一つは、例えば中立的な話というのがありますけれども、これはいろんな訴訟でも受け付けでもそうですが、ある程度スクリーニングした上で、その中でもやはりこれはどうかなというものについては第三者機関というものは必要かもしれませんので、また、ちょっとこれは経験値を踏みながらいろいろ考えていくべき課題だというふうに思っております。
○伊藤（美）委員
江戸時代だったら目安箱みたいな話ですよね。褒めてあるやつ、くさしてあるやつ、それがもうごちゃごちゃになっています。ですから、これは誰が判断するのかなと思いながら、そして返事を書けるやつ、匿名で全然わからないやつ、いろいろありますよね。ですから、返事を書くのでも匿名あたり、自分の名前を書かずに出したやつというのは返事を書きようもないですけれども、少なくともきちっとした、名前もきちっと整理されたものは返事を書かないといけないでしょう。
僕は、これが県として返事を書く内容かどうかみたいな判断は、減額をしなくても同じあれでできそうな感じがしたので、今質問したのですけれども、読んでみてそう思います。これは誰が判断するのだろうなという思いが。果たして県の職員だけが判断していいのですかと、県議会議員だけが自分ところの分を議長で判断していいのですかと、そういう思いが実は見てあったものですから、その話をするわけです。どうなのだろうな。ひとつ、それは次の検討事項としてもらわないと、もう判断の基準というのがどこかでなくなってしまうと思うのですけれども。非常に制度としては大事な制度だと。しかし、出口のところはきちっとしていないとこの制度は生かせないなと思ったものですから、それはどうでしょう。
●岡﨑未来づくり推進局長
お答えします。おっしゃる意味は本当によくわかります。我々が見ていても、本当にこれは回答すべきものなのか、そうではないのかというのはあります。そこはやはり試行錯誤しながら、今ずっと経験を積み重ねている最中だと思っています。また、御提案の件もありますので、改めていろいろと調査しながら考えていきたいというふうに思っています。
◎横山委員長
もういいですか。
○長谷川委員
関連しまして、ただいまの広報費ですが、特に議会のほうにも県民の声ということで寄せられるのですね。それは議会の議員のほうには開示されておるわけですけれども、私は、開示される前提というのは、回答するからこういう声が来ているということもあっているのではないかと思いまして、そういう場合に匿名の文書が割と多いように伺うのですね。そうすると回答もできないと。ただ、こういう声が寄せられているということで、どちらかといいますと、攻撃的な、抽象的な内容のものが匿名の場合は多いように見受けられます。そういう場合の、これは議会内のほうですけれども、公開という意味がどういう目的を持つのかということにもなってくるので、これは議会事務局のほうにも係ってくると思いますけれども、また、そういう取り扱いのルールといいましょうか、そういうものの基準みたいなものも必要かなと、この県民の声の取り扱いでは感じるところです。
それと、もう一つ別の話で。同じく14ページで、いろんな広聴実施事業というのをやっておられまして、この中には知事ののびのびトークなども含まれるのでしょうか。非常に私は意義のある取り組みだと思いますが、お尋ねいたします。
●岸本県民課長
２点、御質問をいただきました。県民の声が議員の皆さんにオープンになっているというところの取り扱いですけれども、実は私どもは県民課でお聞きして、それを担当課に送るわけですけれども、議会の中で議員さんにお見せするとか、全ての議員さんにお知らせしたほうがいい内容も当然あるでしょうし、本当に特定の内容、特定の議員さんのことでしたら特定の議員さんに伝えるとか、その辺のところまで私どもからは特に指示はしていないのです。ですから、その辺はちょっと議会の中で話をされていただく内容かなと思っております。
それともう１点、のびのびトークの話がございました。この広聴実施事業の中にはのびのびトークは入っておりません。それは企画課のほうの所管になっております。
○長谷川委員
では、せっかくお答えいただきましたので、１点目は議会のほうの中でも取り扱いを、また協議をしていく必要性を感じております。
２点目ののびのびトーク、管理課とおっしゃいましたか。（「企画課のほうです」と呼ぶ者あり）企画課ですか。企画課でお答えいただけますか。
●若松企画課長
のびのびトークにつきましては、４ページの県政推進費のほうに、事業の具体なところの名前は記載しておりませんが、ここの事業の中で実施させていただいております。
○長谷川委員
では、のびのびトークで１点だけ意見を申し上げておきます。
７月11日だったかと思いますけれども、関金支所で開かれたのびのびトークは、中山間地における環境保全の規定の中で、農地の保全計画の中で、ギンザケの養殖場を５年間の中でつくろうとすれば、全額、全契約区域内の補助金が返還されるというところであったものが、７月11日の県民の声を知事が受けとめられて、今回、新たな基準として、取り除かれる場合はそこに関係する面積といいますか、要件のみが取り除かれるということで、これは全国的に波及していくことですから、非常に私は意義があったと。やはり現場からの声で、そういう制度の、いわゆる隘路といいますか、そういうものに気がつかされたということで、こうした取り組みはぜひ続けていただきたいと思っております。
●若松企画課長
議員にも傍聴いただきまして、関金で行いましたのびのびトークでございますが、後で報告事項のほうで詳細、その土地の関係についてはさせていただこうかと思っていましたが、ギンザケの関係の取り組みでありますとか、福祉の作業所等を視察させていただきまして、非常にその後の国家戦略特区の提案でありますとか、さまざまな地方創生の戦略を考える上での非常に重要なことになったと思います。
また、ほかの町でありますと、よく最近、取り上げられます大山町の築き会、移住定住のサポートをされていらっしゃる団体、そういったところと直接意見交換をさせていただいたり、さまざまな県政のこれからの施策を考える上での重要なアイデアとなっているものと思います。
統一選後になろうと思いますが、新たな知事と御相談した上で、また新年度においてものびのびトークはやる方向へ検討は進めていきたいと思っております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○広谷副委員長
広報の関係でちょっとお尋ねしたいのですけれども、県政情報の発信というのは、これは大きな重要な課題だと思うのですけれども、例えば９ページの新聞テレビ等委託広報費というのが組まれているのですが、それぞれの新聞なり、テレビなり、ラジオなりの広報媒体の費用が前年とそう大差ないのですよね。それで、それはそれでいいのですけれども、それぞれのこういう情報発信の中での効果というのはどういうふうな見方をしているのかなと思って。例えば県議会でも去年、おととしになるのかな、テレビでやっていた分をやめて議会だよりに変えたというようなこともあったりするのですけれども、やはりそれぞれの媒体の効果というのは、ある程度、検証する必要があるのではないかと思うのですが、これは前年と同じような格好で予算を組んでいても、やはりちょっとそれではまずいのかなと思ったり、そのあたりはどういうふうに見ておられるのかなと思っている。
それともう１点、広報の関係で、広告塔の予算が１つあるのですが、11ページ、これは前年より100万円ふえておるのですが、これは広告塔がふえたわけでもないし、ただ所要経費が
381万1,000円ということで、その分がふえたようなのですが、これは何で結構な増額になるのはなぜなのか、そのあたり答弁をお願いしたいと思います。（「ちょっと関連」と呼ぶ者あり）
○野田委員
広谷委員の９ページの件について、ちょっと関連で質問させてください。
まず、新聞テレビ等の委託でありますけれども、１億2,700万円というような大きな額の中の新聞広告が4,500万円、さらにテレビスポット3,900万円、ここだけで8,500万円と大きな額になるのですけれども、費用対効果がきちっとしているのだろうか、どうだろうかという心配も同じように持ちます。
それはそれとして、次に、おたくのところの職員説明があって、３億5,830万8,000円の人件費がある。平井知事というような特別な方はなかなかいないけれども、ああいった広告媒体、お金は要らないけれども口でしゃべって宣伝する、そういう部分に未来づくり推進局長は、もう少しこの46名の職員の研修というような部分で、県の予算の上手な使い方、広報の宣伝の仕方というものもあわせてやっていただくようにお願いをします。お願いであります。
●片山広報課長
９ページの新聞テレビ等の委託広報費のところでございますけれども、新聞等に関しましては、県が年間でさまざまなお知らせもの、いろんな行事ですとか、いろんな制度の改革、そのお知らせものということで出しますものですから、具体的にはなかなか効果測定というのは難しいのですけれども、県政テレビあるいはテレビ、ラジオのスポットでございますが、県政テレビにつきましては、実は前回、平成23年度の終わりにアンケートを行いまして、そこで番組の視聴率とか、そういうものを踏まえまして、実は５分間の、それもゴールデンタイムといいますか、視聴率の高い時間帯に県政テレビを持ってくるというような見直しを行いまして、現在放送をしております。
現在、例えば県政テレビですと、平均ですと大体12％ほどの視聴率が出ておりまして、その時間帯のものでなかなか高いものだと思いますし、中国５県の会議等でもいろいろ情報をとってみましても、大体５％、６％という数字が多い中で、かなり高い数字になっておるかなと思って判断しております。
また、テレビスポットにつきましても、これも予算との兼ね合いではございますけれども、スポットの流れる時間帯、Ａタイム、Ｂタイムいろいろテレビ局の設定はございますけれども、そこを組み合わせて少しでも視聴率のよいものを効果的な時間帯で流れるようにという工夫を行っておりまして、引き続きこれからも行っていく必要があるというふうに考えております。
続いて、11ページの広告塔のほうでございますけれども、これは実際、25年度末で26年度の広告塔を入札で決めておるのですけれども、これが不調に終わりまして、所要経費として落札できなかったということがございまして、その分の経費を踏まえまして100万円の増額をお願いするというところでございます。
○広谷副委員長
野田委員が言われたので、それはそれでいいのですけれども、テレビは視聴率である程度判断をしているというような御答弁ですけれども、それは当然視聴率というので上がったり下がったりということで判断できるかもわからないですけれども、例えばラジオもなかなかその辺の効果というのは難しい、効果を検証するというのは難しい部分があると思うのですけれども、どれだけ効果が上がっているかというのは、やはり検証しながら取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますし、広告塔の関係は余りいいぐあいにちょっと聞き取れなかったのですけれども、何、入札が落ちなかったからどうのこうのというような答弁だったけれども、もう一回お願いします。
●片山広報課長
入札をいたしまして業者を決定しておりますのですけれども、実は一度不調になったことがございまして、やはり現在さまざまな諸経費が上がっておるということで、金額的には昨年度の280万円余ではどうしても入札が成立しないということがございまして、さまざまなところから見積もり等も行いまして、所要経費として見込んだ381万1,000円でお願いしているところでございます。
○広谷副委員長
そういうことは、26年度は製作しなかったということなのですか、入札が不調だったということは。
●片山広報課長
昨年度は入札が不調ということがございましたので、広告塔の変える回数を減らしまして個別に対応していたと、それで昨年度行ったというところでございます。
◎横山委員長
いいですか。
○広谷副委員長
はい。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○森委員
５ページの県政顧問等会議費なのですけれども、この報酬の支出根拠の話をしたいのですけれども、ここにも書いてある迅速かつ柔軟な対応ということで、アドバイザリースタッフにもいろんな方々がおられて、ここで一人一人報酬が違うのかどうかということもあって要綱になっておるのかなとちょっと思ったりもしましたけれども、この整理といいますか、要するに支出根拠ということは重要な部分だと思うのですけれども、できるだけ条例ということが望ましいという話だとは思うのですけれども、この規則となっていること、それから要綱となっていることの根拠というか、そのあたりは何でこれは要綱にしているのかというところをお願いしたいのです。ここで附属機関条例は会議で何かを決めるということではないということで、この中には入らないということだと思うのですけれども、何らかの支出根拠ということは必要だと思うので、これをお出しになっているとは思うのですが、これを条例にしない理由というか、そのあたりを教えてください。
●若松企画課長
附属機関条例に当然入らないのは、個別にその都度アドバイスをいただくという形で、実際にお伺いした、または県庁に来ていただいた、そういった日々の１日単価という形で報酬のほうはお支払いしている状況でございまして、その前提としまして、特に条例等で設置はしておりません。知事からの委嘱という形で県政顧問に御就任いただいている、アドバイザリースタッフについても就任いただいているという状況でございまして、現状としまして条例の設置までは考えていないというところでございます。
○森委員
１日単価というのは、人によって違うのかどうかということもちょっともう一回お願いしたいのと、それとあわせて、今の要綱が一番緩いものになっていて、それから規則、その上、条例というスタイルだと思うのですけれども、これが迅速かつ柔軟な対応だからということかもしれないけれども、これって監査のほうからは何の指摘もないのですかね、こういう支出根拠の問題については。そのこともあわせてお願いします。
●若松企画課長
単価につきましては、人によって変わるということはございません。これは日当たりの県審議会並みの単価でありますとか、それよりワンランク下げた形の単価という形で、9,800円なり8,900円という１日当たりの単価でお支払いをしているものでございます。ただ、場合によっては単価ということではなく、鳥取県においでいただく、そういった旅費等については別途お支払いをしているという場合も当然ございます。監査等で指摘されたということは、基本的にはなく、今まで私の記憶ではございません。
○森委員
ワンランク下げたということになっているという話も、何でこれはワンランク下げているのかということはちょっと私もよく理解できませんが、費用弁償で払うというのは、それは当然のことなのですけれども、報酬の根拠とかということについて、規則だからワンランク下げるとか、要綱だから下げることではないとは思うのですけれども、ほかの審議会の委員の皆さんとの差というのは、何でそうなのかなというのはあるのですけれども、そこの下げている理由とかというのはあるのですか。そのあたりをもし教えていただければお願いします。
●若松企画課長
下げている理由というのは、全部が下がっているわけではないのですけれども、それぞれ県政顧問におかれましては、ほかの審議会並みの日々の報酬額、アドバイザリースタッフだったらワンランク下とか、1,000円下げているとか、そういう形は他の審議会等でも同じような形の予算編成上の一つの基準として設定している単価をそのまま用いているというのが実情でございまして、それ以上でもないといいますか、そういう形で単価のほうを設定させていただいているものであります。
●野川統轄監
これは正確かどうかはあれですけれども、また誤りがあれば訂正をいたしますが、少し多少経験則としてお話をいたしますと、審議会等については、やはり日にちをきちっと決めて、一堂に会してその日拘束するということがまず一つ大きな違いがあると思います。それと、県政顧問とアドバイザリー、ここの資料に書いてありますけれども、県政顧問というのは１つのジャンルだけではなくて、鳥取県政全般にわたっていろいろ大所高所からアドバイス、助言を御指導いただくという観点。また、アドバイザリーは、これは一般的な話でいいますと、個別の行政課題でありましたりとか、全般ということではなくて、少し対象範囲が狭いということもあって、謝金相当については差があるものだと思っておりますし、県政顧問設置規則で根拠がありますけれども、ちょっと記憶が定かではありませんが、以前は要綱だったのを規則に昇格させて、県政顧問の重要度を高めたというような経緯もあったように思いますが、簡単に言えば条例あるいは報酬での単価、あるいは単価の差というのは、基本的にはそういうことで差がついておるというふうに私は理解しておりますが、また後ほど詳細に調べて、間違いがあればまた御報告したいと思います。
○森委員
いいです。
◎横山委員長
いいですか。ほかにありますか。
ないようですので、次に補正予算関係について質疑等はありませんか。
○広谷副委員長
ちょっと１点。人件費の補正があったですよね、4,192万円増額の。今までもそうだったかもわからないのですけれども、２月補正でこういう増額、人件費の補正というのが上がってくるというのが、ちょっとあれです。というのが、説明では46人の職員が途中異動とか、そんな話ではなくって、年代が上がってどうのこうのというような説明だったと思うのだけれども、それだったら、もう、例えば11月議会なり９月議会である程度、人件費というのは固まるのではないかと思うのだけれども、それが何で２月補正まで引きずってきたのかなというふうに思うのですが、そのあたりは、これは県の仕組みなのか、ちょっとわかりませんけれども。
●若松企画課長
御指摘のとおりでございまして、これは人件費の場合、以前は各部局それぞれ人員を見ながら個別に積算して、場合によっては11月議会で補正をお願いしておりました。ただ、結果として、また２月補正で改めて増額補正をお願いするとか、非常に手続が煩雑でございました。私が財政課にいるときに、実はそういった仕組みを設けたのですけれども、今は県職員につきましては、一般会計から直接給与を実はいただいておりませんで、別に特別会計、給与を支払う特別会計を設けております。各部局に計上されておりますこの職員人件費というのは、実際には特別会計に振りかえるという形で支出しておりまして、実際4,000万円余も御指摘のとおりお金が足りないのであれば、もう既に１月時点で例えば給料とか払えないような状態になっているというのは御指摘のとおりなのですけれども、それは特別会計のほうでまとめていただいていると。補正の事務の軽減化をする目的で特別会計を設けまして、全庁でこの１月ぐらいまでの支払い実績、各部署ごとの実績を見まして、必要、過不足につきましては２月補正で増減の補正をお願いするという仕組みを設けたところで、結果としまして、この２月補正の段階で4,000万円余の金額の増額をお願いするような段取りになってしまったということでございます。
○広谷副委員長
わかりました。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
ないようですので、次に、報告事項に移ります。
議題１、第２回パートナー県政推進会議の概要について及び議題２、国の施策等に関する提案・要望に係る国予算等への反映状況について、若松企画課長の説明を求めます。
●若松企画課長
そうしますと、未来づくり推進局の報告事項、１ページをお願いしたいと思います。去る１月25日に県立図書館の大研修室で、本年度２回目となりますパートナー県政推進会議を開会しました。その概要について御報告を申し上げます。
参加されました委員さんにつきましては、２ページのほうに一覧をつけております。今回は14名の委員さん、委員さん10名及びオブザーバーとして参加いただいております若者委員、高校生の皆さんですが４名参加いただきまして、大きなテーマとしまして県民と県政との協働のあり方並びに地方創生に向けた取り組みについて、県の取り組み状況を報告した後に、各委員さんの御意見についていただいたところでございます。
主な意見につきましては、２番のところに記載しております。県民参画の手法として、若者の意見が聞ける体制づくりが必要であるとか、小さな座談会をきめ細かく開いたほうが行きやすい、また、新たな活動等を行う場合に、相談に行きやすい環境をつくること、県とか行政が主催する会議をなるべく土日開催にしていただけると参加しやすい、そういった意見が出されたところでございます。
また、地方創生に向けた取り組みにつきましては、母親が休める、そういったワーク・ライフ・バランスを進めることが一番大事、また、商店街の活性化でありますとか、海外への輸出、北東アジアとの結びつきなどの意見、また、老人大国にしてはどうかでありますとか、移住で来られた方の発信力を有効に活用すべき、また、子育て世代をターゲットに、やはり中心に移住を進めていってはどうかなど、さまざまな意見が出されたところでございます。
こうした意見をもとに、きょう全員協議会のほうでお示ししましたが、そういったたたき台も踏まえながら、また骨子の策定に向けて取り組んでいきたいと思っているところでございますし、県民参画のあり方につきましては、また各課におきまして広聴のあり方でありますとか、そういったものについての改善を加えていきたいと考えているところでございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。国の施策等に関する提案・要望に係る国予算への反映状況についてまとめて報告させていただきます。
４月以降、さまざまな形で国の予算要望を行ってまいりました。夏におきましては、県議会の皆様の御協力もいただきまして、地方六団体という形で要望も行ってきました。
主なものを３ページ、４ページに記載しております。
地方創生関係の取り組みにつきましては、要望を行ってきた結果、補正予算で交付金がつくられたこと、また、地財対策で１兆円が歳出枠に計上された、また、規制改革に関連しまして、地方創生特区というものを新たにつくるという形で国のほうが方針を示されたところでございます。
牛乳につきましては、適正な価格設定を前提に、入札せずとも大山乳業の牛乳を調達した場合でも補助金が出るというような形。
それと先ほど長谷川委員からお話がございました中山間地域等の直接支払い交付金の返還要件の緩和という形で、協定農地につきましては、農業以外でも林業、水産業の施設に転用する場合であったら、その全体の補助金を返還という形ではなく、その土地の部分だけという形に。また、農家レストランのように農業振興施設に用いる場合は、地域再生法に基づいて計画した場合に限られるのですが、補助金返還は必要なしと、そういった制度改正が行われたところでございます。
さらに、緑プロの後継事業でありますとか、番号制度導入に向けての国庫補助金、これもほぼ満額に近い形で予算計上をされたところでございます。
４ページのほうでございます。ある程度、予算制度改正はなされていましたが、引き続き要望を続けていくような事項の代表例を掲げております。
高速道路関係につきましては、国予算では全体、今年度並みの水準か来年度予算で確保されたところでございます。今後箇所づけに向けて、境港とともに要望を引き続き行っていきたいと思います。
また、ＣＩＱの体制充実につきましては、入管職員が国全体では166名の増員という形になりました。本県並びに本県のクルーズなりチャーター機で訪れる観光客に対応すべく、引き続き本県に配置されるよう要望を行っていきたいと思います。
なお、そこに書いておりますが、経済対策の中では、もう箇所として米子空港ということが箇所名で出ておりますが、入国審査ブースの増設について補正予算のほうで盛り込まれたところでございます。
また、地方分権改革の推進につきましては、この後、また提案募集については別途参事のほうから報告しますが、長年の懸案でありました農地の許可権限、転用許可権限につきましては、４ヘクタール以上につきましても都道府県に移譲されることになったものでございます。ただし、ハローワークの移管など、残された重要課題も多いので、引き続き要望等を行っていくこととしております。
各要望の詳細につきましては、別冊という形で、ちょっと厚い資料になりますがお配りしておりますので、また後でごゆっくりごらんいただけたらと思います。
◎横山委員長
議題３、「地方分権改革に関する提案募集」に係る対応結果について、議題４、第53回関西広域連合委員会及び関西経済界との意見交換会について、森田未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●森田未来づくり推進局参事
そうしますと、資料５ページをお開きください。「地方分権改革に関する提案募集」に係る対応結果について御報告させていただきます。
本年度から導入されました提案募集制度につきましては、去る１月30日に閣議決定が行われておりますので、概要について御報告させていただきます。
済みません、６ページのほうに提案募集制度の概要について参考でつけさせていただいておりますけれども、従来の委員会勧告という形に変わりまして、今年度から個々の地方公共団体が地方分権改革に関する提案を募集し、それの提案の実現に向けて検討を行うという形の分権改革が行われることとなりました。
提案の対象としましては、地方公共団体の事務、権限の移譲、あるいは地方に対する規制の緩和というものが対象になっているところでございます。
５ページにお戻りください。対応結果の概要についてですが、１の（２）に書いておりますけれども、地方から866件の応募、提案がございました。そのうち何らかの対応がなされるとされたものが495件、約６割のものについて回答があったところでございます。
２に本県からの提案に対する対応結果について示させていただいておりますが、本県からは28件の提案をさせていただいております。そのうち19件、約67.9％について前進があったというところでございます。
２の（２）に実現した提案の主なものということで書かさせていただいておりますけれども、先ほど課長からも御説明しましたが、農地転用許可権限の都道府県等への移譲、あるいは新たに指定市町村という制度が設けられることになっておりますが、指定市町村への権限の移譲が認められることとなっております。また、地方公共団体のほうで特例制度を設けた場合に、地域限定通訳案内士の育成あるいは確保に係る事務ができるということが認められました。また、いわゆる放課後児童クラブにつきまして、今まで10人以上が補助対象になっていたところですが、10人未満のものについても補助対象とするという制度改正が行われることとなっております。
また、関西広域連合においても８件の提案をさせていただいたところでございますが、こちらのほうにつきましては、提案の実現に至ったものはございませんでした。
今後の対応につきましては、閣議決定を受けまして、今通常国会のほうに法案が提出される予定となっております。法案の提出を受けまして、法案成立後にそれぞれの各省庁で対応がなされることとなりますが、内容につきましては、平成27年度中に結論を得るものですとか、今後検討するというものも含まれておりますので、全国知事会としましても着実に提案が実現に至るように注視してまいりたいと思っております。
７ページから10ページにかけまして、本県が提案したものについての概要をつけさせていただいております。
また、11ページには、今回の閣議決定を受けまして、地方六団体で発信しましたコメントについて添付させていただいております。あわせまして、12ページ、13ページに関西広域連合でも要請をしております、改めて要請をした文書を添付させていただいております。
続きまして、14ページをお開きください。第53回関西広域連合委員会及び関西経済界との意見交換会について報告させていただきます。
去る１月22日に大阪にて開催されました。概要について説明させていただきます。
まず、(1)と(2)ですが、関西観光・文化振興計画及び関西広域救急医療連携計画の最終案について協議が行われております。
これにつきましては、前回の常任委員会で概要について御報告させていただいたところでございますが、各県からの意見、あるいはパブリックコメント等を踏まえまして、最終案が協議されたところでございます。原案のとおり進めるということで協議がなされ、次回３月１日に関西広域連合議会が開催されることとなっておりますが、そこに諮られるということになっております。
また、(3)に、平成26年度補正予算について示させていただいております。今回、大きな額が動いているところでございますが、主なものとしましては、ドクターヘリの運航に係る経費が上がっております。これにつきましては、ドクターヘリの運航費につきましては、２分の１が国庫補助ということで充当されるところでございますが、国のほうの予算が不足しているということがありまして、国庫補助の２分の１の部分が減額されて交付決定なされるということが起きております。それに伴いまして、各府県の負担金がふえるということに伴って歳入歳出予算の大きな部分が動いております。本県につきましては、当初予算で既に増額の部分を見込んだ額で予算組みをしておりますので、関西広域連合の補正に伴って、本県の予算が補正をするということはないということを報告させていただきます。
４、その他に、平成27年度関西広域連合一般会計予算案について示させております。これにつきましても、前回の常任委員会で御報告させていただいております、その内容と変更ございませんので、詳細な説明は割愛させていただきたいと思いますが、予算案の内容等につきましては16ページ以降に示させていただいておりますので、またごらんいただければと思います。
最後に15ページ、関西経済界との意見交換会について御報告させていただきます。
本県より鳥取県商工会議所連合会の藤縄会長に御出席いただきまして、特にジオパークを中心とした観光連携ですとか、そういったことについて御発言をいただいたところでございます。それにつきまして、井戸連合長のほうから、ジオパークネットワークは非常に重要だと考えているというようなこと。あるいは京都府の山田知事より、魅力を統一的に発信する、強化していきたい、あるいは文化の道という取り組みをしておりましたが、そういったことも強化していきたいというようなことの御発言があったところでございます。
◎横山委員長
議題５、「Ｈ26年鳥取県に関するイメージ調査」の結果について、片山広報課長の説明を求めます。
●片山広報課長
それでは、20ページをお願いいたします。この調査につきましては、鳥取県のイメージですとか、地域資源の認知度、観光、余暇等につきまして、大都市圏と中国四国の14都府県にお住まいの年代別、男女別、約5,400名の方を対象に、26年12月に実施したところでございます。
結果につきましては、２番の結果概要にも書いておりますけれども、23年度から４回目の調査になりますが、話題の認知度とか特産物の認知度等の順位等について大きな変化はございませんでした。また、魅力向上に必要な分野としては、交通網の整備、さらには情報発信等が上げられているところでございます。
内容的には、本県に対するイメージとして、やはり７割の方が鳥取砂丘を思い浮かべるという回答をしておられまして、鳥取砂丘のイメージが非常に強いというところがございます。また、話題に関しましては、昨年新たに追加しましたスターバックスが全国で唯一ない県というような項目が、実は今回１位に迫る勢いで、やはりこの話題性の高さというのを改めて認識したところでございますし、あと鳥取砂丘コナン空港の愛称化ですとか、蟹取県への改称の話題につきましては、これらがそれぞれ11月の発表でありましたにもかかわらず、12月の調査でそれぞれのこれだけの値が出てくるということで、高い認知度がある、話題になったかなというふうに思っております。
21ページの上の特産物の認知度のほうで見ますと、３位の松葉がにが、従来少し低下傾向にあった認知度がこのたび増加しておりまして、やはり蟹取県への改名ですとかウエルカニキャンペーンなどの情報発信が功を奏したのではないかというふうに見ております。
３番目の訪問意向でございますが、やはり関西圏、中四国圏で鳥取県に行ってみたいと思われる方が多いということはございますが、魅力が不足する点ですとか、今後の魅力向上に必要な分野として、交通の便、交通網の整備というのがいずれも最も多い回答にはなっておりますが、数字を見ますとそれぞれが徐々に減少しつつありまして、やはり交通インフラの改善というのが認識され始めたのかなというふうに思っております。
４番目の情報の入手経路といたしましては、テレビ番組、テレビの情報番組ですとかＣＭの合計ですけれども、これが４年連続で最も多いということで、やはりテレビの発信力というのが一番大きいのかなと思っております。
３番の今後の対応のところに書いておりますけれども、やはり鳥取県のプラスのイメージの増加ということで、例えば自然ですとか、人のきずなとか、時間のゆとりというような強みと、あるいは交通アクセスが向上しているのだというような点を強調いたしまして、特に情報の入手経路で突出しておりましたテレビを中心に、今後も情報発信をしていく必要があるというふうに思っております。また、今回の結果をさらに分析いたしまして、さまざまな庁内の関係課とも連携をとりまして、今後のＰＲ戦略に取り組んでまいりたいなというふうに思っております。詳細につきましては別紙のほうで添付させていただいておりますので、またごらんいただければと思います。
◎横山委員長
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。ありませんか。
○野田委員
ドクターヘリの件で国の補助金がこのたび減額されたということでありますけれども、今後についても国はそういう形の中で減額をしてくるのでありましょうか。そうすると、また今後の新年度の予算組みなども大きくかわろうかと思うのですけれども、それは国の体制というのはどんなことになっているか、わかる範囲でお教えください。
●森田未来づくり推進局参事
ドクターヘリの国庫補助の件でございますけれども、例年こちらについては減額されているというのが実情でございます。今年度は昨年度よりも減額幅が大きくなっているということがございます。今後の見込みについてですが、国の予算のことですので定かなことは言えないですが、過去の経験からいえば減額されるのではないかというふうに考えられます。
先ほども説明させていただきましたけれども、県の予算のほうはもう例年減額されているということもありますので、減額分をある程度見込んだ形で負担金のほうを予算化しておりますので、減額幅にもよるところはございますけれども、来年以降、県の予算の補正が必要になるかどうかというのは、今のところは大丈夫ではないかというふうには思っております。
○野田委員
県民の安心・安全という部分の中で、たまたま昨年の秋でありましたけれども、暮れか、国府町の岡益というところの住民が農機具で逆さになって死亡なさったのですけれども、そのときにもちゃんと豊岡から飛んできてくださって、そして豊岡に患者を連れていったという経緯があります。また、その後には、すぐ今度は防災ヘリでありましたけれども、同じ場所に、東小学校に来てくれましたので、そこら辺の部分、本当に県民は助かっているという思いがしております。対応の中でいろいろ各県も考え方があるでしょうけれども、鳥取県などは小さな小さな県、そうするというと、飛んできた数、来ていただいた数、また病院に運んでいただいた数などでも、それこそ費用がうまく私どもの部分が出ていって、費用対効果というものはこれだけあるのだと、県民が納得してくれるような体制の中で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○伊藤（美）委員
３ページの直接支払いの返還要件緩和は、地域でまさに地方創生の原点みたいな要望からきたものであると思います。これあたりは誰が見ても返還要件の緩和というのは認めてもらわなければいけないわけですが、実は、連動しているかもしれませんけれども、５ページに農地転用の話で４ヘクタール以上の転用権限を都道府県へ移譲すること、このこと自体には問題はないわけですけれども、逆に言うと、この責任が都道府県には非常に強いと。なぜ今まで４ヘクタール以上の転用を国が主張していたかと。それは都道府県とか市町村については、例えば有力者の力や、議員も含めてだけれども、そういうのがあちこちで散見されると、そういう説明はよく受けたことがあるわけです。やはり本当に適正な土地利用計画に従ってそれがやられるなら、今でもすぐ出しますよというので、15年も20年も前からよく言っておられた話ですけれども、中には国会議員などがこの中に動いてくるという実例もやはりあったと思います。
だから、この辺はやはり国に対して要求した以上は、今度は国がどうやこうや言われないような責任というのは、土地利用計画の中で都道府県もきちんとしないといけないなと思っていますので、責任がより都道府県に強くなってくるなと。といいますのは、中山間地などは、土地を何に使うとかというあれはないのです。例えばそうではないほうの平地のほうで、これがもう無計画になってしまうと、とてもではないけれども、新たな土地利用計画が出てきたときには、にっちもさっちもいかない格好になりますから、この辺は整合性というのですか、例えば道路一本つけるにしても、あるいは公共施設つくるにしても、やはり後からそごのないような計画というのは、連携の中でこれはうまく使うということが担保されるべきだろうなと思います。これはどうでしょうね。
●若松企画課長
まさに御指摘のとおりでございまして、ちょっとここに法案といいますか、制度改正の詳細をつけておりませんが、転用許可が今回４ヘク以上につきまして都道府県に移譲されることにあわせまして、先ほど委員御指摘のとおり、農地のほうの確保、マクロとミクロ、要は下からの積み上げの農地の確保と、日本国全体としての農地の確保の面積。今まで国と都道府県との間が、どちらかといえば関係が希薄であったものを、国、地方それぞれ協議の場のテーブルに着いて、それぞれが計画をすり合わせましょうと、そういった新たな制度も設けられることになっております。よって、都道府県におきましても、必要な農地面積を確保するという責務が生じますし、また地方分権全体で見ましても、これが長年の岩盤規制といいますか、求めていた権限が地方に来るわけでございますから、委員御指摘のとおり、乱開発ではなく、適切に必要な面積を確保して、地方に任せても大丈夫と、そういった実例をつくっていく、このことによって、他の権限の移譲、そういったものにもつながっていくものだと思いますので、委員おっしゃるとおり、今後のこの取り組みが非常に重要になってこようかと思っております。
○伊藤（美）委員
そういう認識があってのことで、それは大丈夫ですね。はい、わかりました。（「緩和、規制やめるのだから」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○谷村委員
私も１点ですね、イメージ調査の資料が別冊でついています。21ページのところに、棒グラフがあるのですけれども、首都圏とか関西圏とかで見ると、20代とか若い方の満足度が高いのかなと。色がつけてあるのでちょっと気になったのですけれども、これはどういうふうに分析しておられるのか、教えてもらえますでしょうか。
●片山広報課長
このあたりの実際の訪問経験あるいは居住経験というところがございますので、どういう形で鳥取県に接触されたかによって大きく変動はしてくるだろうと思っております。ただ、残念ながら、ちょっと今回の調査ではそこまでの踏み込んだデータが入手できておりませんので、いずれにしても、ただこのように各年代におきましての満足度を引き上げるということが大きな視点として必要になってくると思いますので、これを一つの参考資料として取り組んでいかなければいけないというふうに今は考えております。
○谷村委員
私などは、前向きに若い人たちが満足しておるわけですから、もっと若い人に来てもらえるようにというか、そういう底上げをしてもらったら効果があるのではないかなと。あとは移住定住とか、そういうところにつなげていただけるように。今後は何で満足されたのかというのも結果として出るようならば、そういったことも分析してみてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
◎横山委員長
いいですか。
●片山広報課長
今、お話ございましたように、設問項目等の見直しは毎年行っておりますが、そういう点のも入れまして、また検証はしてみたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●松岡鳥取力創造課長
恐れ入ります。お手元に鳥取力創造まつりのチラシを配らせていただいております。鳥取力創造まつりの御案内をさせていただきます。
今回５回目を迎えます鳥取力創造まつりは、満を持して県中部で開催させていただくということで、場所が倉吉未来中心、議会中でございますが、２月28日に開催をさせていただきます。
トークセッションとしてテーマを上げておりますが、「観てよし 暮らしてよし とっとりのチカラ」ということで、観光と移住定住に力点を置いて開催いたします。ゲストには阿蘇の観光づくりで非常に実績を上げられました坂元様、それから、若い方なのですが隠岐島で起業をされました阿部様、そして地元から鳴り石の浜のプロジェクトのサブリーダーをされている上田様、そしてリアルマック代表で移住定住に非常に力を入れておられます福井様、これらのゲストを招きましてトークセッションを行うということにしております。また、そこにちょっと絵も描いておるのですが、鳥取中部イノシシ産業化プロジェクトの御協力を賜りまして、イノシシ汁の振る舞いもさせていただくということを企画をいたしております。議会中のお忙しい中かとは思いますが、お運びいただければ大変うれしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
意見がないようですので、未来づくり推進局につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。
では、２時50分まで休憩です。
午後２時41分 休憩
午後２時49分 再開
◎横山委員長
引き続き会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会の付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後、当初予算関係及び補正予算関係の順で一括して行っていただきます。
初めに、会計管理者の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
まず、三田会計管理者兼会計局長に総括説明を求めます。
●三田会計管理者兼会計局長
会計管理者の議案説明資料の予算に関する説明書、27年度当初予算関係と書いてある資料をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、表紙の裏に書いてございますけれども、会計管理者部局では３件お願いしております。第１号の27年度の一般会計予算、それから２号と14号は特別会計に関するものでして、２号のほうは用品調達等集中管理事業の特別会計の予算、そして14号のほうが収入証紙の特別会計に関するものであります。
まず、第１号の一般会計予算の関係ですけれども、１ページに総括表をつけておりますのでごらんいただきたいと思います。会計管理者部局の２局の全部で５課で、合計６億9,850万円余をお願いするものであります。前年に比べまして少し事業費が落ちておりますのは、平成26年度は物品契約課のところで物品電子調達システムのバージョンアップというちょっと臨時的な大きな事業がございましたが、27年度はありませんので、その分に見合うものが落ちているということでございます。
第２号の関係ですが、これは総括表を見ていただきたいのですが、11ページでございます。11ページに用品調達等集中管理事業の特別会計の当初予算の総括表を上げております。庶務集中局の集中業務課と物品契約課の２課に係る事業で、合計42億1,525万円余をお願いするものであります。
最後に、これは22ページをごらんいただきたいのですが、ここには３番目の収入証紙の特別会計の当初予算の関係の総括表を上げております。これは収入証紙によって特別会計に納入された手数料等の歳入を、今度は一般会計のほうに繰り出す事業でございますけれども、
19億6,224万円余をお願いするものでございます。
以上が当初予算の関係でございますが、続けて補正予算のほうに行かせていただきます。
今度は、会計管理者の２月補正予算関係と括弧で書いてある資料のほうをごらんいただきたいと思います。
それをめくっていただきまして、表紙の裏に26年度の鳥取県一般会計補正予算ということで書いてございますが、それは１ページのほうに書いてありますけれども、総額で1,270万円余の増額補正をお願いするものでございます。中身は職員の人件費の増に伴うものと、収入証紙の売りさばき手数料の所要額が減になるものがございまして、その増減の差ということで
1,270万円余の増額の補正をお願いしたいと思っております。
以上が当初予算と２月補正予算の総括でございますが、詳細につきましてはそれぞれ担当課長のほうからこの後、説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
田中会計指導課長の説明を求めます。
●田中会計指導課長
そうしますと、会計管理者の議案説明資料、当初予算関係をお願いいたします。
２ページでございます。職員人件費でございます。これは会計管理者部局全体の一般職員53名分の人件費でございます。前年度に比べますと現業職員の定数が１名減となっておりますので、その分、前年に比べて減額ということになっております。
続きまして、会計管理事務費でございます。1,800万円余をお願いしておりまして、240万円余減ということになっております。この事業は、書いておりますように、現金とか有価証券及び物品の出納保管ですとか、現金、財産の記録管理等々、決算調整などを行うための事務経費でございまして、減額分としましては非常勤職員が１名減となることが大きな要因でございます。
続きまして、３ページでございますが、収入証紙売りさばき費でございます。収入証紙の印刷ですとか、売りさばき手数料の支払いを行うための経費でございまして、5,380万円余のお願いをしておるところでございます。
次に、財務会計システム運営事業でございます。県の予算、収入支出、決算を行う財務会計システムの円滑な管理運営を行うための経費でございます。若干、前年に比べまして増額となっておりますが、27年度、一部作業の増ですとかございますので、増額でお願いをしているところでございます。
続きまして、４ページでございます。支払期間経過未受領金償還金でございます。800万円お願いしております。これは県から債権者に支払いをする際に、支払いの通知をした場合、その支払い額が未受領のまま１年を経過しますと受け取りができなくなりますので、その際、改めて債権者に通知をいたしまして支払いを要するということにしております。そのための支払いの経費でございます。
続きまして、ページが飛んで申しわけございませんが、22ページから収入証紙特別会計でございます。23ページ、24ページは説明を省略させていただきまして、25ページをお願いいたします。収入証紙特別会計の一般会計繰出金でございます。これは先ほど管理者の説明がありましたように、収入証紙により納入された手数料等の歳入を一般会計に繰り出すための経費でございます。27年度につきましては、自動車取得税等に収入の増が見込まれるということですので、若干の増額をお願いをしているところでございます。
次に、その下でございます。証紙払戻し費でございますが、これは錯誤等により収入証紙を購入した方に、その現金を払い戻すための経費でございます。手数料分を差し引いて払い戻しをしておるところでございます。40万円、前年に比べて減額となっておりますが、最近の実績を見まして、若干の減額ということでお願いをしておるものでございます。
続きまして、２月補正関係の資料をごらんいただきたいと思います。
２ページをお願いいたします。職員人件費でございます。これは2,300万円余増額をお願いしております。所要額の増に伴うものでございます。
その下でございます。収入証紙売りさばき費でございますが、これも見込みの減に伴いまして減額補正をお願いしておるものでございます。
◎横山委員長
次に、小林審査出納課長の説明を求めます。
●小林審査出納課長
そうしますと、当初予算の説明書４ページをお願いいたします。４ページの下段になります、出納事務費でございます。これは適正な公金支出のための支出関係書類の審査ですとか、支払い処理を行うために審査出納課に配置しております非常勤職員６名分の人件費などでございまして、1,490万円余をお願いしております。
◎横山委員長
次に、平野工事検査課長の説明を求めます。
●平野工事検査課長
同じく当初予算説明資料の５ページをお願いいたします。まず、工事検査業務でございます。これは県が施工します建設工事、それから県が補助する建設工事の検査等を行いまして、工事請負契約の適正な履行を確保するための事業費でございます。主な検査としましては、中間検査、完成検査、出来形検査がございます。それから工事成績の評定等も一定の基準にのっとって行っております。事業費の減、26万6,000円でございますが、これは事務費のことしの実績にあわせまして、次に説明します公共事業評価推進事業とのやりとりでございます。
続きまして、公共事業評価推進事業でございます。これは県が実施する公共事業につきまして、第三者の視点で客観的な評価を行うために、外部の委員さん10名から成ります委員会で事業の効果的、効率的かつ適正な執行を図るために行うものでございます。公共事業の再評価に関すること、それから事前評価に関すること、この二通りを主にやっております。
◎横山委員長
続いて、佐藤庶務集中局長兼集中業務課長の説明を求めます。
●佐藤庶務集中局長兼集中業務課長
次の６ページをお願いします。集中化業務事務費として3,448万5,000円をお願いしております。集中業務課では、各所属の支出仕訳書の作成とか児童手当の認定、コピー機の調達など庶務的業務を集中的に行っておりまして、庶務業務を集中的に処理するための経費をお願いしております。主なものは非常勤職員11名分の人件費と旅費と非常勤職員管理等の各種データベースの運用管理経費、それと繁忙期の人材派遣の経費となっております。
次に、10ページをごらんください。平成27年度の庶務業務の人材派遣委託につきまして、庶務業務の集中する11月から６月分を一括契約するために、平成28年度の債務負担行為を
131万2,000円お願いしているものであります。
次に、15ページをお開きください。鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計の当初予算といたしまして、まず、自動車管理事業費を要求しております。自動車管理事業費といたしましては、本庁、各総合事務所、各地方機関の公用車の集中管理及びリース契約に要する経費として２億6,269万6,000円をお願いしております。
次に、16ページをお願いします。集中管理事業費といたしまして、非常勤職員の報酬、新聞代、追録代、コピー代、航空券利用料等を集中的に支払うための経費として34億1,564万5,000円をお願いしております。
次に、自動車管理事業費について、下段のほうですけれども、公用車使用料の人件費相当分の300万7,000円を有効活用するために、一般会計へ繰り出しをお願いしております。
次に、20ページをお願いします。平成19年から22年度に契約しましたリース車の再リース契約と、平成27年度のリース契約に必要な経費の債務負担、計２億6,154万1,000円をお願いしております。
◎横山委員長
次に、前根物品契約課長の説明を求めます。
●前根物品契約課長
そうしますと、お手元の当初予算の資料７ページをお願いしたいと思います。こちらは一般会計のほうの物品調達事務費でございまして、27年度は3,400万円余をお願いしております。この事業の内容でございますが、当課で行っております本庁各課並びに地方機関で使用いたします物品の電子入札の事務経費、それとそれに伴います契約、発注等の事務経費でありますとか、物品事務に係る指導監督のための事務経費ということになってございます。
ちなみに、私どもの課で処理しております電子入札の実績でございますけれども、物品関係がざっと年間1,600件、そしてその他、委託、役務、賃借料の関係で200件ちょっとというふうになってございます。資料には書いてございませんが、そういう実績となっております。
それで、前年度と比べまして3,800万円ほど減になっておりますけれども、これは冒頭に会計管理者のほうから説明いたしましたように、前年度に物品調達システムのコアシステムのバージョンが古くなっておりました関係で、セキュリティー対策のためにサーバーＯＳのバージョンアップを行った臨時的な改修経費が27年度はなくなるということで、それに伴ってこういう減が生じておるところでございます。したがいまして、27年度は平年ベースの額というふうになってございます。
今後とも電子調達システムを活用した、より透明性、公平性の高い、また低コストの調達に努めるとともに、県内企業への優先発注に努めてまいります。
次に、14ページをお願いいたします。こちらは用品特会の特別会計のほうでございますけれども、１項用品調達事業費の購買費ということで５億3,390万7,000円をお願いいたしております。事業内容といたしましては、本庁、地方機関で使用いたします庁用の事務物品、あるいは公用車等で使用いたしますガソリン等、そして封筒といった汎用性の高い物品を集中購入により安価で調達するという事業内容になってございます。内容といたしましては、紙やボールペンといった一般事務用品のほうで１億3,000万円余、それからガソリン等の石油製品が
３億9,000万円余、封筒等が900万円余といった構成になっております。
歳出のやり方でございますけれども、おおむね過去３年間の数量でありますとか金額の推移を勘案いたしまして、かつ年間予算に不足が生じないようにするという方針のもと、全体で前年度当初に比べて426万円の減というふうになっております。この理由ですけれども、紙製品の価格上昇が見込まれるということで、一般事務用品の増要因がある。そして近年使用実績がちょっと低下傾向にございます石油製品のほうで減の要因があるということで、そういったものを総合した結果となっております。これにつきましても、集中化できるものは集中購入に努めまして、予算の効率的執行に努めていきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
次に、監査委員の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
福田監査委員事務局長に説明を求めます。
●福田監査委員事務局長
それでは、監査委員事務局の当初予算に関する説明書をお願いいたします。
まず、１ページですが、ここに総括ございます。監査委員事務局ということで、トータルで１億3,800万円余りの予算をお願いしたいと思っております。増減ございますが、これは実態に合わせての増減ということでございます。
詳しくは２ページをお開きください。まず、上のほうですが委員費ということで、これは常勤監査委員の人件費ということでございます。
その下は、監査委員、これは非常勤の方４名ということでございますが、その人件費と、それから旅費等、定期監査の実施に関する経費でございます。
次に、右のほうに行きまして３ページです。事務局費でございます。職員人件費１億500万円余ということですが、これは事務局職員15名おりますが、常勤職員の人件費でございます。
その下は、事務局運営費ということで1,200万円余ですけれども、これにつきましては、非常勤職員２名の人件費及び、それから事務局で行きます監査の旅費とか需用費とか、そういったような経費でございます。
続きまして、別冊の２月補正の説明でございます。
お開きいただきまして１ページです。トータルで2,300万円余の増ということの補正を計上させていただいております。
中身ですけれども、２ページです。委員の人件費ということで、常勤監査委員のこれは通勤手当なのですけれども、これの減額に伴う補正ということでございます。
右の３ページ、これは事務局費ということでございますが、事務局職員の人件費所要額が県の平均単価より若干高いということがございまして、それに伴う補正でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
次に、人事委員会の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
三王寺人事委員会事務局長に説明を求めます。
●三王寺人事委員会事務局長
人事委員会事務局の当初予算関係の資料のほうをごらんいただければと思います。
まず、１ページ目でございますけれども、こちらのほうは総括表となっておりますので、２ページ以降で具体的に説明させていただきます。
２ページ目でございますけれども、委員会費として772万7,000円をお願いしております。これにつきましては、人事委員３名の人件費及び人事委員会の運営経費でございます。
51万3,000円減となっておりますが、これにつきましては、応接セットを今年度買いかえたものが、来年度はその分がなくなったというものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。事務局費でございます。こちらのほうにつきまして、上段は職員の人件費でございまして、11名分の人件費でございます。
下段のほうでございます。こちらにつきましては1,941万円をお願いしております。県職員や警察官の採用試験、あるいは給与に関する報告、勧告、また不服申し立てに係る業務等に要する経費でございます。255万5,000円増となっておりますけれども、主な要因は来年度５年ぶりに職員採用試験システムの更新をすることになっておりまして、機器更新と設定作業に要する経費でございます。
続きまして、補正予算のほうをお願いいたします。
補正予算の資料の２ページをお願いいたします。職員人件費の増額に伴う補正でございます。これにつきましては、当初は平均給与で予算化しておりましたけれども、現在の職員に合わせて算出した実績見込みで、増額補正を行うものでございます。
◎横山委員長
次に、県議会の当初予算及び２月補正予算の説明ですが、代表者会議等で既に予算の説明を受けていますので、説明を要しないこととしてよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では初めに、当初予算関係についての質疑を行います。
今までの説明について質疑等はありませんか。
○森委員
会計管理者のところだけではないのですけれども、私、過去に障がい者優先調達の質問をしておりまして、障がい者優先調達を福祉保健部ではたくさんやっていて、ほかのところは少ないということで、全庁的に頑張るだったのですけれども、会計管理者に係る部分については、やりにくいものもあるのだと思うのですけれども、そこらあたりの視点というのは、今回の予算に反映されているのかどうかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。
●田中会計指導課長
直接に予算に反映したものというのはございませんが、例えば事務費等で購入する場合に、障害者施設を優先するだとかいうようなことは事務費の中で対応を今までもしてまいっておりますし、これからもしていこうというふうに考えております。
◎横山委員長
いいですか。
○森委員
はい。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○安田委員
ちょっと一ついいですか。会計管理者の当初予算で、４ページで会計指導課さんの支払い期間経過未受領金償還金、これは全然意味がわからないのですけれども、どうして800万円。
●田中会計指導課長
説明が不足しておりまして済みません。これは、例えば大きな要因としましては、自動車税の還付金なのですけれども、廃車されますと月割りで自動車税の還付金が返ってまいります。口座に振り込んでくださいということがあれば口座に振り込むのですが、その口座情報がない場合につきましては、支払い通知という形で通知を差し上げます。その通知でもって金融機関に行っていただければ換金できるわけですけれども、それが１年間されずにおりますと金融機関で換金ができなくなります。そうした場合に、再度通知を差し上げるのですけれども、今度は支払いできなかった金額を払うに当たっては、当該年度の支払経過未受領金償還金の800万円の予算の中から支払いをさせていただくという仕組みでございます。
○安田委員
よくわからないのですけれども、わかりますか、皆さん。その財源も、結局入ってきているわけでしょう。県としては、入金があっているわけですよね。個々の県民から、その税金として入金があっていて、それを間違って受け取っている場合、間違ってというのですか、返さなければいけない場合に、通知をした後、１年経過したものというので、結局、出どころを別のものを一般財源を持ってきて払うという、こういう解釈でよろしいのですか。
●田中会計指導課長
おっしゃるようなことで恐らくいいのではないかと思いますけれども、通常、さっきの自動車税の例でいいますと、５月に収納になります。ただ、例えばその後、12月に廃車にしたような場合、月割りであと残りの月分が返ってくるのですけれども、それを１年間受け取ることをしなかった場合には、もう年度をまたぎますし、ということになりますと、出すところの予算をここに準備しておいて、そこからお支払いするということでございますけれども。
○安田委員
それは、県民から集めるときは税務課が集めるのだけれども、１年を経過すると会計管理者が担当になると、こういうふうに考えればいいわけ。
●田中会計指導課長
そうです。はい。
○安田委員
ああ、そうですか。
◎横山委員長
あらかじめ払った税金を廃車にすると返してもらうというのだな。
●田中会計指導課長
そうです。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、補正予算関係について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
議会事務局についての陳情が新規で１件提出されておりますが、この件に関しましては皆様に御報告があります。
請願・陳情に関する取り扱い要領において、請願・陳情の提出期限は定例会開会日の正午となっており、通例であれば請願・陳情の予備調査はあす以降に行うことになりますが、議会事務局の対応が可能であることから、本日、予備調査を行うことといたしますので御承知おきください。
なお、現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の陳情、議会27年５号、地方自治法第124条以下及び国会法第79条以下並びに請願法について憲法第16条の請願規定の趣旨に合致する形での改正を求める意見書の提出について、柳楽議会事務局議事・法務政策課長の説明を求めます。
●柳楽議事・法務政策課長
それでは、議会事務局の請願・陳情参考資料をごらんください。
陳情の要旨を四角で囲った部分に記載しております。憲法16条の請願権の規定の趣旨に合致する形で請願に関する法令、地方自治法、国会法及び請願法となりますが、この改正を求める意見書を国に提出してほしいというものでございます。
具体的な内容につきましては、そこの四角の中に書いておりますイ、ロ、ハの３点でございます。
続きまして、現状と県の取り組み状況を御報告させていただきます。
現状についてですが、請願は、憲法第16条の基本的人件の一つとして保障されている請願権に基づいて行われるものであるのに対し、陳情は法律上保障された権利の行使として行われるものではなく事実上の行為であるとされております。
請願に関する一般的な規定につきましては請願法で定められておりまして、第５条では官公署への請願について、誠実に処理すべきことが規定されているところでございます。また、地方議会に対する請願につきましては、地方自治法や各議会の会議規則に、国会に対する請願につきましては、国会法や衆参各議院の規則に、請願する場合に議員の紹介を必要とすること等の手続や処理の方法が定められているところでございます。
一方、陳情につきましては、法令上の一般的な手続や形式が定められておりませんで、各地方議会でその取り扱いはさまざまであり、国でも衆議院と参議院で取り扱いは異なっているということでございます。
続きまして、本県の議会の状況でございますが、これは御承知のとおりでございますが、法定の要件を備えた請願につきましては、会議規則に基づきまして定例会に付議し、委員会付託の後、本会議で採択、不採択を議決しているところでございます。請願の提出者へは、法令上の規定はございませんが、結果を議長名で通知をしている取り扱いをしております。
また、採択、趣旨採択と決した請願につきましては、知事等において措置することが適当と認められるもの、これにつきましては、それを送付し、処理経過及び結果の報告を求めているところでございます。
一方、陳情ですが、これは会議規則及び議会運営委員会で決定しております取り扱い要領、これに基づきまして、議長が取り扱いを判断することとされております。請願書と同様の処理をすべきと判断されたものにつきましては、先ほど御説明しました請願書と同様の処理をしており、また、それ以外の陳情、これにつきましては、適宜所管委員会や会派等へ参考送付する取り扱いをしているところでございます。
◎横山委員長
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取りあるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要なしとのことですので、そのようにしたいと思います。
次に、報告事項に移ります。
鳥取県公共事業評価委員会の答申について、平野工事検査課長の説明を求めます。
●平野工事検査課長
それでは、会計管理者の総務教育常任委員会資料のほうをごらんいただきたいと思います。
１ページでございます。今年度、知事から諮問されました公共事業に係る評価７件につきまして、おととい、２月10日、鳥取県公共事業評価委員会のほうから答申がありましたので、その概要を御報告させていただきます。
まず、事前評価事業といたしまして、今年度は４件ございました。事業名といたしましては、米子境港都市計画道路３・４・32号の両三柳中央線、それから国道181号佐川～根雨原工区、国道180号福長～菅沢工区、それから境漁港特定漁港漁場整備事業、この４件でございますが、慎重に審議していただいた結果、４件とも計画は妥当であると答申をいただきました。
続きまして、再評価事業でございますが、これは今年度３件ございました。国道313号倉吉道路、同じく国道313号倉吉関金道路、県営畑地帯総合事業の名和２期地区でございます。
再評価事業につきましては、継続か休止か中止か等の判断をしていただくものでございますが、これも審議していただいた結果、３件とも継続というふうに答申をいただきました。
１ページの下のほうに、現在の公共事業評価委員会のメンバーを記載してございます。
今、申し上げました７件の今年度の対象事業の位置図、それから事業概要につきましては、めくっていただきまして２ページと３ページにつけてございますし、答申分の写しを４ページ以降につけておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎横山委員長
議題７、平成27年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について、三王寺人事委員会事務局長の説明を求めます。
●三王寺人事委員会事務局長
そうしますと、お手元の人事委員会事務局の資料をお願いいたします。
おはぐりいただいて、１ページをお願いいたします。平成27年度県職員及び警察官採用試験の実施計画を取りまとめましたので御報告させていただきます。
全体の実施計画につきましては、２ページのほうを見ていただければというふうに思います。こちらのほうに、大学卒業程度、民間企業等経験者対象、短大卒業程度、高校卒業程度、あるいは警察官Ａ、Ｂというような形で、春から秋にかけまして一連の試験をこの計画、スケジュールにのっとって進めていきたいというふうに思っております。
基本的には、昨年度と同様な形でやることにしておりますけれども、ちょっと１ページのほうに返っていただきまして、参考として下のほうに書いてございます。平成27年度の大学卒業、修了する予定者から、民間企業のほうで採用日程の後ろ倒しというのが始まります。こちらのほうにつきましては、例えば下の図の右側のほう、選考活動、具体的には面接等を行うという時期が、これまでは４月１日からというふうになっておりましたけれども、平成27年度の卒業生からは８月１日からというふうな形で、４カ月後ろ倒しされるということが起こる関係上、県の試験につきましても、２ページに戻っていただいて、最終面接を行う２次試験というものがございます。こちらのほうが、最終面接が８月に後ろ倒しになっている関係から、若干ずれております。
具体的に当面の試験としてありますのが、１ページに戻っていただきまして、警察官Ａ、Ａといいますのは大学卒業の見込みの方という形でございますけれども、約33名の採用予定の試験を４月から受け付けを開始して、５月に１次試験を行うという形で進める予定としております。
県職員の大学卒業程度、民間企業等経験者対象は、４月下旬に職種ですとか採用予定者数を決定して進めていきたいというふうに考えております。同様に、短大、高校卒業程度、警察官のＡの２回目、警察官Ｂにつきましては、６月上旬に職種あるいは採用予定数を決定して進めていく予定としております。
２といたしまして、いわゆる採用活動に伴う募集のＰＲ活動というのをやっております。ホームページやメルマガ、フェイスブックなども利用してやっておりますけれども、一般の企業でいう会社説明会に当たるようなもの、これを仕事説明会ということで年２回、大学生が帰省する時期に合わせて、８月、12月で大体１回当たり60人前後でございますけれども対象にしております。内容的には、職場を見ていただいたり、職場の若手職員との意見交換をしていただいたりということで進めさせていただいております。
採用活動が後ろ倒しになるということ、あるいは最近の民間企業の採用意欲が高まっていることを踏まえまして、新たに来年度から鳥大、環境大学、島根大学につきましては４月、鳥取短期大学につきましては６月に、今度はこちらのほうから大学に行きまして、学内で個別の県職員の説明会というものを開催することとしております。いずれにしましても、優秀な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎横山委員長
今までの説明について質疑等ありませんか。
○谷村委員
人事委員会のほうで説明がありました、県の採用の実施計画についてですけれども、この採用試験の要項があると思うのですけれども、あれは人事委員会事務局のほうでつくっておられて配っておられるのでしょうか。
●三王寺人事委員会事務局長
委員会で実施計画を決定いたしまして、私どものほうで配布させていただくという形をとっております。
○谷村委員
私、前に総務教育常任委員会で、東京本部や東京のアンテナショップに視察に行ったときに、たしか奈良県だったと思うのですけれども、奈良県さんのほうのを見たら、採用の要項が、パンフレット、いろんなのが並んでいる中にちゃんとあったのですね。鳥取県もちゃんと、この表を見ると東京とか大阪のほうでも試験日も書いてあるので、多分民間の対象の方がその試験を受けられるのだろうと思うのですけれども、そういうアンテナショップとか、関西本部もありますし、名古屋のほうもありますし、そういったところにもぜひ置いていただいて、中には鳥取県に関心を持って、県の職員として鳥取に来ようかなという方もおると思いますので、ちょっとそういったことも多分今なかったと思いますので、ぜひ検討してみていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
●三王寺人事委員会事務局長
試験につきましては、大学卒業程度の試験ですとか、民間企業の経験者の方の試験、これにつきましては県外の方というか、今現在、県外に行っておられる方というのが非常に多いと、おっしゃるとおりでございまして、県外事務所のほうにも全て試験要項ができましたらお送りして置いていただいたり、各大学を回っていただくときに配っていただいたりということはしております。
あと、特に民間の企業の方につきましては、民間のそういうリクルートをされる会社、そういうところも使って募集等をお知らせするということもさせていただいております。
◎横山委員長
いいですか。そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 意見がないようですので、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わります。
あす２月13日金曜日は、総務部、危機管理局の付議案の予備調査で、９時30分に開会いたします。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
本委員会と執行部との意見交換会についての御相談であります。
２月定例会の審査の常任委員会の日、３月10日に、本委員会と執行部との意見交換会を開催したいと思いますが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、白兎会館で午後６時から開催したいと思いますので御参加ください。
なお、後ほど事務局が出欠を確認させていただきますので、よろしくお願いします。
御苦労さまでした。本日はこれをもって散会いたします。
午後３時38分 閉会
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