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総務教育常任委員会議事録

  現在の位置：鳥取県議会議会の動き委員会等の動き（年度別）平成26年度総務教育常任委員会総務教育常任委員会議事録

平成２６年度議事録

平成27年2月13日会議録（確定版）

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開催概要、資料はこちらです。
平成27年2月13日（金）
出席者
（9名）		 委員長
副委員長
委員

横山　隆義
広谷　直樹
森　雅幹
長谷川　稔
谷村　悠介
伊藤　美都夫
藤縄　喜和
安田　優子
野田　修

 
欠席者
（なし）
　

傍聴議員　　なし
説明のため出席した者
　野川統轄監、末永総務部長局長、城平危機管理局長ほか各局長、課長、関係職員
　
職務のため出席した事務局職員
　賴田課長補佐、伊藤係長、加藤係長

１　開会　午前9時31分
２　休憩　午前11時55分/午後1時39分/午後3時13分

３　再開　午後０時55分/午後1時41分/午後3時20分
４　閉会　午後5時18分
５　司会　横山委員長

６　会議録署名委員      藤縄委員、伊藤委員

 5  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり
会議の概要

午前９時31分　開会

◎横山委員長
　おはようございます。
　それでは、総務教育常任委員会を再開いたします。
　ただいまから総務部の付議案の予備調査を行います。
　なお、本日の総務部の説明は、前半と後半に分けて入れかえ制で行うこととしております。あらかじめ御承知おきください。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、末永総務部長に総務部の総括説明を求めます。

●末永総務部長
　おはようございます。
　長丁場となりまして申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
　それでは、当初予算の関係と条例案等につきまして、総括の御説明を申し上げます。総務部の資料の、２冊ございますが厚いほうの資料をお願いいたします。恐れ入りますが、33ページをお願いできますでしょうか。
　当初予算説明資料総括表というものをつけてございます。総務部は御案内のとおり各部局の下支えをしていくというのが中心の仕事でございますが、そういった中でも事業の取り組みとして進めていかなければいけないミッションも持っております。そうしたものをこちらに書かせていただいております。きのうの提案理由ですとか全員協議会等で御説明のありました５つの柱に沿って整理をさせていただいております。またごらんいただければと思いますし、それぞれの内容につきましては各所属から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　１つ前、32ページにお戻りいただけますでしょうか。こちらは当初予算の総務部の分を抜き出して整理させていただいたものでございます。一番下のところですが、本年度、一番左の一番下のところです。947億円余りということで当初予算の金額でございます。比較というのが左から３列目にございます。下を見ていただきますと、前年に比べまして85億円ほどふえているというところでございます。内訳としましては、上のほうに課ごとで整理をしてございますが、主なものだけ申し上げさせていただきますと、総務課につきましては３億円余りの増ということであります。去年から第二庁舎の外壁の改修を行っておりまして、これが本格化するというのが大きな要因でございます。その下、財政課につきましては８億7,000万円余りの増ということですが、借金返しのほうの公債費の管理特別会計への繰り出しがふえているということでございます。その２つ下、税務課は69億2,600万円余りということでかなり大きな金額がふえておりますが、これは地方消費税の清算にかかわるものでございます。御案内のとおり地方消費税は１％から1.7％に上がっておりまして、その分の増収といいますのが今年度からフルにきいてまいります。ということで、各県とやりとりをしたり、あるいは市町村へ交付をしたりという量がふえておりますのでこれだけの増となっておりますが、収入のほうはこれ以上にふえておりますので御安心いただきたいと思いますが、支出としてはこれだけふえているということでございます。少し飛ばしていただいて、情報政策課のところは３億9,000万円余りということで、こちらは今年度から進めようとしております業務刷新システムの改修に入るということで金額が出てまいっております。それから下のほう、人事企画課であります。
１億6,800万円余りということで、こちらは退職手当の増が見込まれておりますので、その分がふえているというふうに御承知いただきたいと思います。そうしたものを合わせまして、最初に申しました85億円余りという増となってございます。
　それぞれの項目の詳細につきましては、各所属から御説明を申し上げます。
　予算以外につきましては、最初のところの目次をごらんいただければと思います。見開きで目次が最初のところについております。右のほうのページで下のほうですが、条例の関係が４本、それからその他１件ということでございます。条例につきましては、特殊勤務手当ですとか退職手当、それから職員の派遣ですとか職員定数の関係をお願いをさせていただいております。また、包括外部監査契約の締結についてもお願いをさせていただきます。詳細につきましては、また各所属から御説明を申し上げたいと思います。よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　亀井財政課長の説明を求めます。

●亀井財政課長
　まず説明に入る前に、済みません、横版で差しかえ資料というのをお配りしております。一部、議案説明資料のほうに誤り、間違いがございました。下線部のところを修正した、そのペーパーをお配りしておりますので、こちらのほうで御審議いただきたいと思います。どうも申しわけありませんでした。
　それでは、議案説明資料の１ページをおめくりいただきたいと思います。歳入歳出の関係でありますけれども、歳入につきましては昨日の全員協議会でも説明しておりますので、簡単に説明させていただきたいと思います。
　１ページのところで歳入の表でありますけれども、１款で県税につきましては約51億円の増ということでございます。５款で地方交付税ということで、前年度対比でいきますと△で
９億5,400万円と、こういった状況でございます。一番下で県債がございますけれども、県債につきましては△で27億1,600万円ということでありますけれども、このうち臨時財政対策債が△で36億円、臨時財政対策債を除きますと県債がプラスで約９億円という状況でございます。先ほどの地方交付税の△、それから臨時財政対策債の△を合計いたしますと、地方交付税と臨財債を合わせまして△で約45億6,000万円という状況でございまして、実質的な交付税が約
45億6,000万円、前年度対比で減るといった状況でございます。一番上の県税がプラス51億円ということでございますので、差し引きいたしまして県税と実質的な交付税を合わせますとプラスで５億3,300万円、こういった状況でございます。これは昨日の全協のほうの資料のほうにもございましたけれども、改めて説明をさせていただきます。
　それと、下から４つ目で、繰入金で△で75億円というものがございますけれども、こちらにつきましては、これまで財源としておりましたさまざまな国の基金、こういったものが終了年度を迎えますので、かなり大きな△が立っております。１つ下の繰越金につきましては、これまで緊急避難的な対応といたしまして20億円、当初予算の段階で話させていただいておりましたけれども、骨格予算編成、そういったこともございますので、そういったことはやめまして１億円、これは頭出しということですけれども、そういった経費のみ計上しております。
　歳入の詳細につきましては３ページ以降に添付しておりますので、ごらんいただければと思います。
　23ページを開いていただきますと、給与費の明細書ということで、次の24ページのところが先ほど差しかえをお願いさせていただきましたページのところでございます。これもまた後でごらんいただければと思います。
　それでは、財政課の予算でありますけれども、ページを少し飛んでいただきまして、41ページをお願いいたします。41ページ、上のほうが一般的調整事務経費の予備枠ということで、
１億860万円お願いしております。県庁全体におけますさまざまな事業の円滑な推進を図るための予備的な一般調整的な事務経費ということでございます。その下が地方公営企業繰出金ということでございまして、411万3,000円をお願いしております。こちらは企業局の職員に係ります児童手当の給付、あるいは基礎年金拠出金負担金、そういったものに要します経費について、総務省が出しております地方公営企業繰出金の基準に基づきまして一般会計のほうから企業会計のほうへ繰り出しを行う、そういったものでございます。
　42ページは、上のほうが財政運営費の中の予算用務ということで487万5,000円。こちらは、予算編成方針の決定ですとか予算編成に伴う、そういった要する運営経費でございます。真ん中が財政用務ということでございまして695万9,000円。こちらのほうは、財務公表ですとか宝くじ、国への要望ですとか、そういったものに要する経費でございます。一番下が議事調整用務に係ります財政運営費で322万4,000円。こちらのほうは、付議案ですとか報告事項、こういったものの作成に要する経費でございます。
　おめくりいただきまして43ページ、上のほうが、終了した事業でございますけれども地域の元気・公共投資臨時基金。こちらにつきましては、この基金が今年度で終了するということでございます。財政調整基金費735万7,000円につきましては、財政調整基金の運用によって発生いたします利子を基金に積み立てる、その経費でございます。
　44ページ、償還金でございますけれども、こちらのほうは国庫補助金等の過年度の精算を行うために要する経費でございます。3,000万円をお願いしております。その下が減債基金費
１億1,459万円でありますけれども、こちらのほうは減債基金で発生する利子、それを基金に積み立てる、そういった経費でございます。
　おめくりいただきまして45ページでありますけれども、一時借入金利子3,290万6,000円ということでありますけれども、こちらのほうは一時的に歳計現金が不足、そういった場合に対応するために、県が持っております基金でありますとか金融機関等からの短期借り入れ、それに伴います利子を払うための資金枠ということでございます。その下が公債管理特別会計繰出金ということでございまして、626億円余をお願いしておりますけれども、こちらのほうは特別会計のほうでまた詳細がありますので、そちらのほうで説明させていただきたいと思いますけれども、元金、利子、それから公債諸費、これに相当する額を一般会計から特別会計のほうに繰り出そうというものでございます。
　46ページは予備費ということでございまして、予算に計上していないもの、緊急に支出が出てくる、そういったものに対しまして、そのために要する経費ということでございまして、例えば今年度でいきますと、年度の当初に柿とか梨とかの霜の被害、そういったものがございました。予算措置を待っていては対応できないものにつきまして、この予備費の枠１億5,000万円を使わせていただきまして緊急に対応する、そういったものに充てるための経費ということでございます。
　では、ページをちょっと飛んでいただきまして、168ページから、終わりのほうでありますけれども公債管理特別会計がありますので、こちらをごらんいただきたいと思います。事業の内容につきましては170ページから記載しておりますので、まず170ページのほうをお願いしたいと思います。170ページは元金ということでございまして、797億5,000万円余をお願いしております。こちらのほうは、過去に借り入れました一般会計に係る地方債、このうちに来年度、27年度に返済する元金の支払い、それから、満期一括償還方式で借り入れた起債元金、それの単年度償還相当額を減債基金に積み立てる、そういったことに要する経費ということでありますけれども、前段のほうの27年度に返済する元金の支払い、それに要する経費というのは今回の特会のほうで措置をいたしますが、その後、及びの後に書いてあります満期一括償還方式で借り入れた起債元金の単年度償還相当額の減債基金への積み立て、こちらのほうは、今年度の補正予算のほうで実は対応させていただこうと考えておりまして、それはこの後の補正予算のほうで説明をさせていただきたいと思います。こういった返済に要する経費につきまして、一般会計のほうから特別会計のほうに繰り出して特別会計のほうで返済等の処理を行うと。そういったために要するところであります。
　ページをおめくりいただきまして、171ページのほうの上のほうは利子でありまして、過去に借り入れました一般会計の地方債のうちに、来年度返済する利子の支払いのための経費であります。88億5,900万円余をお願いしております。下のほうは公債諸費でありまして、3,300万円余をお願いしておりますけれども、こちらのほうが県債の管理に要する経費ということで、公募県民債の記念証発行でありますとか県債の発行、県債管理システムの保守委託、こういったものに要する経費でございます。
　先ほどの170ページの元金、それから171ページの利子、それから公債諸費、これらに要するものにつきまして、先ほど初めにありました一般会計のほうからこの特別会計のほうに繰り出す、そういった形で会計間の処理を行っております。
◎横山委員長
　続いて、加藤総務課長の説明を求めます。

●加藤総務課長
　そういたしますと、同じ資料の34ページをお願いいたします。そういたしますと、総務課の当初予算につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、職員人件費ということで、一般職員274名分の人件費ということで28億6,500万円余をお願いしております。その他の欄、雑入3,106万円ございます。これは職員人材開発センターへの市町村からの派遣職員、４市町ございますが、この人件費を見込んでおるところでございます。続きまして、知事・副知事費でございますが、4,727万円をお願いしております。これは知事、副知事人件費、非常勤職員人件費、その他事務経費等でございます。雑入で１万円ございますのは、非常勤職員の雇用保険の本人負担分でございます。続きまして、総務部管理運営費ということで2,708万5,000円をお願いしております。これは、総務部の中の連絡調整経費や非常勤職員の人件費等でございます。減額で452万円ございますが、これは非常勤職員の減によるものでございます。
　続きまして、35ページをお開きいただきたいと思います。県庁政策立案支援費ということで、２階に整備しております県庁内図書室の管理運営でございまして、780万6,000円ということで、主には司書２名分の人件費でございます。レファレンス件数としましては、大体年間1,700件ぐらい利用があるというようなものでございます。続きまして、知事公舎管理費937万7,000円でございます。これは知事公舎の管理運営に要する経費でございます。雑入につきましては、非常勤職員の雇用保険料、また知事の私邸のほうの電気代をいただいております。その経費を雑入で入れておるところでございます。
　続きまして、36ページをお願いします。東日本大震災避難者生活再建支援事業ということで、985万5,000円をお願いしております。これは東日本大震災により県内に避難されている方々に対しまして、民間の支援団体でございますとっとり震災支援連絡協議会と連携し、生活再建に向けた支援を行っているものでございます。一番下に参考で書かせていただいておりますが、昨年の12月現在で72世帯、172名が県内で暮らしておられます。一昨年に比べまして約10名の減ということで、これは東北のほうに帰還されたりということをしておられます。中身といたしましては、避難者の自立支援でございますとか県内へのいわゆる啓発活動でございますとか、そのようなものに充てております。この表の中の２つ目の中ほどに（新）避難者意識調査の実施というふうにしております。これは震災から４年経過し、まだ170名余りの方がいらっしゃるということで、ニーズも少しずつ変わってきているのではないかということで、こういう意識調査を少しし、また予算に反映させていきたいというものでございます。
　続きまして、37ページをお願いいたします。ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業ということで、818万3,000円をお願いしております。これは県有施設への省エネルギー型設備の率先導入ということで、従来の白熱灯等からＬＥＤ電球に交換をしていくものでございます。これは年次的にやっておりまして、来年度につきましては倉吉体育文化会館の体育館だとか天神浄化センターなど５施設を予定しております。
　続きまして、38ページでございます。県庁第二庁舎外壁改修事業でございます。これに
３億7,097万6,000円ということでお願いをしております。これは冒頭部長のほうも申し上げましたが、県庁第二庁舎の外壁の改修を26年度から28年度の継続費でお願いしておりまして、本年度、実施設計を行ったところでございまして、27年度、28年度、工事が本格化するというものでございます。事業内容のほうで表の形で書いております。27年度から28年度にかけまして工事費が発生すると、それをお願いしたいというものでございます。工事の内訳といたしましては、外壁の補修、それから外壁パネルの改修、それからサッシの改修。外壁パネル、サッシにつきましては、本庁舎のほうを平成23年にやっておりますが、同じような工法で外壁にパネルを張る、それからペアガラスにかえていくというようなことで考えておるところでございます。これによりまして本庁舎では冬季で大体１度から２度の室温が上がったということで、省エネ効果にも寄与しているというものでございます。起債につきましては、地域活性化債、
90％充当でございますが、これを活用予定でございます。
　続きまして、39ページをお願いいたします。県庁舎管理事業でございます。
１億8,100万2,000円ということでお願いをしておるものでございます。これは県庁舎の維持管理ということで、清掃委託、それから警備委託、それから植栽の管理でございますとか廃棄物の処理等の委託経費が主なものでございます。それで、その他の欄に使用料と書いております。これは各種入居団体からいただいております使用料。また、財産収入は、食堂等の貸し付け収入でございます。雑入につきましては自販機の手数料等でございます。続きまして、県庁舎設備管理事業でございます。9,335万3,000円をお願いしております。これは、県庁舎の維持のために必要な保守点検業務委託や設備に係る修繕などに要する経費ということでお願いしております。前年に比べまして3,100万円余り、少し大きな減額が出ておりますが、これは２の主な事業内容のぽつの１つ目のところの米印で書いております。ＰＣＢの処理に係る運搬・処分、これを毎年3,000万円程度行っておったのですが、26年度で完了したものでございます。これは感圧紙でありますとかトランスでありますとか、そういうようなものを県庁内に固めてためておって、毎年年次的に処理していたものでございます。
　こういう委託経費等の関係で、154ページをお開きいただけたらと思います。債務負担行為により事業をお願いしております。153ページ、154ページ、155ページになりますが、過年度議決分に係るもので総務課関係が10件ございます。まず153ページ中ほど、テレビ会議システム管理運営業務委託ということで、５年間の債務負担行為をお願いしております。これが１件。下に14万4,000円という少し金額の小さいものがありますが、これは消費税増税分で追加で債務負担行為を26年度からお願いしたものでございます。また、154ページのほうの上から２つ目、３つ目、４つ目でございます。県庁舎の警備業務委託ということで、１億5,500万円余を限度額としてお願いしております。また、県庁構内の電話設備保守点検ということで1,600万円余をお願いしておるものでございます。この次が県庁舎他設備保全業務委託ということで、これは県庁舎の日常の管理、修繕でございますとか、温度管理、また火災報知機の感知器等の管理ですね、このようなものを日常的にお願いしておるもので6,293万1,000円の限度額を設定させていただいておるものでございます。
　続きまして、155ページでございます。中ほど、５つ目から下５つでございます。知事公邸の清掃業務委託ということで527万1,000円をお願いしております。また、26年度県庁舎等植栽管理業務委託ということで、1,394万円ということで植栽の管理をお願いしております。また、県庁舎エレベーター保守点検業務委託ということで1,878万6,000円をお願いしております。続いて、県庁舎中央監視盤保全業務委託ということで、1,960万3,000円いうことで機械のメンテナンス等をお願いしておるものでございます。また、その下、県庁舎議場放送設備等保守点検業務委託ということで388万9,000円をお願いしております。
　また40ページのほうにお戻りいただけたらというふうに思います。上段、職員人件費ということで、これは情報政策課分に係る職員16名の人件費ということで、１億1,033万6,000円をお願いしております。事業実施ということで、27年度から情報政策課に移管ということでございます。続きまして、環境にやさしい県庁推進事業ということで109万9,000円をお願いしております。これは、県庁組織みずからが環境配慮活動を推進するための県庁ＴＥＡＳ1.種の継続に要する経費ということでございます。継続登録経費、それから職員研修経費等でございます。
　続きまして、特別会計のほうをお願いしたいと思います。161ページをお願いいたします。庁用の光熱水費及び電話料金ということで、特別会計でお願いしております。これは県庁舎及び各総合事務所の電気、ガス、上下水道及び電話料金の支払いに要する経費ということで、金額につきましては過去３カ年の実績を勘案し、算出をしておるものでございます。庁用光熱水費は１億7,000万円余、それから電話代につきましては4,400万円余をお願いしておるところでございます。
　続きまして、最後になりますが151ページ、少し戻っていただきましてお願いしたいと思います。先ほど申し上げました県庁の第二庁舎の外壁改修の継続費の調書でございますので、年割り額等をまたごらんになっていただけたらと思います。

◎横山委員長
　続いて、森本政策法務課長の説明を求めます。

●森本政策法務課長
　そうしますと、資料の47ページをお願いします。上のほうの段、法令諸費1,800万円余をお願いするものですが、中身としましては条例、規則等の審査のために必要な例規執務サポートシステムの使用料ですとか法令相談に応じていただきます顧問弁護士の委託料、それから、訴訟が起こったときの訴訟代理人になっていただく弁護士への委託料等をお願いするものでございます。下のほうは文書事務処理費673万7,000円でございますけれども、こちらのほうは文書の保存期間満了まで政策法務課の書庫のほうで管理しています書庫の整理をするための臨時的任用職員の賃金ですとか、県の公文書におきます公印の作成費などを要求しているものでございます。
　続きまして、用品調達等集中管理事業のほうの162ページをお願いします。印刷発送費で約１億円弱を要求しております。こちらのほうは高速の大型の印刷機を政策法務課のほうに配備しておりまして、県庁全体で使う、それの使用料と、それから本庁で受け取り発送する郵便物の発送料及びその作業のための委託料をお願いしているものでございます。
　そうしますと、167ページをお願いします。債務負担行為でございます。先ほど申しました文書の発送業務のほうを委託をしておるわけですけれども、こちらのほうを３カ年の契約でお願いしておりまして、27年度から29年度までの３年契約にしておるものでございます。

◎横山委員長
　続いて、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　資料の48ページをごらんください。税務課は事業は多うございますので若干時間をとらせていただきますが、御容赦いただきたいと思います。
　48ページの一番上でございます。職員人件費ということで、県税事務所を含む税務職員102名に係る人件費でございます。ごらんの金額をお願いしております。県税管理運営費ということで、これは全国レベル、あるいは中国レベルの各種税務協議会の負担金等に相当するものでございます。ごらんの金額を計上させていただいております。地方税務職員研修事業ということで、先ほど申し上げました協議会等が主催します税務職員向けの研修会等へ参加する費用を計上させていただいております。
　49ページをごらんください。市町村税務行政支援事業ということで、地方税の確保及び市町村税務職員の滞納整理能力の向上に向けた各種施策の実施及び固定資産評価の適正化を図るための審議会の運営経費として計上させていただいておるものでございます。続きまして、東部庁舎庁舎管理費。清掃、警備、小修繕等、東部庁舎の管理に要する経費を計上させていただいております。
　50ページをごらんください。県税課税・調査事業ということで、県税の適正、公平な課税事務を行うための資料収集でありますとか、調査に関します経費を計上させていただいております。県税収納管理事業、これは特別徴収義務者といいまして、ガソリンスタンドさんとか軽油引取税等の特別徴収義務者及び個人県民税につきましては賦課徴収を市町村さんにお願いしておりますので、その賦課徴収に関する事務取扱費ということで計上させていただいております。自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入検討事業ということで、これは自動車を登録する際には警察に行ったり陸運事務所に行ったりしなくてはならないのですけれども、このシステムを使われますと自宅からパソコンでできるということで、そういうシステムが今、全国で開発されております。鳥取県は電算システムの更新に合わせて30年の１月から導入することとしておりますが、その全国システムを運用するための分担金ということで計上させていただいております。全国で今11都道府県が実施という状況でございます。
　51ページをごらんください。地方税電子申告システム運用事業ということで、法人でありますとか個人事業者の方の申告情報、これは国税にされるわけですけれども、その電子データを国税から収受するシステムというのがございまして、事務の効率化に大きく寄与しておるものでございますが、これも全国レベルで稼働しておりまして、それの分担金ということでごらんの金額をお願いしておるところでございます。続きまして、電算システム運用事業。事業内容の説明の欄にございますが、県税関係で稼働しておりますシステムがこれだけございまして、この基幹システムの運用経費として計上させていただいておるものでございます。
　52ページをごらんください。番号制度導入に伴う税務電算システム改修事業ということで、マイナンバー制度が開始されることに伴う税務電算システムの改修経費を計上しておるものでございます。これは国のほうが持っております大きなコンピューターのネットワークにアクセスするための改修費用、あるいは納税通知書へのマイナンバーを付番するための改修費用というものでございます。納税通知書等作成事業、これは自動車税につきましては毎年度４月に課税させていただくわけでございますけれども、これについての納税通知書の印刷でありますとか封入・封緘、これを委託する経費でございます。
　53ページをごらんください。地方税確保対策事業ということで、県と市町村の共通の滞納者に対して共同で滞納整理事務を行うことにより、二重事務の解消でありますとかノウハウの共有を図ることを目的に設立しました鳥取県地方税滞納整理機構の運営に要する経費としてお願いしておるものでございます。続きまして、不正軽油対策事業でございます。これは、不正軽油排除への取り組みに要する経費として、軽油の成分を分析する、こういうのをお願いするような経費、あるいは、石油商業組合さんが不正軽油排除のための活動等を行っておりますので、その活動に対する補助ということで経費を計上させていただいております。県税納税奨励費、これは県単位、あるいは東・中・西３地区単位にあります納税貯蓄組合が行っておられます納税思想高揚の活動でありますとか租税教育活動に対する補助ということで経費を計上させていただいておるものでございます。
　54ページをごらんください。地方消費税清算金ということで、先ほど部長からも説明がありましたが、国から払い込まれました地方消費税につきましては、鳥取県の取り分だけを残して、一遍全国に払い込んで、それを都道府県間で清算して、一定の基準に基づきまして清算するという制度がございます。その払い込むための費用を計上させていただいております。昨年度、前年度と比べますと28億9,400万円増加しておりますが、これは税制改正によりまして税率が上がった分、収入がふえますので、その払い込む額もふえるというものでございます。次の利子割交付金から56ページ８項まで、自動車取得税交付金につきましては、法律で定められた割合で市町村へ交付するものでございます。この増減につきましては税収に連動ということでございますが、４項の配当割交付金をごらんいただきますと２億8,000万円余、それから５項の株式等譲渡所得割交付金をごらんいただきますと１億3,000万円余増ということになっておりますが、これにつきましては企業の業績が好調であったことによる配当の増、あるいは株式市場が活発であったことによる利益の増ということでそれぞれの税金がふえておりますので、市町村に交付する額がふえたということでございます。
　続きまして、飛んでいただきまして56ページの９項、利子割精算金でございます。法人の利子といいますのは、口座の段階で引かれまして、さらに法人割の段階で引かれるということで二重納付ということになっております。これは県に申告される際に戻してねということになるのですけれども、全国に支社を持っております会社につきましては、本店所在地の県のほうで一括してお返しするということになっておりまして、本店所在地の県が支店が所在します県についてその分を返してくれという請求が来ます。そのために要する経費として計上させていただいておるものでございます。続きまして、県税還付金でございます。これは主に法人と自動車でございますけれども、自動車は年度途中で廃車されますと月割りで還付されます。さらに、法人につきましては中間申告というのを年の途中にするのですけれども、確定申告との相差がありまして、中間申告で払われ過ぎていると確定申告で戻すというような状況が発生したり、過年度にさかのぼって納められた税金を戻すというような状況が発生しますので計上させていただくものでございます。
　恐縮です、152ページをお願いします。一番上でございます。平成27年度納税通知書等作成業務委託ということで、先ほども御説明申し上げましたが、自動車税の納税通知書につきましては４月末に発送するというスケジュールであります。これにつきましては、事前に印刷でありますとか封入・封緘が必要になりますので、今年度中に業務委託をする必要がございますので債務負担をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　続いて、宮脇営繕課長の説明を求めます。

●宮脇営繕課長
　続きまして、57ページをお願いいたします。県有施設の施設管理マネジメント事業でございます。この事業は県有施設の維持管理に係る業務全般でございまして、２の主な事業内容に書いておりますとおり、保守点検業務の外部委託のまとめ発注、県有施設の定期点検及び県有施設の中長期保全計画の作成に係る経費でございます。前年と比して920万円余増額しておりますのは、今年度に教育委員会から知事部局に移管されました社会体育施設７施設の計画策定に係る経費でございます。これに関連いたしまして、恐れ入りますが、債務負担行為、152ページをお願いいたします。152ページの上から２行目の電気工作物保安業務委託、続きまして154ページの下から３行目、同じく電気工作物保安業務委託、続きまして156ページの上から２行目、清掃業務委託からエレベーター、電気工作物保安業務の債務負担行為、まとめ発注によりまして複数年契約を行ったものでございまして、債務負担行為をお願いするものでございます。
　恐れ入ります、58ページに戻っていただきます。県有施設地震対策事業でございます。この事業は建築基準法の旧耐震基準で建築されました県有施設の耐震診断に係る経費でございまして、県庁舎を始めまして大規模特定建築物に該当する比較的大きな施設についてはほぼ改修までが完了しておりますけれども、この事業につきましてはその他の施設の耐震診断に係る経費でございます。主な事業内容といたしまして、来年度はここに表に掲げておりますとおり、県庁車庫棟ですとか農業改良普及所等10棟の診断を行う予定でございます。
　続きまして、59ページをお願いいたします。県有施設営繕事業でございます。県有施設の建物及び設備の維持補修に係る経費でございまして、施設の経年劣化等に伴いまして2,500万円余の増となっております。続きまして、営繕工事設計監督費でございます。営繕工事の発注に伴う設計委託料等の経費でございます。今年度から前年度設計に取り組んでおりまして、その分に係る経費440万円余の増となっております。一番下が営繕業務を実施するための必要経費でございますが、標準事務費でございます。

◎横山委員長
　続いて、今岡行政監察・法人指導課長の説明を求めます。

●今岡行政監察・法人指導課長
　それでは、続いて60ページをお願いいたします。行政監察業務でございます。これは、本来の業務担当課と異なる立場から業務の改善に資するため、監察、内部通報、外部通報の対応を行うための経費でございます。主な事業内容といたしましては、課題を選んで重点的、個別的に監察を行う行政監察の実施、それから、職員のいわゆる内部通報窓口であります業務改善ヘルプラインの設置、運用を行うもの、そして、県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口の設置、運用を行うものでございます。その下、内水面利用調整委員会業務でございます。これは、漁業権とその他の内水面利用等の争いにつきまして、第三者の立場からあっせんや仲裁を行うために委員会を開催するものでございます。16年度に１件ございましたが、それ以降はあっせん等に至った案件はない状況でございます。
　次、61ページをお願いいたします。監査業務でございます。これは、包括外部監査及び監査委員監査に関する業務でございます。包括外部監査の実施と、それから定期監査を初めこれら監査の結果報告を受けて、各部局の処理方針や措置状況の取りまとめやフォローを行うものでございます。主な事業内容としまして、包括外部監査業務でございますが、これは自治法に義務づけられております包括外部監査契約を結びまして委託するとともに、その報告に対する各部局の処理方針や措置状況を取りまとめるものでございます。監査テーマは外部監査人において選定されます。近年のテーマはごらんのとおりでございます。また、外部監査の実施に当たっては、監査委員事務局が事務に協力するということになっております。次、監査委員監査業務でございます。これは、定期監査、行政監査、財政的援助団体監査等の監査結果報告に対する各部局の処理方針措置を取りまとめるものでございます。
　次、62ページをお願いいたします。公益法人及び宗教法人管理事務費でございます。旧民法のもとでの公益法人制度が平成20年12月１日から５年かけて新公益法人制度に移行したところでございますけれども、その新しい制度のもとでの公益法人等の監督に関する業務及び宗教法人に関する業務に要する経費でございます。主な事業としまして、新公益法人関係は公益認定等の審査、立入検査等の監督事務、諮問された公益認定等の案件を審議していただく公益認定等審議会の運営事務でございます。宗教法人事務につきましては、県が所轄庁になります宗教法人の設立や規則変更等の認証事務を行うものでございます。県内の公益法人や宗教法人の状況は参考に記載のとおりでございます。
　次、63ページをお願いいたします。協同組合等検査事業でございます。これは、農業協同組合等の農林水産業団体に対しまして、それぞれの組合法に基づきまして検査を実施する業務でございます。検査に当たりましては、職員の検査員のほか公認会計士や金融機関ＯＢを非常勤の外部検査員としてお願いし、充実を図ることとしております。主な事業内容としまして、27年度の検査実施計画を記載しております。総合農協と広域組合は毎年、その他は２年に１回ということで計画的に実施しております。
　飛びまして恐縮ですが、一番最後、190ページをお願いいたします。議案第63号、包括外部監査契約の締結についてでございます。これは、先ほども御説明いたしました包括外部監査につきまして、27年度の契約の締結について議決をお願いするものでございます。相手方は倉吉市在住の税理士、高田充征氏で、25年度から契約しておりまして、引き続き来年度もお願いしようというものでございます。以上、どうぞよろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、田中情報政策課長の説明を求めます。

●田中情報政策課長
　では、情報政策課、64ページからとなります。64ページは、先ほど総務課長のほうからの御説明のありました情報政策課の職員16名分の人件費をお願いするものでございます。
　65ページをお開きいただけますでしょうか。行政情報システム共同利用等推進事業、
62万8,000円をお願いするものでございますが、こちらにつきましては政調・政審のほうでも既に説明をさせていただいておりますが、３のこれまでの取り組み状況にございますように、市町村との意見交換や11月補正で検討会設置を認めていただいて検討してまいりまして、市町村のほうでもぜひ一緒に今後も検討を進めていきたいということがございまして、これを具体的に進めていくために、来年度以降の必要な予算を要求させていただくものでございます。２の主な事業内容にございますように、（１）の行政情報システム共同利用等推進会議事業ですが、こちらはシステム共同開発の可能な業務、共同化の推進方策、人材育成、情報セキュリティー等について県と市町村で協議していくものでございます。（２）の共同クラウド導入モデル支援事業、市町村に対する補助金制度等の創設ですが、こちらにつきましては制度要求ということで要求させていただくものでございます。開発費用の支援といたしまして、県が既に運用しているシステムを共同利用する市町村に２分の１を補助したり、県と複数の市町村が共同でシステム開発をする際には県がそのうちの２分の１を負担したり、また、複数の市町村で連携して共同クラウドによるシステム構築を行う際に必要となるＩＣＴコンサル委託料の２分の１を補助する等々、こういった制度を創設していくことによりまして市町村のシステム共同利用を促進しようとするもので、来年度から３年間を予定しているものでございます。
　次に、67ページのほうをお開きいただけますでしょうか。鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業でございます。こちらも政調・政審のほうでは説明させていただいておりますが、３のこれまでの取り組み状況のほうにございますように、県内では全域で超高速通信網が整備されている市町村は９市町村ということで、市町村のほうで情報通信基盤を整備したいという場合にも国のほうの補助制度では要件がかなり厳しかったりして利用できるものがないなど、県のほうでも支援してほしいという要望もいただいておりまして、企業活動や医療、教育、防災などのためにＩＣＴを利用できる環境を整備するために、市町村の情報通信基盤の整備に対する補助制度を創設しようとするものでございます。２の主な事業内容ですが、補助対象事業は３種類ございます。まずはアの市町村全域で整備する大がかりなものでございまして、こちらは限度額は１億円でございます。イは、これまで超高速ネットワークが整備されておりますが、町内に新しい団地ができるといったようなことの、そういったニーズを支援しようとするものでございます。ウにつきましては、県議会等でもよく御議論が出ておりますが、徳島県の神山町の事例のように超高速情報通信基盤が産業振興や移住に大きな効果を上げるという例がございますので、起業や人材誘致を目的としたスポット的な整備に対しても支援していこうというものでございます。イとウの上限額は2,000万円でございます。来年度の対象事業といたしましては、八頭町において新規造成団地への光ファイバー拡張事業、こちらは先ほどのイのパターンになりますが、予定されておりますので、こちらの整備で合併特例債を利用されまして、自己負担となる２分の１の244万8,000円の補助を予定しておるところでございます。
　続きまして、68ページのほうをお開きいただけますでしょうか。こちらも政調・政審で説明させていただいておりますが、３のこれまでの取り組みにございますように、今や国民の半分がスマホを利用する時代となっておりますが、県内の山陰道とかそういった主要道路を走ってスマホを利用していると途中で切れたり、あるいはＪＲに乗っていても途中でスマホが使えなかったりすることがございます。こういった状況では観光客や移住検討者への印象が悪くなったり災害時の緊急連絡がとれなかったりと、こういったことが危惧されます。そのため、２の主な事業内容にありますように、スマホの大手３社の電波状況についてまず調査をいたしまして、その報告書に基づき不感箇所解消について大手３社に対して改善要望等を行い、不感の箇所の解消を図ろうとするものでございます。ＪＲにつきましてはＪＲ西日本との調整が必要となりますので、来年度は道路についての調査を実施することについて要求させていただこうとするものでございます。金額は900万円でございます。
　続きまして、69ページをお開きいただけますでしょうか。これは県庁基幹システム刷新事業でございますが、これは運用開始から20年以上経過して老朽化しております県庁基幹システムの再構築でございまして、11月補正で関係費の予算を認めていただいておる共通基盤システムに続きまして財務会計、税務、給与・勤怠管理システムの３システムの開発経費と評価委員会の開催経費を要求させていただくものでございます。
　70ページでございますが、県庁基幹システム刷新事業でございますが、こちらは先ほど69ページで説明をいたしました県庁基幹システムの刷新事業の基本設計やシステム開発の工程管理等を行うプロジェクトマネジメント業務を平成29年度まで三菱総研に委託して進めようとするものでございます。
　次が71ページ、中間サーバー整備事業でございます。平成28年１月から個人番号、マイナンバーの利用が開始されますが、国と地方公共団体との間でマイナンバーを含む特定個人情報のやりとりを行うための中間サーバーの整備が必要となります。この中間サーバーの整備は地方公共団体で行うこととなりますが、地方公共団体情報システム機構がクラウドにより一括整備をいたしまして、県のほうではその負担金を出すということになりまして、この負担金の財源は国の10分の10ということで予定しておりまして、653万6,000円をお願いするものでございます。
　続きまして、72ページでございます。鳥取どこでもＷｉ－Ｆｉ事業でございますが、こちらにつきましては929万6,000円をお願いします。これまで国内外の来県者の利便性向上のために施設にＷｉ－Ｆｉを整備したり、飛行機やクルーズ船のツアーのバスが移動中にスマホ等が利用できるようなモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸し出しを行ってきましたので、そちらの保守、運用を行おうとするものでございます。次に、地域情報化推進事業でございますが、こちらにつきましては、中国情報通信懇談会や鳥取県情報産業協会と連携してのセミナー開催経費等
411万5,000円をお願いするものでございます。
　済みません、73ページをお願いいたします。統合宛名システム整備事業で371万7,000円をお願いいたします。先ほどの中間サーバーで説明したようにマイナンバーの利用が始まるということで、中間サーバーとの間で県庁内の各システムで使用している個人を特定している番号を同一人物とするようなデータをやりとりするために、統合宛名システムというものを今年度整備しておるところでございまして、この事業につきましては、そのシステムの回線費用とかシステム運用、保守の費用について要求させていただくものでございます。
　74ページでございます。ウェブアクセシビリティ向上事業でございます。こちらについては、鳥取県のホームページを高齢者や障がい者等が誰でも支障なく利用できるようにするために、問題があるページを利用者が申し出てもらって障がい福祉サービス事業所が修正データを作成するシステム、これを利用するための経費として687万8,000円をお願いするものでございます。次に、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございますが、鳥取情報ハイウェイを24時間365日常時監視して運用するための経費でございまして、これを１億4,484万円をお願いするものでございます。
　続きまして、75ページでございます。業務改善システム構築支援事業でございますが、こちらは県業務の効率化や迅速化を推進するために県の職員が利用しておりますノーツを活用して県業務の情報共有化・電子化を推進しようとするもので、そこにありますような開発支援とか職員が改修するための相談窓口を整備したり、台帳の記録管理システムを運用しようとするもので2,135万9,000円をお願いするものでございます。
　続きまして、電子申請・電子決裁・総合文書管理システム事業でございます。これは、県民の利便性の向上のため、電子申請システム、電子決裁・総合文書管理システムの運用を行ったり、機能改善を図っていこうとするものでございます。
　76ページをごらんください。県立施設予約システム管理運営事業でございますが、こちらについては、施設予約システムを運用するもので、県内の市町村も利用できるシステムとしておりまして、現在は県以外に鳥取市が市の施設を対象に利用しておりまして、こちらのための運用費用として412万2,000円をお願いしようとするものでございます。次に鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業でございますが、こちらについては地図情報をウェブで公開するサービスを提供するもので、観光や防災以外に医療機関や文化財や都市計画等、さまざまな情報を提供するものでございます。
　次に、77ページをお開きくださいませ。インターネット映像配信事業でございますが、こちらについては、インターネットの知事記者会見、県議会中継等の映像配信のためのシステム運用のための経費として373万5,000円をお願いするものでございます。それから、庁内ＬＡＮシステム管理運営事業といたしまして５億円余りということで、県業務の迅速化や効率化となる庁内ＬＡＮシステムの管理運営、整備を行おうとするものでございます。
　78ページの電子情報システム管理事業でございますが、こちらにつきましては、県の基幹系業務システムのデータ管理、研修とかＷｅｂ健康診断サービス等を受けるための地方公共団体情報システム機構の負担金を支払うもので、5,454万円をお願いするものでございます。
　79ページをごらんください。住民基本台帳ネットワークシステム管理事業でございますが、こちらにつきましては、全国ネットワークの整備、管理等を行っておりまして、情報処理機関への交付金とか県のサーバーの運営のための経費としまして5,709万円余りを要求させていただくものでございます。次に、公的個人認証サービス運用事業でございますが、こちらについては、電子申請を行う際に必要となる電子証明書、紙でいえば印鑑証明書に相当するようなものでございますが、こちらを発行するために指定認証機関に委任して実施しておりますので、その機関への交付金等、事業の運営に必要な経費を要求させていただくものでございまして、1,434万9,000円をお願いするものでございます。
　続きまして、80ページでございますが、総合行政ネットワーク運営事業でございます。地方自治体間や地方自治体と国を結びます行政専用ネットワークである総合行政ネットワーク、これの運営に必要な経費を負担するとともに保守管理を行うということで3,400万円余りをお願いするものでございます。それから、オープン・ガバメント鳥取推進事業でございますが、こちらはオープンデータということで、官民連携地域課題解決などの動きを見込んで国のほうでもいろいろ動かれておりますし、県のほうでもオープンデータのカタログサイトの公開とか、２月21日にはインターナショナルオープンデータデーで、鳥取市内で空き家をテーマにした課題解決をアイデアを出し合うイベントの開催を予定しておるところですが、そういった事業結果によりまして、必要があれば具体的な事業につきまして補正予算等で要求させていただくこととしまして、ひとまずこのたびは休止ということにさせていただきたいというふうに思っております。
　あと、済みません、152ページのほうで債務負担行為で、先ほど御説明いたしました県庁基幹システムの開発業務と統合宛名システム運用保守、それから超高速情報通信基盤の整備ということで３件の債務負担行為について使わさせていただいておりますし、153ページからは各システム等々でこれまで整理してきたものについての債務負担行為の前年度までの支出額等々ずっと掲載をしておりますので、ごらんいただければと思います。
　済みません、163ページをお開きいただけますでしょうか。鳥取県用品調達集中管理事業の特別会計でございます。上のほうが庁内ＬＡＮパソコンの集中管理事業でございまして、庁内ＬＡＮシステムのパソコンにつきまして、調達事務の効率化及び調達コストの削減を図るために一括して調達事務を実施するというものでございます。それが１億8,000万円余りで、クラウドサーバー管理事業5,400万円余りでございますが、こちらは各所属で従来整備したサーバーを集約しまして鳥取県クラウドサーバーのほうに集約するということで、その利用料でございます。
　166ページのほうに先ほどの特会のほうのパソコンのうち、マイクロソフトオフィスというソフトウエアのライセンス料について、２年間の債務負担行為のほうをさせていただくということで記載をさせていただいています。

◎横山委員長
　御苦労さまでした。
　続いて、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　資料の81ページをお願いしたいと思います。アキバ発！打って出るコンテンツビジネス応援事業ということで637万4,000円ほどをお願いしておるところでございます。山陰コンテンツビジネスパーク協議会、通称ｍａｍｍと言われるのですけれども、それが平成25年10月に秋葉原にまんが王国とっとり秋葉原倶楽部という拠点を設けました。それに対する助成をするものでございますけれども、26年度いろんなことがしたいということで少しちょっと多目の予算だったものでございまして、身の丈に合ったような支援策ということで拠点とビジネスマッチングとか販路開拓に係るような経費をお願いしているところでございます。その差額が減になっておりまして、これにつきましては２月補正でもお願いしておるところでございます。秋葉原倶楽部はどんなことをしたかといいますと、去年の倉吉に進出しましたグッドスマイルカンパニーはここの新アドバイザーの方が入ったようでございますし、それから、あるいはテコテックという会社が鳥取のほうのコンテンツの方にゲームソフトを依頼したりして、そういったことをやっているところでございます。
　82ページでございます。首都圏販路開拓推進事業ということで980万円ほどお願いしているところでございます。首都圏に販路開拓をすることは非常に大切なことでございますけれども、その中でやはりレストランとか食品とか、そういったところには専門家の方が必要なので、販路開拓マネジャーを設置してそういったところを当たっていきたいということでございます。ことしの実績でいいますと、26年の４月から11月30日まで、約20社、25商品の販路開拓ができたということでございます。
　83ページをお願いします。首都圏情報発信事業ということで910万円ほどお願いしているところでございます。今、販路開拓も大切だと言いましたけれども、首都圏にとって情報発信も非常に大切なことでございまして、マスコミのほうに向けてＰＲキャラバンをやったり読者プレゼントをやって鳥取県の認知度を高めること、あるいは鳥取県に来ていただいて鳥取県のよさを書いてもらうなりテレビで公表してもらうなり、そういったことをする、あるいは明治大学と連携して鳥取県のＰＲをする、そういった経費でございます。
　84ページをお願いしたいと思います。広域連携ＰＲ推進事業ということで、これは中国５県でそろってやるものでございます。内容的にいいますと、観光情報説明会、５県のそれぞれのトピックス、それを年３回やったり、あるいは物産のほうの絡みで山陰、山陽の５県集まってやるようにしておるところでございます。ことしはちなみに11月に鳥取県のアンテナショップのほうで５県の物産展をやったところでございます。それから、国内交流等推進事業ということで、鳥取県の市町村がおつき合いしているところがございます。そこに書いてありますけれども、松戸、それから目黒、それから武蔵野ということで、倉吉とかわらべ館とか岩美町がおつき合いしておりますので、そこのところに県も一緒に行って鳥取県のＰＲをさせていただくようなことをしているところでございます。
　85ページでございます。首都圏発！鳥取を応援する若手団体連携ＰＲ事業ということで、これは昨年は若い鳥取県応援団連携事業というふうな名前だったと思うのですけれども、若い鳥取県応援団は全部で180名いて、大体活動しているのが20名ぐらいでございまして、活動を始めて６年ぐらいたっておるところでございます。それ以外にも若い人のグループができてまいりまして、私たちにもやらせてほしいというような話がございますので、若い鳥取県応援団とそのほかの団体も一緒になってできるような格好で、こういったものを今考えているところでございます。やはり若い人の感性というのは我々と違って売れる部分もいっぱいありますので、鳥取県のＰＲに役立つものと思っているところでございます。
　86ページでございます。首都圏ゆかりネットワーク活用事業ということで、アンテナショップに催事場ができました。鳥取県ゆかりの人を活用して、ちょっと人気が出る前といいますか、例えば何というのでしょう、ゴルフの鈴木愛さんとか、できるかどうかまだわかっていないのですけれども、相撲の逸ノ城とか、それからプロボクサーの方とか、そういったちょっと旬の手前というのですかね、そういった方を活用してＰＲができたらいいなというふうに思っている、そういった経費でございます。
　87ページでございます。首都圏ゆかりネットワーク構築事業ということで、これは２つございまして、県出身者や県内へ勤務された方々のネットワークを活用してそういった会議をするのが１つと、それから、鳥取出身の方で東京で店を出されている方がございますので、そういった方の店を紹介することによって鳥取県の食材とか鳥取県のよさをＰＲするような経費でございます。
　88ページ、東京本部運営費ということで、事務所の運営費ということで事務経費でございますし、それから、その下の総務行政情報収集発信事業ということで、これは県関係者とか県にゆかりのある人に対する情報発信、それから、東京に来られた方の活動支援ということの経費を積んでいるところでございます。
　89ページでございます。首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業ということで、これは政調・政審で説明させていただいたのですけれども、非常勤職員の配置とかアンテナショップ運営会議の開催とか、それからアンテナショップの活動支援ということで催事出店者に対する支援を充実させたり、それからチャレンジ商品のところをやったり、それから銀座の料理組合と連携して販路拡大をやったり、そういった経費でございます。この中で一つ説明したいのが、雑入の1,943万2,000円でございます。これは２月補正にも絡んでくるのでここで説明させてほしいのですけれども、もともと委託業者を募集したときにどれぐらい納付金を払いますかという提案募集もしました。今やっておられるのが稲田屋さんなのですけれども、稲田屋さんのほうから物販を５％、それから飲食のほうを８％ということで提案を受けたところでございます。この経費は昨年の12月まで、９月28日にオープンしたのですけれども、９月28日から12月末ぐらいまででざっと物販の販売が7,500万円、飲食が2,500万円でございます。そういったものをならして、それと、済みません、あとアンテナショップにはビジネス支援センターといって会社のインキュベートルームをつくっていまして、それが８部屋ございまして、その経費を合わせまして９月から大体11月ぐらいまでの平均で1,943万2,000円という数字を出しているところでございます。
　91ページでございます。鳥取県東京アンテナショップ運営事業ということで、鳥取県のアンテナショップは岡山県と合併したので、前ページの89ページのほうに一緒になったということでございます。
　92ページ、アキバ発！打って出るコンテンツビジネス応援事業ということで、緊急雇用を活用して販路開拓員として秋葉原のところに平成27年４月から２月まで人を１人雇うことにしているところでございます。

◎横山委員長
　御苦労さまでした。
　続いて、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　引き続き93ページからお願いいたします。
　関西本部のほうでは、大きく３つの事業に分けてしております。企業誘致・移住定住と情報発信・観光と販路開拓というのを主に大きな柱としてやっております。
　まず、移住関係としまして、今回、とっとりで働こう就職応援事業ということで、昨年までは龍谷大学のモデル事業ということとしておりましたが、モデル事業の成果が出ましたので、他の大学も含めて新しく事業名をとっとりで働こう就職応援事業ということで671万6,000円の予算を予定しております。この事業の内容としましては、最近、企業立地も非常に多くなっておりまして、今年度についても関西からは７件の企業誘致が進んでおります。そういう中で、進出企業様の人材確保への不安の解消ですとか、また、移住促進という面から今回事業を構築いたしております。鳥取県の学生が進学しております大学が関西のほうでも160ぐらいあるのですが、そのうちたくさん学生が学んでいる10大学程度を中心に鳥取県との就職包括協定、それから、総括的な包括協定を結んでいくというような事業を今年度からしております。26年度については神戸学院大学、立命館、関西大学、武庫川女子と、今のところ５大学と協定を結んでいるところですが、27年度もこれに続きまして同志社、近畿大学、関西学院、神戸女子、京都産業大等々の大学と協定を結ぶようにしております。それについての活動経費と、また、包括協定を結びまして県内の企業と関西の大学の産学連携も含めて進んでいこうということで、27年度からコーディネーター１名を新規に設置いたしまして、より県内の企業様のほうにいろいろな新規事業へ向かっていけるような体制をつくっていこうと思っております。また、県内の企業様との交流ということで、今年度は１回、大学生に来ていただいて交流していたのですが、新年度は文系と理系と分かれまして２コースの交流をしたいど思っております。また、龍谷大学は引き続き継続的に世代間交流等々を行っていこうと思っております。
　続きまして94ページ、次は観光の情報発信でございます。鳥取県へ「いらっしゃい」事業ということで、2,661万9,000円の予算を要求しております。直近のデータでいきますと、25年度に関西から鳥取においでいただいた方は約340万人。これが全体の県外から来られる方の約
44％ということで、推定しますと600億円ぐらいの観光支出があったことと見込まれております。そういう中で、27年度も高速道路を活用したり、それから中核コンテンツを活用した、それからマスコミ様、それから県内の市町村等団体とか連携した活動をやっていこうと思っております。なお、あべのハルカスは昨年は毎月２回程度やっておりましたが、ある程度落ちつきましたので、今年度は年に６回程度。ただ、県内の団体のほうからの要望があればこれをまたふやしていこうと思っておりますが、引き続き行っていこうと思っております。
　続きまして、95ページをお願いいたします。今度は販路開拓の事業でございますが、メイドイン鳥取・関西販路開拓事業ということで2,053万7,000円余り要求させていただいております。昨年より若干ふえておりますが、これについてはハルカスでのＰＲをこの事業のほうに持ってきたということと、また、後で説明しますが、いしはら商店さんの販売促進の分野をふやしたということで増額させていただいております。主な事業としましては、販路開拓コーディネーター２名を採用いたしまして商品クリニックですとか、昨日もありましたが定期商談会等を定期的にやったりして、鳥取県の商品の定番化を図ろうと思っております。今年度の定番については12月末現在で210品目、これは25年度が270品目ですので、ほぼ同等の定番の商品ができていると思っております。それから、情報発信もございます。また、メイドインとっとりということで、インショップ形式のコーナーを設けておりますので、ピーコックストアの千里中央店、こちらのほうでは毎月販売促進の試食会を行っております。また、いしはら商店についても大体年に６回程度の試食販売をやっておりますが、来年度については冷凍食品等の商品が今までチャレンジショップでできませんでしたので、そういうコーナーも新たに設けたいと思っております。なお、いしはら商店さんについては、福祉保健部のは～とふるＴＯＴＴＯＲＩコーナーというのが１週間前に設置されまして、障がい者の作業所とか支援施設でできた商品に特化したコーナーをつくっていただきまして、それにあわせましてあいサポート企業の県外の初めての企業ということで、そちらのほうの認定もしていただいて、あわせて鳥取県の商品を売っていただくようにしております。また、ハルカスのほうの鳥取県物産コーナーについても、これも年に５回、試食販売等を行っていこうと思っております。それと、来年度についてはインショップについてもう一カ所広げる予定で今前進しておりますので、決まりましたら御報告したいと思っております。
　次に96ページ、関西圏の経済交流推進事業ということで331万円の予算を要求しております。これは先週もございましたが、鳥取に進出されています企業様等を集めてサポーターズ企業交流会ですとかビジネスマッチングを行うようにしております。それから、関西の７商工会議所に加入いたしまして、そこで行われます商談会等々に参加するようにしております。それと、関西の企業様の視察、研究会を実施しておりましたが、若干いろんな団体にたくさん来ていただきましたので、ことし４回の実施を来年度は２回に減らしまして、充実したものにしていただきたいと思っております。そのほか、関経連との連携についてもセミナーですとか県内視察等を実施しようと思っております。
　次に97ページ、ネットワーク形成事業で、こちらのほうは関西の経済団体等の会議への出席ですとか県人会、同窓会というのも最近たくさんできておりますので、そういうところと連携した鳥取のＰＲをさせていただこうと思っております。一番下に関西本部の管理運営費ということで3,926万9,000円をお願いしておりますが、これについては関西本部の運営費と、また交流室というのを借りておりますので、そこの経費を計上させていただいております。
　98ページについては、廃止事業といたしまして「あべのハルカス」での鳥取ＰＲ事業、また、「関西三都」で鳥取県ＰＲ事業というのは今年度廃止いたしまして、鳥取へ「いらっしゃい」事業のほうで包括して行おうと思っております。
　ちょっと飛びますが、156ページをお願いいたします。債務負担行為でございますが、下から２番目のところに関西本部の清掃業務委託ということで３年間の債務負担行為をお願いしております。

◎横山委員長
　続いて、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。

●吉村名古屋代表部長
　では、資料99ページにお戻りいただきますようお願いいたします。名古屋代表部事業を５本ほどお願いをさせていただいております。まず最初が99ページにございます。新たに中京圏における鳥取県ネットワーク構築事業というのを始めさせていただきたいと思っております。名古屋代表部という名前でスタートいたしまして、ちょうど今３年が満了いたしまして、春から４年目に入るところでございます。情報発信等の事業は徐々に拡充させていただいてきたところですが、名古屋ではまだ鳥取県御出身の方が東京や大阪に比べると数は少ないのですがいらっしゃるということで、私ども個別にはいろいろおつき合いをしてきたのですが、それぞれの会社にいらっしゃる方が鳥取県出身は私だけですよというような方が多くて、ではそういった方々を私どもが御連絡を、横のネットワークをつないで鳥取県の方もこんな会社にいらっしゃいますよということを皆さんに情報共有していただければ、そこから何かまた生まれるのではないかということで、昨年来、何回かお集まりいただく機会を設けてまいりました。まだまだこういった会があれば非常にいいですねというような御賛同の声をいただきましたので、新年度から事業立てをして、額は少額ではございますが、そういった方のネットワークを広げながら県あるいは鳥取の地元の方といろんな連携事業ができないかなということで事業をお願いをしたいと思っております。一昨年でございますが、中京テレビの山本社長様が社長に御就任なさいまして、私ども御挨拶に行きましていろいろ県との連携事業をお願いしたところですが、昨年の11月には鳥取県の県政顧問にも御就任いただきましたので、いろいろそういったネットワークを活用させていただきながら事業を進めていきたいというふうに思っております。
　100ページでございますが、ここからは３本、鳥取県の情報発信でございますとか観光誘客の事業でございます。まず１個目が、これはイベントであったりテレビ等のマスコミ媒体を使ってＰＲするものでございます。本年度、昨年も山本社長様は県政顧問でいらっしゃいますので中京テレビ様と主にタイアップしてやらせていただいておりますが、27年度もさらに拡充をして、テレビ等、あるいはイベントでの情報発信を予定をしております。いろいろ新たなテレビ局と御相談をしながら、イベントであったりテレビ番組であったりのＰＲを充実してまいりたいと思っております。
　101ページでございます。これが情報発信の２個目の事業でございますが、これは駅、特にＪＲ名古屋駅でのＰＲでございます。ＪＲ東海さんの本拠地でもございますが、新幹線利用で鳥取県へいらっしゃる方が全体の３割ぐらいであろうかと思っております。おかげさまでここ１～２年、名古屋から鳥取にいらっしゃる宿泊旅行者であったり入り込み客数がふえているというデータはございますけれども、さらに名古屋駅で集中的にＰＲをさせていただきたいということで、今年度も１回、６月にイベントを行っておりますが、27年度もより拡充いたしまして鳥取県をＰＲするイベントを予定しております。
　102ページに参ります。これが３本目の事業で、これはお車でいらっしゃる方を対象にした事業でございます。鳥取自動車道が開通後、車でいらっしゃる方も大分ふえてまいっておりますので、高速道路のサービスエリアであったり、あるいはファミリー層を対象にした旅行情報誌等、ＮＥＸＣＯさんであったり「ぴあ」という雑誌がございますが、そういったところとタイアップをしてＰＲを充実していくという事業を予定させていただいております。
　103ページは、これは事務所の設置運営費でございますが、あわせて県産品の販路開拓もこの事業の中で合同物産展等を開催させていただいております。

◎横山委員長
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様には、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　今までの説明について、質疑等はございませんか。

○野田委員
　まず１ページのところでありますけれども、総務部長にお尋ねをいたします。県庁の知恵を集めた予算でありますので心配はしていないのですけれども、暮れの経済指標を見るというと、山陰地方、島根にしても鳥取にしても一進一退の経済状態だということでありますね。そんな中で県税というものが50億円もの増になっている。ここのところを少し教えていただきたい。当然、税率の引き上げという部分もあろうかと思いますけれどもね、もう少しわかりやすく説明していただきたい。
　次は162ページになります。これは政策法務課でありますね。ペーパーレスのことでちょっとお尋ねしたいのですけれども、印刷発送費の枠が本年度組まれているわけですけれども、県としてもペーパーレス化ということでかなり努力をなさった。その成果というものはどこに出てきているのだろうかな、そこのところを少し教えていただきたいと思います。
　前田本部長でありますけれども、旬のというお話が、旬に近いという話があったのですけれどもね、それは重々わかるのですけれども、これは費用が少なくて宣伝効果最大のものを狙うという部分がありましょうけれども、やはり女性の時代であります。鳥取には司葉子さんがおられ、さらにはテレビでなじみのイモトさんがおられ、それから瀧本美織や蓮佛さんがいる。ああいう方との本部長との交流の中で、それこそおもてなしの会をももてなしの２階でやるとかね、そういうことをすればかなりの成果は上がると思いますのでね、そこら辺まで本部長も親しくおつき合いができるような体制で進んでいただきたい。これは要望であります。３点よろしく。

●末永総務部長
　まず、県税についてのお尋ねをいただきました。県内の経済状況とあわせて説明ということだと承知しておりますが、50億円ほどのプラスであります。ただ、おっしゃるように税制改正の影響が結構大きゅうございまして、そこの影響はちょっと外して考えてみなければいけないというふうに内部的には分析しております。それを申しますと、大きく３つあると思っております。個人の所得と、それから法人の関係と、あと県内消費の関係、３点御説明したいと思いますが、個人の関係につきましては大きな税制改正はないのですが、比較的堅調、かたいというふうに見ています。といいますのは、個人所得の伸びというのが多少やはり広がってきているような感じはありますので、個人県民税の所得割のようなところ、所得に関して課税をするようなところはプラス１～２％ぐらいだと思いますが、そこそこかたい、堅調に推移しているかな。ただ、法人のようにどんと伸びるようなことは余りないのですけれども、そのような認識ですので、給与の引き上げですとか、そういう効果がじわじわ出てきているのかなというふうに感じております。個人で申しますと株の関係がありますので、これはかなり大きく伸びる部分があります。これは先ほどの御説明の中でもありましたけれども、そこは除いたとしても、普通の給与所得ですとか、そうしたところについては底がたい感じの印象を受けておりますので、引き続き続けばいいというふうに思っております。
　法人につきましては、かなり税制改正の影響もありましてなかなか実態は捉えづらいところがあるのですが、除いて考えてみますと、金額でいいますと数億円のプラスぐらいという状況です。大分法人が伸びてきていますので、去年、おととしのようながんとした伸びというのは余りないとは思っておりますので、ほぼ横ばいか少しのプラスというのが先ほどの数字でありますが、そういう評価をさせていただいております。
　ただ、ちょっと気をつけて見なければいけないなと思っていますのが、県内企業と県外企業というのがあります。県外の企業さんにおいても、県内に営業所があったりしますと県税として入ってきますので、例えば東京でぐんと所得を上げておられて、その分が地方に分割されてくるというのもあります。それがプラスとしてきいている部分もありますし県内がプラスになっている部分もありますが、どちらかというと県外のプラスのほうが大きいのかなというふうに見ていますので、よく言われますが、アベノミクスというのがいいことかわかりませんが、経済波及効果というのは地方にはもう少し届いていないといいますか、我々も頑張らなければいけないと思っておりますが、専ら県外のほうが収益を引き上げているような印象を持っております。
　消費につきましては、消費税の税率が変わりましたのでこれが大きいのですけれども、それを除いて考えますと、分母自体はそれほど変わっておりません。伸びてもおりませんしマイナスでもないということで、これは引き続き横ばいというような状況かと認識しております。

●森本政策法務課長
　ペーパーレス化の影響がどうかという御質問だったのですけれども、うちの課で持っていますのは大型の高速の印刷機でございますので、数百部単位で印刷するようなものということになりまして、そちらのほうは余り変わっていないというか、少しずつは減ってきているかなとは思いますけれども、余り変わっていないのかなというふうには見ております。むしろペーパーレス化のほうは各課で持っておられますコピー機ですね、１枚、数十枚単位で印刷するようなものはかなり減っているのではないかなというふうに考えているところでございます。

●前田東京本部長
　おっしゃることはよくわかりますので、頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○長谷川委員
　収入のほうで歳入面のほうで、今ありました法人の所得の内訳のお話があったのですけれども、何ページというわけではないのですけれども、いわゆる企業誘致で県内にもかなり企業が立地いたしました。企業誘致のメリットとしては、やはり税の面で例えば一番には市町村の固定資産税が入りますし、そのほかもろもろのそこで働く人たちのまた住民税ということでの収入が期待されるのですけれども、いわゆる本社、支社ということで、こちらにできた企業が本社を東京に持っているとか、そういう場合のいわゆる所得の関係ですね、税の関係、どういうふうな配分になるのでしょうか。やはりまずは東京のほうに大方が行ってしまうのか、あるいは地方にまず確保されるのか、そのあたりの流れといいましょうか、仕組みみたいなものをまず１点お尋ねしたいと思います。
　２番目に、これは63ページで農協の監査費が上がっているわけですけれども、このたび大きな、政権に言わせれば60年ぶりの農協の大改革だということで、中身は農協の監査のあり方を外部も選択できるようにしたということがあるのですけれども、一方で行政からすれば、同じ農協組合法に基づいてこうやって県も農協の監査をするわけでして、あれは内部監査ではありますけれども、私は果たしてそんなに大改革かなと思うのですけれども、この間の政府の農協の監査のあり方を見られて、それほど大きな変化をもたらすものかなと思いますので、そこのいわゆる所感をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　81ページで東京本部が山陰コンテンツビジネス協議会というのを設けておられます。３年目に入っていくわけですけれども、これまでここの組織だとか、あるいは構成ですね、それからそこの運営が県からの補助金が大半なのか、あるいは一部なのか、余り詳しい説明をお聞きしたことがないように思いますので、改めましてこの協議会の組織内容、経営内容をお知らせいただきたいと思います。

◎横山委員長
　では、順次。

●手嶋税務課長
　長谷川委員のほうから県外に本店があって県内に支社があると、こういう法人についての所得の配分はという御質問だったと思います。これにつきましては、以前は従業者で単純に割っておりました。本店に何人お勤めか、支社に何人お勤めかということで、それを案分して本店の所在の都道府県、支店の所在の都道府県ということで所得を分割して納めていただいておりましたけれども、生産形態が変わってまいりまして、生産工場が地方にあっても、そこはほとんどオートメーション化されていまして機械の管理だけする人がおればいいみたいな形態になってまいりましたので、それが変遷を経て、ではそういう製造業については従業員を２倍ということで地方にある分をカウントしようみたいな形で、いろいろ今は形態によりまして、いわゆるそこで生まれる所得に合わせたような基準で、それを分割基準といいますけれども、それが変わってきております。
　今、詳細が事業形態ごと、業種によって違いますので、詳細のものはまた後でお届けさせていただこうと思いますが、いわゆる所得に応じた配分になるような配分基準ということでなっております。

●今岡行政監察・法人指導課長
　農協改革の御質問であったかと思いますけれども、当課は検査部局でございますので、ちょっとどういったことをお答えできるかというのはございますけれども、農協改革自体は先日決着を見たということで、農協の経営の自由度を高めるために全中の監査を廃止し、地域農協への監査権限を撤廃して、農協には公認会計士の監査、あるいは新しい監査法人の監査を受けてもらうようになるということでございました。
　最初に議員もおっしゃいましたように、農協系統の中でのこういった見直しということでございますので、県といたしましては行政の検査上のかかわりといいますのは農協法等に基づきまして変わるところはないのかなというふうに考えております。済みません、お答えになっているかどうか。

●前田東京本部長
　とっとり秋葉原倶楽部についてでございます。まず、一番の代表は米子のほうにコンテンツの関係で山陰コンテンツビジネス協議会というのがあるのですけれども、そこの代表理事である長谷川さんという方が代表をされています。実質的にやっておられるのはアルファオフィスの宇田川さんという方がやっておられまして、今、とっとり秋葉原倶楽部の会員は全部で７名でございます。運営の方法なのですけれども、皆さん会費を集めて、会費と県の補助金でやっているのが現状でございまして、会費につきましては３種類ございまして、５万円から１万円までの会費でやっているということでございます。主にやっていることは、秋葉原倶楽部のほうでビジネスコーディネーターという東京でコンテンツにかかわっている方が５名いらっしゃいまして、その方々によるビジネスマッチング、それから、それぞれの会社の方は東京のほうに拠点といいますか、足がかりが秋葉原にありますので、そこを拠点にいろんなところに行って自社の製品を売り込んだり、それからアドバイザーのアドバイスを聞いたりして活動しているところでございます。

○長谷川委員
　１点目はわかりました。大きく変化をしているということですね。本当に実情に合わせていわゆる所得の分配といいますか、そういうことにこれは改善の方向にあると思っていいと思いました。一方で、外形標準課税など資本金1,200万円以上ですからまだ余り地方では少ないかと思いますけれども、そういう動きがある中ですので、実態からして収益が上がっているところにやはり税が入ってくると、そういう仕組みが本当に求められていると思います。
　農協の監査のあり方については、私はそれがどうこうということではなくて、何か大改革をやったのだやったのだみたいなことがちょっと、いわゆる宣伝し過ぎといいますか、ややはしゃぎ過ぎのような気がいたします。内部にあってもやはり農協組合法に基づいて組合の監査をするわけですから、幾ら関連の監査体制であったといってもそれに見合った監査が専門家においてされてきたのだろうと思いますし、さらにはこうやって行政監査もあるわけですから、これまでの監査もそんなに不十分なものではなかっただろうと思っております。
　３番目の山陰コンテンツビジネス協議会のあり方ですね、今、お名前も述べていただいたのですけれども、これらの方は鳥取県にゆかりのある方ですか。

●前田東京本部長
　長谷川さんは米子の方ですし、宇田川さんも鳥取の方で、僕の説明が悪かったと思いますけれども、アドバイザーという方を東京のほうで５人お願いしていまして、その５人の方はいずれも東京の方なのですけれども、コンテンツ業界に詳しい方で、その人たちがコンテンツとの橋渡しをしていただいているというのが今の状況でございます。

○長谷川委員
　わかりました。それで、幾ら協議会ということで活発にやっていただくのは大事なのですけれども、東京本部ともいわゆる密接な関係が保たれて、例えばもう少しその中に、どういう体制になるかわかりませんけれども、やはり本部の職員もかなり常駐的にといいますか、予算措置だけで終わるのではなくて、緊密な関係という連携というのは私は組織的にももっともっと持たれていいのではないかと思いますが、日常どういう方向にありますでしょうか。

●前田東京本部長
　秋葉原倶楽部とはいつも行って話を協議しながら進めているところでございまして、何というのですか、運営協議会は運営協議会であるのですけれども、事務所のほうとしてもサポートといいますか、話しには行っているところでございます。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○谷村委員
　１点です。57ページ、58ページですけれども、以前からそれぞれの予算に国庫支出金が入っているのですけれども、これは国の絡む施設だから入っているのかとか、どういう理由なのか教えてください。
●宮脇営繕課長
　地震対策のほうにつきましては、国交省の耐震診断の補助を活用しております。施設管理マネジメント事業につきましては、申しわけございません、ちょっと16万円につきましては交付金ではないかと思いますが、後ほど御説明させていただきます。

◎横山委員長
　いいですか、後ほど。（「はい」と呼ぶ者あり）

○森委員
　地方交付税の総額の件についてちょっとお話を聞きたいのですけれども、先ほど総務部長の説明の中で交付税は約9.5億円ほど減って、それからまた臨時財政対策債が36億円減って、合計45億円減ったというお話なのですけれども、単純に考えると県税は50億円ほどふえていますので、留保財源10億円ぐらい残っておりますね。40億円減るというのか、単純な考え方でいくといわゆる基準財政収入額が40億円ふえたのだから合計で40億円減るというようなことだと思うのですが、国の今回の地財計画の中でのやはり交付税が減るという、一般財源の総額が減っていくという、そういったような感じになっていたのかどうか、ちょっとそのあたりの確認をさせてほしいのですけれども。

●亀井財政課長
　地方税の増がありますので、一般財源総額自体はむしろふえています。その中で地方税の増がありますので、それの裏腹というような関係になりますけれども、言ってみれば足らずまいの部分、そういったところで交付税、臨財債も含めて実質的な交付税、それは減少する、そういった傾向にあるというところで、一般財源総額が減るという傾向というのが、それが見込まれていたのかという問いに対しては、そうではなくてむしろそこのところはふやす、必要な額というのは確保する、そういった形で整理をされています。

○森委員
　ちょっと私の理解が悪ければ教えてくださいね。地方消費税は75億円ほどふえて、これは基準財政収入額100％これが入るので、ふえたって関係ないというふうに思っていいのだと思うのですけれども、単純に県税が51億円ふえたならば、さっきみたいにいわゆる10億円分とにかく残るのだから交付税分は40億円しか減らないのだみたいな気持ちに私はなってしまうのですけれども、その辺は今回は結果的には５億円分しか残っていないということになっているので、ちょっとそのあやを教えていただきたいということなのですけれども。

●亀井財政課長
　実質的な交付税、交付税自体はこれから夏に具体的に算定がありまして、今、当初予算を組む段階では、年末に総選挙がございましたので特に国の予算編成自体が年が明けてからにずれたということもありますので、かつ、私ども今回、統一地方選挙があるということで、例年より２週間ぐらい早く当初予算の編成もさせていただいています。限られた時間の中で国のほうも情報が出ない中で、その中で必要な交付税の額というのをかたく見積もって算定しておりますので、そこのところというのが相差というか、委員がおっしゃいますようなところかと思います。これから年度が明けまして夏に交付税の額がかっちりと算定されますのでそこのところで、かたく見積もっていますので下がるということはないと思いますけれども、そこから若干上振れすれば、そういったものが必要な財源という形になるのかなと思います。

○森委員
　了解しました。
　では、総務部長に。私が前に障がい者の優先調達の質問をやっていまして、これは予算ですので、今度は27年度の予算の執行に当たって障がい者の優先調達を各部で、当時の副知事が頑張ってやるというふうにおっしゃったのですけれども、27年度に向かって障がい者優先調達を各部局でも頑張るというような決意をちょっと一言お願いしたい。

●末永総務部長
　以前から御指摘をいただいていることであります。主担当といいますか、マネジメントするのは福祉のほうでデータを取りまとめて進めようというふうにしておりますが、総務部内でもたしか今年度の初めに部内の課長の会議の中でそういうことを、予算は予算で確保してありますのでどこから調達するかということになると思いますが、障がい者団体への優先発注を進めるということは可能な限りやるようにというような指示をしております。
　ちょっと数字的な集計をしておりませんので御容赦いただければと思いますが、あるいは今年度の予算編成の編成方針の中でもそうしたことを、予算の金額とは直接は関係ないのですが、執行の段階において優先調達を進めるようにというようなことも含めて総務部長名で文書を全庁に流しておりますので、そうしたことは留意しながら進めておりますし、これからもそういう視点を欠かさずに進めていきたいと思います。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　ほかにありませんか。

○広谷副委員長
　ちょっと何点かお尋ねしますけれども、資料のページに沿って質問させていただきますけれども、まず37ページのＬＥＤの照明の関係ですけれども、県内ＬＥＤ製造事業者の商品開発育成を促すということで目的にも書いてあるのですが、これは県内製造業者が何社かあると思うのだけれども、これは発注方法をどういう格好でやっているのか。多分県内事業者の商品を使っていると思うのですけれども、そのあたり、発注状況を教えてください。
　次に45ページの一時借入金の利子の件ですけれども、前年対比でかなり、6,300万円減額になっているのですが、一時借入金の利子の減額の予算というのはどういうふうに見たらいいのですか。利率が下がったからというか、一時借り入れする額が減ったのか、どういうふうに理解すればいいのですか。
　次に53ページ、地方税の確保対策事業ということで、これは各市町村と滞納分の徴収を県と市町村が一緒になって徴収しているということだと思っていますけれども、内容の説明の中で最後のほうに、より高度な組織の創設について検討するということで書いてあるのですが、今の徴収状況といいますか、どういうものがまだ、何というのですか、高度なというか、バージョンアップしていかないといけないのか、そのあたり、今の段階でいろいろまだ課題があるのか問題点があるのか、そのあたりを教えてください。

●加藤総務課長
　そういたしますと、ＬＥＤの関係で御質問がございました。37ページの関係でございます。仕様書のほうで県内ＬＥＤの事業所を擁する企業で、かつその製品をつくっている業者ということで、約10社程度あるように把握しておりますが、仕様書にそういうことを明記をしまして、そういうものを調達することということで実際に発注をしております。（「県内の商品ですよね、当然」と呼ぶ者あり）はい。

●亀井財政課長
　ページで行きますと45ページの一時借入金の利子のところでありますけれども、ここのところは利息、利率というよりは、ここの要素の中で繰替運用、基金のほうから歳出現計の繰替運用のところがありますけれども、こちらのほうは監査のほうでもきっちりと資金需要に応じた対応をとるように、そういった趣旨の御指摘もいただきましたので、資金需要の額、そういったところをきっちりと時期ごとに見直しまして、必要な額のみ繰替運用を行うということに見直そうと考えております。それに伴いまして繰替運用する額ですとか時期ですとか、そういったものをかたくといいますか、実態に応じた形で見直すことによりまして、そこから発生する利子、そういったものも低く抑えると、そういった形の対応をとろうということで、そこのところの減額というのが大きな要素ということになっております。

●手嶋税務課長
　毎回、当初の説明のときに画一的な文言を書いておりまして、申しわけないと思います。実は徴収事務につきましては、滞納整理機構というのは任意組織でございますので、いわゆる強制徴収といいますか、滞納処分というものができません。ですから、県と市町村の共通の滞納者に対して納税勧奨をするという内容でございます。文書を送るときに両方から、県も市町村も別々の文章を送らずに１枚に書いて送る、あるいは、臨戸徴収して納税勧奨するときに県も２名、市町村も２名、合計４名出すのではなくて、ばらばらに行くのではなくて県１名、市町村１名の２人で行くというようなこと、さらには一体的に納税計画を立てられますので納税者さんにとっても便利なやり方だろうということでやっております。ただ、この分につきましては先ほども申し上げましたが強制徴収ができませんので、より高度な組織といいますのは、いわゆる地方自治法上でいいます広域連合でありますとか、そういうものを設けまして県も市町村も滞納整理事務、そこに徴収権を全部移しまして一気にそこで処理したほうがより効率的、高度なものができるのではないかという発想でもともとは立ち上げたものでございます。しかしながら、各市町村さんもいろいろ御事情がありまして、例えば広域連合でやるということになると一元化した電算システム、これが何億円もかかるものでございますけれども、それを共同で開発しなければなりません。さらに、市町村からも県からも人員の拠出が必要になります。ところが、小さな市町村におかれましては徴収専門の職員を出すことが難しいという話があります。１人役出すのが難しいという話があります。その辺のいろいろ駆け引きがございまして、なかなか話が進まないという時期が実際あります。
　であるならば、では徴収だけでなくて今度は課税事務、例えば法人ですと同じ所得に基づいて県も法人二税をかけ、市町村は法人住民税をかけます。それから固定資産税と不動産取得税というのは課税標準は一緒ですので、その辺についての共同処理といいますか、共同事務もやっていけないかなということで、今滞納整理機構に入っている皆さん、あるいは課税も入れて、そういう共同化とか効率化に向けて議論しているというところでございまして、現在滞納整理機構でやっております滞納整理事務というのは、それなりのレベルを持って順調に推移していると思っています。

○広谷副委員長
　わかりましたけれども、一つ、借入金の利息の件ですけれども、説明はわかりましたけれども、基金を使ってということだけれども、前年の予算が9,600万円ですけれども、前年の一時借入金の利子というのは実際は幾らだったのですか。去年と大体同じような額がことしの予算になっておるということですか。去年になってから新たにそういうやりくりし出したのか。今までもそうだったと思うのだけれども、急にこうやってかなりの額の減額になったというのは、ちょっとそのあたりが。

●亀井財政課長
　繰替運用自体は法律上の制度で認められているものでありまして、これらはちゃんと当初予算の予算案の中にも繰替運用を幾ら幾らするという形で御承認いただいてやっております。これは制度的なものです。なので、去年からとかおととしからとかではなくて、以前からずっとやっているものです。今回の額の変更というのは、今年度の監査のほうで繰替運用について、例えばちゃんと時期的に繰り戻しができていないのではないかとか、そういった指摘もあったりいたしまして、資金需要に応じて必要な額を繰り出すという形に来年度から見直そうというものでありますので、そこで繰替運用することによってつく利息というのが、これまで例えば400億円繰り出していたものが時期によっては100億円ですとか、そういった形で済みますので、そこのところの相差というのが今回のこういった形で出てきていると、そういったところです。

○安田委員
　ちょっと亀井課長、確認しますけれども、繰替運用をなさると、基金に利息をつけて返すわけ。（「はい、基金から借りておりますので」と呼ぶ者あり）初めて知りましたね。
●亀井財政課長
　まず、安田委員のほうの話に対しましては、借りていますのでそれは利息がつきます。利息をつけて返します。
　それと、済みません、もう一点。広谷委員のほうの質問ですけれども、これから説明いたします２月補正予算のほうの議案説明資料を見ていただきますと、今年度の予算が9,641万9,000円に対しまして補正で7,700万円減額しますけれども、こちらのほうは想定利息よりも利息が下がった、そういった要因によるものということであります。（「はい、それはわかりました」と呼ぶ者あり）

○安田委員
　亀井課長、前は繰替運用をされて年度がかわっても返さずに、ずっと運用を続けていらっしゃったでしょう、監査から言われる前は。そうすると、利息というのはどの時点で払われていたの。

●亀井財政課長
　これまで４月から５月、それから６月から11月、それから12月、３月という形で期間を設定しておりましたので、基本的にはそれの段階で設定しておりました。（発言する者あり）ですので、済みません、手続的にそういった形というのがとれていませんでしたけれども、きっちりと年度年度で必要な利息、そういったものは計算をして、必要な額というのを積み立て、そういった形をしております。

○安田委員
　では、もう一回確認しますけれども、返さないけれども、基金への振り込みをしないけれども、利息だけは払ってきたというわけ。

●亀井財政課長
　ですので、済みません、返さないけれどもというのはあれですけれども、１日例えば返してすぐ出す、そういった形のものはしておりませんでしたけれども、確かにそこはおっしゃるとおりです。（「では、利息だけは払っていた」と呼ぶ者あり）はい。そこはごまかさずに、ちゃんと必要な利息は払ってきております。

○広谷副委員長
　その件は理解できましたので、ではちょっと次、あと何点か。
　68ページ、超高速モバイル通信通信環境整備事業なのですけれども、これは説明では不感箇所を特定し、調査をして報告書を出して通信会社に要望するということですけれども、これは仮に不感箇所が何カ所か出てきて整備しようということになった場合に、これは通信会社が全額自前でやるのか、それについて県がまた何ぼか負担することもあるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
●田中情報政策課長
　こちらにつきましては、基本的には通信事業者のほうが整備されるものでございますので、通信事業者のほうにお願いして整備をしていただくということで考えておるところでございます。あと通信事業者のほうと話をしていって、また何かそういう予算が要るとかというようなことがあれば御相談することがあるかもしれませんが、考えとしては通信事業者で整備していただくというふうに考えております。

○広谷副委員長
　では、県は別に特段負担が必要だということは今のところないということですか。

●田中情報政策課長
　今のところ県がお金を出してというような、そういったことは考えてはおりません。いわゆる不感地域で、国の制度をやったりして人がおられる集落とかのときは国庫とか県費を出したりみたいな制度はありますけれども、基本的にはこれは道路とか鉄道の場合、通信事業者で整備していただくものだと考えておりますので、県での支出は今のところ考えておりません。

○広谷副委員長
　最後に、関西本部で２点お尋ねします。93ページのとっとりで働こう就職応援事業というので非常勤職員、コーディネーターを１人新規に設置するということになっておりますけれども、新たなコーディネーター１人というのはどういう資格というか、どういう方を考えておられるのか。このたび27年度から新たに設置するということは、では今まではどういう対応でおって、それが不足だから多分１人設置ということですけれども、そのあたりの状況の説明をお願いしたいと思います。もう一点、95ページの説明の中で、メイドインとっとり見える化推進事業というところにもちょっと書いてある部分ですけれども、鳥取県産の販売促進の関係で、ここにはピーコックやいしはら商店が出ているのですが、ここに書いていない、以前、県産の鮮魚の専用コーナーというのをスーパーに何店舗か設置したのですよね。それで僕も気になって何回か見に行ったのですが、去年はちょっと行っていないけれども、なかなか県産の鮮魚が品物が入らないのだというような話があったりして、余り盛況ではなかったというふうに理解しておるのですが、今の状況はどういうふうになっているのですか。結構立派な看板をつくったりして立派なコーナーだったのですよ。それが今はどういう状況になっておるのか、このあたりも教えてください。

●米田関西本部長
　とっとりで働こう就職応援事業の非常勤コーディネーターの件ですが、資格的には今ちょうど募集をしようということで要件を固めているのですけれども、民間企業か大学等で産学連携ですね、それを複数年以上実施された方というのが一番大きく要件としては持っている。あとは鳥取県の産業活性化とか、そういうのに興味を持っている方ということで今、募集をかけるようにしています。
　今までどうしていたかということですけれども、今までは就職支援についてはふるさと定住機構の主に大学を訪問するのが定住職員として２人おります。ですから、就職に直接関係するようなことは当然ふるさと定住機構のほうがやるのですけれども、そのほか大学と協定を結ぶことですとか、それから産学というのは今まで特に関西本部のほうでは鳥取大学とか環境大学と関西の企業というのはしていたのですけれども、関西の大学と県内の企業というのは今までほとんどやっておりませんので、今回その分野を広げたいということで、新たに非常勤の方を１名置いて、より県内の中小零細企業の方がなかなか関西の大学まではお願いしに行けないということがあったりしますし、それから県内の商工団体等からもそういうことができればぜひありがたいということでお声を聞いておりますので、今回新たに人をつけて進めていこうと思っております。
　多分委員がおっしゃっているのは阪急オアシスの鮮魚ということで、前にもお答えしたかもしれませんが、お魚が入った日には持っていくようにしています。それで、しけでとれなかったりしたときは中央市場から引っ張るようにして、そこの売り場に穴をあけないようにということをしております。インショップとかについては、特に県のほうが全体的なものをお願いしたいということで、鮮魚さんとかお肉とか個々のほうは民間の県内の事業所ですとか団体の方々がされますので、それについてはインショップというよりも、ここで買えますよということで情報発信の協力をするように仕分けはさせていただいております。ただ、ちょっと私もここ１～２カ月見ておりませんので、確認したいと思います。

○広谷副委員長
　コーディネーターの件は、これだけ移住というのに力を入れている中でぜひ成果が上がるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。あと、鳥取県産の鮮魚の専用コーナーというのがあることはあるのですね、そのコーナー自体は。看板も何々漁協どうのと鳥取の地図が描いてあったりして立派なコーナーがあったものだから、まだそれがあるということで理解しておけばいいですか。

●米田関西本部長
　はい。なくなったというふうには聞いておりません。ただ、再度確認します。ほかにも、阪急以外にもやっておりますので、またまとめたものを現状のものを。

○広谷副委員長
　ピーコックのほうは見に行ったのですよ。見たことはあるけれども、阪急のスーパーのほうがどうなったのかなと思って。はい、いいです。

○伊藤（美）委員
　ちょっと63ページの行政監察・法人指導課、先ほど長谷川委員が質問した件ですけれども、ちょっと確認しておきたいのだけれども、ここにあるのはみんな単位組合ですよね。業務監査も含めて県が検査、監査するのは。そうするとその上の段階は、これはどこがするのですか。例えば森林組合なら森林組合連合会というのがあり、あるいは、農業協同組合は全農とっとりというのがあるだろうと思います。その辺の監査、監督は、これは誰がするのですか。

●今岡行政監察・法人指導課長
　国、農林水産省のほうで検査されます。

○伊藤（美）委員
　監査、監督は農林水産省ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）そうすると、今、農協改革で問題になっているところは、単協から見るとそういう、その上に今度は全国のがあるでしょう。全国の農業協同組合連合会、全農というのですね、そこも監査はやはり農水省ですね。（「そうです、はい」と呼ぶ者あり）そうすると、今、農協改革で問題になっているところは、私はむしろ単協の話がすぐ出てしまうのだけれども、そこの県連だとか全国連だとか、そこのところにメスを入れないといけないということですね。どうですか、あなたの考え方では。

◎横山委員長
　今岡課長、わかる範囲内でいいですから。

●今岡行政監察・法人指導課長
　このたびの農協の監査の改革と申しますのは、今まで全中の中に監査機構というのがございまして、そちらが各単協に内部監査されていたと。それについて公認会計士、あるいは新たにつくられる農協を監査する法人が今度はそれを担当されるという、そういう見直しだというふうに伺っています。

○伊藤（美）委員
　そうすると、例えば全国の森林組合、全森連、あるいは全漁連、これは単協の監査もするのですね。（「それは系統の中で」と呼ぶ者あり）系統の中でね。（「はい、そうですね」と呼ぶ者あり）それで、単協の立場に立ってみると、一番悔しいのは県の検査ではないです、上部団体の監査なのですね。私もそこの場におったことがありますからよくわかりますけれども、連合会の監査、あるいは全漁連の監査、そういうところでしょう。ましてや、そこの中央部には農林中金というどでかい大金持ちの、全国の農林水産業団体から金を集めた、それこそびっくりするほどの金を持っているあれがあるでしょう。ここの指導というのも、やはり金を持っているだけに厳しい指導ですわね。ですから、僕は農協改革はどの辺に視点を置いておられるかというのは今の段階でよくわからないけれども、非常に巨大な組織が巨大な姿でやっているという、僕は今どういう制御の仕方をされるのかと思って実は非常に興味を持って見ているのですけれども、今の段階ではよくわからないです。ちょっと教えてくれますか、行政監察・法人指導課長。


●末永総務部長
　申しわけありません。正直に申し上げると、農協改革の評価等につきましては農林水産部のほうで整理をされていますので、お答えする材料をちょっと持ち合わせておりません。私どもは新聞報道で見る以上のことはわかりませんし、国においてはこれから法律案をつくられるというふうにお聞きをしていますし、その中でいろんな政令改正等も出てくると思います。そのあたり、ちょっと全体図を見てみないとどんなことを考えておられるのかなというのはなかなかわかりにくいので、今の今岡課長なり私の答弁が精いっぱいでございますので、よろしくお願いいたします。

○伊藤（美）委員
　というのがね、やはり県でずっと監査しておりますから、今度はあなたの立場はどうなるのですかということを聞きたいのだ。それがまだわからないというわけですね。

●今岡行政監察・法人指導課長
　先ほどもお答えしましたとおり、県の農協に対する検査につきましては、何か変更があるとか見直しがあるとか、そういうことは聞いておりませんので、従来と同様であろうというふうに考えております。

○伊藤（美）委員
　やはりこれは県に対しても恐らく変わってくると思いますよ。ですから、その辺をよく情報を注視しておいてほしいなと実は思うわけです。それはそれでいいです。
　もう一つ、86ページに、これは東京本部です。先ほど野田委員が何か芽が出始めたという話が出ておりましたけれども、本部長、教えてください。どういう方がどういう格好で使われるのか。私たちはいつも長い行列だけ見せてもらうのですよ、テレビで。何かがあるとよくあれほど行列をつくって人が行くと。鳥取県のモンゴル中央県の協議会というのがあって、実はこの間、家にあそこからはがきが来ておりまして、モンゴル青春記物語とかなんとかという、これは映画の監督は鳥取県出身だということで、１月21日に見に来いというのがありまして、よく見ると、本部長、あなたは松田優作賞をもらった「百円の恋」という映画を知っていますか。脚本を書いた人が鳥取県出身だそうです。足立紳さんという人で、これは第１回の松田優作賞をもらった。松田優作さんは知っているでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）ですから、そこまではあなたも知っているのですけれども、足立さんはやはり結構な評価が高い一つの脚本家であり、映画監督もやられるそうでして、そういう何だかはがきをもらっておりましたけれども、１月21日、長谷川委員、あなたも行かないといけない。いや、ちょっとどの辺のあれか、あなたも東京で調べてみて。（「はい」と呼ぶ者あり）うわさによると、結構な人気が出始めたという。この間、文化芸術課のほうへ行ったら、さっと出てきました、課長さんは知っておられた。若い課長さんでしたけれども。倉吉出身だということだから興味がありますから。


◎横山委員長
　東京本部長、頑張りますと言えよ。

●前田東京本部長
　調べてみます。

◎横山委員長
　僕からだけれども、関連で。岡山と仲よくしたわけだから、一緒にするということは岡山県の著名人も大体味方だな。そうすると、アンテナショップは岡山県と一緒なわけだから、岡山県がどういう動きをしておるかというのを研究しておいてください。岡山県の出身者の有名人などはいっぱいいる。そうすると、ちょっと一言聞けば人脈がばあっと出てくる。そういうことも中に入れて頑張ってください。激励だけ。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
　ほかにありませんか。

○安田委員
　東京本部、大変済みませんが、82ページ、首都圏販路開拓推進事業の989万8,000円、これは何ですか。販路開拓のマネジャーを置かれるということですが、この事業費用の中身を教えてください。

●前田東京本部長
　販路開拓マネジャーの人件費、それと販路開拓マネジャーが営業に出るといいますか、外回りをする経費、そういったものでございます。

○安田委員
　では、人件費プラス活動費。それで、マネジャーの設置に関して、首都圏の食品流通業界の仕組みを熟知し、その関係者間に広い人的つながりを持つ、当該業界での勤務経験者を置くと。もちろん非常勤でしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）そんな、こんなレベルの高い人を非常勤で経費込みで、報酬は幾ら考えていらっしゃるの。

●前田東京本部長
　17日勤務で、月17日で１日１万7,000円ぐらいです。ざっと月に30万円ぐらいになると思います。（「月に30万円」と呼ぶ者あり）はい、30万円切りますけれども。

○安田委員
　心当たりはあるのですか。

●前田東京本部長
　今も勤めておられまして、今もいらっしゃるのです。今の方はもともと食品といいますか、自分のところで自営をされていたのですけれども、レストランをやっておられたのですけれども、そこをやめられて、閉じられて応募されてきた方です。

○安田委員
　その人を継続して使いたいということですか。（「そうですね」と呼ぶ者あり）もうちょっとわかりやすく言って説明してくれませんか。（「済みませんでした」と呼ぶ者あり）

◎横山委員長
　ほかにありますか。
　ないようですので、暫時休憩いたします。再開は12時55分です。

午前11時55分　休憩
午後０時55分　再開

◎横山委員長
　再開いたします。
　次に、２月の補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、末永総務部長に総括説明を求めます。

●末永総務部長
　それでは、２月補正予算関係の御説明を申し上げます。もう一つのほうの２月補正予算関係の総務部の冊子をお願いいたします。
　開いていただきまして、18ページをお願いいたします。18ページ、補正予算説明資料総括表ということで整理させていただいております。基本的には事業の精査ですとか洗い直しを行いまして、適切な予算を適切な金額に調整するということをさせていただいております。補正額としましては、部全体でマイナスの１億7,800万円余りということでございます。
　主な内容につきましては下に記載がございますが、詳しくは担当から御説明を申し上げますので、よろしく御審議をお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　亀井財政課長の説明を求めます。

●亀井財政課長
　それでは、同じ資料の１ページをお願いいたします。歳入の総括でございますけれども、このたびの補正額はマイナスの約100億円ということでございまして、県税、地方消費税清算金、地方譲与税等は補正額はプラスとなっております。これはまた後で税務課のほうから説明があると思いますけれども、配当額ですとか個人の株取引でありますとか、そういったところのは増による、そういった要素でございます。地方交付税の△合計につきましては、予算額と実際の算定額との差でございます。それから、下から４つ目で繰入金がございますけれども、△で104億8,700万円ということでございますけれども、財政調整型基金92億円と当初予算のほうでは取り崩すということになっておりますけれども、92億円の取り崩しの取りやめ、そういったことを行いたいというものでございます。その下の繰越金につきましては、このたび全額を計上するものでございます。
　おめくりいただきまして、３ページ以降に歳入の詳細をつけておりますので、またごらんいただきたいと思います。
　15ページが給与費の明細書でございます。一番下の比較の欄を見ていただきまして、議員のところの報酬で△で1,700万円余ございますけれども、議員の欠員分、そこのところの２月の精算ということでございます。その他の特別職ということで、こちらも△が立っておりますけれども、総合療育センターの受け入れ研修医でありますとか小・中学校の教職員の人件費に係るものでございます。
　では、財政課分でございますけれども、さらにおめくりいただきまして、20ページをお願いいたします。20ページは欄が３つございますけれども、上から地域の元気・公共投資基金、それから真ん中が財政調整基金、一番下が減債基金の関係で、それぞれ運用利率の実績に伴う積立金の減額補正を行いたいというものでございます。
　21ページをごらんいただきたいと思いますが、午前中も話がございましたが、一時借入金の利子でございます。△で7,700万円余の減額補正をお願いしておりますけれども、基金からの繰入運用額の減でありますとか利率の実績、こちらのほうも減でありますけれども、これに伴います減額補正をお願いしたいというものでございます。その下が公債管理特別会計への繰出金ということでございまして、こちらのほうも４億3,000万円の減額をお願いしたいと考えております。こちらのほうにつきましては、後ろのほうで特別会計のほうがございますので、そちらをごらんいただきたいと思いますが、61ページをお願いいたします。61ページのほうで一番上が元金ということでございまして、補正額といたしましては、こちらは４億2,100万円の増をお願いしたいというものでございます。事業内容の説明の欄を見ていただきますと、将来の起債償還のための積み増し、それから借換債の当年度分償還減額等に伴う補正ということでありますけれども、将来の起債償還のための積み増し分ということで４億3,200万円余をお願いしておりますけれども、こちらは例年でありますと当初予算のほうでお願いいたしますけれども、今年度につきましては当初予算のほうの負担をなるべく抑えたいということがありまして、来年度分に積み増す分を先取りをして、この２月補正のほうで積み増しをさせていただきたいというものでございます。あと借換債の当年度分の償還額の減額分が1,100万円余ございまして、差し引きが４億2,100万円余を増額でお願いしたいというものであります。真ん中が利子でございまして、今年度の地方債発行額の減等に伴う減額補正で８億4,000万円余をお願いするものでございます。一番下が公債諸費でありまして、こちらのほうも1,000万円余の減額をお願いしたいというものであります。公債管理の特別会計のほうは以上のこの３つの要素でございまして、これらに伴います一般会計からの繰り出しを21ページの先ほどの下のほうの繰出金のほうで、こちらのほうでお願いしたいという内容でございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、加藤総務課長の説明を求めます。

●加藤総務課長
　それでは、同じ資料の19ページをお開きいただきたいと思います。まず、県庁第二庁舎外壁改修事業でございますが、これは財源更正でございまして、26年度から28年度の継続事業で
９億5,300万円余お願いしておりますが、そのうち本年度の実施設計経費が約1,619万2,000円残額が発生しました。当初この財源につきましては地域の元気・公共投資臨時基金を充当しておりましたが、26年度で終了することに伴い、この残額分を地域活性化債へ振りかえようとするものです。
　また、これに係ります調書、50ページのほうをお開きいただけたらと思います。継続費に関する調書を記載しております。先ほどの財源更正にあわせて27年度、28年度の年割り額、これは実施設計に伴うものでございまして、工事を27年に前倒しということで、補正額１億9,200万円を28年度から27年度に年割り額を変更しております。
　続きまして、19ページにまた戻っていただけたらと思います。県庁舎管理事業及びその次の県庁舎設備管理事業でございますが、ともに入札に伴う執行残及び県庁舎管理事業3,500万円とありますが、このうち2,900万円はＰＣＢの廃棄処理量の減少によるものでございます。
　続きまして、職員人件費でございますが、これは増額で649万9,000円ということで、これは人件費支出見込みに伴うものでございます。

◎横山委員長
　続いて、森本政策法務課長の説明を求めます。

●森本政策法務課長
　済みませんが、56ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計の補正予算でございます。印刷発送費を800万円増額補正させていただきたいと思っておりますが、ふるさと納税が多かったもので、その寄附を受け入れた証拠書類を寄附者にお返しする郵送料でございますとか、あるいは昨年行われました全国障がい者芸術・文化祭等のイベント関係で印刷費及び発送費が見込みを上回る予定でございますので、増額させていただくものでございます。

◎横山委員長
　続いて、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　済みません、資料の22ページをごらんください。職員人件費につきましては、県税事務所を含む税務職員102名分ということですが、1,300万円の減額補正が出ております。これは当初は平均単価で人数を掛けるのですけれども、県税の構成が若いものですから残が出たということでございます。
　続きまして、市町村税務行政支援事業。この中には鳥取市から東部県税に派遣していただいています職員の給与が入っておりますけれども、その職員の給与が若干増になったということで補正させていただくものでございます。
　続きまして、東部庁舎管理運営費。これは東部庁舎の管理委託契約の額の確定に伴う減額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、県税収納管理事業。これは個人県民税の市町村取扱費の減、さらにはちょっと複雑になるのですが、保険年金について相続税と所得税の二重課税だという裁判の最高裁の判決が出ました。それに伴って、申告があればお返しするということで４年ほど前から返していっているのですが、だんだんそれが返される分がほとんどなくなってきて26年度はほとんど実績がなかったということで、申告があった場合に積んでおりました614万7,000円、これが主な減額補正の要因でございます。
　続きまして、23ページをお願いいたします。地方消費税清算金でございます。当初のときにも御説明申し上げましたが、鳥取県の取り分を残して残りの分を国のほうに払い込むための費用で、若干伸びておりますので若干の増額補正ということでございます。
　次の利子割交付金から25ページ８項までの自動車取得税交付金につきましては、法律で定められた割合で市町村へ交付する。増減につきましては税収連動ということでございますが、当初のときにも御説明申し上げましたとおり、４項の配当割交付金、さらに24ページの５項の株式等譲渡所得割交付金、これにつきましては企業の好業績に基づきます配当の増、さらに株式市場の活性化によります譲渡所得割の増ということで、市町村に交付する分もふえているということでございます。
　25ページ、最後になりますが、県税還付金でございます。１億1,861万8,000円の減額補正をお願いしております。これは、自動車税につきましては大体１万5,000台から１万6,000台の廃車が発生するわけでございますけれども、法人につきましてはちょっとなかなか全く読めないものですから、直近５年間の平均を計上させていただくという手法をとっております。たまたま26年度につきましては大口の法人還付が発生しませんでしたので、こういう減額補正をお願いする形になっております。
　続きまして、恐縮です、51ページをお願いします。繰り越しのお願いでございますが、表の中の２、総務費の３、徴税費でございます。番号制度導入に伴います税務電算システムの改修事業費ということでございます。これにつきましては、実は個人事業税とか法人県民税、法人事業税については国税とそのデータを収受することになっておりますが、昨年の12月に決定される予定でございました地方税施行規則でどういう形で収受するというフォームといいますか、様式がまだ確定しておりません。これが確定しませんことには改修はできませんので、繰り越しをお願いするものでございます。


◎横山委員長
　続いて、宮脇営繕課長の説明を求めます。

●宮脇営繕課長
　26ページをお願いいたします。県有施設の施設管理マネジメント事業でございます。自家用電気工作物保安管理業務等のまとめ発注の入札の執行残、８契約100万円の減額をお願いするものでございます。加えまして、点検の対象としております電気設備の増設改修がございまして、これに伴いまして債務負担行為20万4,000円の増額をお願いしております。こちらについては52ページのほうで説明いたしております。
　済みません、加えまして午前中、谷村委員からお尋ねいただきました当初予算の国庫支出金の財源についてですけれども、確認がとれましたので御説明します。来年度予定しております各施設の設備点検における放射線の環境モニタリング調査に関連する設備の点検が含まれておりまして、これにつきましては100％国庫が充当できるということのようでして、その該当する16万円を計上しているものでございます。
　続きまして、県有施設地震対策事業でございます。こちらについては、入札の執行残及び職員の技術力の維持向上も含めまして自前で診断を６棟実施しておりまして、これによる減額をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　続いて、田中情報政策課長の説明を求めます。

●田中情報政策課長
　それでは、済みません、27ページをお開きいただけますでしょうか。統合宛名システム整備事業でございますが、こちらは国から随時提供されますシステムの仕様書に基づきまして機能等の精査を行いまして整備費の見直しを行いますとともに、このシステムに係る国庫補助金は国10分の10の補助でございますが、鳥取県への配分といたしましては6,900万円の事業費の上限額、これが示されましたので、これを超える金額を一般財源といたしまして、記載しておりますとおり事業費総額の減額と財源更正をお願いをさせていただくものでございます。
　なお、統合宛名システムにつきまして、事業費の縮減等を目指しまして鳥取、岡山、広島の３県で共同調達することになりまして、先月末に公募型プロポーザルにより設計業者の選定を行ったところでございます。今後の整備スケジュールといたしましては、本年度中に設計を行いまして、来年度には統合宛名システムの整備に着手するということにしておるところでございます。
　済みません、ちょっと51ページのほうをごらんいただけますでしょうか。一応国の仕様提示等がおくれまして整備スケジュールがずれ込んでということで、今申し上げましたように年度内の事業完了が困難ということで、来年度の構築費に必要な金額について繰り越しをお願いをするものでございます。
　済みません、もう一度27ページに戻っていただけますでしょうか。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。こちらにつきましては、保守の実績額が見込みより少なかったため
800万円の減額をお願いするものでございます。
　次に、庁内ＬＡＮシステム管理運営事業でございますが、こちらも入札等による実績見込み額が少なくて済みましたので、980万円を減額要求させていただくものでございます。
　28ページをお開きいただけますでしょうか。住民基本台帳ネットワークシステム管理事業でございますが、こちらは指定情報処理機関への交付金が過年度繰越金のほうが確定いたしましたので、お金が少なくて済むということで減額調整されたことによりまして518万8,000円を減額要求させていただくものでございます。
　次に、総合行政ネットワーク運営事業でございますが、こちらのほうは都道府県の負担金が過年度の繰越金を加味して調整されまして、これで減額調整されたことにより294万7,000円を減額で要求させていただくものでございます。
　済みません、あと53ページのほうをお開きいただけますでしょうか。債務負担行為でございますが、庁内ＬＡＮのインターネットの回線のサービスでございますが、メーンのインターネットの回線に加えてバックアップ用の回線のほうも一緒に一括して契約してしまったほうが安く済むということで、このたび934万5,000円、バックアップ回線分につきまして、こちらのほうで債務負担行為のほうに補正させていただくものでございます。
　それと、あと56ページのほうをお開きいただけますでしょうか。用品集中管理事業特別会計でございますが、クラウドサーバーの利用実績が予定より少なくて済むということで、1,100万円の減額補正をさせていただくものでございます。

◎横山委員長
　続いて、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　29ページをお願いいたします。アキバ発！打って出るコンテンツビジネス支援事業ということで300万円の減をお願いしているところでございます。当初予算のときにも説明しましたけれども、まんが王国とっとり秋葉原倶楽部のほうの事業内容を少し減らしたもので、それに伴う減額でございます。具体的にいいますと、情報発信のニコニコ動画のところの回数を減らすということでございます。
　続きまして、首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業でございます。これも当初予算で説明いたしましたけれども、運営事業者からの納付金と一般財源との財源更正でございます。

◎横山委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○森委員
　２月補正で基本的には事業量に応じて減額補正していくというのは当然の話なのですけれども、国の交付決定がおくれて３月に入って、あるいは２月になって、事業が終わるようになって交付決定が来て、もともとは国が事業の半分を見る予定だったけれども、予算の範囲内ということで申請していた額がぐっと縮められて、その額の２分の１には間違いないけれども、交付決定というような市町村の事業が結構保険事業の関係などがそういったことになっていて、国が結局予算の範囲内で減額したために県もそれに伴って国の予算と同額というかね、交付決定の範囲内で県の負担分という形で減らしていくという。だけれども、市町村の場合は既にやってしまったことなので、市町村はそれをそのまま負担しなければいけないということになってしまうようなものがどうも起こっているらしいのですが。県の姿勢として、国が結局交付決定したのだからそれだけだという考え方なのか、県のいわゆる補助金の出し方というか、国がやっている事業の中の県が負担する分と市町村が負担する分とあるわけだけれども、国の交付決定の金額にそのまま応じてしまうと、そういうふうに県は財政運営をしているということなのか、それとも市町村は直接相手があって既に支出してしまっているので、国からそうやって交付決定がおくれて来る、県もそれに応じてそのまま国の交付決定に応じて減額で、実際には市町村はそのまま事業の応じた分だけは支出してしまわなければならない。こういうようなことが起こっているという話をちょっと聞いているのだけれども、県はこういう場合には、基本的姿勢というかね、どういう考え方でおるのかということだけをちょっと聞きたいのですが。

●末永総務部長
　ありがとうございます。済みません、ちょっと個別のお話をよく承知をしておりませんのでそこはおわびをいたしますが、一般的には県でやるべき事業と、それから市町村でやるべき事業というのが国の制度も含めて法律なりで決まっているというふうに思います。ほとんど全ての事業はそうだと思いますので、そこで県が財政責任を持つ部分については、国が減額をされれば、それは執行していればやむを得ませんので、県のほうで追加負担といいますか、一般財源を投入して事業を遂行させるというのが県としての責任だろうと思いますし、いいかどうかはちょっと後で申し上げたいと思いますが。今の例は、拝聴している限りは市町村のほうで責任を持ってやっていかなければいけないような事業のようにお聞きをしますので、そういう意味では県が逆に追加で負担をするというのが県の財政としていいのかどうかというところも正直ありまして、基本的には市町村が責任を負う分については県は国並びでお金を出させていただいて、追加の部分は市町村で負担いただくというのが一般的な話だろうというふうに思っております。済みません、ちょっと今回の保険の例がどうなっているかというのは承知していませんが、基本的にはそういう考え方かなと思いますし、ただ、交付決定を引っ張って減額をするという、あるいは国においても予算が足りないことがわかっていることなのかもしれません。そのあたりはしっかり物を申していかなければいけないとは思っております。

○森委員
　ちょっと一般的な考え方を聞きましたので、今後どういう形で、国の場合が予算の範囲内でということがあるときに、県もそれなりに事業量を考えて予算をとってきたときに、国が予算の範囲内で減額してきたときに、県は予算は一応あるというときにどうするのかということをちょっと今後議論したいなという思いがありますので、一応発言をしておきます。

○長谷川委員
　１ページで総括表なのですけれども、きのうの全協でも100億円の減額補正を捉えて、ある委員からは何というか、やや批判的な発言があったのですけれども、むしろ答弁のほうが、できない事由といいますかね、いろんな要件が整わないと事業は執行できないわけですから、やみくもに執行するだけが全てではないという答弁で了とするところですが、加えて事業実施主体が民間などで計画されたものに補助金を出すと。その計画が進まない場合には出したくても出せないので、26年度の場合は森林バイオマス発電などのケースなどもかなりの金額占めているのだろうと思います。そういうことがやはり減額補正をつくってくる要因に数えられるのではないかなと思うところです。
　お尋ねとしては、今回の歳入で26年度最後の締めをするときに地方交付税が５億円の減額になっていますけれども、これは特別分の影響ででしょうか。普通分は８月の交付決定のときには予算額を上回っていたと思いますけれども、これは内容はいかがなものでしょうか。

●亀井財政課長
　地方交付税は、今、委員がおっしゃいましたようにまさに夏に決定された分のそこの対応です。記憶の間違いだと思いますけれども、現ナマで来ます地方交付税は予算に対してマイナスで、逆に臨時財政対策債のほうが予算に対してプラスと、そういった状況でございましたので、夏に決定された普通交付税、その分の精算といいますか、確定分です。

○長谷川委員
　目を覚まさせられました。地方交付税というのはどうしても最たる歳入の要素を占めますので、どうしても手がたく見てしまうということが働いて、予算額を交付額が下回るというケースは余りないように思っておりましたが、では今は臨財債との関係でこういうことが起きてくるということですね。はい、わかりました。
　それともう一点、どうしても臨財債の発行を今後は減らしていくことを我々も求めていく中で、いわゆる地方交付税の基礎となる５税の29％から32％の法定率ですね、この改正というものは今も絶えず求めておられるところでしょうか。

●亀井財政課長
　法定率につきましてはこれまでも求めてきているところでございまして、ただ、このたびの国の当初の予算の中では法定率の一定の見直しがされました。所得税については現行32％から33.1％、それから法人税につきましては現行34％から33.1％へ、それから、たばこ税25％かかっておりましたけれどもこれがなくなって、酒税が32％だったのが50％という形で一定の見直しが行われております。こういった見直しの内容の検証といいますか、そういったこともしながら、やはりこれまでどおり地方交付税が安定的にちゃんと確保できるようにという要望はしっかりとしてまいりたいと思います。
◎横山委員長
　そのほかありますか。

○安田委員
　56ページね、印刷発送費なのですけれども、補正で800万円出ていて、財源内訳が事業収入になっているのですけれども、これはどういう意味ですか。

●森本政策法務課長
　用品調達特別会計は各課から負担していただいたものをまとめてお払いするという仕組みなので、事業収入は各課が払うという形になります。

◎横山委員長
　いいですか。（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
　では、次へ進みたいと思います。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　税務課について、新規分が１件であります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、新規分の陳情、総務27年３号、生活必需品への軽減税率適用及び最低賃金の引き上げを求める意見書の提出について、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　それでは、請願・陳情参考資料の１ページをごらんください。倉吉市の足羽氏から陳情があったものでございますが、内容につきましては生活必需品への軽減税率を適用、さらに、軽減税率によって税源が減りますのでぜいたく品への課税を強化すること、また、法人税減税が今行われようとしておりますが、その減税幅を圧縮することという意見書を国へ提出してくださいという内容のものでございます。
　現状と県の取り組み状況を御説明申し上げます。軽減税率制度につきましては、平成27年度の与党税制改正大綱において、関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率10％時に導入すると。平成29年度からの導入を目指して、これは10％に上がるときですね、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進めるということで、この秋の制度案決定を目指して検討委員会が与党税制協議会の中に設置されております。２月９日に第１回目の検討会が開かれたというふうに聞いております。
　また、法人税の改革につきましては27年度から着手されるわけですけれども、これは企業の収益の拡大が雇用や賃金にはね返って、それが消費の拡大になって、さらに消費する製品をつくるために企業が設備投資をするという経済の好循環が実現するように仕組まれた改革でございます。課税ベースを拡大しつつ税金を引き下げるという法人課税を成長志向型に変えるための税制改正であるというふうに認識しておるところでございます。
　なお、消費税の軽減税率の導入につきましては、これは社会保障財源とされておりますので、軽減税率を導入することでどうしても社会保障財源に穴があきます。ということでございますので、対象品目の線引きであるとか、それからまた軽減税率、複数税率を入れますと事業者の負担がかなり増になるということを踏まえて課題が非常に多いことから、時期も含めて慎重に検討すること、さらには社会保障財源にあいた部分について代替財源を確保する方策を同時に講ずることということを知事会等を通じて国に提言しているところでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようです。それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移りたいと思います。議題８、平成26年度「鳥取県サポーターズ企業交流会」の開催について及び議題９、関西圏での「食のみやこ鳥取県」のＰＲ活動について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　そうしましたら、総務部の報告事項１ページをお願いいたします。平成26年度「鳥取県サポーターズ企業交流会」の開催について御報告いたします。
　去る２月６日、先週の金曜日なのですが、大阪のほうで鳥取県に御進出されています企業の本社、親会社の方、また、関西で活躍されております本県ゆかりの経済人、知事以下議長様においでいただきまして、市町村長等と交流を行いました。当日はスタッフ以外で約159名ということで、特に進出企業様については、現在109社が関西からおいでになっておりますけれども、約４割に当たります42社66名の方においでいただきました。初参加の企業様も10企業でございます。そのほかの関西の経済団体とか鳥取県にゆかりの経済人ということで29名。その中には県政顧問の方２名ですとか、とっとりふるさと大使の方１名ということです。そのほか、地元の金融機関さんですとか商工会議所ですとかおいでいただきましたし、議会からは野田議長と谷村議員においでいただきまして、ありがとうございました。
　内容としまして、まず交流会と懇親会ということで、交流会については今回、鳥取市様と米子市様の産業振興、特に企業誘致についてのプレゼンテーション、それから実際に進出された企業様の状況ということで、今年度進出されました企業様と、それから鳥取のほうでいろいろ事業展開していただきました企業様ということで鶴見製作所さんとパイオニア精工様が来ております。そのほか、産業振興機構の理事長による産業振興の支援ですとか、鳥取県の企業誘致等々の情報をお知らせいたしました。その後、懇親会のほうに移りまして、議長様に御挨拶いただきましたが、各市町村から地酒を持ってきていただきまして、各テーブルで地酒で乾杯をして始めさせていただきました。下に出ております写真が交流会と懇親会の写真でございます。
　この参加企業様からいろいろ御意見をいただいておりまして、やはり県のトップですとか県内市町村長等々一堂に会される機会というのは非常にありがたいということで、とても有意義だったと。それから、進出された企業様の多くが一堂に会されますので、鳥取に行った企業という一つの同一という形で、また、そこでの技術マッチングのお話もなさっておりました。今までもこの会を通して県内の進出された企業さんがまた新たに増設ですとか規模拡大というきっかけにもなっております。また、今回米子高専の方が初めておいでになりまして、特に人材不足の企業様が多いですので、鳥取大学様とか米子高専様とのつながりができてよかった。高専様が参加されたということもあるのですけれども、特に今まで以上に皆さん方、高専さんの卒業生への注目度は非常に高かった。あとまた、鳥取大学、環境大学についても直接企業様に紹介できてよかったと思っております。そのほか、ここには書いておりませんが、春に企業進出を検討していらっしゃる企業様にもおいでいただきまして、鳥取県がこうやって支援をしているというのをじかに見ていただくのと、それから、人材を確保したいということで各企業様とお話をしながら、鳥取県での企業活動の方策をシミュレーションしていただいたりしております。
　おいでいただきました企業様には大体担当を県内東・中・西とつけておりますので、今後、おいでにならなかった企業様のほうにまた年度末までには企業訪問して、鳥取県の施策等をお伝えしたいと思っております。
　次に２ページでございますが、関西圏での「食のみやこ鳥取県」のＰＲ活動ということで、今回２件上げております。
　まず１点目は、来週から始まりますが、あべのハルカス近鉄本店での鳥取県の物産コーナーでの試食宣伝販売ということで、２月19日から25日、これは今年度最後なのですが、あべのハルカス近鉄本店のほうで行います。ここは企業様がなかなか何日もあけて出るのが難しいということですので、ほぼ１日か２日で交代制で出ていただきますが、今回４団体が初めて出られますけれども、特に一番最初に参加されますＮＰＯ法人ピアサポート様というのは障がい者の就業支援のＡとかＢいろいろやっていらっしゃる企業様ですとか、緑工房様も個人の方で初めて参加されるということでアピールしてきて、ここに今回出ていらっしゃる方の半分はまだ商品が定番で立っておりませんので、今回の試食宣伝で評判がよければ定番にしていただくようにしております。
　次に、トリピーショップでの鳥取うまいもん市場３周年感謝祭ということで、ピーコックストア千里中央店のほうにインショップのトリピーショップができまして、この３月で３年になります。その３周年を祝うということで、３月７・８日と土日に開催いたしました。トリピーショップということですので、トリピーに来場いただいたりトリピーで盛り上げたいと思っておりますが、試食販売と、それからお買い上げプレゼントは1,000円以上お買い上げの方に抽せん会等で鳥取の物産等をまた抽せんで当てていただくというようなことをしております。
　３番目に、先ほどちょっと当初予算のところでお話ししましたが、いしはら商店さんには～とふるＴＯＴＴＯＲＩコーナーがオープンいたしました。そのイベントということで２月７日土曜日に行いましたが、県外初のは～とふるＴＯＴＴＯＲＩコーナーということで、主には障がい福祉課のほうの業務なのですけれども、認定書と、それにあわせてあいサポート企業に、これも県外で初めてなられたということで、それの認定式ということでやっております。障がい者のグループの方が何グループが来ていただいていまして、午前中にはほぼ商品は完売しまして、これはまた定番コーナーのほうで引き続き売っていただこうと思っております。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　議題10、「鳥取県ゆかりの経済人との情報交換会」の開催について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。

●吉村名古屋代表部長
　では、資料３ページをお願いします。先般、鳥取県の御出身の方で名古屋で活躍していらっしゃる方との情報交換会を開催いたしましたので、御報告させていただきます。
　来年度の当初予算でも鳥取県のネットワークの予算をお願いをしているところでございますが、これは先行して昨年来、経済関係の御出身の方との会を持たせていただいているものの第３回目の開催でございます。今回は８名の方が御参加いただきましたが、３名の方、そこに皆様のお名前を記載させていただいておりますが、上３名が新しく鳥取県の御出身ということがわかりましたので、御出席をお願いして快諾をいただいた方でございます。大体50代の方が多いのですけれども、皆様なかなか県人会等の活動に御参加が難しい方が多うございますので、私どもが名古屋の経済新聞の新役員の就任欄を見つけて鳥取県の方でいらっしゃることがわかった方とか、あるいは会社訪問させていただいた際に、その会社にうちの取締役でも鳥取県出身がいますよとおっしゃった方を御紹介いただいたりというような、結構足で歩いて稼ぐしかないのですけれども、そういった方々を少しずつ広げて新たに３名の方に御参加をいただいたところでございます。いずれも名古屋、あるいは中京圏で頑張っていらっしゃる方でございますので、いろいろざっくばらんに鳥取県の様子とか御意見をいただいたところでございます。
　皆様はやはり鳥取から出て20年、30年の方なのですが、離れているからこそわかる鳥取県のよさをいろいろ御指摘いただけましたし、あとせっかく鳥取県でこういったゆかりの方が集まる機会が、皆さんこの会までは相互にお知り合いの方はほとんどいらっしゃらなかったのですけれども、こういうふうに集まれたので何か鳥取県のためにしたいですねというようなお言葉をいただいておりますので、この御出席の方々も含めて、皆さんとまた連携していろいろＰＲ等、あるいはいろんな連携の事業ができないかなということをやってまいりたいと思います。

◎横山委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、先へ進みたいと思います。
　次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、総務部の前半部分について、以上で終わります。
　執行部を入れかえたいと思います。御苦労さまでした。

午後１時39分　休憩
午後１時41分　再開

◎横山委員長
　引き続き、総務部の付議案の予備調査を行います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　関係課長から順次説明を求めます。
　広瀬人事企画課長の説明を求めます。

●広瀬人事企画課長
　それでは、総務部の当初予算関係の議案説明資料104ページをお願いいたします。まず、人事企画課で定数管理をしている職員分についての説明をさせていただきます。
　上段のほうは、病気休職等の理由で直接業務に従事していないけれども人件費を負担する職員分についてのお願いでございます。下段のほうは、育休から年度中途に復職するような場合のような途中で人件費が必要になる、そういう職員についての予備定数をお願いするものでございます。
　続きまして、おめくりいただいて105ページをお願いいたします。新規事業でございます。政調・政審でも御説明をさせていただいております。職員のワーク・ライフ・バランスの推進、こういうことを図りながら、よりしっかり職員一人一人活躍していただくような、そういう環境づくりをすることを目的にサテライトオフィス等の設置をお願いしようとするものでございます。まず、サテライトオフィスでございますが、県庁、中部総合、西部総合、この３カ所にサテライトオフィスを設置いたしまして、例えば出張時の前後の交通機関の待ち時間等を利用して勤務を行ったり、あるいは育児、介護等で家族の通院等に付き添うその前後にこのサテライトオフィスを利用して業務に当たると、こういうことを想定して設置しようとするものでございます。あわせまして、その状況等も踏まえながら、在宅勤務についても試行的に導入を検討していきたいというふうに考えております。また、（２）にありますキャリアアドバイザーというような形で県職員のＯＢを技術部門でのそういう伝承的なものであるとか、あるいはワーク・ライフ・バランスの助言等、こういったものを現役職員に行うような、こういう仕組みも整えたいというふうに考えております。あわせて、現在も時差出勤等を育児・介護職員について行っていますが、これも柔軟な制度設計を図っていきたいというふうに思っております。
　続きまして、106ページをお願いいたします。人事管理費でございます。これは私どもの人事管理運営に係る諸経費全般、生活費に相当するものでございます。例えば育休の代替職員の賃金でありますとか、あるいは人事に関するシステム的な経費、こういったものについてお願いするものでございます。
　その下、派遣研修費でございます。職員の行政能力の向上等を目的として、国内あるいは海外に研修派遣をしております。その経費、負担金であるとか旅費であるとか、これをお願いしようとするものでございます。
　おめくりいただきまして、107ページをお願いいたします。障がい者ワークセンター運営事業でございます。平成20年から本庁舎及び東・中・西の総合事務所にワークセンターを設置しまして、知的障がい者、あるいは精神障がいの方を非常勤職員として雇用しております。現在合計12名を雇用しておりますが、来年度も引き続きこの事業を継続して行っていきたいというふうに考えております。
　なお、従来非常勤職員としての任期を２年ということで行っておりましたが、今年度は通常の非常勤職員さんと同じように５年という期限で任用を行うような、そういう制度改正を行ったところでありまして、引き続き長期の任用に対応するような評価制度といったようなことを関係機関とも検討を進めているところでございます。
　続きまして、108ページをお願いいたします。給与等管理費でございます。こちらのほうは職員の給与管理であるとか、あるいは勤務時間等のそういう勤務条件に関するシステム管理であるとか、あるいはＩＣ職員証の管理であるとか、そういったものに関する給与関係全般に関する諸経費をお願いするものでございます。
　109ページをお願いいたします。笑顔拡大プロジェクト推進事業でございます。現在、県庁改革プロジェクトということで「スマート県庁　笑顔拡大プロジェクト」を展開しておりますが、現在認め合いということを中心に取り組みを進めております。今年度は全職員を対象としてセミナーを、認め合いの効果といったものを全職員を対象として広く意識喚起するような取り組みを進めてまいりました。来年度は個別の職場においてリーダーを養成して、個々具体的に定着を図るような取り組みを進めていきたい、そのためのリーダー養成を行っていきたいというふうに考えております。そのための経費としてお願いをするものでございます。
　110ページをお願いいたします。退職手当費でございます。これは知事部局に関するものでございますが、職員の退職手当についての予算をお願いするものでございます。昨年より定年退職者の数がふえておりますので、その分増額でお願いをするものであります。
　ページが飛びますが、176ページをお願いいたします。給与集中管理特別会計についての予算をお願いするものでございます。特別職、あるいは一般職について、予算執行管理、その事務の効率化を図るために、平成19年からこの特別会計を設置して一括支払いをしております。その予算についてお願いをするものでございます。
　おめくりいただきまして、178ページをお願いいたします。以下は条例改正についてお願いするものでございますが、まず、特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。これも政調・政審のほうで既に御説明させていただいておりますが、公立学校の教員に対する特殊勤務手当、教員特殊業務手当の改正でございます。概要に書いてありますような例えば非常災害時の生徒の保護、引率等でありますとか、こういったときに支給する特殊勤務手当の金額の改正でございます。既に他県等改正している自治体もございまして、そちらのほうの均衡等も考慮して改正をお願いするものでございます。具体的な条文はおめくりいただいた179ページに記載しておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
　続いて、180ページをお願いいたします。職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。こちらも政調・政審で御説明させていただいております。国家公務員の退職手当法が既に改正されておりますが、その改正内容に準じて職員の退職手当についても改正をお願いしようとするものでございます。今回は調整額というものでありまして、退職手当の基礎になる、その金額についての改正でございます。条文は次のページ以下ございますので、またごらんいただければと思います。
　少しまた飛んでいただきまして、186ページをお願いいたします。公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございます。県内の人的援助が必要と認められる団体に職員を派遣する場合には、法律に基づきまして条例で個別に団体を指定するというふうになっております。今回、公益社団法人とっとり被害者支援センターをその団体として加えることをお願いをするものであります。またあわせて、鳥取環境大学の名称に公立という冠といいますか、名称が変わることに伴う、その改正もお願いをしようとするものでございます。

◎横山委員長
　続いて、谷業務効率推進課長の説明を求めます。

●谷業務効率推進課長
　それでは、111ページをお願いいたします。カイゼン活動推進事業でございます。平成22年度からトヨタのカイゼン活動を参考に全庁的に取り組んできておりますが、来年度も仕事の効率化であったり業務の見直しと、そういったことが各職場で自主的に行われるように引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。そのための研修会の経費であったり、民間コンサルタントからの支援に係る経費をお願いするものでございます。
　112ページをお願いいたします。事業棚卸し実施事業でございますが、こちらも平成22年度から取り組んでおりまして、県民や有識者の評価者から県の事業につきまして事業担当者からヒアリングを行ったり、質疑応答などの議論を公開の場で行って評価をいただくものでございます。委員の報酬費として49万円お願いするものでございます。
　113ページをお願いいたします。鳥取県庁業務継続計画（県庁ＢＣＰ）実効性向上事業でございます。317万2,000円をお願いするものでございますが、平成24年度に策定しました県庁ＢＣＰ、これについて、まず１つは図上訓練を行いまして課題を抽出し、計画に反映させていこうと、こういった事業と、もう一つはＢＣＰを運営するための情報のシステムがございますが、これの運営経費でございます。
　114ページをお願いいたします。上段でございますが、予備定数、業務対応分でございます。これは年度の当初には予想されていなかった臨時的な、また突発的な業務に対応するためということで、14名分の定数の予算をお願いするものでございます。
　下段の組織管理費でございますが、これは業務効率推進課の事務的経費でございまして、需用費であるとか旅費といったものをお願いするものでございます。
　そうしますと、188ページ、議案第39号、鳥取県職員定数条例の一部改正についてでございます。知事部局、教育委員会の職員の定数を改正するものでございます。昨日の全員協議会の資料の中で増減等概要をお示しさせていただいておりますので詳細の説明は省略させていただきますが、知事部局で12名の減、県立学校で５名の増、小・中学校県費負担教職員で38名の減という内容でございます。189ページに具体の改正箇所を掲載させていただいております。

◎横山委員長
　続いて、河本財源確保推進課長の説明を求めます。

●河本財源確保推進課長
　そうしますと、115ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費でございます。これは、県有未利用財産につきまして、売却の促進ですとか、その維持管理に要する経費でございます。前年度に比べまして2,600万円余り減となっておりますけれども、前年度には臨時といたしまして元河北中学校の屋上防水工事等の大規模な工事を認めていただいておりまして、そういう臨時的要素がなくなったことによるものでございます。
　続きまして、116ページをお願いいたします。県有資産等所在市町村交付金費でございます。県有地には固定資産税はかかりませんけれども、職員住宅とか貸し付け財産などのいわゆる収入を上げているものにつきまして、固定資産税相当の交付金を県有資産が所在する市町村に交付するものでございます。前年度に比べまして800万円余り増となっておりますけれども、これは太陽光発電等への土地の貸し付けの増によるものでございます。
　その下でございます。職員宿舎管理事業費でございます。宿舎につきましては今後新たな整備は行わないこととし、既存のものについて老朽化等の状況によって順次廃止していくということを県有資産マネジメント推進方針で決定しているところでございます。それにのっとって宿舎の設置個数はごらんのとおり推移していくというふうに見込んでいるところでございます。経費の主なものとしましては、県外本部職員等の借り上げ宿舎費用ですとか、宿舎の外部委託経費でございます。
　その下でございます。災害共済事業費でございます。これは、企業会計と県営住宅を除く県有建物につきまして、災害共済保険に加入するための経費でございます。
　続いて117ページをお願いいたします。税外未収金回収関連強化事業でございます。これは、税外未収金の回収につきまして、適正な債権管理を行うための経費でございます。主なものは債権回収委託でございます。
　その下です。ふるさと納税促進事業でございます。ふるさと納税につきましては、税制改正大綱で示されておりますように税の軽減を受けられる枠の拡大ですとか確定申告を行わないことを選べる手続の簡素化等が導入されるという、ふるさと納税が行いやすくなるということもございまして、平成27年度１万4,000件、４億円を見込んでいるところでございます。これに伴いまして、お礼の品は寄附額の４分の１程度を見込んでおりますので、１億円のお礼の品の購入費、あと寄附受け付け等の事務委託というのが主なものでございます。
　続いて、ページが飛びますけれども、152ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。152ページの下から３段目でございます。ふるさと納税受付等業務委託でございます。この業務委託は26年度から単年度で行っておりましたけれども、委託業務になれるまでどうしても事務の停滞等が生じるというようなこともございますので、28年度から30年度の６月までの債務負担をお願いするものでございます。
　その下、税外未収金回収委託でございますけれども、これも従前は単年度で委託を行っておりましたけれども、長期的に交渉して回収の成果を上げたいという、そういう思いで28年度、29年度の債務負担をお願いするものでございます。
　その下でございます。職員宿舎管理業務委託でございますけれども、年度末のせわしない時期の契約更新を避けるために、従前から７月から翌年の６月までを契約期間というふうにさせていただいておりましたので、28年度の４月から６月までの債務負担をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　続いて、吉井職員人材開発センター所長の説明を求めます。

●吉井職員人材開発センター所長
　そうしますと、資料の118ページをお願いいたします。職員人材開発センター費でございます。この経費は県と市町村の職員の研修に要する経費ということで、各階層別に指名して行う基礎研修ですとかメニューの中から職員が自主的に選択して受講する能力開発・向上研修、こういった研修の費用となっております。
　その下をお願いいたします。課題対応スキル向上事業でございます。この事業は、県内の鳥取大学ですとか環境大学などの高等教育機関と連携いたしまして、こういった機関が持っておられる専門的な知識や技術を生かした研修を行う経費となっております。
　めくっていただきまして、119ページをお願いいたします。職員人材開発センター施設管理運営費でございます。この経費は、センターの警備ですとか冷暖房等の施設の管理に要する経費となっております。来年度臨時といたしまして、一部の音響設備の更新をお願いしているところでございます。
　その下の窓口等で役立つ手話研修等事業でございます。鳥取県手話言語条例の制定に伴いまして、必要な環境整備の一環といたしまして今年度から実施している事業でございます。県と市町村の職員の手話の研修に要する経費でございます。実績の見合いで122万3,000円減額でお願いしているところでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、名越福利厚生課長の説明を求めます。

●名越福利厚生課長
　120ページをお願いいたします。職員労働安全衛生管理推進事業でございまして、
5,331万4,000円をお願いしております。これは産業医の４名の配置、あるいは安全衛生管理者の指導・養成、そういったことに伴います安全衛生体制の整備、それから職員の定期健康診断等に要する経費でございます。
　下段に移りまして、職場環境づくり推進事業でございます。28万2,000円をお願いしております。これは職場安全全般に関する相談体制及び職場環境に伴います子育ての支援を行う事業でございまして、ハラスメント相談員の配置や育児休業取得の復帰に係る研修会の開催の事業に要する経費でございます。
　めくっていただきまして、121ページをお願いいたします。メンタルヘルス等対策事業でございます。441万3,000円をお願いしてございます。職員のメンタルの疾患予防や早期発見、それから、かかった場合における早期対応、職場復帰支援に関する経費をお願いしてございます。具体的に申し上げますと、研修事業あるいは出前講座によります第一次予防、それからストレス度チェック等に伴います早期発見、かかった場合の復帰に係る療養相談や健康管理審査会の運営に関する経費等でございます。
　下段に移っていただきまして、職員の福利厚生費でございます。911万9,000円をお願いしてございます。これは職員に対する各種の福利厚生事業の実施に要する経費でございまして、県職員の文化活動推進事業とか非常勤職員等の人件費に要する経費でございます。
　次に、右のページ、122ページをお願いいたします。地方公務員災害補償基金運営事業でございまして、３万円をお願いしてございます。これは県、市町村の常勤職員や非常勤職員の災害補償に関する運営業務に要する経費でございます。ちなみに、25年度認定件数としまして
193件の認定をしてございます。
　下段に移っていただきまして、恩給及び退職年金費でございまして、2,185万5,000円をお願いしてございます。これは恩給受給者15名に対する給付を行ってございます。
　めくっていただきまして、123ページをお願いいたします。公用車による自動車事故防止対策事業でございまして、1,129万1,000円をお願いしております。これは公用車事故の処理の効率化、あるいは示談交渉の早期解決のため、公用車1,478台分の任意保険、あるいは損害賠償金をお願いする経費でございます。参考といたしまして下段に書いておりますが、全庁的な取り組みとして公用車の事故に対する原因やハード面の環境整備等を行ってございます。

◎横山委員長
　続いて、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。

●川本人権・同和対策課長
　それでは、続きまして124ページをお願いいたします。とっとりユニバーサルデザイン推進事業ということでございまして、年齢や性別、あるいは身体の状況等にかかわらず全ての方が利用しやすい社会、あるいは制度をつくっていくということで、ユニバーサルデザインということを推進しております。今年度に引き続きまして、主な事業内容で上げておりますような県民へのＵＤ推進ということで、学校への出前授業、あるいは地域の公民館での出前講座、さまざまなイベント等でのＵＤの啓発キャンペーン、こういったことをやっていきたいというふうに考えております。それから、カラーユニバーサルデザイン、少し耳なれない言葉でございますが、なかなか色の見分けのつきにくい方が一定割合おられるということでございまして、このカラーユニバーサルデザインということを来年度新規で進めてまいりたいというふうに考えておりまして、上げておりますようなカラーユニバーサルデザインの啓発ということで、体験眼鏡やガイドブックを活用いたしました啓発、それから講師を招きまして東・中・西各１カ所でセミナーの開催、それから学校の先生方に対する研修、こういったことを進めてまいりたいというふうに考えております。
　めくっていただきまして、125ページ、北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業でございます。御存じのように、拉致被害者の問題の解決に向けまして、継続的な国への要望活動、それから県民への理解、関心、さらには拉致被害者が帰国された際の支援体制の整理、こういったことを進めてまいりたいと考えております。主な事業内容といたしましては、県民のつどい、それから人権学習会の開催、パネルの展示、それから新規でございますが映画の上映会、それから、帰国後の支援に向けまして御家族が出迎えに上京される際の上京の経費でありますとか生活相談員の配置等に要する経費といたしまして、ごらんのような経費をお願いさせていただいておるところでございます。
　続きまして、126ページをお願いいたします。人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業でございます。人権救済のための制度といたしまして、平成21年度からこの相談ネットワークとして県内東部、中部、西部３カ所で人権相談の窓口を設けまして、県民の方から寄せられました相談に対応してきておるところでございます。予算の内容といたしましては、非常勤の相談員の人件費、あるいは専門相談員の謝金、報酬等でございまして、常勤の窓口にそれぞれ非常勤職員を１名ずつ、それから専門相談員といたしまして法律でありますとか精神医療の専門の方を38名、非常勤で委嘱しておるところでございます。３番に相談件数等を載せておりますが、平成26年度は12月までで339件となっておりまして、25年度が３月いっぱいまでで516件でございますので、かなり少なくなってきております。この少なくなっている原因といたしましては、後ほど申し上げますが、いじめの相談が実は昨年よりも31件少なくなっておりまして、そのあたりがこの数字にあらわれてきておるのかなというふうに考えております。窓口では、書いておりますような相談内容をしっかり受けとめて、問題を整理して、必要に応じまして関係機関等へ働きかけを行っているというところでございます。
　次に、127ページをお願いいたします。こどもいじめ人権相談運営事業ということでございまして、平成24年９月から人権局のほうでも子供のいじめに対します相談窓口を設けまして、電話相談等によりまして24時間対応を続けてきておるところでございます。夜間、休日につきましては、児童福祉分野で専門職員を持っておられます機関に業務を委託しておるところでございまして、予算の内容といたしましては、この専門機関への業務委託料ということでございます。現在までの相談件数を３番に上げておりますが、先ほど申し上げましたように26年度は12月までで40件ということになっております。昨年の12月までが71件でございましたので、31件少なくなっております。相談の内容といたしましては、言葉の暴力でありますとか仲間外れといったような内容が多くなっております。
　続きまして、128ページをお願いいたします。これもいじめの関係でございますが、鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業でございます。事業の概要といたしましては、県内でいわゆるいじめが原因と考えられます重大な事故、例えばみずから亡くなられるというような重大な事故に関しまして、学校、教育委員会以外の視点から事実関係の調査、検証を行うためにいじめ問題検証委員会を設置することとしておりまして、その予算と内容といたしましては、委員の報酬、あるいは活動に要します費用弁償といったようなものを計上しております。幸いにいたしまして、現在のところまでこの委員会を立ち上げたケースというのは発生しておりません。県外ではまだ知事部局で設置したという事例はないようでございますが、教育委員会でありますとか学校で、第三者といいますか、外部の委員さんを調査委員という形で委嘱して調査を行っているというような事例はあるようでございます。
　129ページをお願いいたします。鳥取県人権文化センター補助事業でございます。人権に関する専門機関といたしまして、県の人権施策を補完しております公益社団法人鳥取県人権文化センターが行います啓発等の事業に対しまして助成を行っておるものでございます。センターの主な事業内容を５つほど上げておりますが、人権啓発でありますとか、あるいは「共に生きる社会をめざして」といったようなテーマを掲げまして調査研究を行ったりしております。それから、研修事業といたしまして人権啓発の指導者養成、各地域で講師等を務めていただきます指導者を養成するための研修会、あるいは調査研究の成果発表会といったような研修を行っております。それから、啓発事業といたしまして機関誌の発行、それから人権学習資料の作成といったようなことをやっておりますし、ネットワーク事業と書いておりますが、これは基本的に市町村や公民館等に職員を、研究員を派遣いたしまして人権研修を支援するというような内容でございます。この人権文化センターが行います事業に対しまして、先ほど申し上げましたような研究員の人件費等も含めまして補助を行っておるというところでございます。
　続きまして、130ページをお願いいたします。人権啓発教育事業でございます。前年度との比較で390万円ほど減額になっておりますが、これはいわゆる事業の見直しに伴いまして非常勤職員の１名の減、それから実績によります需用費の精査等によるものでございます。内容といたしましては、２の表の形でまとめておりますが、人権啓発広報といたしましてテレビスポットでありますとかラジオ番組、それから情報誌の発行といったものを行っております。それから、研修推進といたしまして企業・市町村トップ人権セミナー、あるいは職員を対象とした人権研修を行っております。それから、３つ目でございますが、これは額が大きくのっておりますが、法務省からの啓発事業を県が委託を受けまして、それを県内の市町村に再委託するというものが約1,300万円でございまして、ほぼそれになっております。それから、(2)としておりますが、人権擁護委員連合会のほうで研修会等を行われます活動に対しまして補助金を交付しておるところでございます。それから、県民等との協働によります人権啓発事業でございまして、県民企画によります人権啓発活動、これを県民の皆様から公募いたしまして事業の実施を委託しております。25年度につきましては、子どもの権利フォーラムでありますとか、あるいは在日外国人の方の人権に関するシンポジウム、それから「部落問題はいま…」といたしまして部落差別につきましてのシンポジウム等を実施したところでございます。
　ガイナーレ鳥取と連携いたしました人権啓発事業、それから、３番目に障がい者スポーツ（車いすバスケ）体験教室と書いてありますが、新規でございまして、障がい者スポーツ団体と連携いたしまして、学生と書いておりますが、小・中学生を対象に体験教室を年６回程度実施しまして、障がいのある方と直接触れ合っていただきまして、障がいに対する理解を深めてまいりたい、人権意識の向上を図ってまいりたいということでございます。
　４番といたしまして、学生企画によります人権啓発事業。これは、実は26年度から行っておりますが、県内の大学のサークル等を対象に若者向けの人権啓発事業、ことしは鳥取大学の性的マイノリティーの関係のサークルに事業を委託いたしまして、講演会でありますとか、映画の上映会、そういったものを行うこととしております。それから、楽しく身につけよう人権感覚事業とありますが、これは、映画のユニバーサル上映ということでございまして、障がいのある方でも見ていただけるような映画を上映しております。それから、マンガ大賞でございますが、これも26年度から実施しておりまして、続けて実施したいというふうに考えております。それから、１カ所訂正をお願いしたいと思います。下から２行目にマンガ大賞の応募が計44点と書いておりますが、444点の誤りでございまして、訂正をお願いしたいと思います。
　続きまして、131ページをお願いいたします。上のほうでございますが、人権尊重の社会づくり協議会費でございます。この協議会を審議会として持っておるところでございまして、この委員さんの報酬等をお願いするものでございます。27年度につきましては、人権施策基本方針の改定を第３次になりますが、改定に向けた検討作業を行うこととしておりまして、その改定作業部会を開催します関係で開催回数がふえておりまして、その分予算のほうが86万円ほど増額になっておるところでございます。それから、下段のほうでございますが、人権ひろば21の管理運営費、これにつきましては、指定管理者であります公益社団法人鳥取県人権文化センターに人権ひろば21の管理運営を委託するものでございます。
　132ページをお願いいたします。上段のほうでございます。同和問題啓発推進事業ということで、部落解放月間あるいは人権・同和問題講演会、宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランということで、講演会でありますとか、業者の方を対象とした研修会での受講ステッカーの配布といったような事業を行うこととしております。それから、下段でございますが、地方改善事業ということでございまして、これは、県内の市町が設置いたします36館の隣保館につきまして、その活動に要する経費を国２分の１、県４分の１という形で補助金を交付するものでございます。マイナス237万円となっておりますが、これは、これまでの交付実績等をもとに算出しているものでございます。
　133ページでございます。専修学校等就学資金事業でございます。現在は貸し付けは終了しておりますが、これまで貸し付けさせていただきました返還、それから免除業務、それから未納の方への督促業務等を行っておりまして、予算の中身といたしましては、表のような非常勤職員の人件費等でございます。それから下段でございます。同和対策事業振興費でございます。予算の増減はございませんが、この表にありますように、部落解放同盟鳥取県連合会、あるいは県の隣保館連絡協議会等へ補助金を交付するものでございまして、例えば、部落解放同盟でございますと、研修事業でありますとか、青年部、女性部の学習会、あるいは啓発資料の作成といったような啓発活動、あるいは研修等に伴います活動に対しまして助成を行っているところでございます。
　134ページでございます。職員人件費と、廃止としておりますが、人権意識調査でございます。今年度実施いたしました臨時のものでございますので、27年度は廃止ということでございます。
　債務負担行為のほうで、少し資料は飛びますが、155ページをお願いいたします。155ページの表の上から４つ目でございます。人権ひろば21の管理委託ということでございまして、先ほど予算のほうでも申し上げましたが、26年度から指定管理者のほうに５年間という形で債務負担をお願いしておるものでございまして、27年度から30年度までの4,267万6,000円を債務負担行為としてお願いするものでございます。

◎横山委員長
　次は、杉本公文書館長の説明を求めます。

●杉本公文書館長
　続きまして、135ページをお願いいたします。初めに、公文書館普及事業でございます。
151万5,000円をお願いしております。これは、展示や冊子の刊行によりまして、県政に関する情報を県民に提供するための経費でございます。来年度は戦後70年を迎えますので、これをテーマとした特別企画展の開催を予定しておるところでございます。下のほうでございますが、歴史資料保存事業で497万5,000円をお願いしております。これは、貴重資料につきまして、複製しましたり、電子化を行ったり、それから複製本を作成したりというようなことで長期保存を図るための経費でございます。
　136ページの上をお願いいたします。公文書収集整理事業で756万7,000円をお願いしております。これは、県の公文書管理条例に基づきまして、知事部局を初めといたします実施機関から保存期間の満了後の公文書のうち、残していくべき重要なものを選別いたしまして、それを引き継ぎ、内部で整理、分類いたしまして、利用者の皆さん方に提供するための経費でございます。なお、狭い意味での公文書のほかに、いわゆる冊子類、行政刊行物というふうに言っていますが、これらの収集も行っているところでございます。下の段でございますけれども、公文書館管理運営費で2,132万4,000円をお願いしております。これは、公文書館の設管条例に基づきまして、施設、それから所蔵しております資料の適切な管理を行うとともに、利用者の皆さんの閲覧請求や相談に対応するための経費でございます。来年度は臨時の支出を予定しておりまして、下２つでございますけれども、エレベーターの改修に係る設計委託と閲覧室に書架を新設するための経費をお願いしております。エレベーターの工事本体は次年度の予定となっております。
　次の137ページをお願いいたします。新鳥取県史編さん事業で4,765万2,000円お願いしております。これは、昭和の38年から56年にかけて刊行されました旧鳥取県史について、刊行後に新たに発見や研究の進展のありました事項、それから、旧県史では十分に取り上げられていなかった事項について調査研究して、その成果を県史の資料編として刊行する、あるいは一般向けの読み物としてブックレットという形で刊行するための経費でございます。県史編さんにつきましては、下のほうに表みたいにして書いておりますけれども、６つの分野に分けましてそれぞれ部会を設けて、その中で委員が調査、研究、あるいは執筆を行っていただくということになっております。来年度の刊行予定としては、近代部会の政治行政編、それから民俗部会の民俗編の２巻と考古、近世部会のブックレット１冊ずつを予定しているところでございます。
　156ページの債務負担行為の一番下のところですけれども、考古部会につきまして、執筆を委員さん方にお願いするものが、考古部会の刊行が31年度までなっておりますので、30年度までの間の債務負担行為ということで1,000万円余をお願いしているところでございます。

◎横山委員長
　御苦労さんでした。
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○藤縄委員
　127、128ページのあたりですね。ちょっとよくわからないのですが、工程表の政策目標というところがありますよね、127。これの中身と128ページの工程表の政策目標と全く同じ文なのですね。何かすみ分けというか、128ページのほうは、窓口というのはあるのですか。

●川本人権・同和対策課長
　済みません、127ページ、128ページのこの政策の指標といたしましては、この子供のいじめに対処、相談に対応して問題解決に向けた支援を行うということでございますので、この検証委員会というのは、先ほど申し上げましたような重大事態が発生したときに検証する委員会を設けるということでございますが、この検証委員会での検証ということもいじめの問題解決に向けた支援の一環ということで、この政策目標として上げておるところでございまして。

○藤縄委員
　そうすると、128ページの問題検証委員会というのは、スタートは子どもいじめ人権相談窓口がスタートになるわけですか。

●川本人権・同和対策課長
　ほぼそういう形になると思います。まずは相談に来られまして、実際子供さんがそういういじめを受けておられると。かつ、例えば、心身に重大な障がいができていると。学校はいじめとして認めてくれないというような場合に、なぜこういうことになったのかしっかり検証してほしい、そういうようなリクエストがもしありましたら、この検証委員会を立ち上げまして、実際どういうことが学校なり、子供さんの関係の中で起きてたのかということをこの検証委員会をつくりまして検証していくということでございますので、この窓口と検証委員会の設置というのは、密接につながっておるというような状況にあります。

○藤縄委員
　何だかよくわからないのだけれども。それですと、この126ページの相談ネットワーク事業の実施体制というのがありますよね。相談窓口、本庁人権局、次のページの127ページの人権相談運営事業も実施体制が本庁人権局、これは同じ方々がそういう組織をつくっておられるのですか。


●川本人権・同和対策課長
　相談ネットワークにつきましては、常駐の非常勤職員と正規の職員、それから、専門相談員という形で非常勤の専門の方を委嘱しております。いじめ窓口につきましては、この127ページの２の（１）の実施体制いうところに書いてありますように、本庁の人権局の人権相談窓口の者が兼ねて担当をしております。夜間、休日は外部機関に委託して対応しているということでございます。

○藤縄委員
　済みません。ちょっとよくわからないもので、これがこうだという、ちょっとこの３つの違いをどこが違うのだということ。これ、128ページの今まで委員会の設置を行った事案はないということは、実績がないということですよね。

●川本人権・同和対策課長
　はい。

○藤縄委員
　重大なものはなかったということですよね。

●川本人権・同和対策課長
　はい。

○藤縄委員
　それは、人権相談窓口に来たときに判断されてそういうことだったということなんのですかね。

●川本人権・同和対策課長
　はい。

○藤縄委員
　一言で言えば、何かこれは法によって設置する位置づけにもあるのですけれども、附属機関という。これ一つの窓口のようなものでできるのかなと思うわけです。この３つがよくわからないのです。違いや流れや位置づけが。だから、何かイメージとしては、126ページの事業の中にまとまらないのかなと思って読んだものですから。

●川本人権・同和対策課長
　御指摘のことでございますが、少し歴史的な流れがございまして、この相談ネットワークという事業が、平成21年度から、いわゆる人権救済条例が廃止になりまして、その人権救済のそういう代替ということですけれども、そのかわりになり得るような形のものとして、この相談ネットワークというのが21年度にスタートいたしました。
　いじめのほうは、滋賀の大津で痛ましい事故が起きまして、平成24年の９月から教育協約に基づきまして、知事部局のほうでもいじめの問題を対応していくということで、実は、この相談ネットワークに後からちょっとつけ加わるような形でこのいじめ相談ということができて、そのときに検証委員会というのもあわせてできております。そういった流れが少しわかりにくくなっているのかなというふうに思いました。また、後日でも、資料等で御説明させていただけたらと思います。

●中林人権局長
　若干補足の説明をさせていただきたいと思います。
　いじめの問題と申しますのは、第一義的には、やはり学校現場、ふだんかかわっていらっしゃる先生方とか、あるいは教育委員会と、こういったところが第一義的な対応をされるというふうに考えております。しかしながら、先ほどもございました大津の事件に見られますように、学校現場とか、教育委員会では解決が難しいのではないかと思われるような事例が全国的に出てきたわけでございます。それに対して、どうしても教育委員会といいますのは、現場の先生方が出向してきていらっしゃる、それで対応していらっしゃる場合が多いと。なかなか難しいのではないかということで、平成25年にいじめ防止対策推進法という法律ができまして、そういう例えば自死されたですとか、あるいは長期の不登校とか、そういった重大な事例があった場合には、第三者の委員会というものをつくって検証していこうと。学校や教育委員会ではなかなかその解明が難しいのであれば、ではそれを知事部局において検証しようと、こういうふうなことでございます。
　鳥取県におきましては、この法律ができますよりも１年前に自主的に、鳥取県いじめ問題検証委員会を設置いたしまして、法律よりも先に運用をしてきているところでございます。幸いにして、本県ではそこまでの重大な事例が生じていないことから、この検証委員会については、現在まで設置をせずに来られているわけでございます。ただ、いつ何どきそういった重大事態が起きるかもしれないということで、いつ起きてもいいように、その検証委員会の設置に必要な経費、これは予算を毎年お願いをしておこうということで設置をさせていただいているというふうな事情でございます。

○藤縄委員
　それぞれの時期にそれぞれの事柄があって、例えば条例が廃止されたことがあって、それの代替があって、大津の事件があって、何々があってという流れですよね、流れとしては。それを別々にしておられるということなのでしょう、これ、それぞれ事業としては。

●中林人権局長
　はい。


○藤縄委員
　だから、これを別々にするよりはという気持ちがしたのですよ。だから、そこら辺の見解を。やはりこれは３つ別々にしないと効果がないものだということなのか、例えば、教育協約に基づいたものであればそれを受け取られたのか、人権局が。そういうことがちょっと確認したいものですからね。

●中林人権局長
　済みません。ちょっと説明のほうが不十分で申しわけございません。
　３本事業がございまして、一番最初の事業につきまして、これはいじめに限らず、人権侵害全般、高齢者の虐待の問題、障がい者の虐待の問題やいろんな問題を含めまして、人権侵害全般についての相談事業というふうなことでございます。
　２番目の、こどもいじめ人権相談事業につきましては、これは、ある程度子供のいじめに特化した相談事業ということでございます。
　３番目は、もし万が一、そういった重大事態が起きた場合には速やかに対応ができるように、その第三者の委員会を設置しておこうという事業でございます。若干ちょっと事業間の説明が不十分な部分がございましたので、ちょっとその３本の関係につきまして、また資料のほうをつくりまして後ほど御提出をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○谷村委員
　済みません、関連ですけれども、今、藤縄委員がちょっと質問された、このいじめ問題検証委員会なのですけれども、これはまだ特に開かれていないということですけれども、この５人の委員の方が一堂に会されて報酬を支払ったということが今までないということですか。

●川本人権・同和対策課長
　案件ごとに、そういう事案が発生した場合に委員を委嘱しましてということになりますので、まだ委員自体を予備的にはお願いをしておるのですが、正式に委員としての発令をまだしたことがないということでございますので、当然報酬も支払ったことはないということでございます。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○森委員
　３点お願いしたいです。まず１点目ですが、105ページ、県庁の働き方の改革事業ということで、今回試行だということでここにいっぱい書いてあって、在宅勤務の導入、試行ということで書いてあるのですけれども、いろんな形でなかなか県庁で働けないという方、精神のことを含めていろんな問題が出てきていると思うのですけれども、ここで書いてある仕事と家庭の両立支援、あるいは妊娠、出産と、そういうことも含めてこういった形で取り組みをしていくということはいいと思うのですけれども、今回の導入、試行ということなのですけれども、今後のどこか先行的にやっているようなところがあってこれ導入みたいなことになっているのではないかと思うのですけれども、どういったところを目指しているのかということをちょっと教えてください。
　２点目です。123ページ、公用車による自動車事故防止対策事業なのですけれども、毎回毎回議会の中でもこのことが大きな問題で、どうやって事故を減らしていきましょうかという話なのですけれども、事業名は公用車による自動車事故防止対策事業なのですけれども、中身は任意保険料と損害賠償金が合わせて1,000万円ということで、実際にどうやって事故を減らしていくかということが具体的なことがこの事業の中にはほとんどないですよね。まだいまだに原因分析をするのだということで対策会議をやりますみたいなことが書いてあって、もうそういう段ではなくて、具体的にこういうことをやって減らしますという話がやはり出てこないことには、私はいけないと思うのですよね。人員の問題で現業職員の運転手をどんどんどんどん減らしていって、一方で、公用車の事故がどんどんふえているというふうに私は見ていますけれども、そういう中にあって、この事故防止対策事業が結局は締めつけみたいなことで、事故を起こしてはいけないよ、そういういわゆる啓発事業ということで終わってしまっていたら全然私は進まないのではないかなと思うのです。議会の中でもうちの会派からドライブレコーダーを入れたらどうかというような具体的な提案もしたのですけれども、そんなに経費がかかるものではないと思っていますが。このことについてのちょっと見解をお願いします。
　３点目ですけれども、137ページ。ちょっと私の認識が本当に足りなくて申しわけありませんが、県史編さん事業で資料編とブックレットをつくっておられるということでございまして、全く認識がなくて本当に申しわけなかったと思うのですけれども、非常に大変な事業で、今どれぐらい進んでいてどういうふうになっているのか。よくこれまでに刊行したものは全部もう売り切れていてもうだめだみたいなことがあったりすると思うのですけれども、まだこれから手に入るかどうかとか、それから、今後の刊行の予定、それから、もともとの刊行する予定がちゃんと予定どおりにいっているかどうか、そのあたりについて教えていただきたいです。以上３点です。

◎横山委員長
　順次説明を求めます。

●広瀬人事企画課長
　在宅勤務の試行についてお尋ねをいただきました。
　試行的に導入ということで記載をさせていただいております。ある意味、まさしく試行的にというふうに考えております。一番はやはり在宅勤務、委員もおっしゃいました、例えば、佐賀県などは先進的に取り組んでいるところもあります。例えば、佐賀県も在宅勤務ということをやっておりますが、これも必ずしも在宅に限らず、モバイルも使ったものも含めて、週に１回、皆がやってみようというような取り組みで、在宅だけに限っているものではないのですが、やはり一番我々課題というか考えるのは、複合的なところでありますね。在宅で勤務をするわけですから、育児とか介護にしても、基本的にはながら的なものというのはなかなか難しいと、そういった勤怠管理も含めて難しいと思っている。それをどういうふうにクリアしていくのか。あるいは、その業務自体ももちろんネット環境での整備ということもつながってくるかもしれませんが、どういう業務であれば実際に成果が確認できるかとか、つまり、業務の成果があってのものという尺度も当然必要でありますし、そういったところをクリアすることが必要であろうと。したがって、それに向けて、まずある程度の要件を設定しながら試行的に向かっていきたいというふうに考えております。御案内かもしれません、国のほうも、昨年末あたりでしょうか。テレワークのロードマップというようなことを打ち出されて検討を進めていくというようなことであります。そういった状況も見ながら、どこを目指すかというふうなお尋ねもありましたが、国の検討状況であるとか、そこで国なりに検討されたその課題に対する解決方法とか、そういったことも踏まえながら、我々としてもさまざまな枠、スタイルの中で職員が勤務できるという方向に向けての検討をしていきたいと。今直ちに、いつどういう着地点というところは、正直なところ明確に定めるものではないかなというふうに思いますが、国のそういう動向を見ながら進めていきたいと考えているところでございます。

●名越福利厚生課長
　先ほど公用車事故による自動車事故防止の対策事業につきまして、具体的な政策というか、対策がないというような御指摘がございました。
　議員御指摘のように、確かになかなか公用車事故の事故件数から見ましても、具体的対策が明示できなく、件数的にもなかなか減らないというところがございますが、御指摘のあった、例えばドライブレコーダーの設置の件につきましても、現在、東部庁舎の部局におきまして、32台のドライブレコーダーを設置して、ことし７月から運用開始しまして、その状況を見ながら公用車の設置につきまして、今後、設置を拡大するのかどうかというふうなところも検証してまいることにしておりますし、研修等におきましても、運転機会が多い所属につきまして、研修人員をふやしまして研修を進めていくような、即効的な対策というのはちょっとなかなか見つからないところではございますが、研修等を通じまして、公用車の事故が減るように進めていきたいというふうに思っております。

●伊澤行財政改革局長
　少しだけ補足をさせていただきます。
　ドライブレコーダーのことで少し答弁が不正確でしたので、議会でも御議論ありましたので、ただ調べますと、民間なら運送事業者等では導入が進んでおりますけれども、一般の車両についてはなかなかまだ普及していないというようなこともありますが、機器もかなり安くなってきているというようなこともありまして、先ほど担当課長からお話ししましたとおり、東部庁舎で試行的に30台余り入れて効果を検証してみようということで、この７月といいますのは、これはちょっと間違いでありまして、最近ちょっとつけ始めてみたというところでありまして、今後、具体の効果を検証してみたい。効果が認められるようであれば、さらなる装着等も考えていきたいということでありますし、まさに議員おっしゃったとおり、具体策が必要だと我々も思っておりまして、コーナーセンサーを全車で、以前はついていなかったのですけれども、コーナーセンサーを全車両につけるべく、年次計画で今ほぼ全車両につけるようなことにしておりますし、あるいは、安全運転の講習ですね。これもなかなか好評なものですから、実際受けた職員からも。これも年次計画で受講を進めているといったようなこと。あるいは、不幸にして交通事故を起こしてしまった職員に対しても、シミュレーター等を使った安全運転の原因分析というようなこともありますので、こういったものを受けてもらうとか、そういったようなさまざまな対策を重ねてはきております。ただ、残念ながら件数が思うように減っていないというのも事実であります。引き続き原因を分析しながら対策をとってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

●杉本公文書館長
　公文書館の新県史編さん事業についてのお尋ねでございました。
　初めに、どれぐらいまでできているのか、これからどれぐらいするのかというお話でございますけれども、資料編というこんな分厚いなかなかちょっと素人が見てもわからないようなものなのですけれども、これは既に４巻刊行しており、今年度３月末には、今年度分として３巻刊行する予定になっております。あと、事業年度は31年度までとしておりますけれども、あと８巻ほど刊行の予定で、作業を進めているところでございます。
　読み物としてのブックレットというのも先ほど御説明いたしましたけれども、これは早い時期から刊行しておりまして、今年度末までに17冊出る予定にしておりまして、これは31年度までに今のところ予定していますのは、トータルで27冊ぐらいはだそうかなというふうに予定しております。ただ、資料編の本体のほうが優先しますので、今後、今まで調査した分を編さんして最終、本をつくるという作業が混んできますので、そちらのほうが込み合った場合はブックレットを多少間引くこともあるかなということを編さん委員さん方のお話で、今、方針としてはそういう格好になっております。
　どれぐらい売れているかということですけれども、ちょっと今それぞれの売り上げは持ってきておりませんけれども、もともと全部売るのではなくて、大方、公的なところは国とか公共団体、全国にですね。これはみんなお互い事なのですけれどもお配りして、せっかくですから、余部を幾らか持っておいて個人で欲しいという方々には、人件費とかは抜きにして印刷実費で5,000円ぐらいになるのですけれども、そういうのでお分けするということでして、これはまだ、余部が巻によって人気があったりなかったりしますのであれですけれども、余部があります。それから、ブックレットもテーマによって、毛利とか尼子とか出てきますと非常に人気があって、三千数百ぐらい刷った分が大方売れているのですけれども、ちょっとマニアックな真面目な話をテーマにしたような女性の問題ですか、そういうのになるとちょっと余り売れがなかったりとかで、200～300残っていたりするようなのが、巻によってそれぞれまちまちなものですから、これも時間がたつ中で少しずつ売れています。売る方法としては、私どものネット上で当然宣伝もしていますけれども、県内の今井書店を初めといたしまして、重立った書店とか、土産物屋さんとかいうことで、県内の方が本を求められる、もしくは、県外からおいでになった方が単にお土産みたいなものではなくて、お話としての調達するという意味で、特にブックレットのほうですけれども、これは、そちらのほうで委託販売ということで売っていただいていますので、そういうふうな方面での販売の努力もしていきたいというふうに思っております。
　今後どうなのかということですけれども、一応、さっき申しましたように、31年度までに、今までがかなり仕込み期間になっていますので、今後、ずっと本として出すのが混んでくるわけですけれども、31年度を目標にさっき申しましたような巻、全て刊行したいなというふうに思っているところでございます。よろしいでしょうか。

○森委員
　県史編さんのほうは、順調に進んでいるというふうに伺っていいのでしょうね。往々にしてなかなか予定どおり進まずに、どんどん２年も３年も４年ものびてしまうというところが大体のところで、なおかつ予算も大幅に超過してしまうというのが大体のところなのですよね。そこが、今のお話ですと順調にいっているというふうに受けとめていいのでしょうか。それをあともう一回伺います。
　それとあと、自動車事故の防止対策なのですけれども、今のお話は、東部庁舎のほうで具体的なことをやり始めているということですよね。試行をドライブレコーダーをつけてみてやり始めたということですよね。その結果を受けて、27年度にどうするかは決めて、また補正で対応すると。やるときには補正で対応するということですよね。
　そこで、もう一回この事故防止対策なのですけれども、実際には、去年初めて職員に対して損害賠償を請求するというようなこともやって、職員に対しては、いわゆるメッセージとしては出せるものは全て出した。いわゆる処分を行い、それから、賠償請求を行ったということで、いわゆる職員に対しての安全運転に対してのメッセージは出せるものは全部出したと思うのですよ。あとは、組織としてこういう安全運転をしていくことに対してこういった取り組みをしているよというメッセージを出す番だと思うのですよね。いわゆる締めつけについてのメッセージはもう出せるものはみんな出したと思っているので、あとは安全対策について具体的にこういうことをやっていくという、組織としてこういう方向に向かっているよというところを私は見せないといけないと思うのですよ。そこが確かにここで予算が上がっている、これでは職員に対しても何のメッセージにもなっていないし。組織としてこうやって向かっているというふうに見えないということが私はこれについては言いたくてこのことを取り上げたのだけれども、そのあたりはどう考えているのかをちょっとお願いします。

●杉本公文書館長
　順調かというお尋ねでございます。
　もともとこれは18年度から始まりまして、当初は10年間でやろうかということで、27年度には全部刊行しましょうかという予定だったところですが、いろいろ調査をしながらやっていきますと、中には思った以上にいろんな資料が出てきて、これもまとめるのが非常に大変だったり、場合によっては、部会によっては余り出てこなくて、また、もと資料が少ないとまとめるのが大変なものですから、もっと調べなければならないというようなことがあって、２年前ぐらいですか、これはもうとても、27年度では、当初刊行予定のものが刊行できないというような判断になったようでして、４年間延ばして31年度には刊行しましょうということになりましたので、その猶予期間を与えていただいて、事務局のほうももちろんそうですが、委員さん方も含めてそのスケジュールでやっていこうというふうにしているところでございます。

●伊澤行財政改革局長
　公用車事故に関する職員のメッセージということでお尋ねがありました。
　少しこの予算資料がそういう意味では不十分だったなと、今反省しておりますけれども、議員御指摘のとおりでありまして、私どもも基本的には御指摘のとおりの考え方だと思っております。資料にも書いてありますけれども、公務中における交通事故ゼロを目指した県庁対策会議というものを、副知事をトップに全部局の責任者が集まって構成しております。これを年に数回、大体２回程度ですけれども開催して、取り組み方針ですとか、全庁としての運動の進め方といったようなものも話し合い、そして、先ほど申し上げたとおり、コーナーセンサーの導入とか、研修の導入とか、あるいは安全運転５則といったような安全運転の心得みたいなものをつくって張り出したり、あるいは、運転する前にはそれを読んでお互い気をつけましょうといったような取り組み、十分でないところはあるかもしれませんが、そういったようなことをやることを全庁で申し合わせるといったようなこと、そして、それを各部局にきちんと周知伝達するというようなことも並行してやっております。少しこれは予算マターなものですから、その辺詳しい情報を必ずしも載せておりませんけれども、そういった取り組みを重ねておりますし、これからも引き続きやっていきたいというふうに思っております。

◎横山委員長
　それでは、質疑が終わったようですので、次に２月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　関係課長から順次説明を求めます。

●広瀬人事企画課長
　それでは、総務部の２月補正予算関係の議案説明資料のほうを御用意ください。ページは30ページをお願いいたします。
　まず、人事管理費でございます。
　先ほど当初でも御説明しましたが、人事管理運営全般に係る経費でありますが、そのうち執行残等の不用額に係る減額補正をお願いするものでございます。
　その下、派遣研修費、こちらのほうも、派遣の実績に基づく委託料等の不用額の減額補正をお願いするものでございます。障がい者ワークセンター運営事業、こちらのほう、一度今年度当初に採用を予定した方がその時点で辞退されまして、年度中途からの別な方の採用になったものでございますから、その分の人件費、不用になったものに関する減額補正でございます。
　31ページをお願いします。給与等管理費でございます。こちらの地方公務員共済組合法の改正がございまして、それに伴う給与システムの改正を予定しておりましたけれども、来年度10月から標準報酬制が実は共済掛金について導入されます。それに伴って予定していた改修が不要になったために、その分を減額補正するものでございます。それから退職手当費、こちらのほうも当初見込んでおりました退職者よりも実際の退職者数が少なく見込まれることから、減額の補正をお願いするものでございます。
　51ページをお願いいたします。ページ飛んで申しわけございません。こちらのほう、明許繰り越しをお願いするものでございます。先ほど少し御説明いたしました給与等管理費、給与システムの改正等に伴うものでございますが、こちらのほうも、実は先ほど少し申し上げました共済組合法の改正で標準報酬制を共済掛金に導入すると、被用者一元化に伴ってですね。そのシステム改定に当たっての要件等を定める情報が国のほうから提供がおくれた、あるいはまだ届いていないというものがございまして、仕様書の確定、設計がおくれております。それに伴って一部遂行できないものがございますので、それに係るものを来年等に繰り越しをお願いするものでございます。

◎横山委員長
　続いて、河本財源確保推進課長の説明を求めます。

●河本財源確保推進課長
　そうしますと、32ページをお開きください。
　ふるさと納税促進事業につきまして、2,500万円の減額補正をお願いするものでございます。ふるさと納税につきましては、平成25年度に３億3,600円余の寄附をいただいたところでございます。ですので、26年度はさらに伸びるということで期待も込めて、当初予算として４億円寄附金額を見込んだところでございます。ところが実際には、そこまでの寄附をいただくことができませんで、実際には１億8,000万円程度の見込みでございます。それで、寄附額に対するお礼の品は４分の１程度を見込んでおりますので、４億円に対してお礼の品を１億円で見込んでおりました。実際のところ、１億8,000万円程度の寄附に落ちつきそうだということで、その４分の１は4,500万円になるのですけれども、25年度、特に年度の後半にかなりの寄附がございまして、25年度の寄附のお礼の品を25年度中には執行ができませんで、26年度に繰り越しております。それが約3,000万円ございますので、4,500万円と3,000万円で7,500円程度に落ちつくという見込みでございまして、その差し引きの2,500万円を減額補正をお願いしたいというものでございます。

◎横山委員長
　続いて、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。

●川本人権・同和対策課長
　それでは、33ページをお願いいたします。職員人件費でございますが、これは増額補正としておりますが、当課の職員の給与費が平均の単価よりも少し高齢といいますか、年齢が高いということもございまして、高くなりますので補正をお願いするものでございます。それから、地方改善事業のほうで1,100万円ほど減額になっておりますが、これは隣保館の事業の執行見込み額が減額になったということでございまして、特に大きなものといたしましては、隣保館の職員の方の人件費、指導員の方が退職されたり、あるいは館長がおられなくなったりということで、人件費の減によりまして、この運営費が少なくなったということで、この補助金のほうが少なくなるということでございまして、1,100万円の減額をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、杉本公文書館長の説明を求めます。

●杉本公文書館長
　それでは、33ページの一番下のところの新鳥取県史編さん事業でございます。
　1,341万8,000円の減額補正をお願いしております。これは、先ほど順調に行っているかという御質問がございましたけれども、考古部会についてですけれども、銅鐸の計測について、当初、業者に委託して手計という、手でノギスではかって調査しようかということにしていたのですけれども、奈良の文化財研究所がレーザーで三次元測量をしたり、それから、ＣＴで輪切りにするようなことができると、それをまたいろいろ交渉したらやっていただけるというようなことでございまして、あちらの次年度の事業で一緒にやりましょうということがあったので、それをことしは落として来年度にまた予算を上げさせていただいておりますし、古墳測量のほうについて、２つほど古墳をこれも業者委託で測量するようにしていたのですけれども、地権者の方に了解をもらうという作業をしておりました。一つは了解があったのですけれども、一つが、ちょっと作業的に間に合わなくて、別に反対はないのですけれども、全員からまだもらえていないということで、測量をするのに、時期が積雪時はだめですし、農耕期はだめなので、非常にすき間があるときなものですから、それをちょっと逃してしまったので、今回は中止して来年度に正式にさせていただこうというようなことで減額をお願いするものです。あとは、実績に伴います執行残でございます。

◎横山委員長
　今までの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、次に報告事項に移ります。
　議案第11、懲戒処分の取消請求事件の判決内容等について、広瀬人事企画課長の説明を求めます。

●広瀬人事企画課長
　それでは、報告の資料、別冊と右肩に記しております資料のほうを御用意願いますでしょうか。
　懲戒処分取消請求事件の訴訟の判決内容等についてでございます。
　報道等もございましたので御存じかと思います。平成22年９月に県が懲戒免職処分を行いました。それを取り消す判決が、去る１月28日に鳥取地方裁判所から出されたところでございます。その対応について検討をいたしまして、県は控訴をしないということを方針といたしました。このページ、下の方に書いておりますが、控訴期限が昨日２月12日でございました。その時点で判決が確定したということでありまして、本日確定をしたということであります。そのことについて報告をさせていただきたいということでございます。
　訴訟の概要、そちらのほうに記しておりますが、当時商工労働部の職員がタクシーチケットを私事で飲酒後に使ったと。さらにそれを隠蔽するような行為を行ったということに対して、平成22年９月に懲戒免職を行いました。これに対して判決のほうは、県が主張しました主要な非違行為の事実関係、これは全て認定されております。しかし、裁判所の判断としては、その懲戒免職処分は重きに失すると。横領事案の中では責任は比較的軽いのではないかというような判断等々をもとに取り消すというような判決が出たところであります。我々は事実認定はされているというふうに思っておりますが、処分の量定判断、評価において、県と裁判所とで判断が異なったというふうに分析をしております。
　繰り返しますけれども、県の対応として２に記しております。控訴をしないということ。先ほど申し上げましたが、確定をしたということになります。
　その方針の理由でございますけれども、裁判所は、これも繰り返しになりますが、事実関係は認定をされております。すなわち事実については、基本的に今後争う要素がないというのか、争点というのが基本的にないということであります。ただ、量定判断がやはり県と裁判所で異なったということであります。その場合において、量定判断のみを争点に、実際職員は不安定な状態が４年以上続いているということでもございます。そういった権利保護の観点であるとか、あるいは、労働法制全般を踏まえた裁判所、あるいは、社会通念上の妥当性を欠くというような判断でありました。その辺の相当性というような裁判所の判断というのも一定尊重すべきであろうということから、県としては控訴をしないというふうに判断をしたところであります。
　今後でありますけれども、この判決が確定したことによって懲戒免職という処分自体はその時点にさかのぼって無効ということになりますが、しかし我々としては、免職ということは無効になりましたが、改めて処分内容を検討して処分を実施していくという方向でいるところでございます。また、処分に当たっての基本的な考え方を懲戒処分等の指針というものを設けております。今回裁判所のほうでは、横領については免職という標準例として基準を設けています。そのことについては不合理ではないというふうには裁判所のほうから判断をいただいていますので、その点は今後も標準例としてはそうであろうというふうに考えますが、ただ、そういう量定判断の部分において、裁判所の見解が示されたところでありますので、その点についての指針の改正が必要であろうかどうかというところを検討していきたいというふうに考えております。

◎横山委員長
　今の説明について、質疑はありませんか。

○安田委員
　判決の確定で懲戒免職処分が消滅しますね、４年分の。そうすると、報酬の請求とかの権利が出てくるのではないの。当然向こうから請求が。

●広瀬人事企画課長
　今、安田委員おっしゃられたとおりといいますか、実際その部分、無効になりますので、その間の報酬、給料については、県のほうとしてはやはり支払うことになるだろうというふうに思っております。

○安田委員
　請求があって初めて出すという形ですか。それとも、この判決によって県のほうは当然出さねばならないわけ。

●広瀬人事企画課長
　我々法律等々を踏まえまして、これは請求行為が伴うものではなく、ある意味自動的というとどうかわかりませんが、そういう債権といいますか発生するというふうに考えております。

○谷村委員
　この職員は、この不正に受け取った分というのは、返還しているのですか。

●広瀬人事企画課長
　はい、当時ということになりますが、しております。

○森委員
　これで判決が出たということで、量定が今回は厳し過ぎたということなのですけれども、その懲戒免職の下は６カ月の停職ですよね。６カ月の停職ということで６カ月間の給料を払わずに、あとはみたいなことに多分なるのだと思うんですけれども、改めて処分をもう一回するということになると、最大限の停職６カ月ということになるのでしょうか。そのことを聞きたいのが１点。
　それとあと、私は飲酒運転のこれについては非常に厳しい懲戒免職という処分になっているのですけれども、これについて、あるいは県の処分について不服だということで現在訴訟になっているものがほかにあるかどうかということもあわせてちょっと教えてください。

●広瀬人事企画課長
　森委員から、まず１点目お尋ねがありました。今後の処分内容ということになろうかと思いますが、それについては改めて検討しているところでございます。さらに言えば、基本的には処分はさかのぼるということは原則ではないというふうには考えております。
　２点目でございますが、訴訟ということで申し上げますと、少なくとも知事部局においては訴訟になっているものはないというふうに認識しております。

○森委員
　確かに職員として法律を守るということは基本的に必要で、いろんなことがあると思うのですけれども、例えば、こうやって今回タクシーのチケットを横領したということで、それについても厳しくするということで懲戒免職ということで処分になったと思うのですけれども、いろんなバランスを考えたときに、人生を全て否定してしまうような懲戒免職処分ということで、これまで何人か飲酒運転ということで、これだけは絶対だめだという形でやってきているのですけれども、この時点で、改めてやはりバランスとかということを考えたときに本当にそれでいいのかということは、やはり考えるべき一つのチャンスを与えられたのではないかなと私は思うので、これはぜひ知事にもこの話はしていただいて、検討をする予知があるのではないかという意見だけ申し上げておきます。

◎横山委員長
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
　意見がないようですので、総務部の後半部分については以上で終わります。御苦労さまでした。５分休憩。

午後３時13分　休憩
午後３時20分　再開

◎横山委員長
　引き続き、危機管理局の付議案の予備調査を行います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
　なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、城平危機管理局長に総括説明を求めます。

●城平危機管理局長
　それでは、危機管理局の平成27年度当初予算等関係の説明資料をごらんいただきたいと思います。１ページをお願いいたします。
　危機管理局のほうの予算でございますけれども、来年度が鳥取県西部地震から15年目になることから、フォーラムですとか、防災フェスタなどの事業に取り組んだり、原子力防災対策３年目の初期整備というようなことでの取り組み、あるいは、県民の皆さんと一緒に防災活動を実践していこうというような取り組み、また、それについての市町村や地域の皆さんが取り組まれるための防災、危機管理に対する交付金というような事業をお願いをしたいと考えております。総額14億1,800万円余の事業をお願いしたいと思っております。
　また、左側のページをごらんいただきたいと思います。
　一番下に予算関係以外ということで、鳥取県附属機関条例の一部改正等についてというのを上げさせていただいております。これは、地震、津波等に関する調査、検討を行います、被害想定などを行います委員会を２つ立てておりましたのを統合しようというものでございます。それぞれ担当課長に説明をさせますので、御審議のほどお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。

●安田副局長兼危機管理政策課長
　では、資料をめくっていただきまして、２ページをごらんください。
　新規事業でございまして、降雨予測を活用した災害対応支援事業900万円余でございます。
　１番の目的のところですが、昨今、豪雨災害は御案内のとおり、局地的短時間に発生します。よって、具体的な降水予測地域が把握しにくい、あるいは夜間の災害対策の判断が難しいというような課題がございます。そこで、日本気象協会の降雨予測情報を県、市町村が閲覧し、災害対応に活用しようとするものでございます。
　続いて、３ページ、同じく新規事業の鳥取県西部地震15年フォーラム開催事業でございます。
　先ほど局長も申し上げましたように、平成12年に発生した西部地震から、本年は15年の節目に当たります。そうしたことから、県民の防災意識の向上、そして、地域防災力の充実、強化に向けて、県民や防災関係機関の取り組みの一層の促進を図ろうとするものでございまして、２番の米印のところをごらんください。関係者と協議を今現在も行っておりますが、それを踏まえて、効果的な実施内容を行いたいと思いますが、防災教育を公開するとか、学会や大学と連携した取り組み、あるいは、基調講演、パネルディスカッション、そういったものを行おうと考えてございます。
　めくっていただきまして、４ページ、災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業200万円弱でございます。東日本大震災の教訓といたしまして、地域社会の構成員がすべからくＢＣＰを策定することが復旧とか復興に非常に重要であるということがわかっております。そこで、オール鳥取県でＢＣＰの策定を進めているところでございまして、これまでも県内の全市町村でＢＣＰが策定されているというふうな成果、あるいは、病院とか企業での策定もふえているということがございますが、これらを一層進め、あるいは策定したＢＣＰの改善を行うということを進めていきたいということで、各分野の代表者から成る推進会議で方策を検討したり、あるいはセミナーを開催して普及啓発を図ろうとするものでございます。
　右側５ページが、徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業でございます。120万円余ですが、鳥取県と徳島県は同時に大きな被害には遭いにくいという遠隔地にあります。そういった遠隔地の応援協定としましては、全国に先駆けて平成16年に締結したところなのですが、この実効性の確保に向けた取り組みを行おうというものでございます。
　２番のところ、まず一つが、応援受援体制の充実、強化でございます。県内の企業とか医療、福祉、そういった各分野の団体が相互に連携し、応援受援の関係をつくるように必要な経費を支援しようとするものでございます。これまでも社会福祉協議会、あるいは中小企業団体中央会などにおいてこの取り組みが行われておりますが、これを広げていこうとするものでございます。それから、現地連絡調整員派遣の備えを行うというものでございます。２月６日の徳島県南部での震度５強の地震がございましたが、この際も直ちに連絡調整員２名を派遣したところでございます。
　めくっていただきまして、地震被害想定見直し事業4,400万円余でございます。今年度平成
26年度から来年度にかけて２カ年で行う事業でございます。現在の被害想定を見直しまして、防災、減災対策の内容と優先順位について、一層的確な判断を図るとともに、県民の意識を高め、住民が主体となった防災活動の実施を促進しようとするものでございます。
　右側の７ページに移ります。防災総務事業費でございます。鳥取県防災会議の開催、そして、鳥取県防災顧問からの助言、また、防災資機材倉庫の維持管理等を行うものでございます。続いて、職員人件費。これは危機管理局の一般職員46人ございますが、そのうち41名の人件費でございます。その下の職員人件費、こちらのほうは、高圧ガス、火薬類、電気工事に関する許認可、免状交付等の事業を行う職員５名の人件費でございます。最後に廃止事業、津波対策事業でございます。市町村の津波対策、ソフト面の整備、これを平成24年度から３カ年で集中的に支援を行うということで行ってきたものでございますので、このたび廃止しようとするものでございます。
　飛びますが34ページをごらんください。34ページは鳥取県附属機関条例の一部改正等についてでございます。２の（１）に記載しております鳥取県津波対策検討委員会、こちらを（２）で記載しております鳥取県地震防災調査研究委員会に統合しようとするものでございます。その理由でございますが、津波防災対策につきましても、残るほうの鳥取県地震防災調査研究委員会において調査、審議するということを従来から基本としております。ただ、これらの附属機関を設定した当時、そのときには国のほうが津波波源モデルを近々に提示するという予定でございまして、そうしたことがあれば、津波浸水想定を先行して行うことができるという場合が想定されました。そういったことに備えて、この津波対策検討委員会を設けることとしておりましたけれども、結果的には、国の提示がおくれまして、基本どおりに行うということになりましたので、条例上も整理をしようとするものでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。

●衣笠危機対策・情報課長
　同じ資料の８ページをごらんください。防災フェスタ事業でございます。この事業は、鳥取県西部地震、これも先ほどフォーラムのところで説明がございましたが、これが15年目の節目というところでございまして、鳥取県西部地区におきまして、この地震等をテーマといたしました防災フェスタを開催しようというものでございます。この防災フェスタは、防災関係機関の訓練、あるいは地域住民の方や自主防災組織の参加をいただいての訓練、あるいは住民参加型のイベント等を行いまして、住民の防災意識の高揚なり、自助、共助の重要性の認識を高めていただこうという目的で開催しておるものでございます。本年は10月６日であります西部地震の発災の日の近辺の土日または休日の１日を予定しておりまして、場所としましては、先ほど説明いたしましたような西部地区ということで考えております。
　続きまして、右側の９ページをお願いいたします。あんしんトリピーメールシステム等運営事業でございます。1,600万円余をお願いしております。このあんしんトリピーメールは、防災危機管理等に関する情報を的確に情報配信して県民の安全・安心につなげるということであんしんトリピーメールを配信するということとともに、県職員の迅速な初動対応に資するということで、職員参集・情報提供メールを配信しております。主な事業といたしましては、この２つのメールの配信のための保守でございますが、本年度、27年度のシステム改良といたしましては、障がい者を初めとした方々の視覚によりわかりやすい画面表示ということで、赤、黄、青というような感じ、ちょっとまだ正式な色についてはこれから検討の余地もあろうとは思いますが、視覚的に見やすいものにしてわかりやすい内容にしていくということを考えております。
　続きまして、10ページをお願いいたします。危機管理対策事業でございます。防災関係機関との連携、強化ということで連絡会議を開催することで迅速な初動対応が可能となるよう体制をつくっていくということで360万円余をお願いしております。続きまして、10ページの下のほうでございますが、防災力向上（訓練・研修）事業でございます。職員の災害対応能力の向上を図るために訓練、研修等を実施するということで、災害対策本部の模擬訓練を実施いたしましたり、あと、職員災害応援隊、これは大規模災害が発生した場合に、職員を募りまして応援をするというものでございまして、平成26年度は徳島県の那賀町と広島県広島市、それぞれ６名ずつ２回派遣しております。このようなものの運営をするということをやっております。
　続きまして、11ページをごらんください。国民保護対策事業でございます。130万円余をお願いしております。国民保護法に基づき、県の国民保護計画の修正を行いましたり、国民保護協議会を開催するとともに、県民の国民保護に関する普及啓発を行うために、研修会、講習会等を行うということでございます。この中では、３番目にございます国民保護講座でございますが、この３月15日に国民保護講座を開催する予定でございまして、場所といたしましては、鳥取県中部を予定しております。また、これにつきましては、御案内を差し上げるということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、11ページの下段でございますが、自衛隊募集等事務費６万円ということでお願いしております。これは、自衛隊法に基づく法定受託事務といたしまして、自衛官募集に係る募集期間、試験期日等の告知等を行っております。
　続きまして、12ページでございます。24時間災害等初動対応推進事業でございまして、880万円余をお願いしてございます。これは、災害情報センターの運営及び24時間体制を確保するための予算でございまして、自然災害の予兆や警戒体制等の情報収集、整理、分析を行うということで、県ホームページなり、県モバイルホームページ等での発信を行っております。24時間対応ということでは、防災当直ということで職員２名体制をとっております。これは、各部局の管理職職員、または危機管理局の職員、非常勤職員で２名の体制をつくりまして、時間外、休日等に情報収集、情報提供を行うということ、あるいは初動の招集の発信をするというようなことをやっております。次に、12ページの下段をごらんください。大規模災害に対応した衛星携帯電話等整備事業でございます。大規模地震や特別警報などの重大な災害が発生しましたときに通信手段として衛星携帯電話を整備しているところでございますが、整備がまだ進んでおりませんでした４台を整備するということでございます。これで全19市町村の整備が終了するということでございます。
　続きまして、13ページでございます。危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業でございます。これは、防災行政無線、ヘリコプターテレビ電送システム及び各種のネットワークの維持管理、運営等を行うものでございまして、１億4,000万円余をお願いしております。主な事業内容といたしましては、防災行政無線を整備しておりますので、それについての保守、あるいはヘリコプターテレビ電送システムの保守等を行っておるものでございます。内訳についてはごらんいただいたとおりでございます。
　続きまして、14ページでございます。鳥取県災害情報システム保守運用事業でございます。これは、昨年４月から本格運用を開始しております鳥取県災害情報システムの保守運用を行うための経費をお願いしているものでございまして、2,500万円余をお願いしております。主な事業内容といたしましては、このシステムの運用に当たりまして、手順の確認のため等についての訓練を行っておりますし、災害時の実運用も行っております。本年度は、今まで20数回の実運用を行っておるところでございますが、それについての経費なり、市町村に対しての説明を行うというものをここに事業として上げさせていただいております。あとは、この主要経費といたしましては、システムの保守、クラウドサーバーの利用料等がございます。
　続きまして、右の15ページでございます。鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業でございます。これは、大雨洪水等において、市町村、県が迅速で的確な対応を行うために、県、国等が設置しておりますカメラ映像及びテレメーター情報をホームページで公開するということを行っているものでございまして、840万円余をお願いしております。主な内容としましては、この道路、河川のカメラ、テレメーター映像のホームページで公開するということでございますが、数がふえまして458局と178局ということで600局余のカメラ映像をここで公開しているということでございます。次に、全国瞬時警報システム年次保守管理事業でございます。これは、緊急地震速報等を速やかに入手し、初動時の体制、対応を確保するということで設置しておりますＪ－ＡＬＥＲＴの保守のための費用でございます。
　次に、16ページをお願いいたします。防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業でございます。これは、４年計画で行っております老朽化した防災行政無線の無線局舎の改修に要する経費をお願いしているものでございまして、１億7,000万円余をお願いしております。27年度で終わりでございまして、八頭、空山、古峠山等の無線局舎の改修等を行うことにしております。
　次に、17ページをごらんください。災害対策室映像・音響設備機能強化事業でございます。これは、県内の災害映像情報の集約、配信を行うために、県庁災害対策室の映像、音響設備を一部更新するとともに、原子力緊急事態対処センター機能を充実するということを行うものでございまして、まず一つが、警察本部の災害対策室にこのモニターを設置して情報収集を円滑化するというものがございます。２番目は、手元モニターで詳細な数値データを確認することができるようにして、迅速、的確な対応ができるようにしていこうというものでございまして、これは、災害対策室、緊急事態対処センターに計16台の小型モニター等を整備する予定にしております。次に、３番目でございますが、各種連絡会議等を音声つきで防災関係機関にインターネット配信をすることによって迅速な対応をするということで、災害対策室ないし原子力緊急事態対処センターの間の設備を更新しまして、音声での映像を提供ができるようにするものでございます。
　続きまして、18ページでございます。交流無停電電源装置蓄電池更新事業でございます。災害時による停電において、危機管理関連の情報ネットワークの停止ということが起こらないように、無停電装置２基を更新しようとするものでございまして、これは、設置から10年経過しておりますので、劣化しておるということで更新を行っていくということでございます。同じく18ページの下段、下のほうでございますが、大規模災害に備えた災害対策本部・防災関係機関活動環境整備事業でございます。これは、大規模災害におきまして、県外からの応援部隊を迎え入れるために映像装置等を整備、第２庁舎の４階に整備しておりましたが、その事業は終わりましたので廃止しようとするものでございます。
　続きまして、32ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。まず、防災行政無線用中継局自家用電気工作物保安管理業務でございます。これは防災行政無線の中継局の電気工作物の保守ということで、28年度から29年度まで189万6,000円ということでお願いしておるものでございます。続きまして、下のほうでございますが、鳥取県防災映像情報等統合提供システム管理運営業務委託ということで、これは先ほど説明いたしましたが、河川、道路情報を提供するシステムでございますが、これは28年度で623万円をお願いしております。
　続きまして、33ページをごらんください。３つ目と６つ目にあんしんトリピーメールシステム運営事業ということで、先ほど、あんしんトリピーの運営ということで説明いたしましたが、これの保守に係る債務負担をお願いしておるものでございます。２つに分かれておりますのは補正で追加したものでございます。次に、あんしんトリピーメールの下に４番目で災害情報共有・業務支援システム管理運営業務委託ということでお願いしておりますが、これは、ちょっと名前が途中で変わっておりまして、これは災害情報システムの保守管理をお願いしておる債務負担でございます。次に、下から４番目でございますが、Ｗｅｂ会議システム管理運営業務委託の債務負担でございますが、これは、新型インフルエンザの対応のために非接触型の会議を行うということで、ウエブ会議を行うための設備を整備しておるものの債務負担をお願いしているものでございます。

◎横山委員長
　続いて、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　お手元の19ページをごらんください。原子力防災対策事業ということで、中国電力の島根原子力発電所と人形峠環境技術センターの原子力災害の発生に備えて必要な原子力防災対策をやろうというものでございまして、特に島根原発につきましては、平成25年から27年の３カ年の集中整備におきまして、来年度は最終的な整備ということになります。真ん中のほうの表をごらんください。主なものとしましては、初動体制の強化ということで、原子力防災ネットワーク、いわゆるテレビ会議、それからモニタリング情報の共有ということ、それから、放射線監視等交付金で、モニタリング関係のものでございます。なお、被曝医療については福祉保健部のほうで、平常時モニタリングについては生活環境部のほうでやっていただくというふうになっております。
　33ページをごらんください。債務負担行為をお願いするものでございまして、過年度決裁分でございます。１行目の環境放射線モニタリングシステム保守点検業務委託と７行目のものでございますが、これにつきましては、中央監視装置ということで、県内各地のモニタリングポスト、それから中国電力、島根県、岡山県、人形峠のそれぞれのモニタリングデータを取りまとめる装置の委託に関するものでございます。２つ目の原子力防災対策事業、これについては下から５つ目の原子力防災対策事業と補正の分と一緒でございますが、島根原発用に整備しましたテレビ会議システムの保守等を委託するものでございます。次に、上から５つ目、防護資機材運搬用車両等賃貸料、これについては、原子力防災に使う車両でございまして、県で使用するもの、それから境港市、米子市、それから県警等に貸与している車両、合計10台についての賃料でございます。それから、一番下から３行目、原子力防災ネットワークシステム機器賃貸料、これについては、人形峠のテレビ会議システムということで、先ほどの島根原発とは連接しますが、人形峠で整備したものの賃貸料でございます。

◎横山委員長
　続いて、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　そうしますと、お手元の資料の20ページをお願いいたします。鳥取県防災・危機管理対策交付金事業でございます。これにつきましては、前年度と同様6,250万円の予算をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
　まず、主な事業内容でございますが、市町村が行います防災及び危機管理対策事業に対しまして、事業費の２分の１を限度としまして、市町村に対して支援を行うものでございます。主な事業内容の２番をお願いいたします。まず１番の新と書いておりますけれども、局所的豪雨災害枠均等割ということで、これまでは平成24年度から東日本大震災の教訓を踏まえまして、1,050万の予算を計上していただいておりました。今回、３年を経過しましてある程度順調に東日本大震災のほうの対策は推移しておりますので、今回、広島市の土砂災害の教訓を受けまして、これに対して局地的豪雨災害に備え、また、今回障がい者の方の被害というものもございましたので、障がい者への配慮を含めた新たな防災対策推進事業ということで今回予算をこういう形で要望させていただいております。また、２番目の県民運動・女性防災活動推進枠でございますが、これにつきましては、昨年度から防災危機管理条例を改正しまして、県民運動ということでお願いしておりますが、今回女性に特化して取り組んでいただきたいということで、特に女性が防災活動に参画しやすい環境の整備ということも盛り込んでお願いするものでございます。あと、（３）番でございますが、消防団、自主防災組織、それから住民が主体となった防災体制の構築を推進する事業については従来どおりでございます。
　続きまして、21ページをお願いいたします。新規事業でございます。県民と共に守る防災活動実践事業でございます。530万円余の予算をお願いするものでございます。これにつきましては、２番の主な事業のところでございますが、これまで市町村の防災交付金は市町村を対象に助成していたところでございますが、今回新たに市町村でなく、市町村の区域を超えて活動しているいろいろな団体がございます。これに対して防災活動に取り組んでいただいて防災活動を実践していただくということで、多様な主体による新たな防災活動に対して支援するものでございます。特に婦人会とか、学生だとかいろんな団体に広報をして呼びかけていきたいというふうに思います。実際に助成額としては10万円から30万円ということで予定しております。それから、２番目のファミリー向け防災訓練プログラム実施事業でございます。これにつきましては、特に若いファミリー層を対象に防災意識の向上を図るため、今回防災プログラムを経験していただくと。まず内容は、特に子供たちが水消火器の訓練とか、バケツリレーとかを体験していただいて、その体験ポイントに応じておもちゃと交換できるということで、そういうことで少し参加しやすいように、そういうことも考えておられるプログラムで、これを実践していくものでございます。それから、このプログラムをずっと広めたいということで指導者も養成したいというふうに思っております。それから３番目に、これも新規でございますが、我が家・我がまち防災力診断事業でございます。これにつきましては、特に家庭のほうで、例えば、危険箇所とか家具の固定化とか、それから安否の確認とか、備蓄とか、そういういろんな診断項目というか質問項目を設けまして、ウエブ上、インターネットのほうで自動診断できるようなシステムを構築していきたいというものでございます。これにつきましては、特に自主防災組織のほうですね、防災資機材の問題とか、訓練とか、それから他団体の連携とか、こういう質問項目を設定しまして、これも診断していくというものでございます。それから、（４）でございますが、自主防災活動普及啓発事業でございますが、これは、この名前のとおり、アドバイザーとか、知事表彰とか、防災活動の発表大会を計画しているところでございます。
　続きまして、22ページをお願いします。住民主体の防災体制づくり事業でございます。これにつきましては、福祉保健部のほうで安心生活基盤事業ということで、特にひとり暮らしの高齢者の方の見回りとかということをやってございますが、福祉と連携いたしまして、モデル市町村でコーディネーターの方を配置してそれに対して地域防災活動に取り組んでいただくというものでございます。それから、続きまして、鳥取県西部地震展示交流センター運営事業でございます。300万円余の予算をお願いしているところでございます。平成18年に日野町の山村開発センターのほうに鳥取県西部地震展示交流センターを設置しております。これに対する運営費をお願いするものでございます。来年度は15年を迎えますので、被災地における防災まちあるき事業なども計画しております。
　続きまして、元気な消防団づくり事業でございます。23ページをお願いいたします。200万円余の予算をお願いしております。まず、主な事業内容でございますが、平成25年10月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。それに対しまして、消防団の確保に対しての取り組みを支援するものでございます。まず、主な事業内容の１でございます。モデル事業でございます。ことし米子市、倉吉、琴浦のほうでモデル事業を取り組んでおりますが、引き続き、来年度公募によりまして３団体をお願いしたいというふうに思っております。続きまして、消防団応援の店実施事業でございます。消防団応援の店実施事業につきましては、概要のところに書いておりますが、19市町村を構成員にしております消防協会のほうで応援団の店を実施する計画でございます。中身は、地域ぐるみ、それから家族で消防団を応援していきたいということで、買い物とか利用の場合に割引のサービスなどを考えております。それに対して、ＰＲ経費を県のほうから助成したいというふうに思っております。
　続きまして、24ページをお願いいたします。消防連絡調整費です。1,500万円余の予算をお願いするものでございます。これにつきましては、市町村の消防業務が円滑に行われるよう、調整とか、あと、各種の統計とかを行うものでございます。特に消防協会の補助金とか、振興財団の負担金、それから救命隊の負担金などを主な内容としているものでございます。続きまして、応急手当普及推進事業でございます。100万円余の予算をお願いしているものでございます。応急手当の普及を進めるものでございます。特に指導者の養成を消防学校のほうで実施したいというふうに思っております。指導員と普及員の養成をやっているものでございます。続きまして、消防規制費でございます。これにつきましては、危険物取扱者、それから消防設備士に対しての講習とか免状の委託をお願いするものでございます。
　25ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプター運営費でございます。３億7,000万円余の予算をお願いするものでございます。今回、新しい機体としまして整備を進めておるものでございますが、３月に納入になる予定でございます。来年度に向けましては、訓練を行い、12月から新しい機体を計画しているところでございますが、それまでの間は現行のベルを運行するものでございます。それから、今回安全管理を徹底するために、消防局のほうから今８名派遣していただいておりますが、１名増員しまして、９名体制で運航体制を組んでいきたいというふうに思っております。これに関する運航委託とか経費をお願いするものでございます。
　続きまして、26ページをお願いいたします。消防学校費でございます。4,200万円余の予算をお願いするものでございます。消防学校では、消防職員とか消防団員に対して教育訓練を行っておるところでございますが、来年度は消防職員初任科としましては、37名を予定しております。それに関する経費とか、あと、消防団の経費をお願いするものでございます。
　続きまして、27ページをお願いいたします。消防学校資機材整備拡充事業でございます。
700万円余の予算をお願いするものでございます。今回、資機材についても計画的に整備を進めるところでございますが、来年度は、特に消防団の訓練用の資機材ということで、エンジンカッターとかというものの整備をお願いしたいというふうに思っております。消防学校支援教官事業でございます。270万円余の予算をお願いしております。現在、消防学校では、教官３名がございます。校長を含めて４名でございます。その中で来年、非常勤の教官として消防職員ＯＢを１名配置して、そういう体制で教育訓練を図っていきたいというものでございます。
　続きまして、28ページをお願いいたします。高圧ガス取締費でございます。高圧ガスなどの許認可、それから届け出、免状交付などの業務の経費でございます。続きまして、火薬類取締費でございます。これにつきましては、火薬類の販売事業者の許認可、それから免状交付の事務の経費でございます。それから続きまして、電気工事業費でございます。これにつきましても、電気工事業の登録とか、免状交付の事務の委託の経費でございます。
　続きまして、資料の33ページをお願いいたします。債務負担行為をお願いするものでございます。下から２つ目の消防防災航空センター清掃業務委託、27年度から29年度、269万1,000円、それから、平成26年度消防ヘリコプター運航管理業務委託としまして、５年間、27年から31年で、６億5,200万円余の債務負担を改めてお願いするものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　今までの説明について、質疑はありませんか。

○長谷川委員
　消防防災課に関して質問いたします。
　まず、消防組織というのは、段階に応じて自主防災組織から、それから公設消防と言われる市町村が所管する消防と、それから常備消防という、これは事務組合であったり、広域連合で組織をしたりする特別地方公共団体に類するところでの組織があるわけです。ここの中で言われておりましたのは、まず消防団員の確保というのがやっぱり消防力を高める上で大事だということがうたわれておりまして、よく消防士の資格取得と、消防士にこの間なったというお話も聞くのですけれども、これは市町村の所管する公設消防のほうに属していくといいますか、そこで動いていただく役割になるのでしょうか。

●丸山消防防災課長
　委員の御指摘のとおり、今、鳥取県の消防体制というのは、消防団と常備消防ということでございます。常備消防は市町村が設置するわけでございますが、御存じのとおり、鳥取県の場合は組合で組織しております。そして、中では消防団事務は各市町村がとっておりまして、ただ、いずれにしましても、消防局と消防団は連携して、火災でもですし、訓練でもやっておりますので、消防団事務は市町村がとっておりますけれども、今の中では消防局と市町村が連携して、それから、消防団は組合消防の指揮下に入りますので、実際に災害時には消防局長の命令下に入るということでございます。

○長谷川委員
　続きまして、いわゆる常備消防の中の位置づけというのが、県でもないし市町村でもないということでなかなか難しいわけですね。ただ、実際問題としては、県とは密接な連携を図っていかなければいけない役割を帯びていると思います。そういうことで東・中・西の消防局から意見聴取をしてきたところ、私としては次のような受けとめ方をしておりますので、これに対する所感を回答いただければと思います。
　地震、津波、台風の大型化、局地的な豪雨、土砂災害、火山噴火、原子力災害等、災害が多様化、大型化している中で緊急消防救助隊の出動が増加すると考えます。緊急消防救助隊に救助、消火、救急活動に加え、捜索活動も任務の範疇になり、活動が長期化してきており、派遣隊も１次隊、２次隊、３次隊の編成が余儀なくされています。派遣隊員は現地で交代するため、倍の人員が地元から離れることになり、中小規模の消防本部では、一時的に機能低下が生じているのが事実であります。消防力の強化が叫ばれる中、消防力の整備指針に基づいた必要な人員などをどう確保していくかが課題となっています。広島の土砂災害にも各地から緊急消防救助隊が出動しましたが、水陸両用自動車、大型重機が大きな役割を果たしました。今後、ますますこれらの配備が必要になってきますが、中小規模消防本部にも配備できるよう、国からの補助金、交付税措置の整備が必要と考えます。そして、もう１点は別の観点から、高齢化社会が進み、高齢者の救急需要の増大が懸念されます。救急救命士の処遇も拡大され、より専門的で高度な救急医療サービスが求められ、救急専門チームの整備が急がれると考えますと聞いてきておりまして、いかがでしょうか。

●丸山消防防災課長
　今、長谷川委員のほうから御指摘のありましたように、消防力の強化というものは、日々充実していかなければいけないということでございますし、それから、今の緊急消防援助隊がございました。こうした中で、いろんな災害が起こる中で、緊急消防援助隊として鳥取県が、先般でも東日本とか、それから広島などに出ました。緊急消防援助隊につきましては、今、国のほうが補助金で２分の１の補助制度がございます。それから、実際に救援隊の場合は無償で貸し付けている資材というのもたくさんございます。それから、交付税でも措置されているということでございますが、いずれにしましても、消防力の強化というものは日々消防局と毎年話をしていっているわけでございますが、そうした中で、日々少しずつ、例えば、５年後とか10年後を見据えまして、人口も減少しておりますので、そうした中で、消防力をいかに強化していくというのは、引き続き消防局と協議をしていきたいというふうに思っております。

○長谷川委員
　危機管理局長、今、県内は３消防局でやってこられまして、あれは西部地震の後ですかね。やはり県ともっと密接な関係をということで県内１消防本部体制というのが模索された時代があると思いますが、一応、それもそれぞれの消防局から意見を聴取されて、結局は現体制でいくように落ちついたと考えております。そういう中で、今は、局の中に消防署というものが残るといいましょうか、存置されておりまして、そういうところも含めて、こうした中小といっても、もう全国から見ると割と小さいほうだと思いますので、３地区とも体制的には、必ずしも資機材を含めて、人員含めて万全とは言えない状況があると思いますので、これらはぜひ県としても強化の方向で、必要な場合は国にも働きかけていただく、県としても側面支援をしていただくということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


●城平危機管理局長
　東部・中部・西部の消防局のほうで、今、日々の火災ですとか、救急に対応しておりまして、また、大規模な災害になりますと、緊急消防援助隊ということで活動されます。これらについて、新たに必要になった資機材ですとか、そういうものについては、県のほうも間に立って国のほうに今までも要望は続けておりますし、それから、今後も必要があれば、要望は消防局のほうと相談しながら一緒になってやっていくということはしていきたいというふうに思っております。ただ、今現在、普通交付税措置をされている範囲内で、先ほど救急救命士のことがございましたけれども、そういうものについては、今現在は対応ができているといいますか、そういうものは措置をされているというのが国の考え方ですので、そのような中で新たなそういう財源措置というのは難しいところがあるというのは現状だというふうに思います。

○長谷川委員
　最後に求めておきたいと思います。いわゆる救急救命士のほうは、非常に今、出動の機会が多くて、消防局と言い切ってしまうではとどまらないぐらい、救急搬送なり、その役割期待というのは大きいものですから、消防局の中にそういう大きな業務がだんだんウエートを高く占めてきておりますので、それにまた即応できる体制なり、救急車を含めまして、そういうものにもこれからも御配慮、御尽力をいただきたいということと、あわせて、やはり体制が交付税措置の枠の中で限度いっぱいやっておりますが、その交付税が本当に全てを網羅できるということになっているかどうかということでいえば、必ずしも現実とはこういう状況が生まれてきたときには対応し切れない面も生まれてきておりますので、さらなる努力をお願いしたいと思います。

●城平危機管理局長
　先ほどちょっとお話をさせていただいたわけですけれども、実は県のほうも緊急消防援助隊の受援計画、あるいは応援計画というものについて県のほうでも作成しておりまして、そのような中で、県のほうの役割も果たそうということをしておりますし、もちろんそのときには、消防のほうの体制の充実強化というのは必要だというふうに思いますので、そのような観点で国のほうにも働きかけていきたいというふうに思いますが、あわせてこれは消防局を構成しておりますのは市町村の皆様ですので、やはり、先ほどおっしゃられているような地域のニーズがあれば、市町村の皆さんのほうもぜひ御努力をいただいて、消防力の強化に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そのあたりも含めて引き続いて取り組んでいきたいというふうに思います。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○野田委員
　11ページのところで衣笠さんにお尋ねをしたいと思います。
　まず、常備消防や消防団の活動については、今、長谷川委員がおっしゃったとおり、本当に献身的な崇高な思いの中で活動していただいています。ところが、この11ページの件に関しましては、下のほうの部分であります。自衛隊募集事務等、６万円が組まれております。広島の土砂災害であれ、さらには普賢岳のあの大変な噴火であれ、人命を救ってくださったのは自衛隊の方々の力によるものが私は多いというぐあいに受けとめております。そんな中で、国から、では宣伝をしてください、募集をしてくださいというだけでたった６万円のこの費用で本当にそういった方が鳥取県の役としてこれだけで済むのだろうかと。これだけの人命を救ってくださる方々をもう少し真剣になって、各地方がこういう任務を遂行される方の募集というのは力を入れないといけないのではないか、そんな思いがします、この件に関して。

●衣笠危機対策・情報課長
　自衛隊の募集についての御質問でございます。県の予算としては６万円ということで計上させていただいておるわけでございますが、実を言いますと、各市町村が具体的な事務としては、懸垂幕ですとか、それぞれの広報、あるいは新聞等々で募集の関係の啓発、あるいは実際の募集の受け付け等の事務をやっております。そういうところで、市町村に対しての補助金が別途措置されておりまして、そちらのほうで基本的なところでの事務はやっているというふうに御理解いただけたらと思います。
　さらに、私ども常日ごろから自衛隊と意思の疎通を図っておりまして、基本的には、そこの自衛隊の皆さんの御理解をいただいたところで、県のほうでこの６万円というところにあらわれないところからいろんな募集会議をやりましたりとか、市町村の会議、あるいは自衛隊が行いますところの行事に参加、もうかなりの数いたしております。さらに、自衛隊の皆さんにも我々が行う防災フェスタなり、各種の行事にも参加していただいておりまして、相互交流ということで相互の理解を深めておるというところでございます。そのような中で、必要なことがあれば協力しますよというようなことで、つい先日も、鳥インフルエンザの関係で、第８普通科連隊のほうから連隊長さん初め、３名の方が来られまして打ち合わせをしたりしておるところでございますが、日々相互に連携できるように努めてまいっているところでございます。ちょっと予算的にはかなり少なくて非常に見ばえはしないところでございますが、実際はそれぞれのところでやれる範囲のものをしっかりとやる。あるいは、県としても支援はできるところはしていくというようなことでやっておりますので、そこのところは御理解をいただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○森委員
　20ページ、21ページなのですけれども、20ページは市町村に対する交付金事業で、いろんなものを基準にして市町村に対して交付金を出すというのと、21ページは、直接団体のソフト事業に対して支援をしていくという、そういう枠組みだと思うのですけれども。まず、私はこの自主防災組織の組織率が市町村によってかなりまちまちになっているのではないかなと思っているのですけれども、そのあたりが今どういう状況になっていて、今後、県としてどういうふうに考えているとか、そのあたりのことをちょっとお教え願いたいことが１点。
　それと２点目は、この交付金事業の中で事業割というものがあって、事業割で複数の地縁による団体の防災連携協力、点、あと点がずっと続くのですけれども、この複数の地縁によるというのはどこまで国語的につながっているのか。なかなか複数の地縁で一緒にできるということが、まず、自主防災組織自体もなかなかできていない中にあって、これも非常に難しいことかなというふうには思っているのですけれども、私はこの資機材の整備というところにちょっと目が行っていて、少なくとも自主防災組織ができれば資機材の整備が必要で、その資機材の整備はどういった財源から来るかというと、ここで、この交付金の中でそれは見てもらっている。だけれども、それが複数の地縁のものになっているということになると、これがまた難しい話になるのかなとかって思っていまして、その資機材の整備についてはどうなのか。ですから、さっきの自主防災組織の組織率、市町村ごとにどうなのかということと、その資機材の整備がどういうふうになっているかということです。
　それとあと、原子力防災対策事業なのですけれども、あっさりと今回はもう当初の３年間でこれで終わると、こういうことの予算なのですけれども、一番最後に、引き続き避難など、原子力防災対策の実効性を確保していくということなのですけれども、避難計画を当初つくって、それをもう一回見直して５時間ごとに時間を区切って逃げていくと。そういう避難をしていくということがつくってあるのですけれども、それが一応は国に届けてあります。ここには実効性を確保していくと書いてあるのですけれども、本当に今の状態が実効性があるかどうかというところなのですよね。前回の12月議会でも質問したのですけれども、この避難計画があるかどうかということが再稼働についての大きなファクターになっているということが、原子力事業者のほうでは、それがあるかどうかということが再稼働の大きなファクターだというふうに認識していると、こういうことだったのですけれども、鳥取県の場合は、一応つくって国に提出してあると。これはできているということになっていると思うんですね。我が県のほうで本当にこれがその避難計画が実効性があるというふうに考えているかどうかというところが、一応は出してあるけれども、それは実効性があるかどうかというところが私は一番問題だと思っているのですけれども、そのあたりの認識はどうなっているのか。また、現状でもいわゆる病院とか介護施設とか、そういったところにいる人たちの具体的な避難ということになっていくと、今の計画というところでは、本当に私は疑問点がいっぱいあったし、それからまた、拠点に集まってそれで行くとかということについても、本当にこれでできるのかというようなところが非常に私は疑問点をいっぱい持っているのですけれども、そのあたりが一応これでつくって終わりということになっているかどうか、そのあたりを御説明をいただきたいです。

●丸山消防防災課長
　今、森委員さんのほうから２点御質問をいただきました。
　まず、自主防災組織の組織率の問題とか、今後の進め方でございますが、自主防災組織の組織率につきまして、今のところは順調に伸びてきているというふうに認識しているのですけれども、25年の組織率が71％でございました。今回、78.7％ということで、これにつきましては、ここ２～３年、特に西部のほうを中心に伸びてきていまして、特に米子市さんと倉吉市さんとかは非常に伸びてきております。
　そうした中で、自主防災組織というのは、やはり今後人口の減少とか、中山間地域の問題を抱えますと、やはり自主防災組織ではなくて、いろんなあらゆる方が防災活動に参加していくことも大事だと思いますので、まだ100％になっていない市町村もございますので、これについてはあらゆる機会を通じ、いろんな出前講座とか、それから住民主体の事業でもございますが、その中でやはり自主防災組織とか、それから活性化とかということについて、引き続き県としても支援とか取り組んでいきたいというふうに思っております。
　20ページの防災の交付金でございますが、複数の地縁による団体というのは、特にここの想定していますのは、例えば、隣の集落と一緒に訓練をしたりとか、一緒になって行事を取り組んだりとかということを想定しているものでございますが、特に新たな組織とか、ほかの団体と取り組むというようなこともあるのですけれども、校区単位で取り組むとか、公民館単位で取り組むというようなことも想定しておりますので、自分の地域だけではなくて、自主防災組織の集落で取り組むだけではなくて、隣の集落とかというような取り組みのことを想定した書きぶりになっているところでございます。
　資機材の問題につきましては、そこの20ページのウのところに、ウの住民が主体となった資機材の整備とかございますが、例えば、局所的豪雨災害でもそうですし、それから自主防災組織を強化する中でも、訓練をしたり、新たな組織化したり、市町村のほうでは資機材の整備を実際には購入しておりますので、そういう中でも資機材の整備をできるのではないかなどというふうに考えているところでございます。

●水中原子力安全対策課長
　避難のことについて御質問いただきました。
　原子力災害における避難については、これは終わりがないものだということで、とりあえず25年に避難計画をつくりました。それで、実効性の確保ということで、我々としてはとりあえず大枠はできたということで、引き続き実効性を確保していくということで、毎年度訓練に取り組んでやっていくとともに、いろんな各種の取り組みを進めているところです。特に訓練については、原子力災害の場合は自然災害と違いまして、災害に応じてスキルアップということができないので、訓練でスキルアップしていくいうふうなことで、非常に重要な位置づけということで、本年度、住民に御参加いただいた実動訓練、それから、後ほど報告させていただきますが、職員のほうのオペレーション体制の点検ということで、図上訓練にも取り組んで、引き続き実効性を確保していこうということで、計画をつくって終わりではなくて、計画が始まりで、さらに実効性を確保していこうということでやっています。それから、全庁的な取り組みということで、例えば、病院とか各種施設につきましては、本年度中にほとんどの施設において避難の計画をつくっていただこうということで今進めているところでございます。あと、３カ年整備ということにつきましては、島根原発につきましては、島根県といわゆる立地のほうと40年の差の開きがありましたので、資機材等について、体制についても、それを３年間でまずは埋めようということで、この３年間で埋めて、本年度ほぼ資機材等はそろいまして、建物等を伴うものだけはまだできていないので、来年それは生活環境部で、例えば、原子力環境センターというようなものをつくっていただいたり、それから、我々のほうでは資機材の点検等をやりまして、警察のほう等で不足している資機材については貸与していこうということで、まずは27年の３年間でそういうふうなものを埋めていこうと。さらに、28年度以降にまた新たな整備、整備といいますか、実効性を確保するような取り組みを進めていきたいということで考えております。そのような状況でございます。

●丸山消防防災課長
　済みません、先ほどの自主防災組織の資機材のことでございますが、私の説明がうまくできなくて申しわけございませんでした。改めて説明させていただきます。
　先ほどの単独の資機材の自主防災組織の整備でございますが、改めてちょっと20ページをお願いしたいのですけれども、３の事業割のイのところの自主防災組織を強化する事業の中で、例えば、自主防災組織を発足するようなときに単独でも資機材の整備がございますし、それから、ウのところにも、資機材の整備ということで、ここでも対象になるということでございます。

○森委員
　ちょっと確認をしますけれども、この事業割の中のイのところと、ウのところと、２つで資機材というところが入っているということ、そういうことですか。

●丸山消防防災課長
　はい、そうです。

○森委員
　結局、行政の側が、もし発災したときに36時間はなかなか行政の手が行かないと。その間は一生懸命地元で自分たちで何とかしてほしいと。うちなどは百姓ですから、いろんな道具があるのですけれども、町なかになると何にも道具がない、誰も持っていないみたいなところの中で、それを自分たちだけで何とかその間しのいでくださいというのは非常に難しいと思うのですよね。そういう中にあって、この資機材が自分たちでつくれば、その場所さえ確保すれば何とかその資機材も準備できるという、そういったのが本当に大事なことだと思いますので、だんだん予算は厳しいかもしれませんけれども、ぜひその資機材の準備ということについては、本来は市町村の仕事なのでしょうけれども、市町村と一緒になって、これはぜひよろしくお願いします。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○広谷副委員長
　26ページの消防学校の関係ですけれども、ちょっと一つ、まず確認ですけれども、消防学校は、これ県の施設ですよね。間違いないですね。それで、その中身なのですけれども、僕行ったことないので申しわけないのだけれども、教育訓練という格好で、消防署の職員の訓練はいいのですけれども、消防団の訓練もここにちょっと載っているのですが、消防団員は本業を持ちながらの団員活動という中で、なかなか消防学校に入って訓練というのは仕事柄難しい部分もあると思うのだけれども、これ平成27年の教育日数が10日ということですよね。これはどういうふうな消防団員を訓練させる、参加させるというか、それはどういうやり方で参加してもらっているのか。
　それと、これたしか僕の記憶では、消防団員だったものだから、消防学校に行かないかというような話があった中で、たしか宿泊できるのですよね、宿泊して訓練するのですね。その施設の運営費なり、それが全くどうもこれを見るとどれがそれに当たるのかなと思ったりするのだけれども、訓練するための参加費を取って訓練を消防団員などは受けているのか、そのあたりちょっと運営状況というのを教えてください。

●丸山消防防災課長
　済みません。２点御質問をいただきました。
　まず、ちょっと後段のほうから説明させていただきます。消防職、団員につきましては、宿泊とかも実際にございます。この経費につきましては、26ページの管理運営費の入校経費ということで、これにつきましては、例えば朝の食事代とか、それから寝具のシーツとか、ああいうものを県のほうで参加者からいただいた収入してそれに伴う支出をさせていただいております。それが入校経費の部分の中の経費ということでございます。これを財源としましては、26ページの上のほうになるのですけれども、雑入のほうのこの中で収入ということで、必要な参加費というものを参加者に負担していただいて、県のほうで支出しているということでございます。
　消防団員の訓練でございますが、基礎教育とか専科とかございますが、いろんな課程がございますが、１日ということもございますし、宿泊も実際にはございます。２～３日とかですね。これは、基本的には消防学校で受講していただくのですけれども、１日で、現地で例えば東部の消防局で受けれるとか、中部で受けれるとか、実際に西部まできているという不便なこともございますので、そうした中で現地で教育ができるようなということも、できる範囲でなのですけれども、そういうことでやっているということもございます。

○広谷副委員長
　消防職員というのは、当然訓練を受けて各署であれだけれども、消防団員というのは大体何人ぐらい消防学校で訓練を受けるような、例年、人数としてはどれぐらい訓練を受けておるのですか。日数としては、これ27年は10日という予測でしょうけれども、人数は大体どれぐらい毎年消防団員というのは訓練を受けていますか。

●丸山消防防災課長
　それぞれの課程によりますが、大体定員が10名前後で募集……。

○広谷副委員長
　１日が。

●丸山消防防災課長
　はい、１日。10人前後で募集させていただいています、その課程でですね。先ほど言われましたように、皆さん仕事を持っておられる方もおられますので、土日とか中心に来ていただいて、大体やっていただいております。

○広谷副委員長
　わかりました。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○長谷川委員
　訂正をさせてください。私さき方、消防士と申し上げたと思いますが、防災士であったかもしれません、正式には。退職者の方とか、あるいは積極的にボランティアでやっていこうという方が全国的な制度として、そういう防災士というのが整備をされて、そういうのに応募していくというようなことであったかと思いますが、いかがでしょうか、そのあたり。御存じないですか。新しい消防法の中でそういう役割みたいなものが。

●丸山消防防災課長
　済みません。私が不勉強で申しわけございません。防災士の応募というのはちょっとよく存じ上げておりません。

●城平危機管理局長
　消防法上は、防災士というのは多分ないと思います。防災士というのは、ＮＰＯの団体資格で、ＮＰＯ団体が資格を付与しているもので、これが全国に広まっているというのはおっしゃるとおりです。鳥取県内にも防災士会という会がありまして、今120名ぐらいの会員の方がいらっしゃいます。鳥取県のほうでは、防災士会のほうと協定を結んでいて、ふだんの防災教育だとか、あるいは防災の研修、そういうものに御参加いただいたり、協力いただいたりというようなことを協定を結んでおります。防災士の方も防災フェスタのところの会場にもそういうブースをつくられたりという場合も毎年ではありませんけれども、していただいたりということで連携はとってしております。よろしくお願いします。

◎横山委員長
　ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、次に、２月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、城平危機管理局長に総括説明を求めます。

●城平危機管理局長
　それでは、危機管理局の26年度２月補正予算等関係の資料をごらんいただきたいと思います。１ページをお願いいたします。
　今回お願いしますのは、一般職員の人件費についての補正、それから、防災行政無線の局舎などについての事業、それから消防防災ヘリコプターの運営費についての補正でございます。全体としては、総額で5,000万円余の減額補正というものをお願いしたいと思います。詳細につきましては、それぞれ担当課長のほうで説明させていただきますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　関係課長から順次説明を求めます。
　安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。

●安田副局長兼危機管理政策課長
　それでは、２ページをごらんください。２つの段に分かれておりますが、いずれも当局の職員人件費の実質の額が確定したことに伴う増額のお願いでございます。

◎横山委員長
　続いて、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。

●衣笠危機対策・情報課長
　防災行政無線局舎耐震・老朽化改修事業でございます。これは、防災行政無線局舎の改修工事の入札の結果、執行残が生じたことによります減額でございまして、200万円余の減額をさせていただいております。

◎横山委員長
　続いて、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　お手元の資料の４ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプターの運営費の補正予算でございます。補正予算としまして、7,400万円余の減をお願いするものでございます。内容につきましては、今回2,500時間、5,000時間点検とそれに伴う代替機の賃貸借をお願いしておりました。そうした中で、まず2,500時間、5,000時間の点検整備でございますが、当初の計画では、予算要求の計画では、実際に経験上といいますか、通常考えられる予想のふぐあいとか、ある程度の交換部品が必要になるということで考えていたところでございますが、実際に中をあけてみた場合、まだ部品が使えるとかというものがありまして、実際に交換とか廃棄部品が少なくなってきてございます。それから、２番目に特にトランスミッションのオーバーホールは、今のメンテナンスの計画では2,500時間ごとにしないといけないのですけれども、今回マニュアルの改訂がございまして、そうした中で3,000時間に延ばされました関係で、特にトランスミッションのオーバーホールをしなくてもよくなったというのが大きな原因でございます。
　２番目に、代替機の賃貸借でございますが、それにつきましては、約56日間の賃貸借を計画しておりました。そうした中で、特に入札減と、また、整備士の配置もしないといけないのですが、日々の点検があって。これが実際に今運行委託しています整備士がそれに計画上使えるということになりましたので、そういうことで整備士の配置の減ということもございまして、こういう形で補正をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　今までの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　危機管理局について、継続分が１件です。現状と県の取り組み状況をお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、継続分の陳情危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　では、お手元の請願・陳情の資料の１ページをごらんください。よろしいでしょうか。
　これにつきましては、国への直接の要望ということで、原子力規制庁、経済産業省のほうに要望してまいりました。
　内容といたしましては、国の責務として安全体制の確保に万全を期すようにということと、周辺地域において十分な説明をしてくださいということを国に対して強く要望してきたところでございます。
　それで、国に対する主な要望内容でございますが、これらについては、これまで御説明してきたとおりですが、２つ目にございます再稼働に向けての国の対応についてというところで、先般、九州電力の川内原子力発電所の同意という事案がございまして、それを受けまして、これについては、川内原子力発電所の地元同意のプロセスについて、地方それぞれの事情があっての判断であり、このプロセスが他の地域の再稼働判断のプロセスを規格化するものであってはならないと。国は再稼働の判断に当たっては、安全を第一義として、地域の実情に応じた意見集約あるいは安全判断を行うことということで、新たにつけさせていただいたところでございます。なお、平成27年になりましてからは、１月の８日から９日、それから２月の10日の２回要望させていただいております。
　２ページごらんください。その他、立地県を通じた意見の提出、あるいは、近畿ブロック知事会、中国地方知事会、全国知事会等からも引き続き要望しているところでございます。

◎横山委員長
　今までの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　議題12、第１回鳥取県地震防災調査研究委員会及び第１回津波浸水想定部会の開催結果について、安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。

●安田副局長兼危機管理政策課長
　資料の１ページをごらんください。第１回鳥取県地震防災調査研究委員会及び第１回津波浸水想定部会の開催結果について御報告を申し上げます。
　先ほど御説明申し上げました当初予算に計上しようとしております本年度26年度からの２カ年にわたって、地震津波による被害想定を検討しております。その検討状況の報告でございます。
　１番にこの委員会の概要を書いておりますが、（３）番をごらんください。26年度は地震動等の予測、それから、津波浸水想定案の策定など。そして、来年度27年度は、各種被害予測とか、防災対策の基本項目の検討などを行おうとしております。
　２番をごらんください。第１回の委員会、全体会の概要でございます。１月26日に開催しております。（４）番の概要２つ目でございますが、想定地震につきましては、現在の想定の７カ所に加えまして、南海トラフ巨大地震、それから全県下で地表断層が不明な断層など、４カ所を追加して合計11カ所の地震を想定することとされました。それから、次ですが、次回には、報道がありました山陰の地下のひずみをＧＰＳ観測で説明されました京都大学の西村准教授を招聘するということが決定しております。
　めくっていただきまして、２ページですが、委員からの主な意見でございます。
　２つ目、被害想定の精度を一層向上するために、想定地震の追加とか、パラメーターの見直しなどを行うというふうな意見が多数出ております。中ほどの地図が先ほど申し上げました震源断層のことでございます。ちょっと小さくて恐縮ですけれども、右上の表の中の一番右側のほうに、平成17年地震防災調査研究会における想定地震のところの想定なしという４カ所を追加しているということでございまして、合計11の震源を使います。
　その表の３番です。今度は津波浸水想定部会の概要でございます。
　（４）のアのところでございますが、今後、津波浸水想定を行うに当たり必要となる津波断層モデル、津波を引き起こす断層ですね。これをどういうものにするのか、あるいはそれの強さ、大きさとか、あるいは潮位等のシミュレーションを行う条件について審議をしていただいております。その際には、国土交通省が示しました津波断層モデルによるシミュレーション結果も提示してございます。その概要が右側３ページのほうに記したものでございます。中ほどの表にございますが、沿岸の９つの市町村において、中ほどが平成23年度に県独自で行った浸水想定の最大の波高でございます。そして、右側がこのたび国のほうが示したモデルを用いてシミュレーションした結果でございます。岩美町で若干高くなっておりますが、そのほかのところでは全て県独自の想定よりも波高は低くなっているということでございます。
　委員からの主な意見でございますが、遠いところにある複数の断層の連動、あるいは、鳥取沿岸にある断層の傾斜を変更した、そういうふうないろいろな試算をしてそれを参考に検討することが大事であるというふうな御意見とか、一つ飛びますけれども、沿岸市町村からは津波浸水想定が小さくなるとしても、現在の防災体制を緩めるつもりはないとか、そういった御意見を頂戴しております。
　第２回の部会を３月に開催しまして、津波浸水想定案について審議をしていただこうというふうに考えてございます。
　４ページ以降に委員名簿等を掲載しておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。

◎横山委員長
　続いて、議題13、鳥取県国際組織犯罪等・国際テロ対策会議の開催結果について、議題14、「平成26年度徳島県国民保護共同図上訓練」に連携した鳥取県危機管理委員会及び徳島県に対する支援連絡会議訓練並びに両県知事テレビ会議の実施について、議題15、平成26年度鳥取県新型インフルエンザ対策本部運営訓練の実施について、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。

●衣笠危機対策・情報課長
　まず、６ページをごらんください。鳥取県国際組織犯罪等・国際テロ対策会議の開催結果でございます。
　２月３日に政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が開催されまして、テロ対策に係る政府の取り組みが強化されました。これは御存じのように、シリアでお二人の方が殺害されたということで開かれたものでございますが、県内各部局におきまして、情報共有を図りますとともに、県民の安全・安心の観点からテロ災害対策の徹底を期するために現状を確認し、今後の対応について協議いたしました。
　日時、場所、参加者、議題等につきましては、ごらんいただいたとおりでございますので省略いたしまして、消防庁通知の概要でございます。
　これは、２月３日に出されたものでございますが、危機管理体制の再確認を求めておりまして、県及び市町村については、休日、夜間を含む情報収集、報告体制、警察等関係機関との連絡体制の再点検を行ってほしいと。２番目といたしましては、大規模集客施設等の警戒態勢の強化ということで、巡回頻度の増加等警戒の強化を行ってほしいということでございます。３番目は、テロへの即応体制の確認ということで、実態に即した訓練の実施、テロ災害により多数の負傷者が集中したときの医療機関との連携について確認してほしいということでございます。４番目でございますが、市町村、消防関係機関への周知でございます。この１から３までの内容につきまして、消防庁の通知で市町村、消防機関等への周知を行うようにということでございましたので、この１から３までの事項とテロ災害対策の再確認、情報連絡体制の徹底を通知しております。
　本県の対応でございますが、右側の７ページの７番の知事コメントをまずごらんいただきたいと思いますか、この会議におきまして、知事から、政府の取り組みの強化について、県として深く受けとめなければならない。各省庁からの通知に全面的に関与をしていく必要があるというようなコメントがございまして、マニュアルに用意したものだけではなくて、学校、福祉施設等を含めたところでの注意喚起なりをやってほしいと。あと、危険な国、地域に県民を出さないこと等について、市町村を含めたところで周知徹底をしてほしい。県の体制を確認してほしいということがございました。
　それを受けまして、本県の対応といたしましては、（１）情報連絡室の設置、これは６番（１）でございますが、２月４日から注意体制ということで情報連絡室を設置しておりまして、各課にはこの情報連絡体制の再確認を求める。あるいは情報収集等に努めております。
　右側の７ページの上の情報収集、共有体制でございますが、災害情報データベース、これは県庁の中の庁内ＬＡＮでございます、や災害情報システム、ということは、これはインターネットでの市町村も共有できるというものでございますが、この２つを使いまして情報共有を図っておるということでございます。さらに、夜間、時間外の体制ということで、防災当直による情報収集、情報共有を行い、あわせて各部局において情報連絡、共有体制の再確認を行っております。（２）番で、緊急情報の通報体制の確認、（３）番で、注意すべき施設等の警戒強化、（４）番で、海外渡航の自粛の呼びかけ、（５）番で、在外県民への情報提供、安否確認、さらに県民への広報ということで、これら今説明いたしました内容につきまして、鳥取県ホームページで県民の皆様に情報提供しておるということでございます。
　続きまして、８ページをごらんください。「平成26年度徳島県国民保護共同図上訓練」に連携した鳥取県危機管理委員会及び徳島県に対する支援連絡会議訓練並びに両県知事テレビ会議の実施についてということでございます。
　これも２月４日、平成26年度徳島県国民保護共同図上訓練が行われまして、それに連携して、鳥取県と徳島県との危機事象発生時相互応援協定による支援に関する訓練など、３つの訓練を実施いたしました。これらの訓練におきまして、関係部局が参集して対策を検討することによりまして、事態発生時の対応について確認ができ、また、支援等について部局間の連携、情報共有の向上を図ることができたというふうに考えております。
　１番目でございますが、まず、鳥取県危機管理委員会訓練ということで、訓練としましては、政府が緊急対処事態の宣言を行い、徳島県で警報が発令されたということで危機管理委員会を設置したということで、本県のそのような場合の対応について検討を行っております。２でございますが、徳島県に対する支援連絡会議訓練ということで、徳島県国民保護共同図上訓練と連動して、徳島県への支援について検討を行っております。鳥取県の対応といたしましては、徳島県からの連絡を受けて、消防防災ヘリコプターでＤＭＡＴ、これは医師、看護で構成される緊急対処のための医療部隊でございます。あと、情報連絡調整員１名を自主派遣。その他想定される緊急支援の内容等を検討しております。この訓練をやっている中で、ブラインド型訓練ということで、基本的なところでの要件を出席した方に知らせない形で訓練も行っております。３番目でございますが、鳥取県、徳島県知事によるテレビ会議で、徳島県知事からの支援要請を受けた鳥取県の対応について両県知事で協議しておるということでございます。その他といたしまして、徳島県に情報連絡調整員として危機管理局職員を１名派遣しております。
　続きまして、９ページでございます。平成26年度鳥取県新型インフルエンザ対策本部運営訓練の実施ということで、これは本県における新型インフルエンザの対策ということで、新型インフルエンザの対策本部を運営するに当たってどのような点に留意したらいいかということを知事以下、各部局が集まって検証したものでございます。これでは、新型インフルエンザの発生状況とか、政府の対応状況等を想定しまして、この対策本部に集まった各部局長で協議するとともに、専門家のアドバイザーのコメントを鳥取大学医学部の景山教授に来ていただきまして協議をしたということでございます。景山教授のコメント、あるいは知事のコメントにつきましては、この四角の枠囲いで入れておるところでございますので、ごらんいただければと思います。

◎横山委員長
　議題16、平成26年度中国５県図上訓練の実施について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　それでは、平成26年度中国５県図上訓練の実施につきまして報告します。ページにつきましては、11ページでございます。
　中国地方知事会におきましては、中国地方内におけます広域かつ大規模な災害に対しまして、迅速、効果的な対策を実施することを目的といたしまして、広域防災部会を設けて相互応援協定の具体化等の取り組みを行っているところでございます。この一環といたしまして、昨年７月に簡単に申し上げますと、広域支援マニュアルというのをつくっておりますので、その検証を目的といたしまして、中国５県図上訓練が鳥取県の企画によって、島根県庁において実施したというところでございます。以下かいつまんで報告させていただきます。
　先ほど検証ということで申し上げましたが、３項目、検証内容でございますけれども、広域支援本部の設置要領、それから広域要請、対応要領、その他各種要請、報告等様式につきまして検証したところでございます。日時については、２月５日に実施いたしました。訓練想定につきましては、中国地方におきます大規模な土砂災害の発生ですね。それから、検証でございますので、被災県が１県ではなかなか問題点が出にくいということで、被災県が２県、被災しなかった３県が応援するという想定でございます。次に、訓練内容でございますけれども、第１状況、第２状況で広域支援本部の設置と広域支援の実施、そして訓練の振り返りという、３段階の区分で実施したところでございます。
　８項目でございますけれども、島根県が中国地方知事会会長県でございますので、訓練上の役割といたしまして、広域支援本部を設置したというところでございます。鳥取県は、先ほどの部会の中で広域防災部会の防災訓練作業チーム担当県でございますので、この訓練の準備に当たって企画をし、そして、実施に当たっては統制をしたというところでございます。なお、参加者は28名でございます。
　次のページをお願いいたします。特色でございますけれども、この広域防災部会が発足して初めての訓練でございます。それから、本年の１月23日に、鳥取県知事から島根県知事に会長が移行しまして初めての訓練でございます。また、検証を要するということを前提に、島根県庁に各県の防災担当部局員が一堂に会しましてやった訓練ということでございます。次に、検証結果及びその反映でございますが、ここに代表的な２例だけ書いておりますが、多々いろいろ現行マニュアルの規定の不十分な事項や改善すべき事項が明確となりましたので、その検証結果を踏まえて、今後、広域防災部会協定具体化作業チームを担当する山口県が主体となりまして、マニュアルの見直し、修正を実施するというところでございます。

◎横山委員長
　続いて、議題17、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、議題18、平成26年度第２回原子力安全顧問会議の開催結果について、議題19、鳥取県原子力防災図上訓練の実施結果について及び議題20、人形峠環境技術センター大型特殊車庫でのバッテリー充電中の火災に対する原因と対策について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　それでは、私のほうからは、資料のほうと別冊のほうで御説明させていただきます。
　まずは、Ａ４、１枚物でございますが、別冊のほうをよろしくお願いいたします。こういう表の書いたやつでございます。
　まず、裏のほうをごらんください。今まで本日までに30回の審査会議がございまして、本日は28、29と現地調査、30回の４つについて説明させていただきます。表のほうをごらんください。
　まず28回目でございますが、これは１月27日にございまして、これまで説明してきました有効性評価ということで、今回は炉心損傷後の格納容器破損防止する対策のうち、水素燃焼の事故シーケンスに対する有効評価ということで、ＢＷＲの場合、沸騰水型の場合は、運転時の格納容器の中は一応窒素で置換されておりまして、不活性化されておるところですが、とりあえず金属水素反応、水反応によって、あるいは水の放射性分解によって水素が発生した場合にどうなるかという評価も行われました。それについて中国電力が説明しまして、委員のほうからは、７日間の評価ですが、酸素濃度がわずかに増加する等があるのではないかということで、さらに説明するというふうな指摘がございました。これによりまして、これまで事故の進展ケースといたしまして20ありましたが、残り６個の有効評価ということになりました。
　29回目、竜巻の評価、これについては、評価対象施設というものが風速100メートルで評価するということを説明したということです。これについて、鳥取県の旧原子力防災専門家会議のほうでも100メートルでやらなくてはいけないのではないかという指摘もあったところで、今回きちんと100メートルでやるようになったというところでございます。それから現地調査、これは２月５日から６日について行われたものでございまして、新たに選任されました石渡委員以下、15名の方が島根原発のほうに５日、６日に来られまして、現地のこれまでの審査に伴う現地の調査を行ったところでございます。主に断層の調査、現地の調査と敷地内の調査ということでやりました。この中で、石渡委員のほうからは、宍道断層の西側については不十分というコメントがございました、これに対して中国電力のほうは、きのうも審査の説明会がございましたが、その中でも再調査を実施する方向でさらに調査したいということで、今後原子力規制委員会と調査の方法等について協議して、さらに調査をするということでございました。なお、この件につきましては、原子力の顧問会議のほうでも、西田委員のほうから、中国電力のほうに、宍道断層の西側のほうの調査が少し不十分ではないかという指摘もございました。それから、敷地内の調査につきましてはちょっと書いておりませんが、これは、旧原子力保安院の時代に、敷地内の断層はないということがありましたし、ただ、褶曲の構造があるということで、それについて念のため新たに確認したというところがございました。
　30回目、２月10日の緊急時対策所、これについては、重要免震棟の完成ということで以前御報告させていただきましたが、300人の人が７日間そこで対策を練るという場所でございますが、26年の10月に完了しまして、地上３階建て、4,900メートルの建物でございますが、それについての審査がございました。これについては、中国電力のほうからは、運用状況、設備運用について説明が行われましたが、ここに書いてあるコメントのようにさらに説明するようにということが指摘されております。
　次に２番、その他のところでございますが、審査状況に関する説明会については昨日行われました。これは、自治体の職員向けと、それから一般傍聴可ということで、テレビでも報道されたところでございます。それから、２番、敷地周辺モニタリングポストの線量率上昇ということで、２月の５日の午前６時30分に、島根原子力発電所のモニタリングポストは６つありますが、そのポストが一時最高で399ナノグレイということで観測されました。通常は30から80というところですが、220というのは、協定上、安全協定を結んでおりまして、その基準値を超えましたので、鳥取県にも情報連絡がありました。直ちにポスト等を確認しまして、異常のないことを確認しました。それについては、鳥取県のモニタリングデータ、それから中国電力のモニターと、特に中国電力の排気モニター等も異常はないと。それから、島根県の原子力環境センターとも連絡をとりまして、これは、今のところ落雷による影響のものということで整理したところでございます。
　次に、資料のほうにお戻りください。13ページ、お願いいたします。
　26年度第２回原子力安全顧問会議の開催結果です。これについては、１月の26日に県主催の図上訓練と、それから地域防災計画等のことについて原子力安全顧問会議を開催いたしまして、各種の専門的な御意見をいただいたところでございます。当日は、出席者委員10名のうち、ここに書いてございます８名の顧問に御出席いただきました。そのほか、中国電力等にも出席いただいて、主な議題、１つ目は原子力防災図上訓練についてということで、これはここに書いてあります４名の先生に評価いただきました。内容については次の報告で説明させていただきます。
　その次に、地域防災計画の原子力災害対策編と広域住民避難計画についての修正の方針について説明を行いました。緊急時モニタリング計画ということで、人形峠の分、島根原発の分については、緊急時モニタリングの策定は終わりましたが、現在、人形峠部分についても作成しておりますので、それの説明を行いました。それから、平成27年度平常時モニタリングの計画についてということで、27年度どのようにモニタリングを人形峠分と島根原発分をやっていこうかということについて意見をいただきました。それから、中国電力のほうに説明いただいて、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性の審査の状況等についても意見いただきました。このときは、内部火災、敷地周辺陸域の活断層評価等についていろいろ意見いただいたところでございますが、主な意見としましては、ここに書いてございますように、内部火災の対策として数千個単位の感知器を設置しているが、誤作動がないか、また、誤作動の際の対応状況はどうかということで、中電さんのほうからは、誤作動は発生しているけれども、迅速に現地で確認できる体制を確保するとともに、監視カメラを用いて確認する体制も行っていると。それから、これは前回の委員会でもいただいたところですが、ＮＨＫで山陰のひずみ集中に関する報道があったが、申請の中で考慮されているかということで、中国電力からは、山陰地方のひずみについては、国土地理院が毎月データを公表しているので承知しているが、太平洋側に比べて小さいと認識している。また、活断層が地表にあらわれていない震源による地震については、震源を特定しない地震動として、鳥取県西部地震などがサイト直下で発生した場合も考慮している。今回の報道内容もそれらに包含されていると考えているが、新たな知見については適切に反映していくということで、これについては、西田先生のほうからありました。震源を特定しない地震、これは書いてありますが、例えば、西部地震を島根原発のサイトの地下でやってみたらどうなるかという意味でございます。
　その他でございますが、今後は島根原子力発電所２号機の審査状況を踏まえてさらに開催したいということでございました。
　次、14ページをお願いいたします。鳥取県原子力防災図上訓練（島根原子力発電所対応）の実施結果についてということで、訓練概要については下に書いてございますが、１月26日に午前中に実施しました。参加者73名で、訓練の方法としましては、一堂に会しまして、事前に訓練を知らせずに参加者がそれぞれいろんな被曝医療計画とかいろんな計画つくっておりますので、それらに基づいてきちんと対応できるかというところを検証したものでございます。想定としましては、島根原子力発電所において、外部電源喪失のトラブルが発生したと。それ以降、警戒事態の発生に伴って警戒本部会議を開催、その後、事象が施設敷地緊急事態に進展ということで、訓練項目としては、７番に書いているような訓練を行いました。
　主な訓練成果でございますが、上段の四角の部分でございますが、災害本部の初動対応や業務の手順が確認できたと。災害対応を行うに当たっては、各機能班が連携して必要な項目が確認できたと。それから、原子力安全顧問等からの御意見といたしましては、関係機関の対応状況を確認するなど、適切な対応がなされていたと。それから、各機能班においても外部機関と情報連絡、収集を適切に行っていたと。本部内でも情報収集した事項を集約、共有した後、必要に応じて調整、指示することは重要であり、本部内の各班や他機関と連携を図るための要員を配置することが必要との意見をいただきました。
　15ページのほうには、そのときの写真を載せております。訓練場所に一堂に会した写真でございます。訓練実施して、それぞれ防災服なりをつけて訓練しております。
　次に、16ページでございます。人形峠環境技術センター大型特殊車庫でのバッテリー充電中の火災に対する原因と対策、これについて、11月27日に、発災後、報告させていただきまして、それについて人形峠のほうから、原因と対策が確定したのできちんと報告があったということでございます。
　概要につきましては、下に書いてあるとおりで、県のほうは、情報連絡室で速やかに対応して、人形峠のほうも事故発生後、すぐに連絡をくれたという状況でございます。原因については、もともと1965年製のバッテリー充電器でございましたので、メーカーのほうに送って原因究明しましたが、火災発生原因の特定に至りませんでしたが、経年の絶縁劣化に起因するものと考えるということで、これを受けまして、人形峠では、古いバッテリー充電器を更新いたしました。現在のところ、３台中２台を更新しました。その他、運用方法とか、それからバッテリー周辺機器には可燃物を置かない。それから、20年以上経過した汎用の電気製品等は廃棄、更新を進めるというふうな対策を県のほうに報告してきたというところでございます。

◎横山委員長
　議題21、平成26年度消防関係表彰式及び平成26年度鳥取県消防大会研修会の開催について、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　お手元の資料の17ページをお願いいたします。平成26年度消防関係表彰式及び平成26年度鳥取県消防大会研修会の開催について御報告申し上げます。
　これにつきましては、消防職、団員を表彰します本年度の消防関係表彰式を今月の２月10日、県民ふれあい会館で実施いたしました。
　表彰式の概要でございますが、今回来賓として、野田議長さんに御出席いただきまして、まことにありがとうございました。それから、表彰の内容の主なものにつきましては、表彰旗とか、オの消防団活性化推進表彰でございます。
　次のページの18ページをお願いいたします。実際に火災の消火活動に当たられたということもございまして、緊急時対応表彰、それから、広報とか訓練活動ということで評価しまして、活動実績表彰がございます。それから、引き続き午後のほうから、鳥取県消防大会とか、研修会を開催開催しました。概要については記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。

◎横山委員長
　今までの説明について、質疑はありませんか。

○広谷副委員長
　ちょっと１点いいですか。津波のシミュレーションの件ですけれども、うちのところがあった。
　岩美町が最大津波高が高くなったんだけれども、浸水域は半分になったということになっていますね。高くなっているのに浸水域が半分になるというのは、これはどういうふうに理解したらいいのですか。

●安田副局長兼危機管理政策課長
　津波高というのは、海岸線での波の高さということでありますので、その地形によって崖のところとか、あるいは砂浜のところとかいろいろありますので、そういったことで浸水域が変わってきます。波の高さが高くても地形によって波が内陸のほうに進む範囲というのが変わってきますので、波の高さだけで決まらないと。

○広谷副委員長
　この地図がちょっと細かいのではっきりわからないのだけれども、この赤い点々というのは、これはなんです、宅地、住宅ですか。

●安田副局長兼危機管理政策課長
　済みません。赤いほうが波の高さが高いエリアということです。同じ浸水する範囲でも地上よりも高いところまで浸水する場合と、それからだんだん低くなっていく場合とをあらわしているということです。

○広谷副委員長
　これはホームページに出ています、図面は。

●安田副局長兼危機管理政策課長
　今はまだ出ていません。

○広谷副委員長
　わかりました。

●安田副局長兼危機管理政策課長
　先ほど説明が不十分だったかもしれませんけれども、確定した浸水想定ではなくて……。

○広谷副委員長
　ああそうか、仮か。

●安田副局長兼危機管理政策課長
　仮です、はい。


○広谷副委員長
　仮って書いてあるな。

●安田副局長兼危機管理政策課長
　次回の委員会のほうで、案の確定版をつくることができればいいなというふうに考えています。

◎横山委員長
　そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、執行部、委員の方で何かございませんか。

●水中原子力安全対策課長
　島根原子力発電所の地下水対策についてということで、Ａ４、１枚物の裏表配付させていただきました。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　これにつきまして、昨日、中国電力の審査状況の説明会がございまして、その場所で説明を受けたものでございますので、きょう御報告させていただきます。
　島根原発２号機については、適合申請に当たりまして、意見を留保ということで、汚染水対策、それから宍道断層の審査とか、いろいろ条件つけておりましたところでございますが、このたび、汚染水について説明がございました。地下水対策としてこのたび実施したいということで御説明がございました。新規制基準のほうでは、流出しないように求められているところでございまして、冷却水を地下水と接触するのを防ぐということで検討してまいりまして、これまで中国電力のほうは流況調査を行ってきたというところでございます。
　概要でございますが、島根原子力発電所の地下水の状況ということで、これは後ろの絵を見てもらってもいいでしょうか。下の段にございますように、島根原子力発電所は東西及びいわゆる３方向を山、150メートルを山に囲まれております。原子炉周辺は岩盤と既設止水壁おおむね止水構造となっておりまして、地下水はサブドレンピットというか、井戸のほうに集まるような構造になっております。地下水量を計測しましたところ、１、２号機のエリアでは、１日に770トン、それから３号機のエリアでは260トンあるというふうな調査がありました。済みません、１ページの前のほうの真ん中の絵を見てもらってよろしいでしょうか。基本的な考え方としましては、島根原子力発電所の建設当時は、既設の止水壁、いわゆるビルなどをつくるとき、穴を掘って、その周りにコンクリートでまず固めて崩れないように土どめをつくると思うのですけれども、それがあったということで、それを一部止水強化することで岩盤及び止水壁により敷地を取り囲むと。敷地を取り囲むことによって敷地に流入してくる水を低減すると。仮に汚染した水が発生した場合は、壁の外に流出の抑制すると。これはつまり、今、福島原発でやっております近づけないと漏らさないという対策をもうあらかじめやってしまおうということでございまして、新規制基準の中にはございませんが、独自の自主対策としてやるということで、全国の電力会社ではどこも取り組んでいないことを独自の対策としてやるということでございました。
　裏のほう、２ページのほうをもう一回見ていただきまして、上の絵でございますけれども、１、２号機エリアの地下水対策イメージにございますように、雨が降って岩盤上を水が流れてきます。盛り土の下に水が流れてきますが、まずは井戸を掘ってそこで水をくみ上げると。次に、既設の止水壁がありますので、そこでとめると。なおかつ、水ものですので、漏れてくるものがあるということで、さらにサブドレンピットという井戸みたいなものを掘ってさらにすくい出すと。漏れ出さないように海側のほうを見ていただきましたらありますように、海側にも既設の止水壁をつくるということで、まるっきり完全に２号原子炉の建物を囲んでしまおうというものでございます。
　具体的な対策でございますが、下のほうにありますように、例えば左の上、１号機山側の対策として、谷からの下がり水をまずとめて止水壁をつくると。井戸からくみ上げてバイパスへ流していくということがあります。それから、止水壁がところどころ切れておりますので、そこは改良工事をして全部すき間を埋めていって完全な壁にしてしまおうというものでございます。このような対策を今後実施したいということで昨日説明がございました。県のほうからは、関係機関にもきちんと説明するように、それから、必要に応じて説明いただきたいということを中国電力のほうに申しました。

○森委員
　この地下水対策は、今、福島でやっている遮水壁をつくるのだという、凍土壁をつくるという。この凍土壁にかわるものとして、もう完璧に今ほとんどできていると。それを完璧なものにするという、そういうことで理解していいですか。

●水中原子力安全対策課長
　そのとおりでございまして、福島の場合は氷ですが、今回の場合、既設であるものを利用して、完全にすき間も当然あるのでそこを埋めていこうというふうな工法でございます。福島の場合は今つくるのですが、島根原発の場合は最初につくってしまおうということでございます。

○谷村委員
　１点だけ。これ、総務部の資料なのでちょっと別なのですけれども、営繕課のほうの資料で県有施設の施設管理マネジメント計画の中に116万円、国庫支出金があるということを質問したら、モニタリングポストだと言われたのですよ、放射能の。それ何で営繕課で計上されているのかちょっとわからないものですから、今は多分わかりませんよね。ちょっとまた調べて教えてもらえますでしょうか。

●水中原子力安全対策課長
　調べまして後ほど御報告させていただきます。

○谷村委員
　お願いします。
◎横山委員長
　意見が尽きたようですので、危機管理局につきましては、以上で終わります。
　来週２月26日月曜日が教育委員会の付議案の予備調査で、午前10時に開会いたしますので、張り切ってやってきてください。
　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。

午後５時18分　閉会 
 

　
 
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