会議の概要
午前９時59分 開会
◎横山委員長
おはようございます。
それでは、総務教育常任委員会を再開いたします。
ただいまから教育委員会の付議案の予備調査を行います。
なお、本日の教育委員会の説明は、前半と後半に分けて入れかえ制で行うこととしておりますので、あらかじめ御承知おきください。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
おはようございます。連日お疲れさまでございます。教育委員会がトリを務めさせていただくことになりました。
本議会に提案しております議案のうち、教育委員会所管の議案につきまして、この厚い資料で説明を申し上げたいと思います。
めくっていただきまして、予算につきましては一般会計予算ほか農業実習特別会計、育英奨学事業特別会計の合わせて３本でございます。
めくっていただきまして、予算以外の議案といたしまして、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてほか５件をお願いを申し上げております。
予算関係につきまして、議案第１号につきましては１ページをごらんいただきたいと思いますが、総額で730億円余の予算、前年対比で13億3,000万円余の増、８％の増の予算をお願いいたしております。教育総務課では９億3,000万円の減額になっておりますが、これは八頭町の中学校が統合される等々で教員の数が減るということ等に伴う人件費の減が８億9,000万円、約９億円ございます。それから、教育環境課では８億6,000万円の増になっておりますが、これは米子東高等学校の耐震改修に伴う増が約９億3,000万円ございます。それから、飛びますが、高等学校課では４億円の増になっておりますが、これは本年度から始まりました高等学校の授業料の助成、就学支援事業につきまして、学年進行に伴う増が３億8,000万円ほどございます。また飛びますが、文化財課では４億3,000万円の増になっておりますが、これは受託で発注いたしておりますもののうち、中央病院の建てかえに伴う発掘調査の設定費等々が６億
6,000万円余ございます。それから、体育保健課では、これは八頭高校のホッケー場の人工芝生の更新等で１億9,000万円の増となっております。そういったことでございます。
１枚めくっていただきますと、それぞれの課の主な事業を上げておりますが、別紙で横長のペーパーを配らせていただいておると思いますが、これが教育委員会の来年度の主な事業について、少し項目ごとに整理させていただいておるものでございまして、こちらで御説明をさせていただきたいと思いますが、まず、子供も子供に向かいます教職員も元気な学校づくりを目指していきたいなというふうに思っております。教員が子供たちにもしっかりと向き合う、子供たちも安心して学ぶことができる、そうした学校現場づくりを進めていきたいというふうに考えております。
１番目に書いておりますが、社会性の発達支援を強化ということで、このいじめ・不登校防止というふうに上げておりますが、これに限らず、しっかりとした人間関係を学校の中で子供たちが築いていく、そうした中で学びやすい学級づくりというものを、ソーシャルスキルトレーニング等々の手法を活用しながら進めていきたいと。あわせて教員がどんどん若返っていっているといいますか、大量退職時代を迎えておりますので、こうした学級づくりのスキルを上手に継承していくための、少しもととなるハンドブックみたいなものも作成しつつ、こうしたことに取り組んでいくほか、地域の参画によります学校づくりでありますとか、遊び生きる子供を幼少期からしっかりと育てていくといったためのカリキュラムを徹底していくといったこと、あわせまして、教職員が子供たちに向き合う時間をしっかりとつくれるような職場環境をつくるためのカイゼン運動、そうしたことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
右に移りまして、学力・体力向上の推進につきましては、いわゆる21世紀型スキルの育成に向けた指導等、これは国が今、検討を進めておりますが、こうした国の動きを先取りした取り組みをどんどん進めていきたいということで、みずから課題を解決する、そうした力を育成する事業に取り組んでまいりたいと思っておりますし、その際、ＩＣＴを上手に活用して取り組みを進めたいというふうにも考えております。土曜授業につきましても、引き続き取り組みを進めていきたいというふうに考えております。また、全国の学力調査を生かした学力向上に取り組むほか、体力・運動能力調査という全国調査がございますので、こうしたものをしっかりと活用して、運動意欲を引き出す体育学習でありますとか、運動をしっかりと子供たちに習慣づけるといったような取り組みも行っていきたいというふうに考えております。
左の中の欄ですが、特別支援教育の強化にも引き続き取り組んでまいりたいと思っております。子供たちの障がいを早期に発見して、一貫した系統的な支援を行っていくために、個々の障がいに対する教員の専門的な指導力の向上を図っていくほか、琴の浦高等特別支援学校では初の卒業生を輩出するということ等に伴いまして、職場の定着支援というものにも力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。また、障がい者スポーツの振興と障がい者の理解を促進するということで、地域の学校と特別支援学校とがスポーツで交流するような、そうした取り組みにも臨んでまいりたいというふうに掲げております。
また、右の欄ですが、地域を担う人材育成により地方を創生ということで、地域に残って地域をしっかりと支える人材、あるいは地域を一旦は出るのだけれども、また戻ってきて地域をささえる人材、あるいは地域を出っ放しなのだけれども、外から地域をしっかりと支えていく人材、そうした人材を育成してまいりたいというふうに考えておりまして、一つはキャリア教育を充実するということで、インターンシップ等々を充実する中で地元の定着を図りたいというふうにも考えておりますし、また、県立高校が地域と連携をして地域課題を解決していくような、そうした取り組みも各学校で進めてまいりたいというふうに考えております。あわせて、グローバル時代を迎える、そうした社会の中で、しっかりと生きることのできる人材の育成をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、文化の振興ということで、今年度実施しました全国の芸術文化活動等々の取り組みを引き続き継続するということで、あいサポート・特別支援学校合同文化祭等々の開催を行ってまいりたいというふうに考えておりますし、ユネスコの世界文化遺産に和紙というものが登録されましたので、鳥取にも因州和紙というものもございます、こうしたものの文化財の価値をしっかりと調査して、これも外に向かって情報発信できるような、そうしたことにも向かっていきたいというふうに考えております。
また、そのほかの教育環境の整備ということで、先ほども申し上げましたが、県立学校の耐震化、米子東高校等々の耐震化を引き続き取り組んでいくほか、鳥取中央病院の建設予定地、あるいは山陰道鳥取西道路の20年代開通に向けた埋蔵文化財発掘調査を行ってまいりたいというふうに考えております。こうしたことに来年度、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
詳細につきましては各課長のほうから説明を申し上げたいと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
それでは、教育長のほうが全体の説明を差し上げましたので、私のほうからは、それぞれ個別の事業について説明させていただきたいと思います。
まず、３ページから教育総務課の分が始まりますので、お開きいただければと思います。３ページ、教職員いきいき！プロジェクト推進事業ということでございます。先ほど教育長の説明の中にもありました、元気な学校づくりのためということで、政調・政審のほうでも御説明差し上げておりますが、学校内での多忙感解消なり教職員が生徒に向かう時間をつくるというような点で、引き続き校内改善等の研修に係る経費等を支援しようというもので、全体で175万円余の予算をお願いさせていただいておるものでございます。
続きまして、次のページ、４ページをお開きください。教育委員会関係の経費となっております。まず、上の教育委員会費でございますが、こちらのほうは教育委員の実質的な活動なり人件費ということで、1,200万円余ということになっております。教育委員会は、毎月の定例会、臨時会、各学校等の視察等を行っていただいておりまして、その経費でございます。
その下の部分の教育委員会運営費でございますが、4,600万円余となっておりますが、こちらにつきましては、教育委員会の事務局の運営なり教育表彰等を行う経費として計上させていただいているものでございます。
続きまして、５ページでございます。チャレンジする市町村を応援する教育交付金ということで、昨年度から創設している交付金でございますが、複数の市町村で教育委員会が地域の課題に向かって解決するというものにつきまして、先導的な取り組みに県としても支援をしているということで、２分の１の補助で行っております。前年度に比べまして、少し予算のほうは減っておりますが、来年度は一応、今年度に引き続いて、西部の７町村の教育長さんの会でそれぞれの連携の取り組みということを継続する予定とされておりますので、そこの部分について引き続き交付金で助成をしようと考えているものでございます。
続きまして、次のページ、６ページをお開きいただけますでしょうか。県教育委員会における障がい者就労支援事業ということで、県立学校及び教育委員会事務局におきまして、知的障がい等々、障がいのある者を非常勤職員として雇用しまして、それぞれの者が一般就労に向けた力をつけていただくために、障がい者を２番に書いてありますように、各学校なり教育総務課、図書館等で雇用しております。来年度は今年度より２名ふやしまして、30名の障がいのある方を雇用しようと考えております。増員部分につきましては、図書館のところが今まで２名だったのですが、一応ここのほうで４名雇用して障がい者の雇用等にも結びつけていきたいと考えているものでございます。なお、今まで鳥取県教育委員会は法定雇用率が達成していなかったというところの分がありますが、26年度で無事達成いたしまして、そこにつきましても引き続き障がい者の雇用率の達成も行いながら、さらなる障がい者雇用の場という部分についても取り組んでいきたいと考えているものでございます。ふえましたその増額分は、この２名を増員したところ等に伴う人件費が主なものでございます。
７ページでございます。心とからだいきいきキャンペーンということで、110万円余の予算をお願いしているものでございます。これにつきましては、子供たちの望ましい生活習慣を身につけるということで、そこの次のところに６つの柱を立てておりますが、キャンペーンを行い継続的に子供たちに呼びかけていくということが大切と考えておりまして、引き続きお願いさせていただきたいと思っているものでございます。
その次が、鳥取県こども未来基金費でございます。２億5,000万円の予算をお願いさせていただいております。これはふるさと納税で寄附していただいた寄附金のうち、一応前年度同様で２億5,000万円相当をこども未来基金ということで、教育等に関する部分に一度基金で積み立てさせていただいて、それの中からその経費を充当等をさせていただいているものでございます。一応来年度も、26年度当初予算並みの寄附金を見込んでおります。
開いていただきまして、８ページでございます。教育企画費でございます。こちらの経費は、県教育委員会と市町村教育委員会の委員さん等に対して研修会を開催したり、また連絡調整等を行う会議、また教育振興計画の進行等を管理する経費として350万円余のお願いをさせていただいているものでございます。引き続き前年度と同様に行いたいと思います。
その次でございます。知りたい！聞きたい！開かれた教育づくり事業ということで、780万円余の予算をお願いしております。こちらには、教育だより「とっとり夢ひろば！」ということで、幼稚園、保育所も含めて、高校生までの全児童生徒及びその保護者に向けて、年５回発行しております。引き続き行い、これを活用しまして広報を行っていきたいと思いますし、来年度といたしまして、公聴活動のところの上のほうに書いておりましたが、鳥取県の教育を語る会ということで、県の教育委員なり県の教育委員会として、各市町村の教育委員会なり、また市町村の地域で活動されている方との意見交換する場というのを来年度新たに開催したいと考えております。一応６回程度と考えておりますが、それぞれ今まで県立学校等々は出ているのですが、地域の市町村等の意見もよく聞きながら取り組みを進めたいということで、ここの分は新たに始めたいと考えております。
引き続きまして９ページ、教育国際交流推進事業ということで、240万円余の予算をお願いさせていただいております。こちらにつきましては、江原道の教育庁等々と教育分野における交流を行っておりまして、それに係る経費としてお願いさせていただいております。なお、86万円余ふえておりますが、ここにつきましては、来年度、江原道教育庁との交流が20周年になりますことから、交流の記念事業として、児童生徒・教職員の絵画作品の相互展示等々を20周年に当たっての事業として行いたいということで、少し前年度より多い予算をお願いさせていただいているものでございます。
引き続きまして、教育審議会費でございます。本教育委員会におきましては、鳥取県教育審議会というもので全般的なことについて諮問、調査等を行っていただいております。今年度につきましては、県立高校のあり方とか特別支援教育のあり方等を審議していただいて諮問をいただいておりますが、来年度につきましても諮問をして答申をいただく予定にしておりますが、生涯学習の振興における行政の役割とか鳥取県民カレッジの方向性等について、現在諮問をして、来年度答申をいただくような予定をしております。
続きまして、10ページでございます。教育局運営費、これにつきましては、教育委員会事務局の中で東・中・西の教育局がございますが、そこの職員等々が活動する事務的経費を３局分積ませていただいておるものでございます。2,200万円余でございます。
続いて、学校防災機能強化向上推進事業でございます。340万円余の予算をお願いしておるものでございます。前年度に加えて170万円ふえておるところがございますが、こちらにつきましては、今まではＭＣＡ無線なり衛星携帯電話ということで、一般通信網等が不通となった場合にも学校とかに連絡できるようにということで整備しておりましたが、今回タブレット端末を各県立学校のほうに１台導入をする予定にしております。これにつきましては、非常災害以外のいわゆる風水害等々の時点等もありますし、状況を速やかにこちらのほうに連絡していただくとか、今のタブレット端末機能で、端末間でテレビ会議等もすぐに行えるような形になっておりますので、そういうような形で各学校等の職員が集まらなくても会議等々で徹底するということができるということで、一応来年度新たに導入を予定しております。
教育行政監察業務は、教育委員会の教育行政監察担当参事をもとにコンプライアンスなりヘルプラインということで取り組んでおる経費でございます。同様に130万円余で行いたいと思います。
11ページでございます。ＩＣＴを活用した学校運営支援システム構築ということで、こちらも教職員の多忙感解消のために学校運営支援システム、県立学校のほうで一応学校日誌等の運営システムをシステム化するということで開発をしてきておりまして、来年度から導入したいと考えております。
次は職員人件費でございますが、これは事務局職員の社会教育関係、保健体育関係を除く教育長を含む115名の職員の人件費で、10億円余の経費となっております。
開いていただきまして12ページ、教職員人事管理費ということで、こちらのほうは教職員の人事管理等に係る経費ということで、給与及び人事システムに係る経費が主なものとなっております。1,800万円余となっております。
次が教職員厚生事業費。こちらにつきましては、教職員の福利厚生の増進等に係る経費ということで、法律で共済組合に事務費の負担金等を払うことになっておりますので、その部分が一番多く、680万円余でございますし、それ以外として、教職員の被服費等の貸与ということで経費を積んでいるものでございます。
13ページでございます。教職員健康管理事業費ということで、4,400万円余をお願いさせていただいております。こちらにつきましては、職員の健康管理ということで、いわゆる健康診断とか教職員の人間ドックとかという部分の経費をこちらのほうでお願いさせていただいております。ふえた部分は、職員の健康診断等々の回数がふえておるというとこで、300万円余プラスでお願いさせていただいております。
開いていただきまして、14ページでございます。教職員心の健康対策事業費ということで、現在、本県の教職員はメンタルヘルス等々で疾患になる職員が少し高どまっているような状況がございます。引き続き健康対策の研修会や、心の健康相談員等にお願いしてやっていこうと考えております。
15ページでございます。学校問題解決支援事業ということで、こちらにつきましては、学校等での問題事案等につきまして、弁護士に相談ができる状況をつくっております。そちらにかかる経費としてやっております。あと恩給及び退職年金費、こちらにつきましては、恩給等の経費ということで、以前からあるものです。
続きまして、16、17ページでございます。こちらにつきましては、先ほども言いました以外に学校なり事務局の人件費として小学校費から保健体育総務費まで計上しております。全体で、先ほどの事務局の経費等に対しまして6,493名の職員の人件費と、ここでは小・中学校の非常勤職員の報酬等の人件費を合わせて計上しております。合計で、人件費関係として543億円余の経費ということになっております。
続きまして、恐れ入りますが、ずっとページを進んでいただきまして、218ページをお開きいただければと思います。債務負担に係る調書でございますが、先ほどの中にもありました、教職員の健康管理事業のドック等なり健康診断を行っていただく業者等を、４月にどうしても健康診断することが多うございますので、来年度の28年度に実施する分について27年度中に契約をさせていただきたいということで、債務負担のほうをお願いさせていただいております。
また、少し開いていただいて、245ページでございます。条例関係でございます。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正ということで、こちらのほうにつきましても政調・政審で御説明させていただいておりますが、義務教育費国庫負担金の算定基準額が上がりましたことなり他県の同等の手当等の状況も踏まえまして、教育職員の特殊勤務手当について増額をお願いさせていただいているものでございます。内容につきましては、非常災害なり修学旅行、部活動等に係る手当について、それぞれ括弧の表記のところの部分からそれぞれの部分のところに増額でお願いをさせていただければと思っているものでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
それでは、教育環境課の中身について御説明申し上げます。
18ページをお願いいたします。県立学校ＩＣＴ環境整備事業、高等学校用機器整備でございます。これにつきましては、学校現場においてＩＣＴ教育を進めるということで、県立学校８校に新たにタブレット端末の整備を行うものでございます。詳細につきましては、政調・政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
19ページをお願いいたします。県立学校耐震化推進事業費でございます。これにつきましては、来年度鳥取西高と米子東高、これらが本格的に本体工事にかかるということで、大幅に増額になっております。また、２番目の非構造部材耐震対策として、屋内運動場の耐震対策を27年度に完了させるということで、こういったことの取り組みをするということで９億2,000万円余増額となっております。詳細につきましては、これも政調・政審で御説明させていただきました。
続いて、20ページをお願いいたします。県立智頭農林高等学校学科再編に伴う施設設備整備事業でございます。平成28年度に学科再編を行い、ふるさと創造科というものを創設します。これに伴います施設の整備でございまして、2,400万円余をお願いするものでございます。これも政調・政審で御説明させていただきました。
21ページをお願いいたします。倉吉農業高等学校畜産施設改修事業で、3,000万円余をお願いするものでございます。倉吉農業高等学校の老朽化した畜産施設の改修整備を行うものでございまして、28年度までの２カ年の継続費の設定をお願いし、改修を行うものでございます。ここまでが政調・政審で御説明させていただいた事業でございます。
22ページをお願いいたします。22ページの中段ですが、事務用機器整備事業費。これにつきましては、各学校でのデジタル印刷機等のリース料でございます。
23ページをお願いいたします。上の段でございます。県立学校ＩＣＴ環境整備事業。これは従来から取り組んでおります。県立学校のパソコン等のインターネット機器や情報処理系のコンピューター、あるいはその液晶プロジェクター、こういったものを各学校に整備するということで、リース契約を結んでおるものでございます。
下の段、県立学校ＩＣＴ環境整備事業（特別支援学校用機器整備）でございます。25年度から県立学校にタブレット端末を整備いたしまして、子供たちの学びに対する意欲を引き出す支援、こういったものに取り組んでおります。今年度は新たに入力支援機器、それから端末を車椅子等に固定する端末固定機器、こういったものを主に整備しようとするものでございます。
続いて、24ページをお願いいたします。県立学校裁量予算事業でございます。この経費につきましては、これも従来から取り組んでおりますが、各学校において独自に企画する事業、事業内容の高等学校のところに学校独自事業費というふうに記載しております。事業例として、そこに記載しておりますような事業内容で、各学校がみずから企画した事業をその裁量の中で行うということでございます。それ以外には、学校運営費といたしまして、学校の管理運営に必要な光熱水費等々を含めた学校の管理運営費、それから教職員旅費等々でございます。
また同様に、特別支援学校におきましては、指導充実費ということで、各学校において学習指導の充実、就労促進及び進路指導、こういったものに取り組むということで、各学校独自に取り組む経費としてお願いするものでございます。また、学校運営費、教職員旅費等々に必要な経費をお願いするものでございます。特別支援学校が若干増額になっておりますが、これは琴の浦高等特別支援学校の生徒数の増加等によるものでございます。
25ページをお願いいたします。教育施設営繕費でございます。県立学校の施設のうち老朽化して改修等が必要なもの、これに伴います設計業務、工事等に必要な経費としてお願いするものでございます。
中段、省エネルギー型設備導入事業費でございます。これは、県立学校におきまして、ＬＥＤ誘導灯の設置、あるいはＬＥＤの照明の取りかえ、こういったものに従来から取り組んでおるものでございます。今年度大幅に減額となっておりますが、これは26年度に一部体育館のＬＥＤ照明を試験的に導入させていただいたということで、今回この経費を落としております。そのほかの学校につきましては、先ほどの耐震化、19ページで御説明をさせていただきました非構造部材の耐震対策のほうで、ほかの学校については今年度中に完了させるという予定にしております。
下の段、教育財産管理事業費でございます。県立学校におきまして、建築物等の各種の定期点検あるいは保安管理、こういったものを行う経費としてお願いするものでございます。今年度3,500万円余の増となっておりますが、これは、事業内容の２行目にございます跨線橋の撤去が必要になってまいりました。八頭高校に現在使用しておりません跨線橋がございまして、これの撤去経費として約3,000万円を見込んでおります。現在設計中でございますが、これに取りかかることによる増でございます。
26ページをお願いいたします。高等学校跡地維持管理費でございます。これは、廃校となりました旧鳥農ほか県立学校の維持管理に要する経費でございます。
中の段、倉吉農業高等学校大型特殊自動車免許取得施設整備事業費でございます。校内で試験取得ができる施設の補修を行うものでございまして、これは26年度から取り組みをさせていただいておるものの27年度分の経費でございます。
27ページをお願いいたします。27ページ、３件の体育施設関係をお願いしております。倉吉西高等学校弓道場整備事業費、それから中段、倉吉総合産業高等学校グラウンド整備事業費、それから下の段、鳥取工業高等学校のグラウンド整備事業費。いずれも老朽化したもの、あるいはその排水状態の改善のためということで、この３件につきましては昨年度から取り組みをさせていただいているものでございます。
28ページをお願いいたします。高等学校寄宿舎運営費でございます。倉吉農業高等学校、鳥取中央育英高等学校、日野高等学校、これらに寄宿舎を設けております。これらの寄宿舎運営に要する経費をお願いするものでございます。
下の段、高等学校農業実習費でございます。これにつきましては、鳥取湖陵高等学校、境港総合技術高等学校、日野高等学校におきまして、農業実習を行うための経費でございます。
なお、倉吉農業高等学校、智頭農林高校につきましては、別途特別会計を設けて実施しております。後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
29ページをお願いいたします。高等学校水産海洋練習船実習費です。境港総合技術高等学校に配備しております海洋実習船若鳥丸、それから小型実習船わかたか、これの実習を行っております。これらの運営に係る経費でございます。今年度4,700万円増となっておりますが、これは定期検査から３年目を迎えるということで、今年度の中間検査は検査項目が若干ふえております。それから、経年によります機関部修繕の増、こういったものを見込んでおりまして、4,700万円の増となっておるものでございます。
30ページをお願いいたします。読書指導の充実事業費。県立高校の学校図書館業務の運営に要する経費でございます。今年度大幅に減となっておりますが、これは、この３番のところに記載しておりますが、昨年度システムの全面改修を行いまして、利便性の向上ということを行いました。今年度はその分が必要なくなりましたので、減額となっております。
下の段、学事支援事業でございます。生徒の学籍情報、出欠、成績等、これらを管理するシステムとして導入しておりまして、27年度は未整備でございました県立学校８校へシステムを導入いたしまして、これによりまして平成27年度で県立学校全校で同じシステムで情報管理を行うということが完了するものでございます。
31ページお願いいたします。上の段、技術スペシャリスト育成環境整備事業。実践的な技術・技能を持った生徒を育成するため、産業教育、いわゆる専門校の実習設備の更新を行うものでございます。今年度、そこに記載しております７校の機器を整備するものでございます。
下の段の教育実習設備整備費、これはそのほかの学校も含めまして、学校内で行います実習設備の老朽化に伴います更新を行うものでございまして、以下、２の事業内容のところに記載しております７校でごらんのような機器の更新等を行うものでございます。
32ページをお願いいたします。県立学校校庭芝生化推進事業費で、2,900万円余をお願いするものでございます。これも平成14年度から順次県立学校におきまして芝生化に取り組んでおります。児童生徒の体力や競技力の向上、あるいはけがの防止ということで校庭の芝生化を進めておるものでございます。今年度は鳥取聾学校中庭の芝生化に取り組みたいというふうに考えております。昨年までで県立高校11校、特別支援学校６校ということで、約半数の学校に芝生化が導入できました。若干経費は落ち込んでおりますが、昨年度に県立学校３校一気に導入させていただきました。例年１校、２校、順次無理のない範囲で取り組んでおるところでございます。これらの維持管理経費をお願いするものでございます。
33ページをお願いいたします。特別支援学校寄宿舎運営費でございます。鳥取盲学校と琴の浦高等特別支援学校に設置しております寄宿舎の運営を行うものでございます。
中の段で、教育実習設備整備費、特別支援学校の分でございます。今年度は米子養護学校の食品乾燥機の更新を行う予定でございます。
下の段、特別支援学校のエアコン整備事業費でございます。これは、平成15年までに導入されております特別支援学校のエアコンの老朽化に伴います更新でございまして、今年度皆生養護学校の特別教室棟のエアコンを更新する予定でございます。前年度設計をさせていただいておりまして、今年度工事にかかろうとするものでございます。
ずっと飛んでいただきまして、215ページをお願いいたします。継続費にかかります支出予定額及び進行状況等に関する調書でございます。予算のほうにつきましては、先ほどの19ページ、あるいは26ページ、27ページ等々で御説明をさせていただきました、それぞれの継続費等の進行状況に関する調書でございます。新たにお願いをするものは、217ページの２段目にございます、倉吉農業高等学校畜産施設改修等整備事業費、先ほど21ページで御説明させていただきましたものでございますが、これが今年度新たに27年、28年ということで継続費でお願いするものでございます。
218ページをお願いいたします。債務負担行為の調書でございます。いずれも新たに設定をさせていただくものでございますが、２行目の県立学校教室用・教育用パソコン等賃借料ほかパソコン等賃借料ほかパソコン等の機器等の整備が５件と、それから米子東高等学校図書館備品整備事業費、それから下から２段目の米子東高等学校備品等整備事業費、いずれも耐震改修等に伴いまして備品等の整備を行うものとしてお願いをするものでございます。
220ページから223ページの中段までは、債務負担行為の調書でございまして、既に過年度で議決をいただいておるものでございます。
231ページをお願いいたします。議案第15号、県立学校農業実習特別会計でございます。今年度予算額として5,832万2,000円をお願いするものでございます。内容につきましては、234ページをお願いいたします。智頭農林高等学校と倉吉農業高等学校で生産物や家畜の売り払い収入、これらを支出に充当するという生産計画を立てまして、農業実習、販売実習などの実体験を通じた学習を行うものでございまして、智頭農林高校300万8,000円、倉吉農業高等学校
3,942万4,000円をお願いするものでございます。若干ふえておりますが、倉吉農業高等学校におきまして、畜産の部門の歳入歳出とも少し計画を取り組みたいということでございまして、若干そこの部分がふえております。
もう少し飛んでいただきまして、257ページをお願いいたします。257ページ、議案第52号でございます。工事請負契約の締結につきまして、地方自治法第96条第１項の規定により本議会の議決を求めるものでございます。工事名は県立米子東高等学校管理・教室棟新築工事（建築第一工区）でございます。契約の相手方は美保テクノス、リンクス、大協組ＪＶということでございます。契約金額６億1,560万円をもってお願いするものでございまして、工事の完成期限は平成28年５月31日でございます。本契約につきまして、本議会の議決を求めるものでございます。
258ページをお願いいたします。議案第55号、財産を無償で貸し付けることについてでございます。鳥取東高等学校の進入路につきまして、用地をこちらが提供し、市道として拡幅をしていただいて、鳥取市に管理していただいております。これらの引き続きまして鳥取市に無償の貸し付けをお願いするものでございます。
259ページ、議案第56号でございます。これは、もと鳥取農業高等学校の実習農園でございまして、維持管理費の低減あるいは防犯対策の観点から、引き続き地元の山王団地自治会に無償で貸し付けをしようとするものでございます。貸付期間は30年３月31日まで３年間でございます。
260ページをお願いいたします。議案第58号、財産を無償で譲渡することについてでございます。学校再編により廃止となりました県立学校、もと赤碕高等学校のプールでございます。これにつきましては、地元琴浦町から地元住民の防火水槽として活用したいという申し出がございまして、今回その土地、工作物、プールでございますが、これを無償で譲渡しようとするものでございます。相手方は琴浦町でございます。これにつきましては、もともと赤碕高校整備に当たりまして、旧赤碕町から無償寄附を受けた土地でございます。使用目的を解除する際には無償返還ということが条件となっておりましたので、今回そういった希望もございましたので、無償で譲渡しようとするものでございます。
◎横山委員長
続いて、石田小中学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
お手元の資料の35ページをお願いいたします。特色ある小中９年教育支援事業、新規事業でございます。地域住民等の参画による中学校区全体のネットワーク会議を設置いたしまして、目指す子供像の共有と協働による学校運営を推進し、地域の特色を生かした小・中９年間とした系統性のあるカリキュラムづくりに取り組むものでございます。詳細につきましては政調・政審で説明させていただいておりますので、省略をさせていただきます。
続きまして、36ページです。「学級づくり・人間関係づくり」推進事業、新規事業でございます。学級づくり・人間関係づくりの取り組みを積極的に進める中学校区を指定しまして、ソーシャルスキルトレーニングなどを位置づけた教育活動等の実践を推進し、ハンドブックの作成や研修等によってこの取り組みの充実を図るものでございます。これも詳細につきましては政調・政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
続きまして37ページ、土曜授業等実施支援事業でございます。全ての子供たちの土曜日における教育活動の充実を図るために、学校、家庭、地域が連携・協力をして行う学校における授業、それから地域における多様な学習や体験学習の機会の充実に取り組むものでございます。これは特に国事業に手を挙げている市町村が来年度ふえる予定ですので、予算の増額ということで2,240万円余の予算をお願いしておるものでございます。詳細につきましては、これも政調・政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
はぐりまして、38ページです。幼児教育充実活性化事業でございます。これまで策定しました鳥取県幼児教育振興プログラム及び鳥取県幼保小連携カリキュラムを引き続き周知・活用しまして、幼稚園・保育所・認定こども園の教職員の指導力向上と小学校教育との連携・推進を図っていくものでございます。390万円余の予算をお願いしているところでございます。詳細につきましては、これも政調・政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
続きまして、39ページです。教職員の人事管理費でございます。これは、教員採用試験でありますとか校長試験、教頭試験等の管理職試験等に係る人事管理の費用でございます。930万円余の予算をお願いするものでございます。
教育職員免許事務費でございます。これは、教員の免許状の授与・検定それから書きかえ及び再交付並びに更新に係る事務を行うもので、360万円余の予算をお願いするものでございます。
40ページです。小中連携で取り組む授業改革ステップアップ事業でございます。これは、本年度と来年度の２年間の継続事業でございます。小・中学校９年間を通した学力向上を図るためにＰＤＣＡを明確にして授業改革に取り組む中学校区そして教育研究団体を指定して、成果を全県に広めるものでございます。（１）の各学校、中学校区の分については、本年度と同じ予算額をお願いしているところでございますが、教育研究団体のほうにつきましては、本年度ちょっと応募等の数がありませんでしたので、実績を見ながら４団体ほど減ということで、昨年度に比べまして110万円余の減で、1,490万円余の予算をお願いするものでございます。
続きまして、41ページです。エキスパート教員ステップアップ事業でございます。これは、県内で５名のエキスパート教員を、特に教科では国語、算数・数学、理科、英語のあたりに指定しまして、特に本務校と兼務校をティームティーチングによる授業を実践してもらいながら指導者の育成に当たっていただくものでございます。来年度は150万円余の予算をお願いするものでございます。
はぐりまして、42ページです。エキスパート教員認定制度でございます。これまでもすぐれた教育実践を行っている教員をエキスパート教員として認定して、全県にその教員の指導力向上を図るために取り組んでいるものでございます。27年度は新たに17名の認定を行う予定で、その人数の増に伴いまして、予算が110万円余ふえる予定でございます。780万円余の予算をお願いするものでございます。
続きまして、43ページです。学力向上実践研究推進事業でございます。これは、国10分の10の事業でございます。特に教育課程等の基準の見直しに係る実践的研究でありますとか先導的な指導方法や教材開発等の調査研究に総合的に取り組むものでございます。６校を予定しておるところでございます。
43ページの下のところですけれども、教育課程実践充実事業ですけれども、こちらのほうは学習指導要領の趣旨理解とその実現に向けた実践上の課題を図るということで毎年行っておりますけれども、教育課程研究集会を夏に全県で開催しておりますので、その事業に充てるもので、99万円余の予算をお願いするものでございます。
はぐっていただきまして、44ページです。道徳教育推進事業でございます。来年度は道徳教育の指導力向上研修ということで、国が主催する研修への派遣を15名予定しているところです。本年度はこのブロック研修は鳥取県でございましたので、来年度また県外へ派遣ということと、それから道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援ということで、小学校４校、中学校２校を想定をして、この事業を研究指定をしまして道徳の推進に努めてまいりたいということで490万円余の予算をお願いするものでございます。
続きまして、45ページです。教職員研修費でございます。教職員の資質と指導力の向上を図るために各種講座、研修会、大学院とか研究機関に教員を派遣するものでございます。内容につきましては例年どおりで、海外でありますとか大学それから大学院等、それからまた企業等の派遣を考えているもので、2,010万円余の予算をお願いするものでございます。
はぐっていただきまして、46ページです。平成27年度「科学の甲子園ジュニア」鳥取県大会でございます。来年度３年目となります。特に理数における複数分野の競技に協働して取り組むことを通しまして、中学生が科学の楽しさ、おもしろさを知って、科学を学ぶことの意義を実感できる場を提供するということが目的でございます。これまで東部で開催しておりましたが、来年度は中部開催ということで、幅広くもっと全県から学校に参加できる体制をつくりたいというふうに考えておりまして、その分のバス代がちょっとふえるということで、若干ですけれども増額をして54万円余の予算をお願いしているものでございます。
続きまして47ページ、環日本海教育交流推進事業でございます。これは毎年行っているものですが、来年度は本県教員10名を韓国に派遣いたしますし、それから児童生徒については、江原道から受け入れをする年に当たっております。それからＰＴＡにつきましては、来年度は派遣をする年ということで、520万円余の予算をお願いするものでございます。
はぐっていただきまして、48ページです。学校支援ボランティア事業でございます。地域住民等の参画によりまして、学校の教育活動を支援する仕組みをつくって、さまざまな学校支援活動を実施することに対して助成するものでございます。県の実施事業としましては、ボランティア研修会等の開催等を行います。それから市町村実施事業として、特に国事業、国補助事業の部分が７市町村、それから単県の補助事業の部分が今のところ10市町と１学校組合ということで予定しているところで、3,200万円余の予算をお願いするものでございます。
続きまして、49ページです。とっとりふれあい家庭教育応援事業でございます。特に保護者の学び合い、支え合える保護者同士の仲間づくりと親としての役割、それから子供との接し方のポイントを学ぶ機会を支援するものでございます。事業内容としては、主に家庭教育アドバイザーの派遣と、それから子育て親育ちプログラムの普及ということで、保護者が集まる機会にファシリテーターを派遣して保護者同士の仲間づくりを支援するものでございます。280万円余の予算をお願いしているところでございます。
50ページです。企業との連携による家庭教育推進事業でございます。これは、企業におきまして、保護者である従業員が子育てしやすく、それから地域活動にも参加しやすい職場づくりを自主的に取り組んでいただいている企業と協定を締結して、子育てしやすい環境を推進するものでございます。これについても48万円の予算をお願いするものでございます。
続きまして、家庭教育支援事業でございます。特にこの家庭教育支援を広く実施していくために、家庭教育支援チームというものでチームを組んで、相談や支援それから親への学習機会の提供を行うものでございます。県の事業としましては、家庭教育支援チームの研修、それから関係者研修会、それからファシリテーターフォローアップ研修等を予定しておりますし、また市町村事業への助成としては、この補助対策事業ということで３点上げておるところで、来年度も引き続きまして980万円余の予算をお願いするものでございます。
はぐっていただきまして、52ページです。放課後子ども教室推進事業でございます。これは特に放課後とか週末等の学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得ながら子供たちの安心安全な活動拠点を設けてさまざまな交流の機会を設けるものでございます。県の実施事業としましては、特に特別支援学校における教室の実施、それから指導者研修会の開催、それからあとは放課後子ども教室、特に市町村への助成という内容でございます。特に県立学校のほうが来年度ちょっと減っておりますので、その分も含めて2,630万円余の予算ということでお願いしているものでございます。
続きまして、53ページです。東日本大震災等により被災した幼児児童生徒に対する就学支援事業補助金でございます。これは国庫10分の10でございますが、平成26年度までは被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を県の修学支援基金に積み増して事業を実施しておりましたが、来年度は国予算が単年度の交付金として措置されたということになりますので、これに伴いまして国庫補助事業として引き続き実施をするものでございます。
はぐっていただきまして、54ページです。社会教育団体による地域づくり支援事業でございます。これは特にＰＴＡ関係でございますけれども、社会教育団体の教育力を活用して地域づくりの促進とそれから人材育成に対して補助を行うもので、180万円余の予算をお願いしているものでございます。
続きまして、ふるさと鳥取見学支援事業でございます。特に県民の一員として自信と誇りの持てる鳥取県を築き上げる機運の醸成を図るということで、本年度より特に県民の日に関する学習にあわせて校外学習等を実施する際の経費の一部を補助するものでございます。引き続き120万円余の予算をお願いするものでございます。
55ページです。教育指導連絡調整費でございます。これにつきましては、教科用図書に関する事務、来年度は中学校の教科書図書を決めていかないといけない時期に当たりますので、その予算、それから指導主事、管理主事による学校訪問、指導助言、非常勤職員の配置についてお願いするものでございます。
はぐっていただきまして、56ページです。スクールソーシャルワーカー活用事業でございます。来年度の経費につきまして、特に社会福祉の専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーの育成とそれから市町村等で取り組んでいただくための活用の補助金ということで、2,600万円余の予算をお願いするものでございます。
57ページです。不登校対策事業でございます。いじめの早期発見、早期対応に加えまして、特にいじめを生まない、または不登校を生まない、そういう学校づくりを進めるためのものでございます。国事業、それから生徒指導推進協力員・学校相談員配置事業、それからスクールカウンセラー、それから児童生徒の自立支援サポート事業ということで、来年度も1,100万円余の予算をお願いするものでございます。
はぐっていただきまして、58ページ、ネットパトロール事業でございます。これにつきましては、ネットパトロールを実施しまして、いじめ、性などの問題の未然防止、個人情報の流出による被害防止を図るものでございます。これまでの状況については３番のところに表で上げておりますが、本年度から監視対象を小・中・高・特別支援学校というふうに広げてきてまいっております。来年度は、新たに２番の事業内容の２段目のところに研修会というものを設けておりますが、いろいろとノウハウを有する民間企業から講師をお招きして、子供たちのネット利用に係る全国的な最新動向についての研修会を開催する予定で、その分がふえております。180万円余の予算をお願いするものでございます。
59ページです、教育振興費です。これは、教育の振興を図るため、県中学校文化連盟等に助成を行うための経費でございます。来年度は鳥取県中学校文化連盟の補助金、それから全国・中国研究大会等の開催費補助でございます。特に公立小・中学校女性校長会の全国研究協議大会が鳥取で行われますので、その分も加えて予算計上をしておるところで、190万円余の予算をお願いするものでございます。
ＰＴＡによる子どもの生活リズム向上事業については、終了ということでございます。
資料飛びまして、247ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正ということで、教科用図書の採択に関する事務におきまして、都道府県の教育委員会の諮問に応じて調査審議を行うために設置した附属機関について、調査審議する事項を改めるものでございます。法律の一部改正がありまして、それに伴って同法の施行令第９条が第８条になったために改正を行うものでございます。
済みません、ちょっと戻りまして、200ページをお願いいたします。教員定数・非常勤講師の充実でございます。小学校につきましては、来年度は2,638人ということで、本年度と比べて８人の定数増ということになります。これは、特に複式解消に係る教員の人数がちょっとふえたということが主なことで、２番の（１）の小学校のところに13人から23人にふえたということが主な要因でございます。それから中学校につきましては、来年度は44人の定数減となります。これは主に八頭町が３つの中学校が八頭中学校に学校統合しますので、そのことに伴ったりすることの定数の減ということでございます。あと細かな内容につきましては、２番の上から英語担当指導主事を新たに小中学校課に配置いたします。特に小学校の英語教育の充実を図りたいということで、配置するものでございます。それから栄養教諭につきましては、さらに食育を推進するために、全市町村への配置を目指して２人増ということで配置するものでございます。
そのほか、非常勤につきましては201ページの（２）のところに上げておりますが、外国活動の支援員が９人の減、それから特別支援学級の支援員の非常勤講師は12人の増、それから美術の非常勤講師が１人減、それから202ページの２段目になりますけれども、スクールカウンセラーにつきましては、学校統合に伴いまして中学校の59人を57人に減ということでお願いしておるものでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
これから付議案の質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、今までの説明について質疑はありませんか。
○谷村委員
ちょっと済みません。私は８ページの下段のほうの知りたい！聞きたい！開かれた教育づくり事業の広報活動費の中にリーフレットが計上されているのです、とっとりの教育（英語・韓国語版）というの、これは毎年発行しているものなのですか。
●林教育総務課長
こちらについては、毎年鳥取の教育で数字的なものを集計しまして、毎年発行させていただいております。
○谷村委員
結構リーフレットって我々も関係が深いんですけれども、期限が切れてしまったら数字とかはもう使えない、ごみになってしまうものというのは結構多いと思うのです。汎用性のあるものは、ある程度の枚数をつくっておいて、そのデータの部分だけは後で差し込んで使えるようにするとか、何かそういう効率的な使い方をしたほうがいいのではないかなと。特に英語とか韓国語版というのもそんなに枚数が要るのかなと、ちょっと私も思うところもありますので、今後、やはり税金でつくっているものでしょうし、効率的な使い方をちょっと考えてほしいなと思いますので、要望させていただきたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○安田委員
結構聞きたいことがございますので、順次聞かせてください。
４ページの教育委員会費です。教育委員さんは、月額でお幾らでしたか、金額をお教えください。
７ページ、ちょっとこれはよくわからないのですけれども、県のこども未来基金費が２億
5,000万円、本年度予算で計上されておりますが、平成27年度の寄附の見込み額が４億円のうちの２億5,000万円でしょうか、それでいいのですね。では、これは結構です、お答えは要りません。
９ページの江原道なのですけれども、これはちょっとこの予算とは別なのですけれども、江原道の委員さんがお見えになったときに私が聞いた話なのですけれども、向こうの教育委員会制度というのは、議会からもお出になっている委員さんがいらっしゃるとかと聞いたことがあるのです。その辺のシステムを御存じだったらちょっと教えていただきたいと思います。
14ページの教職員心の健康対策なのですが、今現在お休みをとっていらっしゃるような、現在の時点でどのぐらいの人が心の病の状態なのか、ちょっとこれを教えていただきたいと思います。
余り一遍に言ったらわからないようになるので、ここでおしまいにしておきます。委員長、あとはまた後ほど。
◎横山委員長
順次答弁をお願いします。
●林教育総務課長
済みません。委員さんの報酬ですけれども、済みません、ちょっときっちり今、数字がここにないのですが、月額報酬で15～16万円ぐらいだったと思います。またきちんとした数字は確認して。委員長だけが少し高い金額になっております。まず１つ目は、それで。
２番目の積立金の、県にふるさと納税等でいただいた寄附金のうちの２億5,000万円ということで、寄附金全体としては県全体として４億円を見込んでいるということで、それ以外は普通の寄附金として、それぞれに充当されているという形の部分でございます。それで２つ目。
９ページは、江原道の教育の状況ですが、鳥取県の場合は一つの大きな組織の中の予算等が別にあるのですけれども、江原道の場合は教育庁そのものが、教育長自身が公選で選ばれてという形で、予算等もその意味で、教育長のほうで一つ独立した形で持っています。いわゆる、その意味では知事部局と教育委員会とか、本当に別々の予算から、そういう組織からあるというような形というふうに認識しております。ちょっと詳細は私もきちんと覚えきっておりませんので。
済みません、教育委員の報酬のほうは、委員長が19万円で、委員が15万5,000円ということです。休職者ですが、今のところ、１月末のところで、私のちょっと記憶が曖昧でなければ、現時点でメンタル等で休職している職員は30人余のあたりだと。こちらもちょっと後で確認をして、きちんとした数字を差し上げます。
●山本教育長
江原道の教育のシステムでございますが、さき方課長のほうが少し説明しましたが、江原道は教育監といっています教育長に当たる人間と、それから教育委員に当たる方が全て公選になっておりまして、教育監はもちろん執行機関の長になるわけですけれども、教育委員さんは江原道の議会の議員も兼ねるという形になります。ちょっと人数は正確には覚えていないのですけれども、形としては、いわば教育の常任委員会を構成するメンバーみたいな形だというふうに理解しております。ですから、江原道の教育委員さんは議員さんでもあるということです、一番新しい制度ではそういうふうになっているということです。
予算につきましても、先ほど説明しましたが、教育委員会独自の予算がありまして、それについての審議を議員も兼ねておられる委員さんがされるというふうに理解をしておるところでございます。
○安田委員
どうしてあの教育委員さんの報酬を聞いたかといいますと、県立高校の入学式とか卒業式などというので県の教育委員さんがお見えにならないという場面がほとんどなのです。それで、去年は新しい委員さんがお見えになりまして、初めて出会いました。月に１回ですよね、教育委員の会合があるのは。それで、今お聞きしますと、それに比べると、そんなに報酬も低いというわけではない。現場に出てこられないと、教育委員会そのものの成り立ちがやはり確かなものにはならないだろうと思いますので、割り振りでもなさったらいかがなものかなと思いますが。ぜひ委員さんには現場にどんどん出られるように、おたくらのほうが言われるのも筋違いなのかな。でも、教育長は教育委員のお一人でありますから、ぜひその辺は御配慮をされるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
●林教育総務課長
今御指摘いただいた等々、学校現場にも委員さんのほうもなるべく出ないといけないという御意識もありまして、今年度は、ちょっと全部の学校にはというのはあれなのですが、各委員さん１校ずつは入学式と卒業式にも御出席いただくように今回も調整をいたしておりまして、各委員さん１校、なるべくそれも同じ学校にならないようにという形で、別々の学校へ行っていただくように今、調整しております。
○安田委員
そして、次の江原道の教育委員会かどうかわかりませんが、その組織のありようというのは、私は非常におもしろく思うのですよ。ぜひこれは教育長、調べておくべきシステムではないかなと思っています。かつての日本の昭和20年代の教育、公選の教育委員会制度と似ているなというふうに思います。これは江原道に限らず、韓国全体がこうですよね、いつごろからこういうシステムが始まっているのか、ちょっと調査をして。私は今の日本が取り組んでいる教育委員会のシステムよりも、こちらのほうが非常に意義があるような気がしてなりません。それで、私が聞いた議員さんの話では、何か議員さんではない委員さんもおられると聞いたのだけれども、それで、その議員さんである方がステータスが高いという話を聞きましたけれども、どうなのかはっきりしたものをちょっとお調べをしておいていただきたいと思います。
続けますが、よろしいですか、委員長。
◎横山委員長
どうぞ。
○安田委員
14ページの心の健康対策なのですけれども。ちょっと今の返事ははっきりした数字もわからないとおっしゃる、そこも困ったことです。それから、はっきりした数字以外の恐らく予備軍、これがかなりの数いらっしゃるはずですよね。そういう実態をきちんと把握して対策を講じていただきたいなというふうに要望をしておきたいと思います。
そうすると、もう御返答は結構ですので、次の質問に移らせていただいてようございますか。
◎横山委員長
はい。
○安田委員
24ページ、県立学校の裁量予算なのですが、これは現場から非常に高く評価をされております事業でありまして、皆さん喜んでおられますが、この予算は各学校ごとに違うわけでしょう、どういう計算方法で各学校に配分されるのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
その次、28ページの高校の寄宿舎の運営ですが、これは総額で3,800万円ほどになっていますが、内容はどんなことにお使いになるのか教えていただきたいです。
245ページの特殊勤務手当の条例改正なのですが、この手当の額というのは正規の教員と非常勤の教員と、それはどうなのですか、その差がこの支払い金額と連動するのかどうなのか、そこを教えてください。
●前田教育環境課長
裁量予算の各学校への配分、独自事業と考えたらよろしいのでしょうか。学校裁量予算は独自に企画した、各学校が企画した独自事業費の分と、それから通常の光熱水費等の管理運営費等がございますが。
○安田委員
だからトータルで、全体でどのようなふうにしてお金を渡しているのですかと聞いているのです。
●前田教育環境課長
そうしましたら、私のほうからは学校運営費の中の段です、教育環境課で所管しております管理運営費等について御説明させていただきたいと思います。これが主に光熱水費等に要する経費でございまして、各学校の実績に基づきまして、生徒数の増減等を若干加味いたしまして、消耗品等も含めて若干そういった調整を行いまして、各学校に配分をしております。各学校の過去に必要となりました管理運営費の実績をもとに配分をさせていただいております。これは特別支援学校も同様でございます。
独自事業等の決定等につきましては、高等学校課長のほうから説明をさせていただきます。
●御舩高等学校課長
学校独自事業につきましては、各学校が独自に企画をいたしまして、それを県教委に来ていただいて、それをプレゼンをしていただくということになります。あらかじめ今年度の取り組みの中で、例えば地域との連携を進めるとか、あるいは授業改革を進めるということ、あるいはＩＣＴの活用を進めてみるといった、こちらで重点的なテーマを出しておりまして、そういったものに対しての企画をされたところというのは優先的に評価をしていくと。最終的に全て出されましたものを教育委員会のほうで精査をいたしまして、査定をしていくという形で決定をしていきます。
●足立特別支援教育課長
特別支援学校のほうの指導充実費に当たる部分でありますけれども、これも先ほどの高等学校と同様でございますが、各学校のほうからやりたい事業をリストアップし、プレゼンをしていただきます。それに基づきまして、特別支援学校の場合は査定をせずに、評価の高かったものから順位をつけて、予算の範囲内で学校に事業費を交付するという形をとっております。
●前田教育環境課長
28ページの寄宿舎運営費の内容についての御質問がありました。これは寄宿舎の光熱水費等々、あるいはその寄宿舎で生活をしていく上での備品購入費等、一般的な生活をする場でございますので、そういった寄宿舎の施設整備も含めて、主には光熱水費等の経費でございますが、そういったものに必要となる経費としてお願いをするものでございます。
●林教育総務課長
特殊勤務手当に関する支給の考え方でございますが、これら一覧につきましては専任職員が支給の対象ですので、いわゆる非常勤職員さんは特殊勤務手当の支給対象ではないです。
◎横山委員長
いいですか、安田委員。
○安田委員
言いますよ、文句を。
●林教育総務課長
ただ、教諭でも講師でもそこは出ますけれども、いわゆる非常勤講師ですね、時間的……。
○安田委員
講師は出るの。
●林教育総務課長
給与支給の講師には出ます。
○安田委員
もうちょっとはっきり教えて、その辺は。それではよくわかりません。
●林教育総務課長
その意味でいきますと、多分、専任職員は当然ですし、いわゆる専任職員以外ですと、常勤講師ですね、１年間給与を支給されて、毎年なり１年置きに任用される講師というのがあるのですが、そこについては同じように対象になりますが、いわゆる高校、中学等も授業の一部の時間だけを来ていただく非常勤講師というのがありまして、こちらについては一応この経費の対象にならないという意味でございます。その方々は、いわゆる本当に勤務時間に応じて給与のほうを支払わせていただいております。
○安田委員
では学校独自事業費なので裁量予算の話ですけれども、ではこれは、学校によって自分たちで立てられたその計画に基づいて予算も要求されると、基づいて要求されたものが満額出るというふうに解釈してよいのですか。
●御舩高等学校課長
全体の額が限られておりますので、学校としましては、やはりかなり大きな事業を計画されます。ですから、そうなりますと全額ということではなくて、一つ一つこれは本当に必要なのかとかというやりとりは教育委員会とやります。その結果、適切なものに関しては、かなりの分をつけます。ただ、満額にはいかないけれどもということは、必ず発生はいたします。
○安田委員
続けます。寄宿舎の話なのですけれども、これは大事な、今言われた光熱費、備品で、食事が言われなかったけれども、どうなっているのですか。
◎横山委員長
御舩さん、いきますか。わかりますか。わからない。私はわかるのだけれども。
○安田委員
条例のことはわかりましたので、以上。（発言する者あり）そのような、一番生きていく上で大事な話が担当課長にわからないなどということ自体がおかしくないですか。
●田中教育委員会次長
少し正確でなければ、また後ほど訂正させていただきますけれども。特に倉吉農業あたり、これは給食業務はまだ外部に委託したりしております。そういう給食をつくる部分につきましては県費で見て、材料費等実費につきましては利用する生徒の負担と、たしかそういう形で整理をしてあったというふうに思っております。
○安田委員
私は、これは日野高校のお話が、前の委員会で頑張りますとおっしゃった、寄宿舎を設けて、学区を設けないで募集をかけて、本当に頑張るのですかといったら頑張りますとおっしゃった。それなのに、今の予算の説明でそういうことがはっきりと答弁もできないような、そういう取り組みでは私はおかしいと思いますが。ちょっと姿勢を正していただきたい。それが保障されないと、教育も何もありませんよ。
●山本教育長
詳細を今、説明できなくて大変申しわけありませんでしたが、寄宿舎につきましては、ここに上げております予算をお願いしているわけでございますが、日野高校の場合は、寄宿舎があるのですけれども、生徒がより学びやすい環境づくりの一環としての通学できない者に対する寄宿舎ということでございまして、そういう生徒のありなしでその実際の運営をするかしないかというのが決まってくるわけでございますが、日野高校につきましては、今は実際には使われていないという状況がありますので、それは今後魅力化づくりの中で、どういう使い方を寄宿舎としてしていくのがいいのかというあたりも含めて、しっかりと検討はさせていただきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
そのほかはありますか。
○森委員
３ページなのですけれども、政調・政審でもお話をしたのですけれども、常任委員会の中でもやはり指摘をしたいと思うのですが。
教員の多忙化を解消するということが大きなことで、きょうの教育委員会の主な取り組みの中にも教職員が子供と向き合うための職場環境づくりということであるのですけれども、それで、それがここに出てきている校内改善研修の支援だということなのですけれども、どこがどういうふうに。私は、やはり教育委員会が現場の教員に対して、多忙化に本当に正面からぶつかってやっているのだよというそのメッセージがないことには、もうとにかく教育委員会から土曜授業を初め、いろいろなことを押しつけられて、どんどんどんどん多忙化になっていると。そこのところが、こうやって教育委員会は現場の多忙化を考えてやっていこうとしているのだなというメッセージを出さなければいけないと思うのですよ。それは金額の多寡ではないかもしれないけれども、ここでもその予算が半分以下になっているこのメッセージというのは、何だ、やはりそうかということに私はなっていくのではないかと思って。
教育長は、この間の政調・政審でも違うところでやるのだというふうにはおっしゃったけれども、やはりどう見ても、多忙化に対して具体的にここをこうやって、現場の多忙化をこうやって少し少なくしていくのだよというところが私は見えないと思うのですよ。先ほど安田委員のほうから御指摘のあった14ページのメンタルの職員の、こことつながっている話ですよ、やはり。これも、そのメンタルの部分と多忙化をやはりセットで考えてもらわなければいけないと思うのですけれども。それが途切れて、メンタルはメンタルでやっています、多忙化対策は多忙化対策でやっています、それが離れてしまっているのですよ。本当はそれは合体して、そういったことが生まれないように。それから、現在も休職をしている人だけではなくて、通院している人もいるし、それから、まだかかっていなくて、今投げておくと本当に取り返しのつかない状態になってしまうと悩んでいる人たちがいるわけですよ、それがメンタル対策になっているとは思うのだけれども、それを何かもう本当に有機的な形で、具体的にその現場の教員にこういうことをやっているよと、今の現場を何とかしたいよということのメッセージを出すようなやはり事業を組む必要があるのではないかなと思うのですけれども、そこをもう一回教育長に答弁をお願いします。
それと、６ページです。障がい者就労支援事業ということでふやしていくことになっているということに、この努力に敬意を表する次第です。ただ一つ、これはどういう形で採用になっていくのか。ふやしていただいているということでいいと思うのですけれども。一般的には採用試験をやって、その試験の上位の者から採っていくということなのだけれども、こういった障がいを持っている方たちを採用するのに、どういった基準でその採用をするのか、そのあたりを教えてください。
◎横山委員長
最初の前半は、よろしいですか。
○森委員
では、とりあえずここで一回。
●山本教育長
教員の多忙の解消、あるいはメンタルで休職している者の対応についての御質問がございましたが、セットで考えるべきだというのは、私も同感であります。それで、やはり一番気になっているのは、一人一人の教員というのが孤立化してはいないかというところが気になっていまして、そこについては多忙化の部分もメンタルの部分もやはり学校組織全体としてフォローしていくような、そうしたシステムづくりが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
ただ、この多忙化の部分で、本年度400万円の中に、実はコンサルにある学校に入ってもらって、一日かけて教員の動きをつぶさに観察してもらうと、やはり民間の企業に比べて学校の組織というのは一人一人の教員の裁量の範囲が物すごく大きいのだと。そういう意味で、組織で対応する部分も大事なのだけれども、一人一人の教員の意識を変えてかかるといろいろな、子供に向かう部分はそう変わらないかもしれないですけれども、デスクワークの部分での効率化が図っていける要素というのもたくさんあるのだというふうな分析をいただいていまして、そうしたことをことしモデルとして取り組んだ学校があります。ですので、それを横に展開していこうということで、そこには特段のお金は要らないわけでございまして、そうした意味で事業費は減っているのですけれども、この改善あるいはメンタルに本気で向かっていくぞというこのメッセージの部分というのは、ちょっと私もこれから工夫をして、そうしたメッセージがぜひ学校現場に届くような形で進めていきたいというふうに考えております。
●林教育総務課長
障がい者の雇用の場合、教育総務課でいけば、障がいの程度として視覚障がいを一つの募集条項として公募して、そちらの中から業務が、就労が一日きちんと勤務できる状況の人という形で採用させていただいております。それに当たっては、障害者就労支援センター等々の専門機関の方々の御意見等も少し参考にさせていただきながら、場所によって少し違うのですが、一応各学校なり所属なり採用試験をするという形で行っております。
○森委員
では、多忙化対策については、ぜひよろしくお願いいたします。
そうすると、やはり障がいがあっても採用試験をやって、成績優秀者から採っていくということになると、やはり障がいが軽い人みたいなことになってくるということですか。ちょっとそのあたりをもう一回、結果的には障がいが軽い人を採用しているのか、そうでないのかというところをちょっとお願いします。
それと次に、25ページのＬＥＤの関係なのですけれども、ＬＥＤに随時かえていっていただいているということでありがたいと思っているのですけれども、前にも一回提案したのですけれども、一括で全部をかえて、それをリース契約で一括でかえるということによっていわゆる契約電力量を下げて、結果的に、何本かかえたってその契約電力量が下がるということはないと思うのですけれども、全部かえると、確かに夏のいわゆる何ですか、冷房ということはあるのですけれども、契約電力量が下がる、そうすると基本料金が下がるということにつながると思うのですよ。一部だけかえたとしても契約電力量は変わりませんから、電気料金が下がっていくということに大きくつながっていかないのですけれども、一遍に全部かえると、そういったことが生じてきていけるのではないかなと思うのですけれども。特にＬＥＤのこの40ワット球というのは、実は、今はすごく値段が下がっていて、通販でいくと今この40ワットで1,900円とか1,300円とかという、そういう値段にまで下がってきているのです。これは県内の事業者は値段はわかりませんけれども、実は通販での一番安いものはそれぐらいになっています。
それにしろということを言っているわけではないのですけれども、県内のその製品を使って、例えば全部そうやってかえてみると、リースで何年契約でこうやって払っていくということを考えながら電気料金を下げていってということの、今すぐやれということではなくて、私は結局、見積もりをとってみるということが大事ではないかなと思うのですよ。実際にそのシミュレーションをしてみて、これだったらできるのではないかな。要するに、今はこの照明を一部計画的にかえることと、それと誘導灯はずっとついていますから、それだけは優先的にかえる、このことだけをずっと続けていくということではなくて、一遍にこれをやったらどうなるかということをぜひシミュレーションしてほしいのです。そのことです。
それと37ページで最後にしますけれども。土曜授業の関係なのですけれども、今10市町村で、今後もあとこれをまだ積極的に広げていくという話なのですけれども。では、今のやっていない教育委員会はそれなりのやはり考えがあって、私は、県の側からどんどんやれやれという立場ではないと思うのですよ。やはりそれぞれの教育委員会が判断することなので、それを県教委はどんどんどんどん積極的にそれをやってもらいますよというようなことで、私はやれやれということでは間違いだと思っているのですけれども、ちょっとそのあたりをお願いします。
最後の52ページの放課後子ども教室なのですけれども、これは教育委員会流れでなのですけれども、一方で、厚生労働省の流れでなかよし学級というやつをやっています。放課後子ども教室は市町村が11市町なのですけれども、その11市町は当然、厚生労働省の流れのなかよし学級もやっているのではないかと思うのですけれども、このすみ分けはどういうふうにやっているのか、そのあたりを教えてください。
●林教育総務課長
障がいの重い低いというところになると、ちょっと微妙になると思うのですけれども。というのは、いわゆる教育総務課で雇っているような心身・視覚の障がいの方はもう全盲でというような方ですけれども、自分でここまで来れるような、程度としては多分ある程度全盲ですので、重度になるような場合とかがあると思います。ただ、中でもいわゆる今回当初から言っているとおり、精神等の部分について、特に支援員を置かない形をしているところについては御自身でやはりやっていただかないと、一人一人がとりあえず独立して動いていただけることを前提にしていますので、やはり少し軽度といえば軽度になるのかなと。その意味でいくと、知的障がいでやっていただいている学校というのは、基本２人に１名支援をつけていますので、まず学校まで自力で来ていただけるという意味のレベルにはやはりしていただかないと、通学のところまで。そのような意味では、中に知的でも重度というレベルは難しいかもしれませんけれども、中度レベル、ある程度支援をすることでやれる方というような方に入っていただいていると思っています。
実際、県でことしやられた中で、軽いほうの方は、運転免許が取れるレベルの方です。ただ、きちんとついて支援することで一日がきちんと行えるという、最低そこの一日きちんと30時間の勤務がやっていただけるというところはどうしてもクリアしていただかないといけないですけれども、そこのところを見て、必ずしも何も指示をしなくても働けるというような方ばかりを雇っているという形ではないというふうに考えています。
●前田教育環境課長
省エネルギーの関係で、ＬＥＤのことについて御質問をいただきました。何点か分けて説明をさせていただきたいと思いますが、ＬＥＤにつきましては、現在行っております誘導灯あるいは照明の取りかえは、事務室を優先的にしているわけですけれども、これはＬＥＤが進化する過程で、当初の段階は、事務室は長時間つけておりますので、光りぐあいも含めて試験的な導入というようなことも考えて、順次広げておりました。各学校現場のほうからは、近年そのＬＥＤに事務室をかえたところは、例えば職員室とかほかの教室にも広げてほしいといった声も伺っております。それらにつきましては、まだ導入していない学校もございますので、改めて次の段階でどういう、その学校施設の中で蛍光灯のＬＥＤ化を全部進めていくために、先ほどおっしゃいましたような年次計画ですとかを含めてちょっと次の段階として検討をさせていただきたいというふうに思います。
リースの件でございますが、リース契約等を含めて全体のシミュレーションをというようなお話がございました。今回非構造部材の耐震対策の中で、ＬＥＤ照明への切りかえといったことも行ってみました。実際、従来の水銀灯に比べまして非常に維持費が安いと、同じものをつけた場合、６年ぐらいで元が取れるようなシミュレーションがありましたので、こういった実際に試算をしながら、今回体育館の水銀灯を全てＬＥＤに切りかえるといったことも耐震対策の中で取り組むようにいたしましたので、これらも参考にしながら学校の照明のＬＥＤ化というのは進めていけるのではないかなというふうに思っています。
もう一つございました、リース契約でどうかということがございましたが、体育館のときのリース契約についても検討はしてみたのですけれども、器具そのものを買って、取りつけという工事がございますので、取りつけ工事等を行った場合に、いわゆる責任の所在なわけです。器具にふぐあいが生じたときに、リースの照明器具のメーカーなのか、あるいは取りつけの工事を行った者が責任をとるかとか、そういったことがちょっと不明確になるのではないかなということもございました。市町村の中で一部リース契約をしているところがございましたけれども、いわゆる分割支払いだけをしておりまして、買い取りで取りつけをするというような形の、工事費を別途出して契約をしているようなところがございましたので、これはちょっと今回の件の耐震化の中では、本事案としては難しいなということでございまして、今回はＬＥＤは採用いたしますが、工事としてきちんとその保証、責任を持った施工をしてもらうために対応するような形で、ちょっとリースはしないこととした部分がございます。
ただ、先ほどおっしゃいましたように、単に管をかえるだけというようなことで、それほど取りつけ等の責任の分担が明確になっているものでございましたら、その検討もできるのかなとは思いますので、少しちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。全体のシミュレーションも含めて。
●石田小中学校課長
最初に、土曜授業のことでございます。基本的に土曜授業につきまして実施するかしないかにつきましては、市町村の御判断でございます。それで、県としても積極的にやっていただくことについては予算化をして、いつでもやろうというところに対して支援ができる体制はつくっておきたいなということでございますので、何が何でもやれやれということではないのですけれども、やりたいと言ってくれればきちっと支援ができる体制で予算をとらせていただいておるということと、あわせてこれまで取り組んできていただいておる市町村の取り組み状況についても、いろいろ情報提供もさせていただきながら、また御検討をしていただきたいという形でいきたいというふうに思います。
もう１点ございました、なかよし学級というのは、いわゆる放課後児童クラブのことでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）放課後児童クラブのほうは、当然保護者のほうの負担が生じます。それで年間250日以上ということがございまして、基本的には放課後の子供たちの生活の場を保障するというのが目的でございます。おおむね現在10歳未満ぐらいまでが対象ですけれども、これも拡大するかどうかという話も今、出てきているところでございます。
教育委員会のほうで扱っている部分が、今、放課後子ども教室でございます。こちらは開催日数が大体、どうしても放課後児童クラブは日数が多くなるのですけれども、こちらは内容がどうしても子供たちの学習体験活動、そういう場で地域の方が入ってこられて、そういう場を提供するということになりますので、日数としても250日未満ということで、日数で一つは切ってありますので、こちらは毎日実際に開催しているところはそんなにたくさんありません。週に１回とか、また時期を見ながらということで、子供たちにいろいろな体験活動の場を提供しながら進めているというところで、小学校の余裕教室等も使いながら、これは対象は地域の子供全般になりますので、そこのところで違いがあるということになります。
○森委員
土曜授業なのですけれども、結局先ほどの多忙化の話とこれもセットですし、それから最後の放課後児童クラブや放課後子ども教室も、あわせてその教員の多忙化の一つのメニューになっているのですよ。そこのところも含めて、こうやって教員の仕事の範囲がどんどんどんどん広がっているというところをもう一度、一方で多忙化ということについての問題意識は非常に持っているという教育長の答弁ですから、そういう広がっている中をこういうふうに変えていくと、多忙化を解消していくというような本当に明確なことを私は出してほしいなと思います。
最後の放課後子ども教室ですけれども、これは１年生から６年生まで何もその制限はないし、それからただだということで負担もないということで、行きたいという子たちはたくさん逆に出てくる。例えば、市町村の中の保護者のほうからは、こっちをやってくれみたいな声もやはりあるわけですよ。それをやろうとしている自治体がここでは11市町なわけですけれども、やっていないところも当然あるわけです。放課後児童クラブをやっているから、うちはこれはやりませんというところも当然あるわけですよ。そういう分けをはっきり、何というかな、一切その放課後児童クラブは学校とは関係ないのだということをやっていたところも実はあって、例えば放課後児童クラブのトイレ、子供たちがトイレットペーパーを使うから、これを何とかしてくれなどと校長に言われたなどという放課後児童クラブもあって、そういうこともあったりしたのですけれども、同じ学校の子供ですから、学校とのかかわりも放課後児童クラブのほうもやはりかかわり合いを持ってもらわなければいけないし、一方で教員の多忙化ということについても考えてもらわなければいけないしという、そのバランスといいますか、そのあたりを考えていただきたいなという思いをちょっと申し上げて、これで終わります。
◎横山委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
数点質問をいたします。今回もこの教育だよりというのが発行されておりまして、本当にすばらしい内容ですし、いかにも今やっている取り組みを知ってほしいという、開かれた教育行政の姿勢をこのニュースから見ることができます。
その中で、このニュースの中にも出ておりますけれども、９ページに関連して、教育審議会の答申がここで出されております。高等学校教育のあり方、もう一つは特別支援教育のあり方ということで、どちらも本当に差し迫った、あるいは中期の課題を取り上げて、これは時間をかけて割とまとめていかれる内容だろうと思いますが、先ほどの御説明で、新年度の場合も何か諮問をしているとおっしゃったようにお聞きをしましたので、どういうテーマを新年度は諮問をし、検討をいただくのかということをお知らせいただきたいと思います。
２点目は、ただいまも論議のありました土曜授業等の取り組みでありますが、資料がこの後の報告事項のほうにも用意をされておりますので、そちらに譲ってもと思っておりますけれども、そのときにあわせて、先ごろこのためのシンポジウムが開かれておりますので、そのことの概要もつけ加えてお知らせをいただきたいのと、それから、私の問題意識としては、やはりこれはあくまでも市町村が主体的に、自主的に取り組むものであると考えますし、その場合、課題になってくるのが、この取り組みいかんで授業時間として規定されていく、そうすると、おのずとそれは出席、欠席扱いということが発生をしてくる。それから、実施をしているある市では、先生も必ずこれに出てこなければいけないと、３時間足らずのために。それでいて、振りかえの休日は、なかなかこれは思うように、いい時期にとれないという状況がりますので、そのあたりがどうこれから解決されていくかということを土曜授業等ではお尋ねしたいと思います。
３点目が、200ページで教職員定数の報告がありました。その中で、中学校の場合、新年度は44人の定員減になるということでありますが、その理由が八頭町における小中一貫教育によるものだというふうに説明を聞いたのですが、統廃合であれば考え得るのですけれども、小中一貫教育で定数が減ってしまうようなことになれば、ちょっとこれはゆゆしき問題だと思いますので、このあたり正確にもう一度御見解をお示しいただきたいと思います。
●林教育総務課長
審議会ですけれども、現在諮問しているものといたしましては、生涯学習の振興に関する行政の役割ということ、とっとり県民カレッジというものを今現在運営しているのですが、そこについての今後の方向性について、いわゆる社会教育関係のことについて今、諮問で答申をいただくように検討いただいております。
●石田小中学校課長
最初に土曜授業でございますけれども、出席、欠席というあたりで、一つは、子供たちがこれまでいろいろ、競技団体の大会と重なったりとかということも懸念された部分もありました。それで、来年度は、本年度、競技団体ともちょっと話をしまして、それぞれの月のこの日に土曜授業ができるようにしましょうということで、学校のほうも取り組みやすい環境に少しでもなるようにということで話をしたところでございます。これもまた、やっていきながら絶えず修正等は必要になってくるとは思いますので、そういう団体とも連携をとりながら、また市町村の教育委員会とも連携をとりながら進めていきたいと思います。
振りかえ等の問題も、何分夏休みに教育センターのほうでも研修を設けない日をさらに３日ふやして、そういうところでも振りかえがとりやすいような環境もしていただいておるところですので、こういう環境づくりについては引き続き努めてまいりたいというふうに思います。
中学校の定数減につきまして、済みません、私がちょっと言い方が悪かったかと思いますけれども、学校統合に伴うものでございます。一貫教育ではなくて、来年度４月１日から八頭町の八東中と中央中と船岡中３校が八頭中学校ということで一個に学校統合いたしますので、当然管理職や教員を含めて人数が減ることになってまいりますので、そこのところが一番大きいだろうなというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員
１点目は、今回の答申はそれでいいと思うのですけれども、生涯学習の進行状況とか、あるいはカレッジ教育の展開状況とかというようなことで、今回出されてニュースで出ているものが少しちょっと大目標に向かった答申でしたから、そういう意味ではきめ細かいといいますか、実践的な諮問をされたのだなと理解をいたします。
土曜授業等については、改良・工夫の余地を今、模索をしておられるのだなというふうに受け取っておりますし、さらにもしこの間のシンポジウムなどでのいわゆるポイント的な御発言とかまとめなどがあれば、この後の報告事項のところでお答えをいただければ結構です。
職員定数の問題、今は若桜町における学校の統廃合等によるものが……（発言する者あり）八頭町ですね、失礼しました、42名の大方でしょうか。
●石田小中学校課長
大方になるかどうかはちょっと、いろいろな、そこのところは一つ一番大きい要素になると思われます。
○長谷川委員
そうですか。このことはこのことでいたし方ないわけでありますけれども、学校教職員の定数というのは、やはり鳥取県にあっては少人数学級の展開、それからもう一つ、もっと大きく地方創生、住み続けられる県であり自治体を本当に維持していく上でも大きなやはり職場にもなるわけで、ここには慎重な御配慮をお願いしたいと思っております。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「昼からにしますか」「高等学校が残っていたでしょう」と呼ぶ者あり）高等学校もそうだし、教育センターが残っておりますし、不登校総合対策も入っているし、まだまだあるので。昼休みにしますか。（発言する者あり）
では、質疑の続きをやりたいと思いますので、それ全部ということになると時間が先になりますので、暫時休憩します。
午後０時05分 休憩
午後０時58分 再開
◎横山委員長
ちょっと時間が早いですけれども、再開いたします。
質疑の続きをやりたいと思いますので、質疑のある方は挙手をお願いします。
○広谷副委員長
３点になります。19ページの耐震補強の工事ですけれども、これの中身はいいですけれども、財源内訳で国庫支出金が1,200万円余りあるのですが、後のほうの繰り越しでしたかな、217ページの分で国庫支出金が1,238万2,000円、この分だと思うのですけれども、これが県立高校ということだけれども、これ国庫支出金がない分とある分とがあるのだけれども、これどういう関係で、線引きであるのかなと思って。学校によって違うのかなと思ったりして、そのあたりちょっと説明をお願いしたいと思います。
ちょっと31ページの技術スペシャリスト育成環境整備事業というのの中で、倉吉農業にトラクター１台整備、配備するようになっているのだけれども、かなり大型のトラクターですよ、これ125馬力といったら。普通の農家ではこのような大きなトラクターを使うことはないと思うのですよ。（「使います」と呼ぶ者あり）使いますか。（発言する者あり）いや、そうでしたらいいですけれども、学校現場でこれだけのをとちょっと思ったもので。（発言する者あり）それだったらいいです。（発言する者あり）はい。
では、続けて行きます。42ページのエキスパート教員認定制度というのがあるのですけれども、これはエキスパート教員の選考委員会というのもありますね、この選考委員会で選考すると思うのですけれども、この選考委員会というのはどういう委員会なのか。それで、事業の概要の中でも平成27年度は17名予定ともう書いてある、人数が決まっているというのがちょっと腑に落ちないところがあるのですけれども。選考委員会があって、その中で選考をして何人というのが出てくると思うのだけれども、当初から17人選考というのは、話はちょっとおかしいのではないかと思うのだけれども。それだけです。
◎横山委員長
では、順次答弁をお願いします。
●前田教育環境課長
19ページにございます耐震化の関係での国庫補助金でございますが、今回非構造部材の耐震対策を行うようにしておりまして、該当しておりますのはこの特別支援学校13棟。特別支援学校につきましては、国の国庫補助金が充当できるということで、その部分の国庫補助金で
1,238万2,000円を見込んでおります。そのほかの高等学校につきましては、国庫補助金はございません。ただ、財源の中で起債等がございます。有利な起債等を充当しながら取り組むということで進めております。国庫支出金につきましては、特別支援学校の耐震対策費でございます。
トラクターの件でございますが、もう少し大型のものもございます。やはり本格的に大規模農業といいますか、圃場も広くございまして、大型機械、トラクターに限らず大型機械も導入して農業実習等を行っております。
●石田小中学校課長
エキスパート教員の教員認定制度ということでございます。選考委員会のほうは、例年この２月の下旬あたりに市町村教育委員会のほうから上がってきた方について審査を行って認定をしていくという経過を持っておりまして、特に市町村教育委員会の方や、また有識者の方等に委員になっていただきながら、その選考をしてきているところでございます。
先ほどの17人は、あくまでもこのくらいだということで、これまでの、そこの42ページの一番下のところで毎年の認定状況についてお示しをしておりますけれども、大体10数名ぐらいふえてきておりますので、その辺をにらんで、あくまでも予定でこのぐらいを、ちょっと若干多目ですけれども想定をしていくということで、なかなかこのとおりになるというものではございません。実際は若干少なくなるかもしれません。
○広谷副委員長
まず、耐震工事の関係ですけれども、非構造部材の分が国庫支出金があるということですけれども、普通の耐震工事では国庫支出金はなしということだったという理解でいいのですね。
●前田教育環境課長
はい。
○広谷副委員長
それと、エキスパート教員の件ですけれども、何ていうのですか、予定ということですけれども、具体的な数字が出ているものですから、ちょっとおかしいなと思ったりしたところですけれども。
それで、このエキスパート教員に認定された場合に、この教員というのは何らかの特別待遇みたいなものはあるのですか、普通の教員とまた違う、そのあたりはあるのですか。
●石田小中学校課長
一つは、給与のほうが、指導力にたけているということで、若干上がります。それから、やはりなって終わりではありませんので、なってからもさらに研修をしていただいて、やはり力量をさらに高めていっていただかないといけないということで、１年間に６万円の研修費をつけまして、いろいろと先進的な取り組みを学んでいただきながら、また還元をしてもらうという形をとっております。
○広谷副委員長
それで、そのエキスパート教員ですけれども、一回認定を受けたらもう自動的にずっとそういう認定教員という格好になるのですか。年度ごとにまた再認定といったらおかしいけれども、その都度何かそういう認定を受けるような制度となっているのですか。そのあたりはいかがですか。
●石田小中学校課長
期間は３年間ということで認定いたします。それで３年たつ時期に、基本的には更新をお願いしておるところでございますけれども、まだいろいろな事情でどうしてもちょっとできないというようなことや、またいろいろ人事の関係で、どうしてもエキスパート教員の役割を果たせないということも中には出てまいりますので、そういうときにはまた更新されないという状況も実際にはございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○野田委員
教育長にまずお尋ねしたいと思います。平成27年度の当初予算、教育委員会の主な取り組みということで説明を受けました。まさに３つの大きな大きなタイトルを掲げながら頑張っていかれるということであります。特に教員の子供と向き合うための職場環境づくりなんていうのは、教員がモチベーションを高めれば高めるほど、全国学テの結果を生かした学力向上なんていうことにつながろうかと思います。とてもすばらしいのだけれども、下のところに文化振興というところで、因州和紙の文化財的価値を調査、それも国重要無形文化財の指定に向けたということがございます。国の重要文化財指定というのはどういう形になっているかというと、材をずっと同じようにそこから取り入れ、そして技術も昔からのものをずっと踏襲しながらつくり上げていく。その中でできた和紙であれば、当然国の文化財になったりいろいろなことになるわけだけれども、鳥取県の場合は残念ながら経営上、仮にここで仕入れていたものが、これではうまくいかない。こっちのほうから取り寄せて、それで安い値段で企業が成り立つような形をとっていく、それが現在の今の因州和紙の状況であります。そのような中で、クリアしなければならない部分があるにもかかわらず、これを検討していくという部分の中で、どういう方法で教育長はやっていかれようとしておられるか、ここのところをまず１点。
次でありますけれども、このたびの国会、テレビでごらんだと思いますけれども、文科省はスポーツ基本法の改正に伴って、スポーツ庁を設置して、５課に参事官121人体制で臨むというような法案をこれから提案していこうとなさっている。では、うちの教育委員会というのはどういう形で、ここの将来の鳥取県のスポーツというものをもっともっと向上させるための対応というのはどこになされているのだ。障がいの場合はここに書いてございます、これはうまくやっておられるのだけれども、全体の部分の中のスポーツ部分の反映というのはどういう形でなさるのか、この２点をまず教育長にお尋ねします。
簡単なことでありますけれども、林さんに。８ページの説明を聞きましたところ、私学の意見も聞いてということで説明がございました。そのような中で、私学がどのようにかかわっていく部分があるのか、そこのところをちょっと説明をいただきたい。
もう１点、最後でありますけれども、今度は、ちょっと待ってください、石田さんです。これも簡単でありますけれども、教員免許法に関する部分で、今、再雇用とかそういうことでずっと先生方にもいろいろなお役を担っていただいているとこでありますけれども、その再雇用の場合の免許取得というのはどういう形になるものなのか、そこだけ教えてください。
●山本教育長
それでは、私には２点。初めに、因州和紙の国の無形文化財に向けた調査ということでございますが、因州和紙にも、企業ベースの因州和紙と、実は県の指定文化財となっている因州和紙というのがございまして、その県の指定になっている部分について、国の指定に向けて何が今、足りていないのかというようなところも含めて調査研究をしたいというのが１点でございます。ですから、今、何というか、企業ベースでやられている部分は、これはかなりやはり、まず県の指定も難しい部分がございますので、その部分ではなくて、既に県の指定文化財になっているものについて、さらに調査を、その学術的な価値等々をつけていくような、そうしたところも含めた調査を行っていきたいというふうに考えております。
２点目のスポーツ庁でございますが、本年度からスポーツの分野が知事部局に移管されまして、いわゆるスポーツ庁という全般的な網をかぶったところの分野というのは、知事部局のほうが一義的に対応をしていただくことになるかと思いますが、教育委員会はスポーツの中でも学校教育にかかわる部分を所管しておりますので、そうしたことについては引き続きスポーツ課とよくよく連携をとって取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
●林教育総務課長
教育を語る会については市町村等にも出ていってというところをまず前提にさせていただきたいと思っています。私立学校等々については、現在も私立学校の校長先生方と県の教育委員会の教育長なり高等学校会、それぞれの幹部等との意見交換を毎年やるようにしまして、それらの中で意見交換で出てきたもので行っていけるもの等については反映していくというような、やる場を定期的に設けるようにしております。それを有効に活用していって、ここでできるものは努めていきたいというふうに考えております。
●石田小中学校課長
再雇用に係る免許取得のことでございますけれども、今の教員の免許状の更新制度というのは、大体年齢が35歳、それから45歳、55歳で10年ごとに更新をしていくシステムになっております。55歳で更新をした後は、特に次の時期はもうございませんので、ずっとその免許が有効ということになりますので、引き続きそれは任用をしていくというようなことになろうかと思います。
○野田委員
ありがとうございました。
教育長にもう一度、因州和紙の件でお尋ねをします。国の指定を受ける段階まで頑張っていきたいと。ところが、県民の方々は、どうして和紙というものが世界文化遺産までになる、どうして鳥取の因州和紙はならないのだろうかと、こういう疑問を多くの県民が持っているわけです。私自身も因州和紙といえばもう立派な、それこそ日本中でも誇れるような和紙であろうという認識だったのですけれども、調べてみたらああいう結果だったと。国だけでなしに、本当に世界文化遺産まで持っていかれるような意欲があるのかどうか、そこだけ聞いて終わります。
●山本教育長
意欲はございます。しっかりと取り組んでまいりたいというふうには思います。結果はどうなるかはわからない部分は多うございますけれども、因州和紙、これは書道界でも半紙というのはすごく有名ですし、そうしたものをより世間といいますか、世の中に情報発信する意味も含めてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○藤縄委員
この世界遺産になったのは、石州と美濃と埼玉の細川なのですよ。これは共通しておるのがコウゾしか使っていないということなので、目指されるということであればコウゾだけで使うということが出てきますので、その場合もしっかりと研究していただいて頑張っていただければと思います。
●山本教育長
今、県の無形文化財になっておりますのが因州の佐治のみつまた紙というのと、それから青谷のこうぞ紙というのがございますので、そのコウゾだけに国がこだわられるという、コウゾでなければだめだということであれば、この青谷のほうを何とかそちらに向けて取り組めないかということも考えてございますので、結果はともかく取り組みはしっかりと進めてまいりたいと思います。
◎横山委員長
そのほかはありますか。
ないようでしたら、付議案の説明をよろしくお願いします。
足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
そういたしますと、資料の61ページをお願いいたします。特別支援教育課の事業について説明を申し上げます。
最初に、特別支援学校ＩＣＴサポート事業でございます。特別支援学校には現在534台のタブレット端末を整備していただいております。ＩＣＴ教育の充実を図るために機器活用のサポート事業を民間に委託して実施するなど、ＩＣＴ教育の推進をしようとするものでございます。政調・政審で説明をさせていただいておりますので、詳細は省略させていただきます。
62ページをお願いいたします。発達障がい児童生徒等支援事業でございます。増加傾向にある発達障がいの児童生徒に対応するため、国の委託事業等を活用して市町村の体制整備、市町村の体制の構築等をしようとするものでございます。これにつきましても政調・政審で説明させていただいておりますので、詳細は省略させていただきます。
63ページをお願いします。特別支援教育における授業力向上事業でございます。教員の専門性を向上させるため、研究機関あるいは大学等への長期派遣研修の実施や学校における教育実践を行おうとするものでございます。これも政調・政審で説明させていただいておりますので、詳細は省略させていただきます。
64ページをお願いいたします。特別支援学校児童生徒支援事業でございます。児童生徒の通学支援を行うとともに、通学の場を活用した、自力で行動する生活力を身につけようとする生活力アップ事業等を行おうとするものでございます。これにつきましても政調・政審で御説明させていただいておりますので、詳細は省略させていただきます。
65ページをお願いします。チャレンジド・ドリカムプロジェクト、特別支援学校就労促進・キャリアアップ事業でございます。特別支援学校の生徒の就労に向けた支援の実施、さらには27年度には琴の浦の初めての卒業生が出てまいりますので、その卒業を念頭に置きまして、職場定着に向けた支援を行おうとするものでございます。大きく３つに分けておりますけれども、企業の理解・啓発という部分、それから子供たちの働く意欲や働く力を伸ばす教育の推進、そして職場定着へ向けた児童生徒、卒業生へのフォロー体制の充実ということで取り組みたいというふうに考えております。これにつきましても政調・政審で説明させていただいておりますので、詳細を省略させていただきます。
67ページをお願いします。学校交流等による障がい者スポーツ振興事業でございます。障がい者スポーツ等を通じた学校間の交流によりまして、障がい者スポーツの振興と障がい者理解を進めようとするものでございます。これも政調・政審で説明させていただきましたので、詳細は省略させていただきます。
68ページをお願いします。あいサポート・特別支援学校合同文化祭開催事業でございます。昨年開催されました全国障がい者芸術・文化祭の成果を踏まえまして、引き続き特別支援学校の合同文化祭を実施しようとするものでございます。これにつきましても政調・政審で説明させていただきましたので、詳細は省略させていただきます。
69ページをお願いいたします。先ほどの合同文化祭と関連する事業になりますけれども、特別支援学校における芸術文化活動を一層推進していくために、部活動等における講師の活用、さらには近畿高文祭に向けての合同練習等の経費をお願いするものでございます。
70ページをお願いいたします。地域で進める特別支援教育充実事業でございます。共生社会の形成に向けまして、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒がともに学ぶ仕組みをつくっていこうというのが国の大きな動きになっております。国の補助事業あるいは委託事業を活用しまして市町村における体制の整備を行おうとするものでございます。特に一番下の特別支援学校機能強化モデル事業につきましては、現在、倉吉の養護学校のほうに作業療法士を配置いたしまして、特別支援学校での子供たちの支援、あるいは圏域内の小・中学校への指導・支援を行っているところでありますけれども、西部圏域あるいは東部圏域にも拡充して実施をすることといたしております。
71ページをお願いします。特別支援教育振興費でございます。障がいのある児童生徒たちの適切な就学先の決定を確保するための就学支援委員会の開催経費あるいは特別支援学校の教員免許状の保有率が向上するための認定講習会の開催等を行うものでございます。鳥取県の就学支援委員会の開催につきましては、別途条例改正のほうの提案もお願いしているところでございます。
72ページをお願いします。特別支援学校管理・運営事業でございます。特別支援学校が持ちますさまざまな機能といいますか専門性を発揮するために、地域における医療福祉・労働関係機関との連携調整でありますとか医療ケアの必要な子供たちに対応できるような看護師の研修、さらには特別支援学校の入学者の募集・選抜事務を行う経費でございます。
73ページをお願いします。特別支援学校スクールソーシャルワーカー配置事業でございます。特別支援学校におきましても、生徒指導上の課題の多い子供たちもふえてきております。なかなか教育分野だけの知識では対応できないという現状もございますので、社会福祉等専門的な知識を持ったスクールソーシャルワーカーを配置いたしまして、特別支援学校における教育相談の体制の充実を図ろうとするものでございます。１名を中部地区、倉吉養護学校に配置したいというふうに考えているところでございます。
下段のほうが、心の育み支援事業ということで、児童生徒に対する心のケアを行い、適切な指導・支援を充実するために、引き続いてｈｙｐｅｒ－ＱＵ、心理検査のほうを実施する経費でございます。
74ページをお願いいたします。特別支援学校早朝子ども教室モデル事業でございます。特別支援学校におきましては、登校と同時に生徒指導に当たるため、朝の打ち合わせに時間を確保するために、登校時間が大体９時前ぐらいになっております。そういったことから、早朝時間帯の子供たちの居場所を地域住民の方々あるいは保護者のＯＢから成る学校支援ボランティアにより整備をし、保護者の負担軽減や児童生徒の活動支援を行う経費でございます。来年度も鳥取養護学校と倉吉養護学校でモデル的に実施して、効果を検証しながら全県的に広げることを検討したいというふうに考えております。
75ページをお願いいたします。県立特別支援学校通学バス運行管理委託事業でございます。11月補正で債務負担行為の設定をお認めいただいております県立特別支援学校の通学バスの運行に係る経費でございます。本年度と同様に19路線において通学バスを運行する予定としております。
76ページをお願いいたします。就学奨励費でございます。特別支援学校に就学する児童生徒の保護者に対しまして、就学に必要な経費の一部を支援するものでございます。国２分の１事業で、ここにあります教科用図書の購入でありますとか学校給食費、交通費、寄宿舎の経費等を支援しております。
下段のほうが、被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業でございまして、東日本大震災等によりまして被災し、県内の特別支援学校に就学をすることになった児童生徒への経費の支援でございます。こちらのほうにつきましては、現時点では該当する生徒はおりません。
77ページをお願いいたします。特別支援学校非常用発電機整備事業でございます。特別支援学校におきましても、医療ケアの必要な児童生徒がふえてきております。災害時において、こうした医療ケアに必要な医療機器の電源を確保するために、県内の鳥取養護学校、倉吉養護学校、皆生養護学校の３校に災害時に対応できる発電設備を整備しようとするものでございます。各校２台ずつ発電機を整備したいと考えております。
78ページをお願いします。手話で学ぶ教育環境整備事業でございます。手話言語条例の制定を受けまして、学校現場における手話の普及に取り組んでいるところでございます。引き続きましてろう児が手話を学び、手話で学習していくことができるような体制整備でありますとか、全ての児童生徒が手話を学ぶ機会ができるような手話コーディネーター、手話普及支援員の配置等に取り組むことといたしております。ちょっと額が700万円余り減額になっておりますけれども、今年度におきましてはハンドブックの活用編を作成しまして、小・中・高等学校、特別支援学校の全生徒に配りました。一通り現在の在校生には行き渡っておりますので、新しく作成するのは新１年生分だけになりますので、その作成費の関係で700万円余り減額となっております。
79ページをお願いします。皆生養護学校病弱高等部整備事業でございます。26年４月に皆生養護学校に病弱教育を行う高等部を設置いたしました。現在７名の生徒が通ってきておりますけれども、高等部棟の整備を現在行っておりまして、２月末には完成予定でございます。この整備後の工事損傷事後調査の経費をお願いするものでございます。平成26年度と平成27年度の継続費でお願いしているものの平成27年度分でございます。
80ページをお願いいたします。80ページは４事業とも、いずれも事業の完了に伴う終了事業でございます。
資料のほうは飛びまして、200ページをお願いいたします。教員定数・非常勤講師の充実についてでございます。１の事業概要のところの４番目、特別支援学校747名の来年度教職員定数をお願いしているところでございます。特別支援学校につきましては、学級増の関係で、11名の教職員定数の増をお願いするところでございます。主な内容のほうには幾つか上げておりますけれども、200ページの下から２番目、発達障がい教育支援教員ということで、県立の特別支援学校３校に発達障がい教育拠点を置いておりますので、引き続き教員を３名配置し、対応したいというふうに考えております。
202ページのほうにお進みいただきまして、上から２つ目、スクールカウンセラーの配置につきましても、今年度と同様特別支援学校に８名のスクールカウンセラーを配置したいというふうに考えております。
飛びまして249ページをお願いいたします。附属機関条例の一部改正についてでございます。改正が１件と新設が２件ございます。まず、改正のほうでございますけれども、先ほど予算事業のほうでも少し触れさせていただきました鳥取県就学支援委員会でございます。これまで就学指導委員会と名称しておりましたけれども、昨年９月の鳥取県における今後の特別支援教育のあり方に関する教育審議会答申も踏まえまして、市町村の教育委員会への支援を充実するということを目的に名称の変更と調査審議事項に関する改正を行おうとするものでございます。
新設につきましては、26年度から特別支援学校において技能検定試験を実施しておりまして、今後さらにその検定内容を増加するに当たりまして、特別支援学校技能検定運営委員会を新設しようとするものであります。あわせて特別支援学校の児童生徒の通学に関する事項を検討します特別支援学校通学支援検討委員会も新たに設置をしようとするものでございます。いずれも27年４月１日施行ということでお願いをさせていただきます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、松岡いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
81ページをごらんください。いじめ防止対策推進事業の説明をいたします。２の事業内容に示しましたように、まず、24時間体制のいじめ相談に対応するため、業務時間外に民間に委託する経費でございます。２点目、鳥取県いじめ問題対策連絡協議会は本年度から行っておりますけれども、引き続き開催させていただきたいと思います。３点目、こどもの悩みサポートチームにつきましては、学校を支援するために関係機関、団体等の専門家の人材バンクを構築いたしまして、ニーズに応じて対応するというものでございます。
続きまして、82ページをごらんください。私どもの対策センターの中にハートフルスペースという高校生年代の不登校・ひきこもり傾向の青少年が通う、いわば居場所がございます。こちらのほうを支援するために、２の事業内容に示しましたように、支援員２名、それから週１回でございますがカウンセラー、ソーシャルワーカーの設置に係る経費でございます。
83ページをごらんください。子供たちがみずからいじめ問題を自分たちの問題として取り組むという、そういった機運を醸成するために、こども未来フォーラムを開催いたします。それに向けていじめ防止を啓発するポスター、標語を募集したり、取り組みを促すために缶バッジの製作キットを貸し出したりするというような事業でございます。
◎横山委員長
続いて、坂本教育センター所長の説明を求めます。
●坂本教育センター所長
84ページをごらんください。ＩＣＴ活用教育推進事業ということでございます。政調・政審のほうで御説明申し上げておりますので、詳細は省略させていただきます。
85ページです。教育センター管理運営費、教育センターの維持管理をさせていただきたいと思っております。
86ページです。学校教育支援事業、下の２番の事業内容に書いておりますように、スーパーバイザー、アドバイザー等を派遣したり、教育情報の収集と発信に努めさせていただきたいと思っております。
87ページです。教職員研修費、２番の事業内容で、上の３つに基本研修と書いておりますのは、教職経験に応じた研修でございます。真ん中の職務研修、これは管理職等を初めとし、校内外での役職に応じて受けていただく研修です。その次の専門研修、これは基本的には希望する先生方に受けていただくということでございます。学校の管理職の許可ということがあろうかとは存じますが、希望研修でございます。教科・領域指導力向上ゼミナール、これは教育課題についてテーマを設けて、校種別に受講していただくという形をとっております。
次ページ、88ページでございます。教育情報ネットワーク事業。研修に使います情報機器の管理等に使わせていただきたいと思っております。
続きまして、サイエンス教育推進事業。これは２番の事業内容で、括弧で国10分の10と書いておりますが、理数教育に関して、小・中学校において充実と連携ということを模索していこうと思っております。
続きまして、90ページ、教育相談事業費。これも２番の事業内容のところにありますように、職員及び専門指導員、それから専門員による教育相談に応じるための体制を整えさせていただきたいと思っております。
91ページは、廃止事業でございます。
ページが飛びますが、219ページをごらんください。219ページの一番上、教育センターパソコン研修室整備事業費でございます。債務負担行為ということで、32年までの債務負担行為をお願いしたいと思っております。
続きまして、飛びますが223ページでございます。一番下の教育情報ネットワーク機器貸借料、これも債務負担行為ということで、29年度までの債務負担をお願いしたいと思っております。
次のページの224ページ、全てこのページは教育センター関係でございますが、教育センターの維持管理や研修機器等の管理運営等について債務負担行為をお願いしたいと思っております。期限はそれぞれの右の欄で御確認いただければと思います。よろしくお願いいたします。
もう一つページが飛びます、251ページでございます。鳥取県附属機関条例の一部改正に関しまして、２番の（１）廃止する附属機関というところに名称がございます鳥取県ＩＣＴ活用教育推進協議会を、その役割を終了したということで廃止したいと思っております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
御舩高等学校課長の説明を求めます。
●御舩高等学校課長
資料の92ページからお願いいたします。近畿高等学校総合文化祭鳥取大会開催事業でございますけれども、ことしの11月14日から22日に本県で開催されます大会の開催費用でございます。詳細につきましては政調・政審で御説明申し上げておりますので、省略させていただきます。
93ページ、21世紀型能力を育む次世代授業創造プロジェクトでございます。新しい学習指導要領のほうでもうたわれますアクティブ・ラーニング型授業への改革のために研修をしたり、あるいは講師派遣をしたりというふうな取り組みでございます。これも詳細は政調・政審で御説明申し上げておりますので、省略させていただきます。
94ページでございます。鳥取県版キャリア教育推進事業でございます。本県のキャリア教育の充実ということで、新規に２つの事業を上げております。キャリアプランニングスーパーバイザー、それからキャリア教育推進協力企業を認定する制度でございます。参考に２月補正で計上いたしました事業、これが昨年までの事業でございまして、これを補正のほうに上げさせていただいて、さらに新たな事業、先ほどの２つの事業をキャリア教育を推進するための事業として設定いたしました。
95ページでございます。県立高校の土曜授業等の実施事業でございます。高校におきましては、土曜日に授業を行う学校が１校、倉吉東高校でございます。それから土曜日の利点を生かした教育活動をモデル的に行う県立高等学校が今年度６校ございましたけれども、これを来年度は10校にということでございます。これも政調・政審で御説明申し上げました。
96ページでございます。英語教育強化推進事業でございます。平成32年から施行されます新しい学習指導要領におきましては、中学校・高校の英語の高度化、そして小学校の５・６年の教科化というふうなものを踏まえまして、国の事業や県独自の事業で教員の指導力向上であるとか、その環境整備を行うものでございます。これも政調・政審で御説明申し上げましたので、省略させていただきます。
97ページでございます。鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業でございます。海外に生徒たちが目を向けるということ、そのために短期留学あるいは１年間程度の留学、それから27年度では新たに各学校で、個人ではなくて学校で企画するプログラムも支援するというふうなものでございまして、国の補助を使いながら進めていくということでございます。以上、政調・政審でも御説明申し上げた事業でございました。
98ページでございます。教職員人事管理費でございます。教職員の人事管理や学校管理でございます。額が400万円ほど上がっておりますけれども、これは３年間でいわゆる教職員の勤務時間を管理するためのサポートシステムとして、ＩＣカードを全ての学校に設置いたしまして、そのランニングコストをこちらで上げさせていただいております。
99ページでございます。イングリッシュシャワールームでございます。昨年の当初は５校で進めておりましたけれども、途中６校になりまして、今年度も６校ということで進めていきたいと思います。
100ページでございます、とっとりイングリッシュクラブ。中学生や高校生を対象にした、年間を通した英語による体験活動を、今年度も実施させていただきたいと思っております。
101ページでございます。教職員派遣研修費でございます。教職員の資質や指導力の向上を図るために各種講座や研修会、大学院、研究機関、民間企業等に派遣するものでございます。
102ページでございます。県立学校第三者評価推進事業でございます。全県立学校33校のうち毎年８校から９校ずつ第三者評価を行っておりまして、平成22年から行っております。25年で一巡しまして、ことしが２巡目の年でございまして、来年度２巡目ということでございます。
103ページでございます。高等学校改革推進事業でございます。平成30年度までにつきましては、学級減の実施、あと２校の実施ということ、それから平成31年度以降の県立高等学校のあり方につきましては、26年の９月にいただいた答申をもとにしまして、パブリックコメント等を実施しながら、27年度中を目途に基本方針を策定する予定でございます。
104ページでございます。公立高等学校就学支援事業でございます。今年度の入学生から学年進行で導入された制度でございまして、昨年度26年度が１年目で、大体3,720人分の見込みをしておりまして、今年度２年分ということで7,024人分の授業料相当額を準備するという必要がございます。
105ページでございます。高等学校教育企画費でございます。これは県立高校への指導・助言であるとか連絡調整、補助金の申請等の審査でございます。
106ページでございます。入学選抜諸費でございます。平成28年度の高校入試選抜に必要な経費でございますが、増額になっておりますのは、例えば受験する生徒さんのいろいろな状況がございますので、ユニバーサルデザインといいますか、例えば拡大した問題用紙であるとか、そういったものを準備するために、少し額が必要になってくるということでございます。
107ページでございます。未来を拓く学力向上事業でございまして、これは教員と生徒それぞれが学校の枠を越えて連携を深めて、切磋琢磨してその力量を高めていくということでございまして、教員につきましては、２の事業内容の中の学校連携チャレンジ・サポート事業、それからエキスパート教員育成事業でございます。そして生徒のほうでは、高校生の理数課題研究等発表会であるとか科学の甲子園の鳥取大会とかでございます。
108ページでございます。グローバル・リーダー育成事業でございまして、スーパーグローバルハイスクールの国の認定を昨年度鳥取西高校が手を挙げましたけれども、アソシエイトという形で協力校という位置づけでございました。27年度、スーパーグローバルハイスクールをまた認定を受けるということで、今やっている事業をさらにバージョンアップをしていくということでございます。
109ページでございます。外国語教育改善指導費でございますが、各学校では、学習指導要領の改訂によりまして、大体スピーチであるとかプレゼンテーションであるとか、あるいは自分のこと、エッセイを書くとか、そういった活動が多くなってまいりまして、そうなりますと、外国の方が必要になってきますので、ＡＬＴを増員するということでございます。２名の増員でございます。
110ページでございます。外部人財活用事業でございます。高校の教科の一部の領域に専門分野のすぐれた知識を持っていらっしゃる一般の方や大学教員を招くものでございます。
111ページでございます。キャリア発達支援事業でございます。将来的に社会人、職業人として自立していけるために、生徒一人一人の特性に応じた進路指導の改善や資格取得の促進といったものを進めます。資格取得支援であるとか農業後継者の育成支援等でございます。ことし140万円余増になっておりますけれども、ことしは農業後継者育成支援の中で北海道に派遣を行います。これは隔年実施としておりまして、ことし27年は派遣する年になっております、その増でございます。
112ページでございます。特例教育課程による地域研究事業でございます。これは国が指定しました研究開発事業の研究開発校でございます岩美高校で、25年度から28年度までの４年間の事業でございます、その３年目ということになります。
113ページ、これも国の事業でございますが、指導方法の改善に関する実践研究でございます。鳥取商業高校と米子南高校が26年、27年の２年間の２年目ということになります。
114ページでございます。定時制通信制教育振興費でございます。定時制通信制の教育の振興を図るために教科書等の給付であるとか通信教育の指導費に係る報償費の支給であるとか、そういった事業でございます。
115ページでございます。中学校のための高等学校理解促進事業でございますが、毎年進路指導資料としまして「輝け！夢」を作成しております。
116ページでございます。文化芸術活動支援事業でございます。文化部活動の活性化を目指したものでございますけれども、特に11月に開催されます近畿高総文祭の鳥取大会の準備、成功といったものを目指しておりまして、充実させるものでございますけれども、650万円余減になっておりますのは、事業内容の３番目でございますが、県高等学校文化連盟への助成でございます、高文祭の全国大会や近畿に行く派遣費の補助をしておりましたが、近畿に関しましては昨年の福井から鳥取、それから全国大会にしましては茨城から滋賀というふうに近くなってまいりましたので、その分の減でございます。
117ページでございます。高校生まんが・メディア芸術活動事業でございます。高校生まんが王国とっとり応援団の方たちが母体となりまして、さらに漫画、特に高総文祭の近畿大会で本県独自に漫画部門を開催いたしますし、そのための人材育成でございます。
118ページでございます。未来につなぐ高校生活支援事業でございまして、大きく３つの事業でございます。とっとり夢プロジェクト事業は、高校生の自由な発想で自由に企画して活動をするというものを支援するものでございます。今年度は３件ございまして、非常にパワフルな取り組みでありました。それから、いじめ問題支援事業でございますが、学校でのいじめや不登校の早期発見、早期対応のための心理検査の実施でございます。それから、高校生マナーアップ推進事業でございます。
119ページでございます。自己理解・他者理解アプローチ事業でございます。これは、高校における特別支援教育の充実事業でございまして、県立高校の３校をリーダー校として、そこにコーディネーターを配置しまして、障がい等のある生徒への指導・支援の充実を図ります。それ以外の24校のうちの21校はアプローチ校としまして、リーダー校等の助言を受けながら、各学校におります特別支援教育担当者を核として支援の充実を図ってまいります。事業内容の２番目でございますけれども、今まで大人、教員であるとか保護者であるとか、そういった大人のほうの特別支援教育の理解及びその環境整備でございましたけれども、来年度は生徒自身が自分の身の回りの生徒たち、同級生たちのその特別な支援が必要であるということへの理解を進めるような授業をしていくということでございます。それから自立力アッププロジェクト（自立活動等の研究）ということでございまして、各学校でさまざまな機関と連携をして、障がいのある生徒たちの自立のために必要な実践研究を進めていくということでございます。そして、一番最後にございます、今までで培ってまいりました特別な支援を必要とする生徒支援ネットワークで構築しましたネットワークというものを周知するためのパンフレットを作成していくということでございます。
120ページでございます。ＩＣＴを活用した学び直しプロジェクトでございますけれども、基礎学力が不足しているという生徒のための学び直しの授業を今されておりますのですけれども、一斉授業でありますと、なかなかその生徒の事情に合いませんので、これにＩＣＴを活用していくと、一人一人が自分の問題、レベルに応じて発展させていけるということでございます。それをモデル的に進めていくということでございます。
121ページでございます。倉吉農業高等学校演習林活用事業でございますけれども、倉吉農業高校の演習林を計画的に間伐をする必要があるということ、そして学校教育のみならず、広く県民の森としての利活用をしていくということでございます。特に演習林の活用に関しましては、今年度委員会を設けていただきましていろいろ検討していただきました。それをできるものから事業化していくということでございます。
122ページにつきましては、終了による廃止事業でございます。
ページは飛びますけれども、200ページでございます。定数関係でございます。高等学校は
1,346名で、８人の減でございます。これは、生徒減にかかわるものでございます。主なものとしまして、201ページ、高校教育改革関連教員でございますけれども、これは特色ある学科・コースの教育を充実させるというところで１名増にしております、鳥取中央育英の体育コースで体育コースにふさわしい特色ある教科を展開するということによる増でございます。近畿高等学校総合文化祭担当指導主事は、実施年度でございますので１名増ということ、それから一番下の学校技能主事に関しましては、平成18年度から10年間を目途に学校技能主事の人員を１校１名体制に移行しておりまして、27年度から移行体制になるということで３名の減ということでございます。
非常勤講師等に関しましては、202ページでございます。スクールソーシャルワーカーは現状どおりで、新たなものとしましては、その次でございます、英語力向上非常勤講師でございます。現在、英語と数学に関しまして、普通科高校に関しましてはきめ細かな指導ができるよう教員の定数を確保しておりますけれども、専門高校につきましても、やはり英語力というのは随分差が出てきますので、英語力向上のために少人数指導やあるいは２人体制ができるような非常勤講師を配置するということでございます。
次の高校教育改革に伴う非常勤講師は１名減になっておりますけれども、これは総合学科の授業増に関する非常勤配置でございますけれども、日野高校、青谷高校の学級減ということで、授業の展開が減りましたので１名減ということでございます。
飛びまして、225ページでございます。債務負担行為でございます。県立学校の勤務時間管理サポートシステムの整備事業、ＩＣカードとそれから今後の運用ということでお願いしたいということでございます。それから、４個目と５個目でございますが、岩美高校と鳥取西高校のタブレット端末の賃借料でございます。岩美高校につきましては例の国の事業に用いますし、鳥西につきましてはスーパーグローバルのアソシエイトに用いるためのタブレットの賃借料でございます。
また飛びまして、254ページでございます。鳥取県附属機関条例の一部を改正する等の条例でございます。鳥取県高校生英語弁論大会審査会と鳥取県高校生理数課題研究等研究会の審査会でございますけれども、今後も常設の附属機関にするということで上げております。それから、その下にございます２つのネットワーク会議、鳥取工業高校それから倉吉総業産業高校が27年度から新たにネットワーク会議を起こすということでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
これから付議案に対する質疑を行っていただきます。発言前後のマイクのスイッチ切りかえをお願いします。
それでは、今までの説明について質疑はありませんか。
○谷村委員
私はまず、特別支援教育課のほうで、75ページです。通学バスの質問は前もしたことがあるのですけれども、3,603万4,000円増額になっていますけれども、この理由を教えてください。
高等学校課のほうで107ページ、未来を拓く学力向上事業というところで、科学の甲子園鳥取県大会というのは、これはどういう計画なのか、日程とか場所とかがわかれば教えてほしいのですけれども。
117ページの高校生まんが・メディア芸術活動事業のところで、事業内容の４行目のところに韓国高校生との交流317万8,000円とありますけれども、これは具体的にはどういう事業というか、どういうものに充てられておる金額なのかを教えてください。
●足立特別支援教育課長
75ページの通学バスの運行委託料の増についてでございます。一番大きな要因は、平成24年４月に発生しました高速ツアーバスの事故を踏まえまして、貸し切りバスの運賃料金制度が抜本改正をされました。この影響で、安全性に係るコストを料金に設定すべきということで、国のほうがガイドラインの基準単価というものを示しておりまして、これが運輸局から公示されております。この上限、この範囲内で契約をするということになりましたので、一番大きな増の要因としては、その公示単価が上がったということに伴った単価増でございます。
●御舩高等学校課長
科学の甲子園の日程につきましては、ちょっと持ってきておりませんので、また後ほど御説明申し上げます。
117ページの高校生まんが・メディア芸術活動事業の中の韓国高校生との交流でございます。以前から江原アニメーション高校とはまんが・アニメの相互に研究といいますか、一緒に勉強をするというふうなことで交流をしておりますけれども、今年度はこちらのほうに招く年になっておりまして、少し額が出ております。内容は、いろいろなテーマでアニメーションを一緒につくったりというふうなことをしたり、あるいは交流会で自分たちのところの文化を表現し合ったりといったような文化交流も行っております。
○谷村委員
通学バスの件です、これはわかりました。ただ、ちょっとかなり金額が上がっていますし、それ以前でもちょっと高いのではないかなという指摘もちょっとしたことがあって、これは民間事業者も入っているのですか。
●足立特別支援教育課長
民間事業者も含んで行っております。実際には１路線ごとに単価契約を結びますので、現在これは事業者からもらっている標準的な見積額でしておりますので、実際の本契約についてはこの額からまた金額的には下がってくるというふうに思っています。
○谷村委員
わかりました。入札とかもされて、ちゃんとやっているわけですね。それであれば、金額等はちょっとやはり上がってきていますので、抑えていけるところは抑えていけるようにしていただきたいなと思います。
高等学校課のほうのまんが・メディア芸術活動です。これについては、これは向こうが来る旅費とかもこちらが見ているということですか。
●御舩高等学校課長
そういうことです。
○谷村委員
ちょっと私は、それはやはり自分で持つのが筋ではないのかなと思います。結構金額も大きいですし、こちらから行く分を見るというのであったらわかるのですけれども、向こうから来るのをこちらが見るのはちょっとどうなのかなと。それが鳥取県にとって大きなあれになるのであればわかりますけれども、ちょっとそれは、私はいかがなものかなと思いますので、またちょっとそういう点を御検討いただけたらなと思います。
●御舩高等学校課長
交流につきましてのどの程度の予算を立てるかということだと思いますけれども、この交流事業はこちらも行かせていただき、またこちらに来ていただくということで今までやってきております。そういった観点もございましたら、またそのあたりを整理するということをしたいと思います。ありがとうございます。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○森委員
台湾との交流、米子東高校が台湾の何高校、中学……。（発言する者あり）陽明中学校ですか、と交流しているのですけれども、今回27年度に今度はこちらから行くみたいなことがあったのではないかと思うのですけれども、それはどこに予算化をされているのか、ちょっとお教え願いたいのが１点です。
２点目です。一般質問で模擬投票のことをいろいろ言ってきたのですが、今、与野党で選挙権が18歳になるというのを平成28年度施行ということでの合意がなされました。それがなされるということになると、28年度の７月に参議院選挙がありますよね、そこからの施行だというふうに新聞報道があったのですが、そうなってくると、もう実際に７月生まれの高校生たちは投票に行くということになるわけですよね。そうなると、もう事前にといいますか、17年度から準備ということが私は必要ではないかなと思うのですが、そのことについての考え方を、これは教育長かな、お願いしたいです。
●御舩高等学校課長
米子東高校の台湾研修旅行につきましては、各学校が計画をします研修旅行でございまして、いわゆる教員の引率旅費に関しましてはみますけれども、これは学校に配っております裁量予算で対応いたしますので、こちらにはちょっと上げてはおりません。
●山本教育長
選挙権が18歳になるということで、既に国民投票のほうでは下げられていて、３年後に施行ということで、それに向けての準備というのは私どものほうもいろいろ進めておりまして、先般米子西高校で模擬投票をやりましたが、それを横展開していく必要が今後出てこようと思っておりまして、米子西高校が取り組んできたやり方だとか課題だとかというのを一度ほかの高校、これは高校だけではなくて、教育関係者に知ってもらおうということで、先般そうしたフォーラムの中で発表するような取り組みもやっておるところでございます。
あと具体でその模擬投票をどうやって広げていくかという、そこに関する予算は今回この表に出しては、実は出しておりませんが、それぞれの学校の中の裁量予算で、例えば地域の課題に興味を持たせて、それに向かって取り組んでいくだとか、そういう地域課題への関心を常に考えさせていく、そうした取り組みを広げることによって、ただ単に投票に行きましょう、こうやったら投票できます、その前段としてこういうふうな分析をやったらいいですよという、そういう形式的なことももちろんやる必要はあろうかと思いますけれども、常日ごろから地域の課題だとかいろいろな考え方を整理して、自分なりの考え方を持って、それに向けて自分なりの行動を起こしていく、そうしたことを身につけていくことがまずもって必要だろうということで、そうした取り組みについて、各学校でいろいろその課題研究でありますとか、探求型の授業をやるという中で取り組んでいくこととしております。
○森委員
教育長の今のお話では、裁量予算でやる学校とやらない学校があるという話なのですよ。一番大事なのは、その地域の課題をどうやって解決していくかということを考えていくのは物すごく大事で、それは自分たちでできることと政治でできることという、その分けというか、そこのところがはっきりとつながるような形での過程が必要で、その延長に選挙権ということがあると思うのですよ。それは、先ほど言いましたように、18年の７月の参議院選挙から実際の４月生まれから７月生まれの子供たちが投票に行くという現実があるわけですから、それなりの準備が私は必要だと思います。これ以上追及はしませんけれども、17年度はその準備の年だと思いますので、そのやるところとやらないところがあるけれども、それはモザイクでいいのだということにはならないと思いますので、そのあたりは教育委員会の中でも委員さん同士での議論もしていただいて、適切な準備をしていただきたいと。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
よく議論して、適切な対応をとっていきたいというふうに思います。
○安田委員
76ページの就学奨励費。これはどうも２分の１が国庫のようですけれども、これはあれですか、払いっ放し、返さなくてもいいのということをお尋ねしたいのですよ。
●足立特別支援教育課長
払いっ放しといいますか、保護者が負担をした経費について就学奨励費を交付するという形になりますので、交付だけということです。貸し付けとかという制度ではございません。
○安田委員
何かそれと似たのがもう一つなかったかな。高等学校課にも就学支援事業というのがございますね。これも国庫が低世帯に対して、これもあれですか、返さなくてもいいお金ですか。そうですか。
●御舩高等学校課長
おっしゃるとおりでございます。それまでは無償化というふうなことがございましたのですけれども、そういうことを目指したものだということでございます。
○安田委員
わかりました。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
ないようですので、引き続き２月の補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
それでは、続きまして、２月補正予算の関係を御説明申し上げます。薄い冊子をお開きいただきたいと思います。
１枚めくっていただきまして、今回一般会計補正予算並びに育英奨学事業の特別会計の補正予算２件をお願いしております。一般会計につきましては１ページに総括表を上げさせていただいておりますが、総額で15億5,600万円余の減額補正を行わせていただこうとするものでございます。
主なものにつきましては、教育総務課で３億5,000万円ございますが、これは教職員の人件費の洗いに伴います２億4,800万円余の経費を中心としたものでございます。文化財課で９億円減額しておりますが、主なものといたしましては、山陰道鳥取西道路の発掘調査面積が減少したこと等に伴う調査経費の減８億8,000万円余等でございます。
なお、博物館で1,000万円余の増額補正をお願いしておりますが、その中身といたしましては、先般平成26年度基金で購入いたしました美術品につきまして、一般会計で買い戻しを行う経費2,400万円余を含むものでございます。その他、入札、執行残等に伴う減額補正を行うことといたしております。
総括的には以上でございます。議案の詳細につきましては各課長が御説明を申し上げます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
それでは、２ページをごらんください。まず、鳥取県こども未来基金に係る減額の補正でございます。寄附金の見込みが26年度、少し少なくなる予定となっておりますので、それに伴いまして9,000万円余、基金の積み立てする額の減額をお願いするものでございます。
また、次の県教育委員会の障がい者就労支援事業につきましても600万円余の減額をしておりますが、これにつきましては、障がい者等を雇用させていただくに当たり、中途で退職等がありまして、それに伴う経費が不用となったものによるものでございます。
次のチャレンジする市町村を応援する教育交付金でございますが、当初３団体の申請が予定されていたのですが、１団体であったということと、申請額が少なかったということで、交付見込み額が減に伴って減少するものでございます。
次の職員人件費から小学校費、中学校費、高等学校費、それぞれの教職員費に係る増減は、全体の洗いに伴いまして減額及び増額の形でそれぞれ補正予算でお願いさせていただこうとするものでございます。
◎横山委員長
続いて、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
５ページをお願いいたします。事務用機器整備事業でございます。これは、入札執行残額に伴います減額補正でございます。次の教育の情報化推進事業、これもパソコン、プロジェクター等の入札執行残額、ＩＣＴを活用した学びの支援事業、これもタブレット端末の入札執行残額等々でございます。
下の段の県立学校裁量予算事業につきましては、学校運営費の執行残額と、それから、先ほど御説明がございましたこども未来基金の充当を予定しておりました部分の財源更正でございます。
６ページをお願いいたします。教育施設営繕費につきましては、施設修繕等の入札執行残額等の補正でございます。
省エネルギー型設備導入事業費、これも同様でございますが、これは入札執行の前段に設計を行いますが、設計の段階で機器見直しとか、あるいは対象機器が安くなっているとか、そういったこともございまして減額を行うものでございます。
教育財産管理事業費は、警備等の委託業務の執行残額、それから、跡地維持管理費は、草刈り等で維持しておる部分の執行残額でございます。
一番下、耐震化推進事業のうちの八頭高等学校教室棟改築事業費でございます。これにつきましては、工事の進捗、今年度出来高が実際の執行した際に増額になるというようなことで、継続費の年割り変更、また別途、継続費の調書で御説明させていただきますが、年割り額の変更と、それから起債充当の減、逆に基金を充当の増、こういったことによります財源更正でございます。
７ページでございます。県立学校の耐震化、校舎改築に伴う備品整備、これは米子東高校でございますが、備品の移転業務を行いました。これの入札執行残額でございます。
次の米子東高等学校の改築整備事業費、これは起債充当額の減、あるいは基金充当の増、これの財源更正でございます。
次の鳥取西高等学校整備事業費につきましても、同様でございまして、起債等、基金充当等の財源更正でございます。
一番下、非構造部材耐震対策事業費でございます。これも、先ほどちょっと質問がございました起債充当の額の減、国費充当額の減、基金充当の増、この国費につきましては、特別支援学校の補助対象事業費の減でございまして、400万円以下の部分について国庫の対象外だというようなことがございましたので、そういったことが確定したことによる減、それから、ＬＥＤ照明につきましては、国庫の対象外ということが判明いたしましたので、それらに伴う国庫の減等々による財源更正でございます。
８ページでございます。体育施設３件の財源更正でございます。鳥取工業高等学校のグラウンド整備事業費、それから、倉吉西高等学校の弓道場整備、倉吉総合産業高等学校グラウンド整備でございます。いずれも基金充当額の減等々による財源更正でございます。
一番下の県立学校校庭芝生化推進事業費でございます。維持管理業務等の作業回数の減等によります減額と、それから、工事を行いました工事入札に伴います執行残額の減額でございます。
９ページをお願いいたします。裁量予算の特別支援学校運営費でございます。これは、基金充当の減額によります財源更正でございます。
ずっと飛んでいただきまして、38ページをお願いいたします。継続費でお願いしておりますものの年割り額等の変更に関する調書でございます。
１点目、鳥取西高等学校耐震改修整備事業でございます。総額の変更はございませんが、先ほどの事業のほうの説明をさせていただきました財源更正と、一部仮設校舎のリース契約額が確定したということに伴います年割り額の変更でございます。これも総額の変更はいたしておりません。
八頭高等学校改築整備事業費でございます。これにつきましては、今年度出来高がふえると、要は進捗が少し早まるというようなこともございまして、年割り額を補正するものと財源更正を行うものでございます。
39ページでございます。これは、米子東高等学校改築事業費、別途に仮設橋等の継続費をさきにお願いをさせていただいておりましたが、これの財源更正でございます。
先ほど体育施設３本と申し上げました、倉吉西高等学校弓道場整備、倉吉総合産業高等学校グラウンド整備、鳥取工業高等学校グラウンド整備、いずれも財源更正によるものでございます。
40ページをお願いいたします。40ページの上の段、米子東高等学校整備事業費、これが全体額、全体工事としてこの６月補正で計上させていただいたものでございます。継続費の総額の変更はございませんが、この管理教室棟改築をするようにしております。現場での実施工程を見直しをいたしまして、年割り額を変更するものでございまして、この工事自体をやや前倒しで完了するというものでございます。要は出合い丁場等を避ける意味でもありましたが、少し工事に余裕を持っておりましたが、実際かかってみると、この工事自体は早く終わると。そのほか、外構等もございますので、全体工程は変わりませんが、これらを実施工程に見合った年割りに変更するというものでございます。
八頭高等学校耐震改修事業費、これは９月補正でお願いしました特別教室棟の耐震改修と既存建物の解体、外構、こういったものでございますが、これも各工事ごとの実施工程を詳細に見直したことによりまして、やや前倒しに年割り額を変更させていただこうとするものでございます。
一番下の県立学校非構造部材耐震対策事業費、これは先ほどの国庫支出金も含めました財源更正でございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、石田小中学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
10ページ、11ページをお願いいたします。最初に、ふるさと鳥取見学（県学）支援事業でございます。これは、支援事業費補助金の交付残に伴う減額補正でございます。
続きまして、道徳教育の推進事業、これは国の事業でございますけれども、委託料の執行残に伴う減額補正でございます。
不登校対策事業ですが、ここの中のいじめ対策等生徒指導推進事業が、実はこれは国に申請しましたけれども、国のほうが不採択ということで返ってまいりましたので、それに伴う減額補正でございます。
学力向上実践研究推進事業でございますけれども、これも国の事業でございます。これも予算のほうはとっていたのですけれども、実は国のほうからの文書がかなり遅くて、なかなか学校のほうがこれに対応できないというような状況で希望がなかったというような状況がございました。このことに伴う減額補正でございます。
環日本海教育交流推進事業につきましては、標準事務費等の執行残に伴うものでございます。
地域で育む学校支援ボランティア事業につきましては、これは補助金の交付残に伴う減額補正でございます。
続いて、11ページですが、小中学校土曜授業等実施支援事業につきましては、この交付金の交付残に伴う減額補正でございます。
小中連携で取り組む授業改革ステップアップ事業です。これにつきましては、特に教育研究団体のほうの活用がちょっと伸びなかったということがございまして、これに伴う交付残に伴う減額補正でございます。
学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業（放課後子ども教室推進事業）でございます。これは市町村への補助金の交付残と、それから、県立特別支援学校における放課後子ども教室の執行残に伴う減額補正でございます。
◎横山委員長
続いて、足立特別支援教育課長の説明を求めます。。
●足立特別支援教育課長
12ページをお願いします。最初に、発達障がい児童生徒等支援事業でございます。これは、調査研究を鳥取大学にも委託をし、研究を行ってきたところでございますけれども、鳥取大学に配置したアドバイザーにつきまして、常勤雇用から非常勤への雇用変更に伴いまして減額をするものでございます。
２番目の地域で進める特別支援教育充実事業でございます。鳥取市に調査研究を委託しているところでございますけれども、鳥取市においてコーディネーターの配置が当初予定した期間の配置ができなかったことに伴う減額及び専門家配置事業として、当初予算でも御説明しました倉吉養護学校に作業療法士を配置しておりますが、この配置日数につきまして、関係機関との調整の結果、毎日の予定が週１回になったことに伴う減額でございます。
３番目が就学奨励費でございます。就学奨励費の実際の執行状況に基づきまして、不用額について減額させていただくものでございます。
特別支援学校の児童生徒支援事業につきましては、通学支援に係るものでございますけれども、遠距離からの通学につきましては通学支援員の配置を行っておりますが、１名につきまして、転居をしたことに伴って通学支援員の配置が不要になったこと、さらに、市町村等の通学バスの運行便数の減、これは行きは送るけれども、帰りは福祉サービスを使うので、送迎が必要ないといったような状況が出てまいりまして、その便数の減に伴う減額でございます。
最後に、特別支援学校の通学バス運行管理委託事業でございます。先ほどの当初予算の中でも御質問がありましたけれども、通学バスの学校行事等による運行日数の減及び路線ごとに入札をした結果の入札残に伴う減額補正でございます。
◎横山委員長
続いて、坂本教育センター所長の説明を求めます。
●坂本教育センター所長
13ページ、14ページをお願いします。いずれも執行残に伴う減額補正でございます。
13ページ、教育センター管理運営費、標準事務費等の執行残です。
下の段、学校教育支援事業、それから、最下段の教職員研修費は、講師謝金、旅費の執行残でございます。
14ページに行きまして、サイエンス教育推進事業、それから教科・領域指導力向上ゼミナール、これはいずれも講師謝金、旅費の執行残でございます。
一番下の21世紀型スキルの習得のためのＩＣＴ環境の構築、これは協議会委員旅費等の執行残でございます。
◎横山委員長
続いて、御舩高等学校課長の説明を求めます。
●御舩高等学校課長
15ページをお願いいたします。１つ目の鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業及び３つ目の特例教育課程による地域研究事業及び一番下の指導方法の工夫改善に関する実践研究に関しましては、国庫認証減に伴う減額補正でございます。
２つ目の定通教育充実事業につきましては、標準事務費等の執行残に伴う減額補正でございます。
下から２つ目のグローバル・リーダー育成事業でございますけれども、スーパーグローバルハイスクールの国事業不採択に伴う減額補正と、それから、アソシエートとして県で見ていただいている分の財源更正でございます。
飛びまして、41ページをお願いをいたします。繰越明許費に関する調書でございますけれども、一番上でございます。倉吉農業高等学校演習林活用検討事業費でございます。これは、間伐等を行う必要があったのでございますけれども、入札不調であったこと、それから、演習林内で陥没が発生して現場作業の安全確保のために設計内容の見直しが必要となったことによるものでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
今までの説明について質疑はありませんか。
○長谷川委員
12ページで、倉吉養護学校における取り組みの減額がありましたですね。地域で進める特別支援教育充実事業。新年度の予算では県内３地区に広げるという中で、ことしのモデル校の倉吉養護学校が毎日が週１回に話し合いでなったというふうな今御説明だったと思いますけれども、それは送り出す作業療法士さん側のグループの事情でしょうか、どういうことでしょうか。
●足立特別支援教育課長
当初予算の中では、できれば非常勤で県で雇用してというふうに、毎日学校に勤務していただくということを想定して予算をお願いしておったところでございますけれども、なかなかそういう理学療法士、あるいは作業療法士といった職について応募がないといったこともございまして、関係団体、理学療法士会でありますとか、作業療法士会にお願いをして人を派遣してもらうという形をとりました。その関係で、やはりどうしても勤務している方が学校に来てくれるということになりましたので、週１回ということで調整したものでございます。
○長谷川委員
新年度からの方針、方向性としては、できれば毎日のほうが望ましいでしょうし、それから、作業療法士さんの側の事情からしても卒業生なども出てきていますので、一つの学校に毎日派遣することが困難かなと思うのですけれども、話し合いを始めたのが遅かったとか、そういうことではないですか。新年度はどうですか、３校。
●足立特別支援教育課長
話し合いが遅かったということではなくて、やはりお願いして、向こうのほうでも、団体のほうでも検討していただいたのですけれども、なかなかやはりフリーに、資格を持った方で特に勤務をしていないという方がなかなか見つからないということもありまして、週１回ということになりました。
来年度につきましても、今現時点では週１回ということで今の倉吉養護学校に加えて県立米子養護、白兎養護学校の２校にも派遣していただくような形で、専門職種を多く人材を抱えておられます病院のほうから派遣していただくような形で調整を行っているところです。
○長谷川委員
最後に、その目的、この事業の目的は、作業療法士さんによって生徒、児童のケアをすること以上に、全てではないのでしょうけれども、養護学校生がそういう初歩の、初級の段階であっても作業療法士のスキルを身につけていく、身近に考えていくというような時間になるということでしょうか。
●足立特別支援教育課長
一つ大きな目的としては、現在は作業療法士ですけれども、やはり作業療法士の方の統一した視点でその生徒を年間通して見ていただいて、教員に対してこういうような体制のとり方をすれば、もっと学習範囲が広がるとかというアドバイスをしてもらうということを念頭に置いておりましたので、そういう意味では週１回でも継続的に学校の中に入って、子供の様子を見ながら教職員にも指導していただいていますので、成果は出てきているというふうに考えています。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○藤縄委員
10ページ、学力向上実践研究推進事業、これはなかったわけですね。どれくらい想定しておられたのだろうか。
●石田小中学校課長
これについては、100万円ですので、大体３校か４校ぐらいがいいところかなと思っていました。ただ、実際に国から実は調査研究の依頼文が来たのが３月31日でして、要は年度末の一番最後の日でして、それから学校に照会をかけたもので、なかなか新しくこれに取り組むというところが希望として上げていただけなかったというのが実情でございます。
○藤縄委員
時期のことがあってのことのようですけれども、心配するのは、現場に事業の趣旨やら思いが届いていないとか、現場の理解が得られていないとかということを心配するのですよね。ですから、国のほうから来たのがということであれば、そこら辺はちょっと気になるところなのです。これからそのあたりもちょっときちっと連携していただきたいなと。現場の事情もあるでしょうし、この事業の趣旨もあるでしょうしということが気になりましたので。
●石田小中学校課長
国のほうの次年度の予算については、国の説明を受けて、私たちも事前にアンケートとかを出しているのですけれども、ここの事業につきましては、１年前要望したときにも通らなかったということが実はありまして、いわゆる例えば学力調査等で思うように成績が出てきていないところを国はどうも重点的に認めていくというやり方をしていて、ある程度力がついているところにはちょっと遠慮していただきたいというようなことも以前はありました。そのことがあったかどうかまではちょっと確認がとれていませんけれども、今おっしゃったとおり、また、趣旨等も含めて、十分話はしていきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ほかにありますか。ありませんか。
まだ前半部分が終わっておりませんので、できるだけ協力してください。
次に、報告事項に移ります。
議題22、土曜授業等の取り組み状況及び今後の対応について、石田小中学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
最初に、長谷川委員より午前中に土曜授業等推進フォーラムの説明をということがございましたので、簡単に御説明を申し上げたいと思います。別紙でお配りしている部分でございます。
２月１日に倉吉の交流プラザで、午後、市町村教育委員会、学校、ＰＴＡ関係者等が集まりましてフォーラムを実施いたしました。
内容は、前半は、事例発表ということで、南部町教育委員会と伯耆町教育委員会に御発表をお願いいたしました。南部町教育委員会は、教育委員会でコミュニティースクールを進めておられまして、これを活用した新しい学校づくりということで、まちに学ぶ取り組みとしてのまち科というものを創設して、キャリア教育を基盤とした取り組みを進められてきました。学校だけでなくて、家庭、地域と一体となった取り組みを進めてこられた発表でございました。やはり他団体等の行事の日程調整の難しさはあるけれども、県のほうでまた来年度の基準日等について話をさせてもらっていますので、徐々に調整できる範囲も広がってくるだろうなということと、保護者の学習機会と捉えた仕掛けも今後必要になってくるだろうというような発表でございました。伯耆町教育委員会につきましては、こちらも地域とともにある学校づくりの一層の推進ということで、いわゆる土曜授業と、それから土曜授業等という希望者のところの土曜授業のお楽しみということの２本立てで実施しておられます。こちらも同じように、学校、家庭、地域が一体となった取り組みについての発表で、土曜日の過ごし方を考えるきっかけとなりました。それから、家庭教育支援の視点を取り入れた体験活動が実施できたというようなこと、それから、今後もやはり保護者に周知できる仕組みづくりというものも必要だなということの御発表でございました。
はぐっていただきまして、後半は、パネルディスカッションを行いました。パネリストは、日南町が国の事業を受けておりますので、日南小・中学校の教頭先生、それから南部町の教育長さん、それから県のＰＴＡ協議会の理事さんに入っていただきながら、三鷹市教育委員会の貝ノ瀬委員さんにコーディネートをしていただきながら後半は進めてまいりました。最初は、日南小・中学校の取り組み、それから南部町での取り組みの様子等についてもお話をしていただきました。それから、県のＰＴＡのほうからは、市町村の取り組みもまちまちであり、保護者の中にはその目的や取り組みが十分理解されていない現状があるということで、もっと積極的な情報発信をお願いしたいというようなこと。それから、土曜授業等を通して子供たちには地域を意識して育ってほしいという気持ちを持っておられるというようなことがございました。講師の先生からは、タフな日本人を育てていくということや、やはり何のためにするのかということを常に問うことが大事、それから、大人にとっても学びの場となる土曜授業等でありたい。それから、志を果たしにふるさとへ帰ろう、こんな人がいてもいいのではないかというようなお話をいただいたところです。
感想としましては、市町村教育委員会のほうでは、やはり目的のために何をするのかという観点でもう一度取り組みを振り返りたいということや、それから、趣旨をきちんと伝えていくことが協力の第一歩であるということ。それから、子供たちだけでなくて、やはり大人の問題であるということがよくわかったということがありました。学校の関係者からは、またこの週５日制によって10年を経て、受け皿としての地域や家庭のあり方を再考する機会にはなったかなと。それから、いろいろ学校の業務の効率化、先生と保護者、関係機関、教育委員会、地域住民との連携がないと、全員のための取り組みにはならないと思うということ。それから、ＰＴＡの理事の方の本音の話がよかったということでした。保護者の方からは、今後ももっと保護者、地域に近いところでお話が聞ける機会が必要ではないかと感じたということ。それから、教職員に頼らない土曜日の学習があってもいいのではないか。それから、平日の見直しも必要であると思うので、また工夫をしていただきたいというような御意見をいただいたところでございます。
報告の１ページをお願いいたします。最初に、小中学校課のほうで御説明いたします。
本年度の実施状況につきましては、３ページの資料の１につけております。実際に実施をされた市町村は12市町村でございます。南部町と日南町は国の支援事業を受けておられます。それから、倉吉、伯耆、鳥取、若桜、智頭、三朝、日吉津が県の支援事業を活用されておられますし、また、実際に県の事業を活用されていなくても実施されているところもございます。
取り組みと成果についてでございますけれども、例えば倉吉市では、くらよし風土記ということで、地域の指導者の協力を得ながらふるさと学習等を展開されました。南部町のほうでは、先ほどありましたけれども、月１回を土曜授業と位置づけて、開かれた学校づくりが進んだということでございます。日南町は、私塾と連携したチャレンジテストとか、サポートセミナー等を実際にやっていただきながら、それから、あと、体験的な学習なども、特に低学年の子たちには盛り込みながら、保護者の関心を高めていったというようなことでございました。それから、希望者による土曜日の活用授業では、智頭町では、英会話教室など、コミュニケーション力を高める外国語活動の推進等、それから、伯耆町では、親子料理教室やそば打ち体験活動など、そういう土曜日のお楽しみを実施されたということでございます。
課題としましては、先ほど申しましたけれども、各種団体主催の競技会との調整が困難であるというようなことがありました。それから、週休日の振りかえ確保というところから、学校間のばらつきもある。学校と地域との連携による活動内容をまた検討していきたいと思いますし、それから、地域、保護者、教職員へのより一層の情報提供や啓発が求められるということを上げております。
来年度も同じように国の事業、これは年間10回程度の実施が対象となるもの等がございますし、また、対象とならない市町村には県独自で支援してまいりたいというふうに思います。
取り組み方針としましては、これも先ほど話をいたしましたけれども、競技団体と開催する大会期日の重なりをできるだけ避けるような形で、意見交換を行って調整を進めてきましたので、またこれも実際に実施をしていく中で、うまく回るようにしていけたらなというふうに考えておりますし、振りかえ等の問題についてもまた、長期休業中等、とりやすい状況も確保していきたいというふうに思います。それから、いろいろなこういう取り組みもまた情報発信は大事なことだと考えておりますので、一層情報発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、御舩高等学校課長の説明を求めます。
●御舩高等学校課長
資料の２ページになります。県立高等学校に関する部分でございますが、平成26年度の実施状況では、重点校１校、倉吉東高校、モデル校６校でございました。
２の主な取組成果と課題でございます。最初の教育課程内の土曜授業、これが倉吉東高校でございますけれども、アクティブラーニング型授業を目指しておりまして、従来45分でしたものを65分に１時間を延ばしまして、その出た分を土曜日に授業をしているということでございます。顕著な学力向上はまだ見られないが、生徒の授業評価アンケートでは、勉強に向かう姿勢に変化が見られた。それから、教員の授業改革への意識も定着してきているというふうなことはございますが、課題としましては、この倉吉東高校１校しか土曜授業をしておりませんので、普通は体育、文化関係の大会が土日に行われます。そうしますと、そこに参加するために生徒の欠席、あるいは職員が不在になるということで、土曜日に出ても自習だったりということがまだあるという現状がございました。
下の３つに関しましては、これはいわゆるモデル校のことでございますが、地域と連携した教育活動ということで、倉吉産業高校や智頭農林高校や境港総合技術高校では、地域に出ましてショップを経営したりしております。それから、他の校種と連携した取り組みということで、芸術体験活動、米子西高校は美術と書道のエキスパート教員が中学生を招いて一緒にやるというふうなことをしております。土曜日ならではの特色を生かした取り組みとしておりますけれども、遠隔地や早朝の時間帯を活用したものでございますが、これは智頭農林高校が朝、湖山池周辺の渡り鳥を観察すると、これは朝の４時ごろになりますものですから、なかなかふだんのときにはできないと。まさに土曜日を生かした授業になります。このモデル校につきましても、やはりまだ、休日なので、生徒もほかの用事があるとか、あるいは中学校と高校の行事がなかなかまだかみ合わないといった問題点があるようでございます。
欄外にございます教育協働会議委員からの提案でございますけれども、土曜日にやるのだから、高校だけではなくて、他校も含めて、私学や実業高校が普通科のものに、取り組みに入ったりできないかというような提案がございました。
来年度はモデル校を10校に拡大いたしますが、その土曜日授業のモデル校のやるものだけを利用しなくても、実は、４ページの資料２の一番下の欄に書いてございまして、重点校、モデル校以外にも土曜日の教育活動は、実は全部の学校がやっておりまして、そういうものに来ていただくということは非常にいいだろうと思います。特に、先ほど事業でも御説明申し上げましたように、学校連携チャレンジサポート事業といいまして、教員が学校の枠を超える、あるいは生徒が学校の枠を超えて切磋琢磨するというふうな事業を考えておるくらいでございますので、それが土曜日に行われる場合には、ぜひそこに参加をしていただけるのではないかというふうに考えております。
◎横山委員長
続いて、議題23、鳥取県ＩＣＴ活用教育推進ビジョン（案）のパブリックコメントの概要について、坂本教育センター所長の説明を求めます。
●坂本教育センター所長
６ページ、７ページ、見開きページをごらんください。
さきにもパブリックコメントについて御報告申し上げてきましたが、１番に書いておりますとおり、１月19日の月曜日から２月６日金曜日を期間としましてパブリックコメントを実施しました。応募件数は５件と少のうございましたが、それを18項目に読み取りまして、下表のとおりまとめております。
２番で、主な意見と対応方針のところの上に書いておりますけれども、読み取った結果、ビジョン案の修正というよりも、ビジョンに掲げた内容の充実、推進に向けた建設的な意見を多くいただいたと考えております。また、５件と少ない中でも、応募の方が小・中学校、高校の先生方、それから保護者、さらに、会社員とメールに書いておられましたけれども、一般の方というふうに、結果として幅広く意見をいただいたと思っております。ビジョン案は、黒括弧でしております学び、教室、支援、基盤、その他という項目分けにしておりますが、下表でごらんになったとおり、右にくくっておりますけれども、支援という内容が多く出てきておりまして、支援に関する今後の重要な検討課題というふうに捉えております。
今後の予定ですけれども、最後に、右のページ、３番としまして、今後のスケジュール、３月16日、定例教育委員会にビジョン案を議案として提出させていただきます。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑はありませんか。
ないようですので、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようですので、教育委員会の前半部分につきまして、以上で終わります。御苦労さまでございました。
続いて、後半をやります、５分休憩します。２時55分から。
午後２時49分 休憩
午後２時56分 再開
◎横山委員長
引き続き、教育委員会の付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算並びに予算関係以外の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものがありますので、執行部は、ここが大切、要領よく簡潔にマイクに向かって、シンプル・イズ・ベストでやってほしいと思います。質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
関係課長から順次説明を求めます。
岸田社会教育課長の説明を求めます。
●岸田社会教育課長
当初予算の123ページをお願いしたいと思います。123ページの社会教育企画費でございます。社会教育法の規定によりまして設置されております県の社会教育委員会議等の開催ですとか、関係先との連絡調整に要する経費をお願いしているところでございます。
めくっていただきまして、124ページをお願いしたいと思います。ケータイ・インターネット教育啓発推進事業でございます。子供たちが安全に安心してインターネットを利用するために、保護者などを対象に啓発するものです。フォーラムやリーフレットを作成しますとともに、ＰＴＡや地域での学習会に専門の講師を派遣することとしております。一番下が新規でございますが、来年度新たに子供たちのネット利用の実態を調査することとしております。平成21年、24年度に続きまして３回目の調査となるところでございます。予算の増額は、この調査に係るものでございます。
125ページをお願いいたします。県市町村社会教育振興事業でございます。市町村での社会教育の実践におきまして、その核となる社会教育委員や公民館職員を対象に研修を行うとともに、社会教育主事の養成講座を開催するものでございます。真ん中にございますように、新規としまして、来年度は全国公民館研究集会が10月に鳥取市で開催されるため、必要な経費の一部を助成するための予算をお願いしております。
126ページをお願いいたします。社会教育団体による地域づくり支援事業でございます。全県的な組織を有する連合青年団を初めとします社会教育団体の活動経費の一部を助成するものです。来年度は、下にございますように、臨時として３つの事業の支援を行う予定です。規模的には中四国の大会の開催経費、そして、真ん中にございますように、４年に１度開催されますボーイスカウトの世界ジャンボリーの日本大会に対しまして参加経費の一部を助成するものでございます。予算増額は、この臨時経費に係るものでございます。
127ページをお願いいたします。新規事業で、学校、公民館等の学びの場を中心とした社会教育活性化事業でございます。学校や公民館といった地域の学びの場を核とした地域課題の解決に向けた取り組みに対しまして、国の補助制度も活用して、該当する市町村を支援しようとするものでございます。現在想定しております取り組みとしましては、地域の人と子供とが一緒にふるさと読本を作成し、子供たちに地域への愛着と誇りを高めようとするもので、その成果を土曜日の教育活動につなげていきたいと考えているものでございます。
めくっていただきまして、128ページをお願いいたします。本の大好きな子どもを育てるプロジェクトでございます。事業内容の上２つでございますけれども、子供の読書にかかわる大人の人材のスキル向上を図るものとして、読書アドバイザーの派遣ですとか研修を行うものでございます。さらに、「本でつなぐわたしたちの未来」体験プロジェクトとして、読書離れが進んでおります中学生に読書の意義を知ってもらうためのポップコンテストを行うもので、２年目を迎えるものでございます。
129ページをお願いいたします。とっとり県民カレッジ事業でございます。いつでもどこでも学ぶことのできる生涯学習社会の環境づくりの柱として、未来をひらく鳥取学を主催講座といたしますとっとり県民カレッジの運営に係る経費です。なお、このとっとり県民カレッジは今年度で設立20周年を迎えており、社会の変化に合わせた運営のあり方を今鳥取県教育審議会で検討しているところであり、来年度には新たな方向性を出す予定としております。
めくっていただきまして、130ページをお願いいたします。船上山少年自然の家に係るものでございます。上半分につきましては、非常勤職員に係ります人件費と、それから維持管理費でございます。下半分の事業が船上山少年自然の家の施設主催の事業で、施設に合わせた体験プログラムをほぼ毎月計画しているところでございます。
131ページをお願いいたします。大山青年の家に係るものでございます。船上山少年自然の家と同様に、上半分が運営費であり、下半分が施設主催事業に要する経費でございます。
めくっていただきまして、132ページをお願いいたします。長期宿泊体験学習モデル事業でございます。船上山青年自然の家、大山青年の家の両施設におきまして、子供たちに４泊５日程度の長期宿泊体験学習をモデル的に実施しようとするもので、今年度から実施しているものでございます。長期宿泊体験によりましてどのような効果があらわれるのか検証していくこととしております。
133ページをお願いいたします。生涯学習センター運営費でございます。生涯学習施策推進の中核的施設として位置づけられている鳥取市にございます県立生涯学習センターの管理運営と学習講座の開催に要する経費でございます。施設は今年度から５年間の指定管理に出しており、来年度は２年目となるところでございます。
次に、ページが飛びますけれども、225ページをお願いします。債務負担行為に係るものでございます。下４つの事項が社会教育課に関係するものでございまして、生涯学習センターの管理委託に係るもので、今年度から５年間の指定管理に出しているものでございます。下３つが大山青年の家、船上山少年自然の家の施設の警備、給食、清掃の各業務の委託にかかわるものでございます。
◎横山委員長
続いて、高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
134ページをごらんください。生きる力を育むとっとり学校図書館活用教育推進事業です。児童生徒の主体的な学ぶ力を育成するため、県立図書館に学校図書館支援センターを設置し、学校教育をバックアップする事業でございます。詳細については、政調・政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
135ページ、県立図書館開館25周年記念事業でございます。現在の場所に移転オープンしてから25年が経過するということで、来年度、地方創生に公共図書館がどう貢献するのかといったことをテーマにしたシンポジウムを開催するほか、図書館の利用を促進するためのキャンペーンを実施したいと考えております。
136ページでございます。図書館ビジネス支援推進事業でございます。地域産業に貢献する公共図書館の可能性をテーマにしたフォーラム、「図書館で夢で実現しました大賞」、鳥取、倉吉、米子でビジネス情報相談会を行うなど、全県域での図書館のビジネス支援を充実させていきたいと考えております。
137ページ、くらしに役立つ図書館推進事業でございます。こちらでは、図書館で健康長寿をキーワードに、認知症予防になると言われている音読教室や高齢になっても図書館や本を使って生き生きと元気に暮らすことを提案し、普及を図ってまいりたいと考えております。
138ページ、郷土情報発信事業でございます。郷土の情報を発信するため、ふるさとの歴史再発見事業では、「戦後70年のあゆみ」といった資料展を行うほか、郷土文学者の情報発信に努めてまいりたいと思っております。
139ページ、環日本海図書館交流事業でございます。環日本海交流室が開室20周年になります。また、昨年８月に、さらなるグローバル化に対応するために機能拡充した国際交流ライブラリーが開設１周年ということで、フォーラムを開催するほかの事業を組んでおります。
140ページをごらんください。子ども読書活動推進事業でございます。こちらでは、新規事業として、育メンの第一歩として絵本の読み聞かせをする父親、読みメンをふやす取り組みを行って、子育て王国鳥取県の取り組みを広げたいというふうに考えております。
141ページ、市町村図書館等協力支援事業でございます。市町村図書館等と結ぶ物流、連携のネットワークを構築し、全県民へのサービス提供を充実させたいと考えております。
142ページをごらんください。図書館運営費でございます。こちらは、県立図書館の管理運営、資料整備を行うための経費でございます。
続きまして、226ページ、227ページをごらんください。図書館関係の賃借、あるいは委託業務につきまして、債務負担行為をお願いする予定の経費でございます。
◎横山委員長
続いて、岸根人権教育課長の説明を求めます。
●岸根人権教育課長
資料の143ページをごらんください。地域と共に創るとっとり人権教育事業でございます。これは、学校、家庭、地域が連携いたしまして、いじめの防止等のための取り組みを行う事業でございます。政調・政審でも御説明を申し上げましたので、詳細については省略させていただきます。
144ページをごらんください。学校人権教育振興事業です。これは、学校教育における人権教育の充実のために研修会の開催、あるいは学校への指導、助言、学校訪問等を行う事業でございます。
続きまして、人権教育実践事業でございます。これは、国の研究指定校事業でございまして、国庫が当たっております。来年度も地域指定１地域、学校指定６校という枠で要求してございます。
145ページをごらんください。県立学校人権教育推進支援事業でございます。これは、県立学校が各校で工夫しながら自主的に立案、実施される事業に対する支援ということで、同じく下に３項目ですね、教職員対象、それぞれ対象ごとに枠を設けて事業を行う予定でございます。
146ページをごらんください。奨学資金債権回収事業でございます。これは、県教育委員会が所管いたします奨学金の返還未収金についての徴収を促進する取り組みについての事業でございます。事業内容といたしましては、納付勧奨専門員の配置、それから債権回収会社、サービサーへの委託、法的措置等の実施に係る事務費等でございます。これまでの取り組み等につきましては、下に書いてございますので、またごらんくださいませ。
147ページをお願いいたします。進学奨励事業でございます。これは、事業としては既に終了した事業でございますが、回収を行っておりまして、回収した分につきまして、国庫がもともと当たっておりますので、返還金の３分の２に相当する金額を国へ償還するというものでございます。
県育英会助成事業でございます。これは、東京で男子寮、女子寮、学生寮を運営しております公益財団法人に対する支援事業でございます。人件費としまして、寮長、学生指導員、２名体制ということと、それから、給食委託料の２分の１の助成をしております。来年度といたしましては、営繕補修費といたしまして、清和寮の漏水工事、地下の食堂のほうなのですが、水漏れ等がございまして、その修繕に係る設計費用の補助を加えてございます。入寮状況等につきましては、ごらんのとおりでございます。
148ページをごらんください。育英奨学事業でございます。事業内容のところで、上から大学進学等に係る借り入れの利子補填、定通、それから、返還の事務費、その辺は特に変更ございませんが、その次の基金の積立金、これは利息が入るものでございます。それから、その下の授業料減免奨学金基金等返還金ということですが、これは平成20年度の経済対策ということで基金が創設されまして、その後、増加する生徒さんについて奨学金等について授業料の減免とか、そういったものに充てられるというお金でございました。制度が26年度で終了いたしましたので、残余のお金については返還するということでございます。それから、奨学金システムの再構築費は、これはソフトウエア等が古くなりましたので、使えるものに改善していくということで、その再構築に要する経費でございます。特別会計の繰出金等につきましては、後ほど御説明いたします。
149ページをごらんください。高校生等奨学給付金事業でございます。これは、今年度から始まりまして、高校生の授業料以外の教育費負担についての給付金でございます。今年度の１年生、入学生からが対象でございましたので、来年度は１年生と２年生、２学年が対象になります。それから、国のほうで単価の見直し等もございました。そういったことで金額がふえておりますが、来年度も引き続き実施ということでございます。
150ページをごらんください。人権尊重のまちづくり推進支援事業、それから、その下の社会人権教育振興事業、この２事業が社会教育関係の事業になります。人権尊重のまちづくり推進支援事業は、アドバイザーを派遣して、各市町村が開催する合同研究協議会を開催したり、行政担当者会、そういった会議的な事業でございます。それから、人権教育振興事業は、社会教育の団体で、研究集会を開催しております県人協に対する助成金でございます。
151ページは、当初、冒頭で御説明しました事業に発展的に解消いたしまして、廃止事業でございます。
飛びまして、219ページをごらんください。債務負担行為でございます。平成27年度奨学金管理システム保守業務委託というものでございます。先ほど御説明しました管理システムの保守委託料の債務負担行為でございます。
237ページ以降、奨学金関係の特別会計がございます。説明といたしましては、240ページをお開きください。こちらに内容が書いてございます。高校等の奨学資金、新規採用枠として
700名、大学等の奨学資金、新規採用枠として240人、それから、国庫補助金の返還金ということで、これは昔、高等学校の奨学資金が県のほうに国から移管されたときに国庫補助金が充当されておりまして、その分につきましても、回収した金額の２分の１を国に返還するというものでございます。これまでの取り組み状況等は以下のとおりでございます。
◎横山委員長
続いて、木本文化財課長の説明を求めます。
●木本文化財課長
資料の152ページをお願いいたします。「ふるさとを元気に」とっとりの文化遺産活用推進事業でございます。文化財を地域振興や教育へ活用していただく取り組みを進めるための事業でございます。多様な事業主体と連携しながら文化財の活用を進めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、政調・政審で説明しておりますので、省略させていただきます。
153ページをお願いいたします。伝統芸能等支援事業でございます。保存、伝承にさまざまな問題を抱えております無形民俗文化財につきまして、活動意欲を喚起するなど、保存、伝承活動に対して支援するものでございます。こちらも政調・政審で説明をしておりますので、省略いたします。
154ページをお願いいたします。受託発掘調査事業（山陰道「鳥取西道路」）でございます。鳥取西道路の平成20年度代の供用開始に向けましては、平成27年度が発掘調査の最終年と位置づけられております。工事の進捗に影響を与えないよう、引き続き県教育文化財団、県埋蔵文化財センターという２本の調査体制で全力を挙げて調査を行ってまいりたいと考えております。
１ページ飛んでいただきまして、156ページをお願いいたします。文化財に関する情報発信を行う事業でございます。情報発信「鳥取県の文化財」でございます。この中で、２の中の真ん中でございます。古代歴史文化に関する共同調査研究事業でございます。こちらは、本年度から、島根県や奈良県等14の県で調査研究を始めておりまして、こちらに鳥取県も参加しております。他県との連携によりまして発信力を高めて、鳥取県の歴史文化について情報発信を行いたいと考えております。
続きまして、157ページ、調査研究「鳥取県の文化財」でございます。事業内容の一番上が無形文化財の調査でございます。和紙が今年度、ユネスコの無形文化遺産に登録をされました。鳥取県には青谷、佐治の２つの因州和紙が県指定文化財となっております。これら国指定を目指せないか、検討を進めてまいりたいと思います。
前半のほうで御質問がございましたけれども、コウゾを材料とした和紙につきまして登録になっているが、どうかということでございますが、現在国のほうからの情報をいただいておりますのは、国の指定になっている和紙が全部で６つあるのですけれども、そのうち３つがユネスコの登録になっております。これは原材料が問題ということよりは、保存団体で活動をしておられるものを登録に推薦をされたというふうに聞いております。個人の場合には継続性に問題があるということから、しっかりと保持団体をつくっておられるところを登録に推薦されております。これを鳥取県のほうに当てはめますと、青谷につきましても佐治につきましても、保存団体を県の指定ということにしておりますので、いずれの団体についても検討を進めていけないかということで進めてまいりたいと思っております。
また、もう１点御指摘がありました材料等の問題でございますが、登録になっております他県の例でいきましても、全てが伝統的な和紙をつくっておられるということではなくて、年間でこの数量だけは毎年必ず伝統的な製法で和紙をつくろうということで取り組んでおられるように聞いております。鳥取県の２つの和紙の保存団体におきましては、なかなか活動が活性化しないというようなところも聞いてはおりますけれども、そういったところも情報提供をしながら、鳥取県の因州和紙が全国に誇るものだということを示すためにも、調査のほうをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
同じページの下から３番目に、ヘリテージマネージャー制度の立ち上げ準備ということで上げさせていただいております。ヘリテージマネージャー制度は、歴史的建造物を発見、保存、活用していく人材を育成いたしまして、歴史的建造物をまちづくりに生かしていただくための制度でございます。この制度の立ち上げに向けまして、建築士会や市町村教育委員会と連携して鳥取県での制度構築のあり方につきまして、活動の方向性について検討する会を設置したいというふうに考えております。このほか、本年度から調査専門部会を設けて調査を開始しております因幡の麒麟獅子舞につきまして、調査が来年度から本格化するということに伴いまして、対前年比550万円ほど増加となっております。
次に、158ページをお願いいたします。鳥取県文化財防災・防犯対策事業でございます。文化財の防災、防犯対策を進めるため、基本台帳の作成でありますとか、所有者、地域住民の方への研修会実施等を行うものでございます。なお、個別の文化財への支援につきましては、文化財助成費の中で計上させていただいております。
続いて、159ページの「とっとり弥生の王国」普及活用事業でございます。妻木晩田遺跡、青谷上寺地遺跡を活用したイベント等の経費でございます。平成27年度は、妻木晩田遺跡の国史跡指定の15周年に当たりますことから、これを記念した弥生シンポジウムなどを予定しているところでございます。財源、その他に諸収入を上げております。これは、青谷上寺地遺跡の活用を地元とともに行っております史跡保存活用協議会に係ります鳥取市からの負担金でございます。
続きまして、160ページでございます。文化財保護指導費でございます。文化財保護審議会の運営、市町村が行います開発事業に伴う試掘調査への助成等の経費でございます。
161ページをお願いいたします。文化財助成費でございます。市町村や所有者が行います文化財の保存整備等への助成の経費でございます。
続きまして、162ページをお願いいたします。銃砲刀剣類登録審査事業でございます。美術品として価値のある銃砲刀剣類の登録制度を運営するため、年に４回開催しております審査会等に係る経費でございます。
163ページをお願いいたします。池田家墓所整備活用促進事業でございます。国史跡になっております鳥取藩主池田家墓所の管理、活用、整備に関します経費を管理団体でございます池田家墓所保存会へ助成するものでございます。今上げております経費のほか、国費、それから鳥取市のほうからも支援しているものでございます。
続きまして、164ページから166ページは、妻木晩田遺跡の整備、調査、管理に関する経費でございます。164ページは、そのうち保存整備に係るものでございます。経費が前年度よりも
2,900万円ほど増加しております。こちらのほうは、事業内容の一番上に上げておりますが、既公開地区園路追加整備工事ということで、現在車、自転車、それから歩行者の通行が同じ園路を通っておられて、非常に安全上問題があるという箇所につきまして、遊歩道を追加する工事等を予定しておりまして、その分が増加になっております。また、165ページの発掘調査でございますけれども、墳墓域の実態解明を目的といたしまして、仙谷地区西側丘陵の仙谷８号墓の北側を27年度には調査予定でございます。こちらも前年度と比較いたしまして1,500万円ほど増加しております。こちらのほうは、26年度に行いました調査の石の復元でございますとか、戻しも27年度にあわせて行うということで、少し26年度よりも経費が膨らんできております。
続きまして、167ページから169ページにかけましては、青谷上寺地遺跡の調査、公有地化、維持管理に係る経費でございます。167ページの発掘調査でございます。鳥取西道路でございますとか、中央病院の調査のために文化財主事の人員が不足ぎみでございまして、その人員の確保という意味もございまして、青谷上寺地遺跡につきましては、平成27年度については、発掘調査を休止したいというふうに考えております。青谷上寺地遺跡が国史跡に指定されましてから８年ということになります。具体的な史跡公園の整備の検討を始める時期にもなっておりますことから、それをにらんで現在の調査計画でこのまま進めていいか、もう少し多角的に点検をいたしまして、次年度以降の発掘調査につなげたいということを考えております。なお、発掘調査は行いませんが、今年度まで調査をしてきております出土品の整理作業等がございますので、経費のほうは3,400万円余の予算のほうをお願いをしております。
続きまして、１ページ飛んでいただきまして、169ページでございます。青谷上寺地遺跡史跡指定地公有地化・維持管理事業でございます。平成27年度の指定地内の買い上げ予定者は３名でございます。27年度の購入完了がいたしますと、約98％が公有地化の完了となる見込みでございます。あわせまして、地域のボランティアの方によりますお花畑づくりなど、にぎわいづくりを目的といたしました維持管理活動への支援もお願いをしております。
続きまして、１ページ飛んでいただきまして、171ページをお願いいたします。鳥取県の考古学情報発信事業でございます。埋蔵文化財発掘調査の成果の情報発信を図るため、普及資料の作成でございますとか、展示会やイベントの開催に要する経費でございます。
続きまして、172ページをお願いいたします。埋蔵文化財専門職員研修事業でございます。専門職員のスキルアップを図るための専門研修、それから、新規採用職員、また、市町村の職員を対象といたしました基礎研修を実施するための経費でございます。
その下でございます。受託発掘調査事業（中央病院建替整備事業）でございます。中央病院の建てかえに先立ちまして、埋蔵文化財調査を実施いたします。試掘の結果によりまして、縄文時代から中世の集落遺跡が確認されてきております。調査期間は、平成27年度から29年度でございます。これには調査報告書の作成を含みますので、現場での発掘調査は平成28年度の中途、おおむね10月ごろをめどに終了いたしまして、中央病院の建設のほうに移っていく予定としております。
この事業に関連いたしまして、219ページをお願いいたします。債務負担行為の調書でございます。下から２番目でございます。中央病院改築整備事業の債務負担行為のほうもあわせてお願いをしているところでございます。
また、資料の227ページの上から３つ目、青谷上寺地遺跡の公有地化、指定地の公有化事業費、それから、各施設の機械警備等に係る事業、それから、26年度の青谷上寺地遺跡の指定地の公有事業ということで債務負担の調書をつけております。
◎横山委員長
続いて、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
では、173ページをごらんください。博物館の事業費のうちの企画展の開催に要する経費でございますけれども、これについては、政調・政審で説明させていただいておりますので、詳細は省かせていただきます。
めくっていただきまして、174ページでございます。博物館の運営費ということで、管理運営に要します非常勤職員の人件費ですとか、保守点検委託等の経費をここに計上しております。前年より1,000万円以上、ちょっと減額になっておりますのは、これは本年度行った劣化診断調査、これを来年度は行わないということで、減額になっておるものでございます。
次の175ページ、博物館交流事業でございますけれども、博物館も対岸諸国の博物館と交流をしておりまして、行ったり来たりということをしております。来年度は河北省から来ていただく、江原道の春川博物館には訪問する、アルセーニエフ博物館には来ていただくというような事業を行う予定にしております。その経費でございます。
さらにめくっていただきまして、176ページでございます。収蔵資料を害虫とかカビから守るために、非常勤の専門職員を配置しまして、そういう対策をとっております。それに要する経費ということでお願いするものでございます。
続きまして、177ページでございます。177ページから178ページ、179ページは、博物館のもろもろの事業に要する経費でございまして、これを自然分野が177ページ、人文分野が178ページ、美術分野が179ページということで、それぞれの分野で資料収集、調査研究、あるいは常設展示の更新等を行う経費でございます。
180ページをごらんください。そういった事業のほかに、博物館では教育普及活動ということで、各種の講座や学習会、あるいは移動博物館といった事業を行っております。これは、その事業に要する経費でございまして、移動美術館、移動博物館、これは中西部で３回ほど、回数をふやして従来より充実したいと思っておりますし、あと、サイエンスレクチャー等の講演会も開催するようにしております。その経費でございます。
続きまして、181ページでございます。これは新たにお願いするものでございますけれども、江戸時代の藩絵師の下絵とか、下書きとか、技術を磨くために模写をした、そういった資料、そういった絵のことを粉本というようでして、それの修復をしたいと思っております。これを４カ年計画で実施しまして、ある程度そろった段階でそういったものの企画展、集めた企画展を開催したいというふうに思っておりまして、そのための経費でございます。
さらに、182ページと183ページ、これは学習館の関係の経費でございまして、従来３つほどの事業になっておりましたのを組みかえまして、博物館の本館のほうになりまして、運営的な経費と事業的な経費に、大きく２つに分けております。182ページのほうが運営費ということで、非常勤職員の人件費ですとか、施設の維持管理のための委託経費でございます。183ページのほうが資料の収集ですとか、展示資料を多少更新したり、あるいは教育普及活動を行ったりするために要する経費ということでございます。若干両方とも事業が減額になっておりますけれども、これは今年度は屋上防水工事ですとか、実験機器を買ったりですとか、あるいはジオパークエリアの拡大に伴って展示を更新したりといったことを行いましたけれども、来年度はそういったことを行いませんので、こういった減額になっておるということでございます。
めくっていただきまして、184ページでございます。これは、25年、26年と、狛犬のデータですとか、あるいは定点写真のデータをデータベースに登録して、一般の方にも見ていただけるようにという事業をやっておりましたけれども、これが終わったということで廃止するものでございます。
続きまして、債務負担行為のほうの説明をさせていただきます。219ページごらんください。この219ページの一番下の分でございます。博物館の企画展の開催費、これは再来年度分の企画展の開催に要する経費を債務負担行為としてお願いするものでございます。
さらに、これは新たにお願いするものでございますけれども、従来からのお願いをしておりますものとしまして、227ページ、これの下から２番目からずっと行きまして、次のページ、さらに29ページも行きまして、229ページの上から３つ目まで、ここまでが博物館関係の債務負担行為でございます。いずれも機器を借りたり、あるいは保守点検とか、警備とか、そういった業務を業務委託する、これを複数年にわたって行うための債務負担行為でございます。
◎横山委員長
続いて、藤田体育保健課長の説明を求めます。
●藤田体育保健課長
資料185ページからお願いします。子どもの体力向上推進プロジェクト事業でございますが、詳細につきましては、政調・政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。なお、体育専科教員を配置する予定にしております。
続きまして、186ページをお願いします。平成28年度全国高等学校総合体育大会開催準備・特別強化事業でございます。これにつきましても、政調・政審で説明させていただきましたので、詳細につきましては省略させていただきます。
続きまして、187ページをお願いします。児童生徒の感染症等疾患対策事業でございます。児童生徒に係る感染症や疾患に対応するための研修会等を実施するものでございます。
続きまして、188ページをお願いします。心や性の健康問題対策事業でございます。児童生徒の心や性の健康問題に対応するために、心や性の健康問題対策協議会の開催とか、研修会の実施、性教育指導の手引きの見直し、さらには、各学校が性教育を実施する際、より効果的な学習となるために、医師や助産師等を派遣するような支援を行うものでございます。
続きまして、189ページをお願いします。学校安全対策事業でございます。学校の安全教育、安全管理及び学校、家庭、地域が連携した地域ぐるみの学校安全体制の充実を図るため、国の事業を活用しまして、自然災害や交通事故、不審者等への対応について、モデル地域を指定して、その取り組みの成果、検証を行うとともに、スクールガード・リーダーの巡回指導、子供の見守り活動を実施する市町村に支援等を行う予定にしておりますし、教職員の指導力の向上のための研修会を実施する予定にしているものでございます。
続きまして、190ページをお願いします。学校保健教育指導費でございます。県立学校の児童生徒の健康の保持、増進を図るため、健康診断等を実施する経費でございます。
続きまして、191ページをお願いします。学校給食指導費でございます。学校給食における衛生管理の充実と食中毒防止を図るため、講習会等を開催するものでございます。その下の学校における食育推進事業でございます。食育を推進するために、子供たちへの食育指導用教材等の開発及び作成、県立学校への講師等の支援者の派遣、それから、県産品利用（地産地消）推進会議の開催等を予定しているものでございます。さらに、27年度につきましては、市町村に配置しております栄養教諭の配置拡大を２名増員して食育の推進を図る予定としているところでございます。
192ページをお願いします。県立学校の給食費でございますが、県立学校の学校給食運営を行うものであります。1,000万円余の増となっておりますが、児童生徒、それから教職員の食数の増によるものでございます。
続きまして、193ページをお願いします。いじめの芽をつむ心のケア支援事業でございますが、いじめ、不登校等の事案に対する早期発見、未然防止を支援するために精神科医や臨床心理士を学校に派遣するものでございます。
続きまして、194ページをお願いします。学校関係体育大会推進費でございます。各種学校体育連盟が主催する全県規模の体育大会等の開催及び全国、中国大会への生徒の参加への支援をするものでございますが、800万円余減となっておりますが、インターハイが今年度は関東で行われたのですが、来年度、次年度は近畿で開催されることによる経費の減であります。
195ページをお願いします。学校体育充実事業でございます。体育、保健体育学習のさらなる充実を図るために実技講習会の開催、武道学習への外部指導者の派遣等を行うものでございます。
続きまして、196ページをお願いします。運動部活動推進事業でございます。運動部活動を推進するために、運動部活動へ外部指導者を派遣したり、運動部活動の推進委員会の開催、さらに、お家芸関連事業としまして、認定した部にトップアスリート等を派遣する予定にしているものでございます。
続きまして、197ページをお願いします。県立八頭高校のホッケー場人工芝更新事業でございます。平成28年度のインターハイに向けて、人工芝の張りかえ工事を行うもので、今年度中に契約し、27年12月に完成予定としているものでございます。
続きまして、198ページをお願いします。魅力あるスポーツ活動推進事業でございます。平成26年３月に策定しました子どものスポーツ活動ガイドラインの周知を図るために、県内の各指導者を対象とした研修会を開催するものでございます。本年度も実施しました。来年度も実施する予定にしているものでございます。
199ページにつきましては、終了しました事業でございます。
続きまして、飛んでいただいて、230ページをお願いします。平成26年度鳥取県聾学校ひまわり分校、倉吉養護学校、皆生養護学校の学校給食業務委託について、平成27年度から29年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、飛んでいただいて、255ページをお願いします。鳥取県附属機関条例の一部改正についてでございます。今年度、学校の実践的な防災教育の充実を図ることを目的とした事業を実施するために設置した附属機関について、名称を鳥取県学校の安全教育推進委員会として、調査審議する事項につきましては、防災教育だけではなくて、学校安全、交通安全等も含めた学校安全全般に改めるものでございます。
◎横山委員長
今までの説明の中で、説明漏れがあったら。
●岸根人権教育課長
済みません、243ページをごらんください。育英奨学事業特別会計で、債務負担行為の説明を漏らしておりました。説明させていただきます。
これは、28年度入学生に向けまして、来年度募集を行う必要があるものですから、その債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
めくって、次のページが過年度の過去の議決分の一覧でございます。
◎横山委員長
続いて、高橋図書館長。
●高橋図書館長
申しわけございません。219ページをごらんくださいませ。これの２行目、３行目になります。図書館業務システム賃借料と図書館マイクロフィルムスキャナー等賃借料でございます。来年度末更新を迎えまして、28年度から32年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。申しわけありません。
◎横山委員長
それでは、今までの説明について、質疑はありませんか。
○長谷川委員
240ページで、育英奨学資金貸付事業費に関連して、新年度から入学が始まります鳥取看護大学などのケースも、この大学等奨学資金が該当するのでしょうか。
●岸根人権教育課長
要綱にはまれば、対応の対象になりますので、大学、それから専門学校等にはまるものは対象になります。
○長谷川委員
ここではそんなに難しい要件はないわけで、県内に住所を有する等ということになっているので、該当すると考えていいわけですね。
●岸根人権教育課長
はい。専門学校は該当いたします。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○伊藤（美）委員
ちょっと一つは124ページね。ケータイ・インターネット教育啓発推進事業がありますが、せんだって、多分ＮＨＫだったと思うのですけれども、スマホを女子高生が７時間ぐらい使って、長いのは13時間ぐらいやっていると。そういう実態が余り知られていないというようなことがありましたけれども、私たちの感覚では、これを７時間だとか13時間、寝る間があるだろうかなと、学校に行っていまして。僕らは公民館で聞くと、このネット利用だとか物すごい影響力があって、非常に怖いという受け取り方でこの間、話は聞いたのですけれども、何かこれから実態調査をしますという話になっておりますけれども、現状と、それからこの辺の、鳥取県内の利用というのですか、特に女子高生がといって特別に言っておられましたけれども、その辺の利活用だとか、７時間も13時間も使うということはどういう影響が予想されるかと、それをちょっと教えてください。
137ページ、「図書館で健康長寿」普及事業、どうしてもこの辺は結びつかないのですね。資料はつくりますという話でしょうけれども、どこかが中心になって指導しないといけない、健康長寿の問題をあえて図書館が普及事業で普及用のパンフレット作成をやるのだと。僕は違和感がありますけれども、これはやはりやってもらうべきところでやってもらわないと、とてもではないけれども、中途半端なこういう普及の、この健康長寿も簡単な話ではなさそうですよ。この辺、新たにこれをやる必要は、本当にどういう格好で出てきたのかということをちょっと教えてください。
157ページに、無形文化財の話で、コウゾだとか、ミツマタだとかという話が出てきておりましたけれども、県内で生産というのですか、どのぐらいつくっておられるのですか。やはり文化財をつくり上げるには、その地元でコウゾやミツマタをつくらないとならないということで、かつてコウゾは、青谷の構造改善事業だったと思いますけれども、あそこで非常に意欲的にこれは植栽したわけですがね。今はどうなっているか、僕は知りませんけれども。それと青谷の今の和紙との関連をどう考えておられるのかなと。とりあえず３つ下さい。
●岸田社会教育課長
携帯、インターネットの関係で御質問いただきました。
来年度実態調査をということで準備を進めております。説明の中でお話しさせていただきました平成21年度と、それから24年度、過去２回実態調査をやっておりまして、その傾向から、先ほど委員がおっしゃられましたようなスマホの所有率、それから携帯、スマホを所有している子供と、していない子供で生活環境にどういうふうな影響があるのかということも過去の調査で傾向はわかっております。さらに、内閣府のほうでも毎年、携帯、インターネットの所有について、青少年の実態調査を行っておりますので、そうした全国調査との関係も見ながら、本県での子供たちの状況というのを把握していく状況でございます。なお、高校生の携帯、スマホの所有率でございますけれども、全国調査の最新値では、高校生の場合には97％が携帯、スマホを所有しております。本県では、平成24年の調査時点で既に96％が所有しているということでございますので、全国並みにもう高校生はほぼ全員が携帯かスマホを所有しているといった状況でございます。
全国調査でございますけれども、携帯、スマホを持っているけれども、短時間で使用しない、利用しない子供にはほとんど影響はないのですけれども、中には５時間以上にわたって利用しているというような子供もいらっしゃいます。全国調査では、携帯、スマホを所有している青少年のうち、約４割が２時間以上使っている、平均では大体107分という結果が出ております。それから、そういうスマホ、携帯を持っている子供と持っていない子供とで、授業の理解度、それから睡眠時間についてどのような影響があるかというのも本県での平成24年度実態調査である程度の傾向はわかっております。中学校２年生において授業が理解できる、または、どちらかというと理解はできていると回答した生徒のうち、携帯、スマホを所有していない生徒は71％が理解できるというふうに答えているのですけれども、携帯、スマホを持っている生徒では51％が理解できるということで、20％近くの差があるということで、そのあたりでの利用状況について改善していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
●高橋図書館長
137ページ、「図書館で健康長寿」普及事業について御質問いただきました。
健康長寿につきましては、もちろん大きな問題で、全て図書館で解決するとは思っておりませんが、応援していくということはできるかと思っております。鳥取県立図書館では、課題解決型図書館ということで、県民の暮らしとか、課題に対して応援サービスを行っているというところで、医療、健康であるとか、子育て応援であるとか、障がい者サービスとかを行っているところですが、昨年度、超高齢化というのが県民にとって大きな課題だというところで、いきいきライフ応援コーナーという展示を、お年寄りのための展示コーナーを設けたり、頭いきいき音読教室といって、本を声に出してみんなで読むというような取り組みを始めております。これは市町村図書館のほうでも広がりを見せておりまして、なおかつ、病院とかの出前でそういう音読教室をやったりとかということで、非常に皆さんに喜んでいただいているという成果も得ております。せっかく取り組んだこういう成果をさらに広げていきたいというのがこの事業の趣旨でございます。
●木本文化財課長
和紙についての御質問でございます。
コウゾの生産量については、こちらのほうで把握しておりませんし、それから、青谷、佐治とも非常に保存会の活動のほうが低調だというふうにお伺いをしております。一方で、青谷のほうは、保存会のメンバーの後継者の方で、みずからコウゾをつくっておられると。伝統的な製法を伝承しようという取り組みをしておられる方がいらっしゃるようには聞いております。これから調査を始めていくところでございますので、そういった状況も把握をしながら、活性化のほうにつなげていけられるように進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（美）委員
ちょっと後ろのほうから再度お聞きしますが、今の文化財の関係で、コウゾ、ミツマタというのは、生産とは全く結びついていない文化財という格好になるのですかね。
●木本文化財課長
一応指定の要件でございますけれども、原料は、例えばミツマタのみであることとか、コウゾのみであることというようなことで、材料の指定は特定をしております。これの原料が鳥取県産のものであるかどうかということについては、県の指定の要件にはなっていない状況でございます。
○伊藤（美）委員
そうすると、これはどこでつくろうと、中国でつくろうと、それを持ってきて、和紙につくりかえていくということで文化財という価値がありますよという見方でいいですね。
●木本文化財課長
ちょっと詳細は再度確認をさせていただく必要があると思いますが、伝統的な製法の中で、例えば古くから取り組まれたものが鳥取県産以外の産地からコウゾを持ってきて製法をしているというようなものであれば、そうしたことも問題ないということになるかと思いますし、中国からの輸入というようなことになりますと、従来からつくっていた製法とはまた少し違ってくるのかなと思いますので、そのあたりはちょっと調査の過程で精査してまいりたいと思います。
○伊藤（美）委員
私がお聞きしたいのは、やはりそこに産地がある、そして、そこにいわゆる和紙としての文化財がある、その辺がきちっとしたこれから伸びると言うとおかしいかもしれませんけれども、文化財としてきちっとした産地、定着できるという要素なのかなと思って。以前、あそこの構造改善事業で植えられたと思いますけれども、やはりミツマタもそうだと思います。だから、今の話は、どこからでもいいから、材料は持ってきて、そこで加工していくと、それでも文化財として成り立つのだよということなのですね。
●木本文化財課長
どこからでもというところは少し精査が必要かと思います。今は商工労働部のほうと連携をとらせていただこうと思っておりますけれども、御指摘もございますので、農林水産部のほうとも御相談をしながら、生産地と和紙との関係、鳥取県で長年つながってきております伝統的な製法の中で産地がどこからの原材料を使ってきたかというところも含めまして、精査をさせていただきたいと思います。
○伊藤（美）委員
では、もう一つ、137ページ、先ほどの図書館で健康長寿、私はこれあたりは、特に福祉でやっている支援センターあたりで、専門家も交えて、そういう資料をつくるのが、普及資料をつくるのが本旨で、なぜ図書館でつくらないといけないのかと、専門家はどういう立場でこれはタッチするのかなと不思議でかなわなかったですけれども、健康長寿もいろいろ調べてみましたら、やはり行き着くところは病院の先生や支援センターの看護師さんというのですか、そういう関連の技術者というのでしょうか、そういう方々が中心になって指導して、これも認知症も一緒ですね。そうすると、図書館で普及というのは、どうもぴんとこないのですけれども、そうすると、専門家の方とどういう連携があってこれはやっておられるのかなと思って。
●高橋図書館長
これにつきましては、鳥取大学で認知症を研究していらっしゃる浦上先生、それから、看護協会の皆さん、それから、長寿社会課の方、県社協の方とかにいろいろ御相談を既に申し上げております。今、伊藤委員がおっしゃられたとおりでございますので、そういった関係機関と連携をしながら、具体的にそういう包括支援センターとか、そういうところで御利用いただけるように工夫してやってまいりたいと思います。
○伊藤（美）委員
もう一つ、これは、さっき認知症の話をしましたけれども、認知症の場面では、浦上先生もいいし、それから、いろんな先生がおられる。もう一つは、家族の会というのに１回出させてもらったら、それは厳しいというのですか、非常に悲痛で、行政でやっている生易しさではない苦労があるみたいで、その辺、鳥取県の課題であります認知症や健康長寿というのは、やはりあらゆるそういうあれを結集してという、これだけ見たら、何ですか、これは、作物か何かの普及みたいな感じで読み取ってしまうものですから、その辺は用心してくださいな。
もう一つは、最初の124ページのこのスマホですね。僕もこれは公民館事業で講演を聞いたのですよ。僕は先生たちの話を聞きまして、子供たちが受ける影響は非常に深刻だという受けとめ方で、そんなに簡単に物を考えられる話ではないなと。それから所有率が97％だと、大方全部が持っておられて、１日に７時間だ、８時間それを使ってやられる生徒さんがいっぱいいて、そして、先ほどの授業、勉強の進度が違ってくるとか、そういう話になると、影響はもう既にどんと出ているということでしょうから、子供を持ったお母さんやお父さん方というのは深く認識する、その辺をきちっとお伝えできるような保護者活動というのですか、そういうのが必要ではないかと思うのですけれども、どうでしょうね。
●岸田社会教育課長
今、委員がおっしゃられるとおりでございまして、やはり子供に携帯、スマホを持たせる時期というのがだんだんと低年齢化しております。既にもう幼児の段階からおもちゃがわりに持たせているという保護者も出ておりまして、しっかりと大人が携帯、スマホを持たせることによって子供にどういうふうな影響があるのかというところをしっかりと啓発していく必要があろうかと思います。また、高校であれば、今、昨年度まで生徒会を中心に自分たちで自主的にルールを決めようという形で、高校のほうで取り組んだ実績がございまして、これらの取り組みについては、さらに引き続き応援していきたいというふうに思っております。それから、小学生、中学生の保護者向けの啓発活動も行っておりまして、特に家庭でのルールづくりということにつきまして、ただ単に買って与えるだけではなくて、これを持つことによって親子でどういうふうな約束事をしよう、何時から何時まで使う、それから、充電はどの部屋で行う、そういうふうなルールづくりを行うことによって、親がしっかりと子供のネット環境というものを把握していくというふうなことを行ってまいりたいと思っております。そういうふうな啓発活動にも、この予算を通じまして、また、関係機関とも連携して行ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（美）委員
非常にいいことだと思いますが、実は、この間、また違った講演を聞いたのですけれども、今ごろ、高校生と小学生とを比べると、高校生がわからないことを小学生はどんどんどんどん吸収していって、もう小学生のほうがよく知っている分野がいっぱいできてきてしまったと。そういう話を聞きましたけれども、小さいときから持つということは、それは非常に早い、熟達が早いと。ですから、その辺をやはり頭に置いて、小学生の２年生や３年生たちがどういう格好でうまく使うかというのは、教育が要るのだろうと思うのですよ。横山会長と去年の暮れ、東京の環状線をずっと回ってみると、大体７割、10人座席がありますけれども、７人は必死にこうやってやっていますわね。やはりどこかで僕は、他人は全く無関係、そういう悪影響が出はしないのかなと、要らない心配しなくてもいいですけれども、それは思いましたけれども、どうなのですかね。この辺の指導というのは、ある意味では、かなり学校教育の中でも大きな分野を占めるようになるような気がしてならないですけれども、もう一回その辺はよく考えて、答弁は要らないですから、お願いします。
●岸根人権教育課長
こういうふうな時代になってきますと、携帯、スマホを持つなという形での指導だけでは不十分だろうと思います。これからネット社会の中で子供たちがどういうふうに力を発揮していくかということを考えますと、むしろ使いこなす力をつけていく必要があろうかと思っております。そこには、きちっとした情報モラルの教育を徹底していくということ、学校教育だけではこれは不十分ですので、家庭の中でしっかりと親がそれを見守っていくということで、学校と家庭とが連携していく、同じ方向で向かって子供たちを見守っていくというところが大事だろうと思います。保護者対策については、この予算を使ってしっかりと対応していきたいと思いますし、情報モラル教育のほうにつきましても、教育センター等の研修も多々ございますので、連携して進めてまいりたいというふうに思っております。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○野田委員
１点だけ、岸田さんにお尋ねをいたします。
126ページでありますけれども、世界ジャンボリーの件でありますけれども、日本での世界ジャンボリー開催は、静岡に次いで、46年ぶりになるというのね。それで、山口のきらら浜に来る外国の方々は120カ国にも及ぶであろうと言われていますね。そうするというと、この大きなタイトルの中にグローバル人材の育成ということがあるのだけれども、そうするというと、鳥取県の場合、このきらら浜にはどれぐらいのボーイスカウトを送って社会教育体験をさせようと考えておられるのか、そこだけお聞かせください。
●岸田社会教育課長
おっしゃるとおり、日本では40数年ぶりに開かれるということで、今は世界162カ国、地域から約３万人、大会は３万人で、その８割が海外からということで、山口県初め、国を挙げて今準備を進めておられるということでございます。７月28日から８月８日までの約２週間、そういうボーイスカウトの関係団体の者が集まられてやりますし、一般の方もそういったボーイスカウトの活動も見られるというようなプログラムもございますので、できるだけ多くの方がここに参加して、海外の子供たちとの交流ということもいけるかなと思っております。
この予算の中で鳥取連盟のほうへの支援でございますけれども、鳥取連盟のほうからは、このジャンボリーのほうに30名が参加する予定で、うち対象となる子供たちが23名、大人の指導員が７名ということで、今予定をされているというふうに聞いております。
○野田委員
説明ありがとうございました。
せっかくの機会でありますので、鳥取県の子供たちが広い視野の中で交流ができるように、もっともっと多くの方でも行けられるような対処をしていただきたい。要望だけ。
●岸田社会教育課長
ちょっと説明が足りなくて申しわけございません。ジャンボリーのほうが山口県きらら浜でございますけれども、この２週間の大会が終わった後、イギリスのスカウトが全国各地に日本での生活体験をしていきたいということで、何十人かずつに分かれて各県を経由して帰られます。鳥取のほうには40名のイギリスのスカウトの方が来られまして、鳥取連盟の方の御家庭を中心に、子供たちと２泊３日の生活体験をされます。ここも、せっかくイギリスのスカウトの子供たちが鳥取に入ってこられますので、イングリッシュクラブのメンバーと何時間かは一緒に観光ですとか、それから体験などもしていただくような企画も考えておるところでございまして、せっかく生でイギリスの勉強ができるといいますか、英語が勉強できる、そして、実際に子供たちが一緒の体験をして学び合うという、その機会を、貴重な機会を大切にしていきたいというふうに考えております。
○野田委員
ぜひともそういう体験の中で、交流を深めていただきたい。それは、先般、敬愛高校でも32名の韓国の子供たちが来て、全てＰＥの方々がホームステイをしながら子供たちと交流を２泊３日でずっとやったのですね。そしたら、本当に韓国の思いが伝わる、日本の思いが伝わる。今後もっともっと深いつき合いをしたいという話がございましたので、ぜひとも子供たちが広い広い視野でつき合えるような形をとっていただくことをお願いしておきます。
○安田委員
一つは、図書館で、140ページの「読みメンになろう！」プロジェクト事業なのですけれども、私は何年か前に何人かの先生方を誘って、ずっと市内の小・中学校や高校を見て歩いたときに、日進小学校だったと思うのですけれども、物すごい朗々とした男性の声ですばらしい読み聞かせをしている教室があったのですよ。教育委員長の中島さん。もうやはりプロは違うなと思って、ぜひ彼をこういうのに講師として呼んで聞かせていただくといいなと思っております。それは御提案だけでございます。
あと、ちょっと岸根さんにお聞きしたいのですけれども、県の奨学金というのは、何で人権教育課が受け持っているのだろうかというのがまず第１点、不思議です。
奨学資金について、一つは、債権回収の徴収促進の取り組み費が出てきますね。それから、国に償還する金が出てきますね。それから、育英奨学事業というのが８億円弱出てきますね。それから、最後に、これは240ページに、これは事業費として９億6,000万円。この一連の奨学金に関する御説明を特化してしていただけませんか。要は鳥取県の子供が高校や大学に行こうとしたときは、人権教育課が所管する奨学金を利用するわけですか。それ以外にはないのですか。
●岸根人権教育課長
まず、鳥取県の子供たちが高校、大学等に行くときに使う奨学金がこれしかないのかというところですけれども、全国的には日本学生支援機構が、文部科学省の関係する法人になりますけれども、奨学金が、無利子、有利子含めて昔からございます。それは厳然としてございます。それから、県でもそれぞれさまざま職種によりまして、例えば医師、看護師ですとか、さまざまな職種によって、これは知事部局のほうになりますけれども、それぞれの奨学金のような制度も持っておりますし、それに加えて、県で私どもの人権教育課の育英奨学室が持っている奨学金も利用できるという流れになります。ただ、高校につきましては、日本学生支援機構のほうが貸し付けをやめておりますので、県のこの奨学金を活用していただくという形になります。
全体の流れということですが、債権回収は、それは本来お貸ししたお金ですので、それを返していただいて、回していくというのが奨学金の仕組みになりますので、そこのなかなかお返しにならない方に対する回収の手間がどうしてもかかるということになりますので、回収事業として上げております。ただ、貸し付けのほうとしましては、一般会計と特別会計でまたがっていますので、ちょっとわかりにくさがあろうかと思いますけれども、148ページの育英奨学事業で事業内容の一番最後に書いております育英奨学事業特別会計の繰出金というのが、これが一般会計から特別会計への繰り出しということになります。これは制度の変遷で貸与人数が動いてきたりしまして、もともとの最初の原資はどうしても一般会計から出しておりますので、そこを貸し付けすると。それが、回収が進んでくれば、理論的には100％回収できれば、新たな繰り出しというのはある程度のところまでいったら、特別会計で回るようになるはずなのですが、どうしてもそこが制度的に枠をふやしていったり、長年の経過なのですけれども、枠がふえていったり、あるいは回収が進まない、返還が進まない方もおられるというようなこともあって繰り出しというものが発生するのですが、この育英奨学資金としての貸し付けのほうは特別会計にあります金額が、これが貸し付けのためのお金ということになります。240ページで書いてあります金額といいますのは、これは新規の採用と、それから、既に昨年度、一昨年度等、もう既に入学されて、貸し付けを現に受けておられる、在学中で受けておられる方の分も含めまして、27年度に所要となる経費は幾らかというところで、高校は４億6,400万円余り、大学は４億8,700万円余りというような金額になっております。それから、国庫の返還金は、これは過去の制度で、国庫から高等学校関係、国庫が持っていた部分について、これは回収だけを今しておりますので、回収した分は国庫が当たっていた分は国庫に返すということで、ここは過去の制度の話ですので、わかりにくいのですが、新規の分としてはこの高等学校の奨学資金と大学の奨学資金ということになります。
なぜ人権教育課が持っているのかということですが、これは教育委員会の中の割り振りでなっておりまして、かつて特別対策の事業もあったという部分もあるのだと思いますけれども、その流れもあって、今人権教育課の中の育英奨学室が持っているということになります。
○安田委員
ちょっと今の件で。
そうすると、240ページの繰入金は148ページの分ですね。これはわかりますが、財源内訳の諸収入の４億5,786万4,000円は、これは何ですか。
●岸根人権教育課長
済みません、説明が不十分で申しわけございません。この諸収入と申しますのが本来返還していただいているお金でございますので、それを収入に充てる。これがもう少しふえてくればいいのですが、今のところ繰入金と回収したお金で合わせて特別会計を運用しているという状況でございます。
○安田委員
そうすると、この146ページの未納の３億1,674万円、この辺がきちんと動いてくれば、健全に近づくというふうに解釈してよろしいわけですね。
●岸根人権教育課長
おっしゃるようなことでございます。ただ、これまでの経緯として、例えば大学の奨学金の貸与の人数が平成22年度から、120人だったものを240人にふやしたりとか、そういった制度的な影響もございますので、仮に同じ制度がずっと続いているとすれば、回収が100％進めば、その中で回していく、金額の変更等もなければ、回していくという、理屈からいえば、安田委員のおっしゃるとおりでございます。
○安田委員
続けさせてください。
172ページの文化財課なのですが、中央病院の建てかえ整備事業に伴う発掘調査の６億6,000万円、これは諸収入が財源になっていますが、どこからこれは入ってくるお金なのか、教えていただけませんか。
●木本文化財課長
済みません、説明が不足しておりました。諸収入の６億円は、病院局からの委託経費を想定をしております。
○安田委員
たしか病院局のほうの説明では、どこからか半分お金が出ていなかった。県が全額出すのですか、この６億円を。
●木本文化財課長
病院局のほうは、建設に係るものですので、一般会計から病院事業会計への繰り出しが半分、それから、病院局のほうの内部留保金が半分という形であったと思います。
○安田委員
そうしますと、青谷であるとか、それから米子、淀江のあそこは、妻木晩田、ずっと見てくると、国庫支出金が半分、県の一般財源が半分で賄っているではないですか。ここの今の中央病院に関していうと、それは国のほうからはなくて、病院局が半分にしても、たまさか見つかったものを県がみんな持たなければいけないと、こういうことになってしまうのですけれども、それって大変なことではないですか。
●木本文化財課長
保存整備に向けましての活用、青谷上寺地遺跡につきましても、妻木晩田遺跡につきましても、保存を決定しております。これについての学術的な調査研究でございますとか、活用に係る経費につきましては、国庫を２分の１いただいております。開発事業に伴います経費につきましては、基本が開発事業者、原因者の負担という整理になっておりまして、ここは病院局のほうに御負担をいただくということでございます。ただ、金額といたしましても、かなり大きな金額でございます。今、鳥取市のほうに、この提案をさせていただいたところから、もう少し何とか経費が落とせないかということで、もう少し地下の様子がわからないかということで試掘を２月の頭に入れていただきました。また、調査の方法といたしまして、そのほかにもう少し経費が削減できるような手法がないかということで、現在、病院局なり、それから環境整備を実施していただきます鳥取県土のほうと調整をしながら、ちょっと経費の圧縮について、何とか実施の中で工夫できないかということで調整をさせていただいているところでございます。
○安田委員
もう大変なことですよね。何か事業を起こそうとして、事を起こそうとしたら、たまたまそこから遺跡らしきものが見つかったと。そうなってくると、原因者負担という形で県が負担せざるを得ないということになってくると、本当にこれは私は納得ができないような気がするのですけれども、教育長は何とも思われませんか。
●山本教育長
この文化財発掘に伴うルールなのですけれども、山陰道の場合は、これは国が事業主体ですから、全て国から入ってくるということになっておるわけでございますが、鳥取あたりではなかなかこういう例はないのですけれども、関西、近畿の地域では、例えば奈良の斑鳩とかでやりますと、自分の家を建てかえるときに負担するというルールがあって、それは補助とかもあるのですけれども、そうしたやはり土地を掘り下げて使おうという人が負担をするというルールが今できておりまして、そのルールに従ってやらざるを得ない状況でございます。
○森委員
153ページをお願いします。図書館なのですけれども、日本一の図書館ということで、鳥取県民の誇りに思う一つなのですけれども、今回25周年ということなのですけれども、予算が86万円ほど組んであるのですけれども、どういったレベルのものを考えておられるのか。何か私のイメージとすれば、せっかくなので、本当に大々的なものをやって、県外からも人をいっぱい呼んで、ホテルや旅館にいっぱい泊まってもらってというようなことができる、人を寄せ集めることができる図書館なので、もう一回事業を組み立て直してもらって、全国発信をする一つの機会にしてやってもらうのが私はいいのではないのかな。いろんな意味で注目されている県立図書館ですので、人を集めることができると思いますので、私はそういったことをやってもらうのがいいのではないかなと思うのですけれども、教育長、いかがでしょうか。
それと、191ページなのですけれども、私もきょう午前中から教員の多忙化をどうやって減らしていくかということをずっと言っているのですけれども、ここではまた矛盾することを言うのですけれども、食育ということが過去には教員の仕事でないみたいなことになっていたのですけれども、食育といったことの重要性がいろんなところで叫ばれてきて、特に家庭での子供たちの食事が本当に乱れてしまっていて、朝はポテトチップだけとか、夜は菓子パンというような子たちがたくさん出ていて、それがその子だけではなくて、次の世代にまでまたそれが影響するようなことが今、報告をされてきている中にあって、食育というのがすごく重要になってきていると思うのですけれども、今の状態で教員の皆さんに給食で全部子供たちにつき合って、そのたびごとに食育を教員の皆さんにやってもらうというのは、ちょっと非常に難しい面があると思うのですね。ここでは栄養職員をということになっていますけれども、全部の学校に栄養職員がいるわけでないので、また、全クラスにというわけにも当然なりませんし、この食育に力を入れていただきたいと思っているのですけれども、今回２人ふやすということで、多分これは米子、境港で中学校給食が始まるということも含めてのことではないかなと思っていますが、これが61万円ほどの予算ですか、力の入れ方をもっとやってほしいと思っているのですが、ちょっとこれについてはいかがでしょうか。
○谷村委員
済みません、県立図書館のさっきシンポジウムの話があったのですけれども、これはいつごろされるのか、もし決まっていたら教えてください。
●山本教育長
135ページの図書館の25周年記念のシンポジウムの関係で御質問いただきました。
谷村委員の関係も含めてですが、27年の10月ごろに予定しておりますが、鳥取県の図書館、これまでも活動がかなり注目されておりますし、ずっと長いつき合いの中で、多額の経費を負担しなくても、かなり著名な方が来ていただける、そういう関係がつくられておりまして、例えば慶應大学の糸賀先生あたりは、全国の図書館人が注目している人であります。そういった方が私どもの要請に応じて来ていただけるということで、そうした一般の人に知れ渡っているという著名人ではないですけれども、図書館の仕事に携わっておられたら、もうみんなが知っているというような方においでいただくことにしておりまして、そういったことで経費も著名人を、一般の知れ渡った人を来ていただくと、１人100万円とか200万円とかかかるわけですけれども、そうしたことがなくても呼んでこられるといった形で開催する予定にしております。既にもうこのシンポジウムはどんなシンポジウムをするかの問い合わせも含めて、年間、県外からも50件以上視察に来ていただいたりしておりまして、かなり注目をされておりますので、おっしゃるように、これを機会に発信できるような形でぜひ取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。今メーンの講師の方には、増田さんですね、例の地方創生の、地方消滅のその方を考えておるところでございますが、そのほかにも、知事にも出ていただく予定にはしたいというふうに思っておりますが、さまざまな形での全国発信というのはぜひ考えてまいりたいというふうに考えております。
●藤田体育保健課長
食育の推進について御質問をいただきました。
やはり食育というのは、人間が生活する上での一番基礎になる部分でありますので、とても重要なことですし、推進していく必要があるというふうに考えるところでありますが、学校における食育につきましては、学校教育全般で行うというふうに指導要領等でもなっておりますし、今、学校のほうでも進めているところです。進めるに当たっては、学校で食育の年間指導計画等を作成しながら、各教科と関連づけながら、さらに学校給食と関連づけながら、担任であったりとか、養護教諭だったり、栄養教諭、学校栄養職員等が連携しながら、学校全体で食育を進めているというところです。教科につきましては、保健体育、それから中心となるのが家庭科の授業だったりというところでしっかり進めておりますし、総合的な学習時間等も活用しながら、それこそ、さっきから繰り返しになりますが、学校全体で計画的に進めているというところであります。家庭との連携につきましては、親子の料理教室を開いたりとか、給食を一緒に食べる試食会を各学校のほうでやったり、それから、地域の生産者の方を呼んできて一緒に給食を食べて、そこで感謝の気持ちを育んだりというようなこともやりながら、食育を進めているというところであります。
栄養教諭につきましては、２名増員していただく予定になっておりまして、今、市町村に17名ですので、19名になります。各市町村のほうに１人ずつ配置できるような人数がそろったということで、各市町村のほうに年次的に配置して、栄養教諭はコーディネーター役として学校、地域、家庭をうまくつなげてくれる役目をしてくれますので、そのあたりをつなげていくようにしていきたいと思います。また、栄養教諭の研修会も開催しておりますので、そういう力量も高めていきたいと思いますし、栄養教諭との意見交換会を昨年度から年に３回実施しておりまして、栄養教諭と県の教育委員会のほうで話をしながら、食育についての県の目標を立てながら進めてきたりというようなことで、今、食育のほうを推進しているということですので、引き続き食育の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○森委員
図書館のことで、ちょっと取ってつけたような、急にこんなことを言い出しているのですけれども、ここですぐこうですなどということは教育長も言えないと思うので、10月ということで、全国にいろんな館に案内をして、泊まれるような、宿泊ができて、たくさんの人が泊まれるような形で進めてほしいと思います。もちろん講師のお話を理解をいたしました。ちょっと増田先生はどうかなと思いますけれども。ぜひ全国の館に案内をして、来てもらうような、そんな仕組みをつくって、やはり鳥取県立図書館だみたいなやつをぜひ全国発信をしていただきたいということを申し上げて、終わります。
◎横山委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
２月補正の資料16ページをごらんください。市町村・学校図書館等協力支援事業につきましては、配送経費、委託料の入札残によるものでございます。図書館運営費につきましても、非常勤職員報酬の執行残、入札等の執行残によるものでございます。
○広谷副委員長
ありがとうございます。
続きまして、岸根人権教育課長の説明を求めます。
●岸根人権教育課長
17ページ以降をごらんください。17ページにございますのが人権教育実践事業、これは研究指定校の変更に伴う補正です。県立人権教育推進支援事業のほうは事務的な執行残に伴う補正でございます。
18ページをおめくりください。育英会の助成事業でございます。これは、東京の学生寮の関係でございますが、指導員の退職等が途中でございまして、人件費が減少しております。その補正でございます。育英奨学事業につきましては、これは高校分の新規申請者が少なかったこと等によりまして、助成実績に基づいた減額でございます。それから、給付型の育英奨学事業につきましては、これは財源が国庫が当たっている分でございます。実績に伴いまして国庫が増加したものでございます。
後ろのほうですね、44ページから49ページに特別会計の総括表を、以下を掲げてございます。説明といたしましては、47ページをごらんいただきますと、これも貸与実績の減などに伴います奨学事業費の減額でございます。
○広谷副委員長
ありがとうございます。
続きまして、木本文化財課長の説明を求めます。
●木本文化財課長
資料の19ページ、20ページが文化財課でございます。おおむね工事、または業務委託に係る入札減でございますが、そうでないものを御説明させていただきたいと思います。
19ページの上から４番目でございます。青谷上寺地遺跡発掘調査事業でございます。調査研究の補助をしていただく考古学の知識を持った非常勤職員を１名募集いたしましたが、応募がなく、執行残としております。
次に、青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・維持管理事業でございます。草刈り業務の入札減のほか、買い上げ予定としておりました用地につきまして、相続手続が終わらなかったことによりまして、本年度中の購入ができないものでございます。
次に、20ページでございます。一番下でございます。鳥取西道路の受託発掘調査事業でございます。国土交通省が道路の設計変更を行ったことなどに伴いまして、発掘調査面積が減少したこと、また、このほか排土量の減少、入札減などによる減額でございます。
続きまして、飛んでいただきまして、41ページをお願いいたします。41ページの上から２番目でございます。繰越明許費に関する調書でございます。青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・維持管理事業費でございます。指定地外への移転予定者のうち２名が移転を予定しておりました住宅団地の土地造成がおくれておりまして、移転完了が年度を越すことから繰り越すものでございます。
その下でございます。受託発掘調査事業費、鳥取西道路でございます。平成27年度に行います調査に必要な鋼矢板が全国的な需要から調達に時間を要したことなど、環境整備の年度内完了が困難なものから繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして、次のページ、42ページでございます。債務負担行為の調書でございます。新たな設定でございます。青谷上寺地遺跡公有化事業につきまして、公有化に伴います債務負担につきましては、平成19年度から29年度までの用地費、補償費について債務負担を設定をしているところでございます。用地費につきましては、変動はございませんが、補償費につきまして、個別に物件を調査、評価しましたところ、設定をした債務負担よりも評価が高い物件が多く、不足が生じている状況でございます。改めて金額を精査いたしまして、平成27年度から29年度の用地購入、移転補償につきまして、債務負担行為を設定し、交渉の円滑化を図ろうとするものでございます。
○広谷副委員長
続きまして、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
では、21ページをごらんください。先般の常任委員会でも御報告いたしましたが、美術品取得基金で、そこに掲げております美術品を昨年末購入いたしました。これにつきましては、基金で購入しておりますので、基金の額がその分減っております。今後も必要な美術品が出た場合には、速やかに買い入れられるよう、一般会計のほうで買い戻して、これを補填するというものでございます。
めくっていただきまして、22ページはその続きでございまして、23ページから24ページにかけまして、もろもろの事業費について減額補正をお願いしております。これらは全て事業に要します外部委託の委託料、これが入札により減額となったことによる執行残でございます。
○広谷副委員長
続きまして、藤田体育保健課長の説明を求めます。
●藤田体育保健課長
資料の25ページをお願いします。ＡＥＤの更新事業で、県立学校のＡＥＤの更新に係る入札残による減額補正でございます。
次に、学校関係体育大会推進費で、全国高等学校総合体育大会への派遣者数が予定より少なかったことによる減額補正でございます。
続きまして、子どもの体力向上推進プロジェクト事業で、国の委託事業の認証減による財源更正及び市町村補助金が予定より少なかったことによる減額補正であります。
続きまして、運動部活動推進事業でございます。外部指導者活用事業の減、こども未来基金の充当減による財源更正でございます。
めくっていただいて、資料の26ページ、魅力あるスポーツ活動推進事業でございます。国の事業採択による財源更正でございます。
飛んでいただいて、資料の43ページをお願いします。平成26年度白兎養護学校給食業務委託に係る平成27年度から28年度の債務負担行為について、見込みを上回る入学者等の増加等により、当初の予定より食数が増加する見込みであるため、債務負担行為の増額補正をお願いするものでございます。
○広谷副委員長
ありがとうございました。
以上で説明が終わりました。
今までの説明について、質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、報告事項に移ります。
議題24、平成26年度船上山少年自然の家・大山青年の家運営委員会の意見の取りまとめについて、岸田社会教育課長の説明を求めます。
●岸田社会教育課長
報告事項の資料の８ページをお願いしたいと思います。平成26年度船上山少年自然の家・大山青年の家運営委員会の意見の取りまとめについて御報告いたします。
これについては、以前にもこの常任委員会のほうで両施設の運営委員会の状況について御報告させていただいておりましたけれども、２年前、平成24年度の事業棚卸しによります両施設への評価を踏まえまして、外部委員によります運営委員会をそれぞれの施設ごとに設置しております。このたび、この両運営委員会のほうから検討結果がまとまりましたので、報告をさせていただきます。
１番の検討の背景でございますけれども、施設の現状は、既に船上山のほうでは37年目、大山のほうでは35年目を迎えた施設でございます。団体宿泊等を中心とした青少年の健全育成、そして一般の県民の方向けの生涯学習施設として幅広い年齢層の方に利用していただいているところでございます。昨年度の年間利用者数につきましては、数字を書いてございますが、特に大山青年の家では３万4,000人を超え、過去最高の利用者というふうなところでございます。こうした利用状況の中で、２年前、事業棚卸しの結果、指定管理者制度の導入も含めまして、運営のあり方を抜本的に検討すべきという評価をいただいたところでございます。
このため、２番にございますような両施設への運営委員会、外部の方に入っていただき、運営委員会を組織したところでございます。なお、平成25年度、そして26年度の運営委員は、全ての委員を入れかえて、26年度にまた新たな外部の目という形で入っていただいております。特に、船上山のほうでは荒川さん、大山青年の家では小野さんという形で、この両名には２年前の事業棚卸しのときの評価員でございました。この２年前の評価員の方にも運営委員として入っていただき、その当時の議論をほかの委員にもわかりやすく説明していただき、何が課題であったのかということを説明いただき、議論を深めていただいたところでございます。開催につきましては、今年度、両施設とも運営委員会とも、年４回開催させていただきました。なお、この運営委員会の運営に当たりましては、県民の方からのアンケートとして、下に参考として書いてございますように、望ましい両施設の運営方法はどういうものがあるかということで、電子アンケートと学校関係者アンケートをとったところでございます。一般県民の方からの電子アンケートでは、県直営と民間委託とがほぼ拮抗する率でございました。学校関係者のほうにつきましては、県直営が８割弱ということで、高い率を示したところでございます。
３番の審議結果でございますけれども、運営委員会のほうでは、まず、30数年をたった両施設について、改めて、この時代だからこそ、そのミッションというものを再確認していきたいということで、そこを中心に議論いただきました。基本的視点を、幾つかある中で、２点入れさせていただいておるところでございます。昨今の青少年を取り巻く環境を踏まえまして、この体験施設の重要性というのは、運営委員会でもたびたび御指摘をいただいたところでありますし、また、これが青少年だけの施設ではなくて、青少年がこの体験活動をしていくためには周りの環境といいますか、保護者の方、地域の方の理解があって初めてできるものということで、そうした方々にも体験活動をやっていただくことが重要ということで、生涯学習施設としての位置づけについても改めて認識したところでございます。
９ページでございますけれども、この運営委員会では、そのほかに、（２）番、施設の機能の整備、充実ということで、５点の観点から議論いただいております。
また、（３）番では、関係機関、団体との連携のあり方として、特に学校教育との連携についてということで、多くの御示唆をいただきました。特に学校関係につきましては、日帰りですとか、１泊２日という利用形態が多いのですけれども、できるだけ一定期間の長期にわたる活動というのが子供への影響も大きいということから、そうした体制整備を、受け皿づくりをしていく必要があろうという形で御指摘いただいているところでございます。
（４）番の施設の管理運営のあり方についてですけれども、これからの両施設が目指すべき方向性と、その適切な評価の実施について御意見をいただいております。両施設が目指すべき方向として、事業棚卸しのときにもはっきりさせようという意見がございましたけれども、改めて青少年の教育施設として、あくまでもこれは教育施設なのだということで、その機能強化を図るべきという形で、現代的課題に対応した新しいプログラム開発というようなところにも今後ますます力を入れていくべきという方向性を示していただきました。また、県民アンケートの結果からも、この30数年たった両施設なのですけれども、名前も知らない、行ったこともないという県民の方が多うございました。そういう意味では、これから生涯学習施設としてもさまざまな観点からプログラムをつくり、また、情報発信機能も拡充していく必要があろうということで、両機能の強化という方向性を示唆いただいたところでございます。
こうした方向性を踏まえまして、(2)にございます新たな視点に立った管理運営の案として、運営委員会のほうからは、下の２つの丸が御指摘いただいたところでございます。教育施設でございますので、中核的機能である指導業務部門については、これまで両施設と学校教育との連携で図られた過去の蓄積ですとか、ノウハウを生かした運営方法を継続すべきという観点から、指導業務部門については県直営方式の継続ということをいただきました。なお、情報発信機能の充実ですとか、施設運営の効率化に向けては民間のお力を引き出す運営手法も検討すべきということで、指導業務部門以外の機能につきましては、課題とされた広報機能、それから総務業務の効率化という観点から、民間等活力の導入ということで、指定管理者制度の導入も検討すべきという御意見をいただきました。なお、船上山少年自然の家につきましては、学校との結びつきがまだ強い点もございますので、指定管理者制度の導入だけではなくて、または、民間との連携強化、県直営方式の継続も含めての２つの案が示されたところでございます。
(3)では、導入に当たっての留意事項として、指定管理者制度を導入する場合には、前提として指定管理者たり得る民間等が県内にあるのかどうなのか、その状況調査というものをしっかりやるようにということの留意事項もいただいたところでございますし、今後の取り組みとしては、やはりＰＤＣＡサイクル等を利用した点検ということ、これらについては、２年前の事業棚卸しでも御指摘いただいたところでございますので、取り組みの状況の点検、効果検証というものをしっかりやるようにということが運営委員会でも御指摘をいただいたところでございます。
４番で、今後の予定でございますけれども、この２年間の運営委員会の審議の結果を踏まえまして、早い段階で新たな運営方法、管理運営の方法、考え方をまとめまして、来年度中には必要となる設置条例等の改正手続を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、この運営委員会の審議の取りまとめについては、下にございますホームページ上で掲載しているところでございます。なお、別冊のほうでは、船上山、そして、大山のほうのそれぞれの運営委員会の資料編を除いたところの本文だけをお手元のほうに御用意させていただいているところでございますので、ごらんいただければと思っております。
○広谷副委員長
ありがとうございました。
次に、議題25、鳥取県立図書館学校図書館支援員の活動状況について、高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
資料10ページ、鳥取県立図書館学校図書館支援員の活動状況について御報告させていただきます。
鳥取県立図書館では、今年度から小中学校課の指導主事兼務と高等学校課指導主事兼務の学校図書館支援員を２名配置し、学校図書館の特に授業活用等、学習・情報センター機能の充実を図ってまいりました。
まず、小中学校図書館への支援につきましては、これは特に新たに行った取り組みでございますが、学校図書館支援員を市町村教育委員会が行う研修会に派遣し、非常に多くの要望がございまして、17回派遣いたしました。この支援員派遣を契機に研修会を行う市町村も多数ございました。派遣した市町村については、以下、書いてあるとおりですが、学校図書館を活用した授業実践例等を御紹介いたしましたところ、市町村教育長などから学校図書館、司書教諭、学校司書の大切さや研修の必要性がわかった、これからもしたいというような御意見をいただいております。
高等学校、特別支援学校の図書館への支援につきましては、今年度新たに「高校生図書館クイズ～学校図書館で鳥取発見！～」というクイズイベントを行いました。郷土学習であるとか、図書館の利用促進の面で効果があったかと思います。11ページ、訪問相談事業でございます。これは、従来より行っておりますが、全ての高等学校と特別支援学校を訪問し、各学校の教育目標や実態に応じた助言を行っております。県立図書館のいろんな本を授業等に活用する事例もふえてまいっております。
３番、成果・課題でございますが、平成27年４月には、児童生徒の確かな学力の育成、豊かな人間性形成のために、学校図書館を整備すると、整備を図ることが重要であるということで、学校図書館法が改正されます。県としてもしっかりと支援体制を構築したいというふうに考えております。
○広谷副委員長
ありがとうございました。
次に、議題26、第５回鳥取県立博物館現状・課題検討委員会の概要について及び議題27、企画展「知られざるプロダクトデザイナー小島基と戦後鳥取の産業工芸」の開催について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
では、12ページをごらんください。２月２日に５回目の委員会を開催いたしました。12名中７名の委員さんに出席いただいて開催しました。
会議のほうでは、４の（１）のところに書いておりますように、３つの資料について提示して、議論いただいたところでございます。このうち資料１と２、これについては13ページから31ページまででございますけれども、これは前回の委員会で議論していただいた部分でございまして、前回の委員会での議論等を踏まえて、若干の修正をしたいということで、例えば16ページ、アンダーラインを引いた部分、あるいは19ページ、さらには22ページ、23ページ、このあたりについて修正を施しております。いずれも考え方をもうちょっと、戦略的な運営について考え方を明確化するとか、あるいは子供たちに対する働きかけをもうちょっと重視すべきだという委員の意見に基づいて修正したものでございまして、これらについては、基本的に委員会のほうで大体これでいいではないかということで御了解いただいたということでございます。
今回新たに提示いたしましたのが、32ページからの資料３でございます。これは、前回までの委員会では、いろいろ課題に対する対応策を整理させていただいたわけですけれども、ソフト対策が中心であったわけでございますけれども、ハード対策については、次回送りということでさせていただいておりまして、これを今回お示ししたということでございます。
内容でございますけれども、まず最初に、新たな施設整備を前提としなければできない課題というものをちょっと整理させていただいております。１のところでございます。32ページの上半分ですね。
こういう課題に対応していくために、基本的にどういうふうにしていけばいいのかというのを２のところで考え方を整理しております。書いておりますように、今の施設を課題に対応しようとすると、増築や拡張ということが必要になるわけですけれども、今の施設は国の史跡指定地内にありますので、大規模な増築や拡張はほぼできないということで、今の施設の中で対応していくのは難しいと。ただ、今の施設は、そこに書いておりますように、老朽化等の問題がありますけれども、改修を行えばある程度使えるという施設でございますし、非常に立地条件もいい場所にあるということから、できるだけ使っていきたいなという考え方であります。
これについては、基本的には今、自然、歴史、美術の３分野が博物館の中に入っておるわけでございますけれども、この中のどれか１つが出ていくということを前提に考えるのがいいのではなかろうかと。いろんなことが考えられますけれども、それがいいのではなかろうかということであります。その場合に、ほかの考え方はないのかということで、実はこの委員会でも指摘いただいておりましたけれども、収蔵庫だけ移すというのもあるではないかということでございましたけれども、それについては、いろいろ検討してみました。32ページから33ページにかけてですけれども、やはりそれはちょっといろいろ問題があるなというのが結論でございます。国立科学博物館などはそういうふうにしておるのですけれども、これはもともと組織なり施設が別々に分かれておったという事情があって、そういうことにするのが抵抗がなかったようでございますけれども、実際問題、調査研究とか、資料保存、そういったことではふだんから資料に密接に触れていく、取り扱っていくということが必要になりますので、それが離れた場所にあると、非常に仕事がしにくいということになろうかと思います。ということで、委員会としては、先ほど申し上げた３分野のうち、どれか１つが出ていくというのを基本に考えようかということで、33ページの真ん中辺でございますけれども、御了解いただきました。このほかにもいろんなパターンが考えられますけれども、とりあえずをこれを基本に考えて、皆さんに論点整理をして、たたき台として提示したらということでございます。
論点整理をしてということですので、まず、メリット、デメリット等を整理しなければいけないということで、整理してみたのが33ページの下のほうなのですけれども、これについては、38ページをごらんください。先ほど申し上げたもろもろの課題があるわけですけれども、これは、各分野にとって全て対応すべき、対応が必要な課題なのですけれども、分野によって多少濃淡がございます。それが非常にせっぱ詰まっている分野もあれば、そうでもない分野もあるということで、その分野ごとの違いを表に示したものでございます。二重丸は特にその分野にとっては重要なことだと。１つであれば、それはそれほどでもない。三角に至っては、余り関係ないなというようなことでございます。例えば見ていただきますと、一番上、資料がちゃんと適切な環境下で保管、管理できるかということにつきましては、自然分野は必要な広さの半分以下しかないという状況でございますので、これはかなり切迫しておる。美術も３分の１しかないということで、かなり切迫しておるけれども、歴史分野ですね、これについては、半分以上は何とかあるので、ちょっと切迫度は低いかなというような形で、ずっと項目ごとに整理しております。33ページのほうにちょっと戻っていただきまして、そういうことで、丸が１つだから何もしなくてもいいということでなくて、新しい施設をつくるのだったら、全部対応できるようにすべきなのですけれども、何かできないということがあっても、二重丸だけは必ずクリアするようにしなければいけないなと、そういうことに対応できることが一つメリットなのかもしれませんねということでございます。
そういうことを踏まえた上で、34ページ以下で、３分野のどれか１つが出るという場合には、新たな施設はどういうようなものになるのか、残った２分野のほうについては、現施設のほうでどういうふうにやっていくのかということについてちょっと整理してみたというのが34ページ以下でございまして、まず、１番目が自然分野が新たな施設に出ていくという場合、当然この場合には歴史と美術が現施設に残っていくという格好になるわけでございます。これについては、ちょっと本当は事業費もお示ししたいところだったのですけれども、実はこれについて、他県の例をいろいろ調べてみたのですけれども、他県の例が事業費が必ずしも比較ができないと。ある県は展示関係の事業費まで入っているし、ある県は、下手すると、用地の造成費まで入っている、ある県は建築費のみと、いろいろあって比較ができないということで、引き続きもうちょっと調べたいと思うのですけれども、事業費は参考までにお示しできないということで、規模が大きければ事業費もかかるということで、他県の規模はどういう状況かというのを参考までにおつけしておりますのが、39ページ以下でございます。
これは、平成元年以降に開設した都道府県立、あるいは政令指定市立の博物館、美術館、これを分野ごとに整理したものでございます。自然分野はちょっと少ないので、歴史、民俗分野を併設しているものもあわせて整理させていただいております。自然分野を見ていただきますと、例えば特に延べ床のところを見ていただきたいのですけれども、３番、４番みたいに大きな施設もございます。これは結構バブルの華やかなりしころで、結構争うように関東のほうでは大きな施設をつくっておったというようなこともあって、こういう大きな施設になっておるようですけれども、最近では、例えば７番、８番を見ていただきますと、両方とも、歴史分野と併設の施設でございますけれども、大体１万平米ちょっとでおさまっておるということが見ていただけるのではないかと思います。
めくっていただきまして、40ページは、歴史分野の施設でございます。これにつきましては、これも延べ床面積のところを見ていただければと思うのですけれども、大規模な施設もございます。大阪歴史博物館、13階建てのビルの全部を占めておるような大きな施設で、２万3,000平米以上あるというようなものもありますし、長崎の歴史文化博物館もかなり大きな施設でございます。隣の島根県の古代出雲歴史博物館もかなり大きなほうかと思います。そういうのがある反面、例えば１番、２番、あるいは６番、８番、さらには９番、こういったところは比較的小ぢんまりしておると。これらは、特に規模が小さいものはやはり出土品を展示するということに重点を置いた結果、こういう格好になっておるのではないのかなというふうに思うところでございます。
一方の美術館でございますけれども、41ページを見ていただきますと、これも延べ床のところを見ていただければと思うのですけれども、１番とか、あるいは８番、９番、10番、13番、15番、18番と１万5,000平米を上回るような、あるいは２万平米すら上回るような大きな施設が相次いで、めじろ押しでございます。中には小さなものもございます。２番ですとか、17番ですとか、小ぢんまりしたものもございますけれども、例えば17番あたりが小さいのは、６番、秋田県は別に大きな美術館もあるようでございますので、ここは２館目ということで、小ぢんまりとしたところで済ませておるということかなというふうに思うところでございます。ということで、大体そういった傾向があるということが御理解いただけるのではないかと思います。
戻っていただいて、34ページですけれども、それを踏まえながら見ていただきたいのですけれども、まず、新しい自然分野を新たな施設に移転するとどんな施設になるかというのを整理しております。これについては、34ページの真ん中のちょっと上の辺で、自然分野の施設には大型のものが多いようだが、一方で、最新の施設は歴史分野と合わせても、当館の現施設が延べ床9,699平米でございまして、大体それと同程度でも済んでおるということが言えるかなということでございます。大体どんな施設になるのかということを考える上で、大きく２つのパターンに分けて考えております。やはり人に来ていただくことを重視するのか、それとも、その豊かな自然というものを、その周囲の環境と一緒になって体感してもらう、実感してもらうということに重点を置くのかによって施設のあり方が違ってくると。多くの人に来てもらうと思ったら、やはり市街地につくるのが一番手っ取り早いと。多くの人が住んでおるところに施設もつくってしまうと。そこから、多くの人に見てもらって、そういうすぐれた自然のあるところに誘導するようにすればいいではないかという考え方が一つあろうかと思います。それがアに書いておるものでございます。一方で、どうせ自然に関する展示をするのだったら、砂丘とか大山とか、本県を代表するような自然のあるところの近くがいいのではないかというのがイのほうでございます。それぞれにメリット、デメリットがございます。市街地は地価が高いので、余り大きな土地が確保しにくいとか、ただ、最近は中心市街地の空洞化の話もあるので、結構空き地もありますよとか。中心市街地等につくった場合には、いろんな都市施設がもともとありますから、それらと連携をして集客が図れますよとか、あるいは、逆に砂丘や大山のほうにつくった場合には、広い敷地は確保しやすいかもしれませんけれども、交通の便が悪いので、なかなか人に来てもらいにくいかもしれないけれども、砂丘や大山だったら、それなりに観光客が来てくれるかなというようなことで整理して、そういうことでメリット、デメリットも若干留意点のところに整理しておるところでございます。
自然分野が出た場合に、残った現施設のほうはどうなるかということでございますけれども、それが35ページでございます。現施設は歴史と美術が残るということになるわけでございますけれども、歴史と美術、これは両方とも人間の歩みなり、人間がその歩みの中で生み出してきた美術作品を展示するということで、関連性はあるということで、２つの分野が一緒にあっても違和感は全然ないだろうなと思っております。ただ、考えていかなければいけないのは、この真ん中辺に書いておりますけれども、いずれにしても現施設に残る分野については、移転であいたスペースを活用したりして、収蔵庫や展示室の拡張等を行って、課題に対応していくことになるということで、そういう意味で、あくまでも現施設が前提になりますので、それには限界が出てくるかもしれないということを考えておかなければいけない。その場合に、先ほど見ていただいたように、美術館は結構大きな規模のものが多いと、大きなスペースが必要なものが多いということを考えたら、それと歴史が一緒になるということになれば、今の施設は手狭かなと、課題を全部クリアできるかどうか、わからないなというのがちょっと気になるところであるということでございます。
35ページの後半以降が歴史、民俗分野を新施設に移転する場合ということでございます。この場合は、続いて留意しておかなければいけないのは、歴史分野にとっては、今の場所は本当にいい場所だということでございます。当館の歴史分野、これは近世史の研究が中心でございます。池田家から膨大な藩政期の資料を受け継いでおりまして、それの研究でいろいろ新たな事実が発見される、日々発見されておるという状況でございます。そういった意味で、資料があったところ、鳥取城の跡に立地しておる意義は非常に大きい、象徴的な意味があるというふうに思います。ここをあえて移転するということになると、では、そういう池田家文書をほかの場所に持っていってしまっていいのかというような議論が起こりかねないなというのをちょっと心配しております。そうなった場合には、今の近世中心のあり方を抜本的に見直して、古代を中心にするとか、中世を中心にするとか、そういったことも考えなければいけなくなるかもしれないということでございます。ただ、規模的には、次のページにかけて記載しておりますように、先ほど見ていただいたとおりでございます。比較的規模の小さいものが多いということで、独立施設としても割と小型で済むかもしれないということございます。この歴史分野についても二通りのパターンがやはり考えられると。ただ、若干自然の場合と違うのは、歴史的な雰囲気というのは、市街地にあることもあるということで、市街地の中で、よりそういう周辺環境と連動して来館者に体感してもらうという対応もできるかもしれない。ただ、古代とか中世、これをメーンにするようになった場合には、ちょっとそうした対応は難しいですと。古代遺跡や中世山岳寺院は町なかにはございませんので、難しいでしょうと。そちらに近いところにつくった場合には、やはり集客力が低いのが難点で、特に自然の場合よりも、大山とか砂丘ほどの集客力は、古代遺跡や中世山岳寺院にないというのが実態だろうと思いますので、より集客のための工夫が必要になって、例えばより施設を大型化するようなことも考えていかなければいけないかもしれないということでございます。
歴史分野が出ていった場合に残るのは、自然と美術ということになるのですけれども、この自然と美術ですね、関係なくはないのですけれども、余りこういう組み合わせの施設というのは、全国的には例がないです。全然なくはないかもしれませんけれども、ちょっと余り聞いたことがない。ただ、そうした希少性といいますか、珍しいというのがかえってメリットになるかもしれませんということ。そういったことですけれども、ただ、37ページに書いておりますように、この場合もやはり美術と自然というものが一緒になるということは、それぞれかなり広いスペースを必要とする２つの機能が一緒になるので、余計手狭感が強まるということになろうかと思います。
最後に、美術が出ていく場合ですけれども、この場合は、当然自然と歴史が現施設に残るということになるわけでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、美術館は広い空間が必要になることが多いということで、施設規模が若干大きくなるかもしれないというふうに思われます。この場合もやはり２つの考え方があると思います。アに書いておりますように、美術を余り特別なものと考えずに、日常の一部として楽しめるように、人が来やすい場所、中心市街地等につくるのがいいという考え方もあれば、やはり美術を見るのだったら、市街地の喧騒とは一線を画した静か、閑静な環境のもとで見るほうがいいのではないかということで考えるイのようなパターン、それぞれこれまで述べてきたのと同じようなメリット、デメリットがあるということでございます。
現施設がどうなるかということでございますけれども、これにつきましては、歴史と自然が一緒になっておる例は、先ほど見ていただいたように、例えば三重とか沖縄ですとか、そういったところで既に複合型の施設ができておりますし、三重に至っては展示室自体も一緒になっております。そういうことで、この２つの分野が一つになるというのは全く違和感はない。この場合に、一番のメリットといいますか、それは、さっきの三重と沖縄の例を思い出していただければと思うのですけれども、現施設より多少大きいぐらいで済んでおりますので、いろんな課題をクリアしたと思われる最新の施設でも１万平米強で済んでおるということは、ちょっと無理をすればといいますか、うちの現施設にも大体おさまるのではないかと、うちの施設が１万平米ちょっと切っておるぐらいでございますので、何とかおさまるのではなかろうかと。ということは、余り無理せずに、両分野が全ての課題をクリアするということも可能ではなかろうかというふうに整理したというところでございます。
これにつきまして、委員の皆さんに議論していただきました結果は、12ページに戻っていただいて、真ん中辺、新たな施設整備の方策についてというところをごらんいただきたいと思いますけれども、最初の２つのぽつですね、若干記述を修正すべきだというような御意見をいただいておりまして、これはそのように修正しようと思っております。そのほかに、琵琶湖博物館は観光拠点、アクセスは余りよくないけれども、観光船等もあって、それで多くの人が訪れられておるというような御紹介もありましたし、委員さんの個人的な感想として、歴史、民俗分野を移転しても余りメリットがないな、あるいは自然分野が移転するのだったら、市街地よりも自然が豊かなところのほうがいいのではないかというような御意見、あるいはそういう意味では、フィールドミュージアムといったような展開も考えていってもいいのではないか、さらには、今は１分野を出して２分野を残すという選択肢だけ書いてあるけれども、２分野を出して１分野を残す選択肢というのもあるではないかということですけれども、これについては、書いておりますように、県民の皆さんに議論していただくたたき台にしたいというふうに思っておりますので、余りいっぱいいろんなパターンを出して皆さんを混乱させるのもどうかというふうに思っておりますので、一応これが基本で、この基本の３つのパターンである程度問題点の整理はできるだろうと思っておりますし、あとは応用かなということで、皆さんのほうでいろいろ考えてもらえばいいではないかということで、委員会としてはこの３つでいいではないかというようなことで議論いただいたところでございます。あと、現施設の中で対応できないという部分もあるのではないかと、確かに駐車場の問題などは、敷地が拡張できない以上、どこまで対応できるかというのはございますけれども、確かに現施設でやっていく場合には、そういう問題も多少出てきますけれども、何とかできる範囲でいろいろ考えてみたいなというふうには思っておるところでございます。
今後の予定でございますけれども、ちょっと県民の皆さんの御意見もどんな感じか伺ってみたいなと思っておりまして、資料４をごらんください。ページでいいますと43ページですね。今県民の皆さんに電子アンケート、対象者500人弱でございますけれども、登録したモニターの方に対する電子アンケートという形で実施させていただいております。10日から25日までということで、質問は、一応アンケートの調査目的というところで、先ほどの資料３に書いてあった内容を、ごくかいつまんで御説明した上で、ポイントになりますのは、番号７の問いでございます。新たな施設を整備する場合、どのようにするのがいいと思うかと、美術分野で新たな施設を整備するのがいいのか、自然分野か歴史分野かと。当然それは現在の施設がどうなるかとセットでございますけれども。これについて、その45ページの表にあるような、これも先ほどの資料３の内容をぎゅっと圧縮したような内容でございますけれども、これを見ていただきながら答えていただくという形でのアンケートを実施しております。
戻っていただきまして、12ページでございます。これも参考にしながら、３月下旬に６回目の委員会を開催したいと思います。６回目の委員会は、こういうアンケートはあくまでも参考でありまして、このアンケートは、これは委員会ではなくて、博物館のほうで実施するものということですので、あくまで参考にしていただくだけで、その最後の委員会でこの３つの選択肢の中から委員会でどれか一つを絞り込むというようなことは考えておりません。これは別途、また皆さんのほうと、議会のほうでもいろいろ議論していただきながら整理していくべき部分かなと思っております。ただ、これまでずっと議論していただきましたので、何らかの報告書はまとめたいと思っておりまして、これまでの資料を整理するような形で報告書の形にしたものを最後の委員会で議論、審議していただきまして、取りまとめをしたいなと。その結果を３月末か４月には教育長のほうに報告するというような形にしていただいたらというふうに思っておるところでございます。
ごめんなさい、もう一つ、報告事項がございました。
最後に、46ページをごらんください。「知られざるプロダクトデザイナー小島基と戦後鳥取の産業工芸」という企画展を開催いたしますので、御報告でございます。
２のところに書いておりますように、２月21日から３月22日まで開催いたします。小島基さんという鳥取県工業試験場におられた方の作品等を展示するというものでございますので、また奮って見ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑はありませんか。
○長谷川委員
今後の運びですけれども、おっしゃったアンケート結果で答えを出すものではないと。しかし、参考にされて、３月下旬の次回委員会、これは検討委員会のことでしょうから、そこでまとめをしていくということですね。そういう中で、これまでの審議で扱ってきたこの常任委員会なり議会のほうはどういうところでかかわりが出てきますか。
●大場博物館長兼理事監
これにつきましては、とりあえず委員会のまとめはそういうことですけれども、議会のほうでは、その後、恐らく、例えば改めてもうちょっと県民の意見をよく聞かないといけないということもあるかもしれません。その場合には、また別途、ある意味、すらっと流し過ぎたアンケートという感じもありますので、もうちょっと詳しくいろいろ御説明した上でアンケートをするとか、あるいはそれ以外の形でいろいろ県民の皆さんの意見を聞くとかいったことも必要だろうと思いますので、そういった手順を経た上で、また議会で多少議論していただくというような段取りを経た上で、最終的にいろいろ判断していくのかなと。それは、教育委員会なり、知事部局も含めて判断するのかなというふうに思っておりますので、とりあえず委員会のほうの検討の中間まとめみたいな形で、選択肢をお出ししますけれども、それは別に決めるものではなくて、こういう案をベースに議論していただきたいという報告ですので、まさに議論していただくということになろうかと思います。
○長谷川委員
そうすると、いわゆる検討委員会の答申みたいなものですね。諮問ではないけれども、まとめということで。
●大場博物館長兼理事監
正式に諮問答申というかちかちした形をとっていませんので、でも、おっしゃるようなことだと思います。委員会としては、とりあえずこの３つの案で整理しましたというものを出していただくということでございます。
○長谷川委員
そうしますと、スケジュール的には、委員会の会が、それが３月下旬になりそうですから、いわゆる我々委員会、議会というのは、ちょっとスケジュール的に今任期中には意見を挟む余地というのは余りなくなってくるということですね。
●大場博物館長兼理事監
基本的に、この３つの選択肢については、最終調整はまだあると思いますけれども、おおむね委員会としてはこういう意見だということでありますので、これをベースに多少議論していただくというのはあるかと思いますけれども、では、どれだというのを県の執行部サイドとして何も決めていないので、それでは議論がしにくいという意味では、確かにこの議会では難しいと思いますので、例えば次の議会ですとか、選挙があるかと思いますけれども、それが済んだ後でまた改めて議論いただくとか、そういった形になるかと思います。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
ないようですので、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●小椋教育次長
長谷川委員からお尋ねのありました科学の……（「谷村委員」と呼ぶ者あり）谷村委員でした、失礼しました。概要の紙を持ってきましたので、配らせていただいてもよろしゅうございますか。
◎横山委員長
はい、どうぞ。
●小椋教育次長
実施予定の日は、12月６日、今年度は26年の12月６日でした。来年度は、済みません、27年度はまだ12月の予定としか決まっていないようです。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後５時16分 閉会
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