会議の概要
午前９時30分 開会
◎伊藤（保）委員長
おはようございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は福祉保健部、来週16日、月曜日は最初に病院局、次に生活環境部を予定しております。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、稲田委員と森岡委員にお願いいたします。
それでは、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては、詳細説明は不要です。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
また、新年度から部局間の所管がえにより、本委員会から他の委員会へ所管がえとなる事業についても、本委員会で説明していただきますので、御了承願います。
それでは、初めに、当初予算……（発言する者あり）
どうぞ。
○山口委員
事前に資料も配られているのです。ですからもしできるならば、予備調査をする前に執行部に対して事前に質問と内容でも出していただくような形にしますと委員会運営が円満にいくのではなかろうかなと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
御理解いただきますようお願いいたします。
○山口委員
御理解って、こちらのほうだ。
◎伊藤（保）委員長
議会しっかり長いですから。
○山口委員
いやいや、そうしましょう。
○錦織委員
きょう言われてもね。
○山口委員
いや、きょうは仕方ないということだ。
◎伊藤（保）委員長
そういうことで御理解ください。
○錦織委員
皆さんが心して準備をされて、常任委員会に出ていただければいいですけれども。
◎伊藤（保）委員長
それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
松田福祉保健部長に総括説明を求めます。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
おはようございます。それでは、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、１ページをお願いをいたします。福祉保健部、当初予算につきましては、とっとり創生というものを全体のテーマとして掲げさせていただいております。523億2,300万円余ということでお願いをするものでございます。
主な事業、そこの１ページの中ほどに書いておりますけれども、まず新規としては、生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、それにかかわる支援事業が一つ。
障がい者とともに生きる社会の実現ということで、あいサポート運動推進連携等事業でありますとか、手話コミュニケーション事業等を掲げております。
また、子育て・少子化対策、あるいは子育て支援新制度のスタートに合わせまして、とっとり婚活応援プロジェクト事業でありますとか、ひとり親家庭学習支援事業等を計上させていただいております。
また、中ほどに新規を書いておりますけれども、高齢者が活躍ができ、それから健康長寿社会の実現のためとして新規として認知症サポートプロジェクト事業、とっとり支え愛体制づくり事業などを計画をしております。
また、医療、健康づくりの推進につきましては、新規といたしまして地域・職域健康マイレージ実践モデル事業でありますとか危険ドラッグ撲滅プロジェクト事業等各種の事業を掲げさせていただいております。
特別会計では、左のページに掲げております議案第５号といたしまして母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についても合わせて１億6,800万円余の審議をお願いをするものでございます。
予算関係以外といたしましては、附属機関条例の一部改正等条例３件をお願いをするものでございます。
詳しくは関係課長から説明をさせていただきますので、御審議のほどどうぞよろしくお願いをいたします。
◎伊藤（保）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めますが、分量が多いため、３から４課から説明を受けた後、質疑という形で進めたいと思います。
最初の説明は、福祉保健課、障がい福祉課、長寿社会課、全国障がい者芸術・文化祭課の４課にお願いいたします。
●中西福祉保健課長
それでは、資料２ページをお願いいたします。福祉保健課の関係でございますけれども、新規要素のある事業、また増減の大きな事業等を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
２ページと３ページにつきましては、例年どおりの事業でございます。特に大きな増減はございません。
４ページをお願いいたします。心のバリアフリー推進事業でございます。本年度586万1,000円で、昨年度よりも1,300万円ほど大きく減っておりますけれども、基本的な事業の内容は変わっておりません。中身といたしましては、ハートフル駐車場利用証制度ですとか、バリアフリー関係の普及啓発、こういったものでございますけれども、２の表の中の一番下に民間施設の整備支援というものがございます。これは平成17年度まで民間施設のバリアフリー化に融資していた制度融資がございましたけれども、それが17年度以降廃止されまして、現在残っているのはそのときに貸していた企業に対する利子補給ということでございます。年々減っていっておりまして、今年度、27年度が最終ということでございます。この関係で大きく減っているものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。６ページの社会福祉法人指導強化事業でございます。これは社会福祉法人の指導監査を行うものでございます。基本的には変更はございません。引き続き、非常勤の法人指導監査員も合わせまして10名体制で法人の監査に当たっていきたいと思っております。
７ページでございますけれども、社会福祉法人育成事業でございます。昨年度から5,100万円の減ということでございますが、これは県内社会福祉法人の健全な育成を図るための運営費に対する単県の支援でございますが、２の表の中をごらんいただきますと真ん中のところに鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（保育所特別事業分）というのがございます。これは昨年度からそれまで一本であった運営費の補助金が保育所分だけを特別に抜き出して計上していたものでございますけれども、このたび子ども・子育ての新支援制度ができまして、保育所の質の向上も図られるということからこれを廃止するというものでございます。新制度に取ってかわるということでございます。この分が減ったものであります。
続きまして、14ページをお願いいたします。そこまでは特に変更はございません。14ページの生活困窮者自立支援事業でございます。こちらにつきましては主要事業で説明をさせていただいたところでございます。
15ページでございます。戦傷病者戦没者遺族等援護事業でございます。戦傷病者、あと戦没者遺族等の福祉の増進のための事業ということでございます。戦没者の慰霊祭等の事業でございますけれども、この表の中の上から２つ目をごらんいただきますと戦傷病者遺族等援護事業で1,400万円ほど計上してございます。昨年が700万円でしたので、倍増ということでございますが、これは10年に１回戦没者の遺族の方に弔意の意を示すということで特別弔意金という国債が交付されるものがございます。27年度がその10年目に当たりまして、これから大量の国債の手続をとるという必要がございますので、そのための事務経費に要するものをふやしているものでございます。
また、一番下でございますが、新規で旧陸軍墓地修繕調査費というものがございます。鳥取市の国府のところに旧陸軍墓地がございますけれども、ここの陸軍墓地まで上がる階段が地下水で侵食を受けておりまして、かなり危ない状態になっておりますので、これを復旧するためにまず測量調査等を行いたいというものでございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。保護行政費でございます。生活保護に係る各種の調査、監査などを行うというものでございますが、4,600万円ほどの増額となっております。下のところをごらんいただきます。３番で新規事業とございます。生活保護システムの再構築事業ということで、金額を書いてございません。これが約4,900万円ぐらいかかるものでございます。生活保護システムが古くなっております。平成14年度に導入いたしまして、10年以上たっておりますので、それの更新等に要するものでございます。
続きまして、隣の17ページでございますが、被保護者自立（就労）支援事業でございます。これは就労支援専門員を県の福祉事務所、中部と西部でございますけれども、こちらに１人ずつ配置をいたしまして、生活保護の受給者に対する就労支援等を行っているものでございます。中部、西部１人ずつという体制に変わりはございませんけれども、生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、中部におきましては西部よりも生活保護の世帯が少ないので、生活困窮者の自立支援における就労支援もあわせて行うということで半分の分を生活困窮者のほうで計上したための減でございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。離職者等生活困窮者支援事業でございます。これは住宅支援給付事業といたしまして、離職者でありまして就労能力、意欲のある者のうち住宅を喪失している者に対して住宅手当相当のお金を９カ月分ほど最長で出すというものでございますけれども、これが大幅に減になっております。基本的にはこれまでは県の基金のほうから全て市町村の福祉事務所に対して支出しておりましたが、生活困窮者の自立支援法に伴いましてそれぞれの市なり町なりの福祉事務所が直接執行するということになりましたので、基本的には廃止でございますが、一部平成26年度中に給付の決定を行ったものについては引き続き県が支給するということになっておりますので、経過措置的に2,300万円ほど残っているものでございます。
続いて、20ページをお願いいたします。20ページ、扶助費でございます。これは生活保護に係る経費でございます。主な事業内容をごらんいただきまして、（１）から（３）までございます。（１）が生活保護費、これが県が福祉事務所設置自治体といたしまして三朝町と大山町の生活保護に要する経費でございます。国４分の３、県４分の１で、３億円ほどでございます。（２）でございますけれども、こちらは市町村が生活保護を行った者で、なおかつ住所が不定の者というのがございます。住所が不定の者をそれぞれの市町村が負担するのは不公平でございますので、４分の１の市町村負担分を県が10分の10で見ているというものでございます。これは２億円余りでございます。（３）が単県見舞金といたしまして、精神的な激励の意味で８月、夏ごろに生活保護の世帯に支給しているものでございます。こちらは特に変わりがございません。トータルといたしまして1,200万円ほどの増額ということでございますけれども、基本的には生活保護の世帯、大分落ちついてきておりますけれども、やはり若干ふえつつあるということで増になっているところでございます。
続きまして、27ページをお願いいたします。27ページの上から２つ目でございますけれども、西部総合事務所福祉保健局庁舎耐震補強計画策定で480万円ほどお願いしておりますけれども、これは西部総合事務所福祉保健局の庁舎でございますが、昭和44年の３月に本館は築ということで、老朽化が進んでおります。また、平成25年度に実施した耐震診断で耐震性がなしということになっておりますので、このたび耐震補強に向けて計画に着手したいというものでございます。27年に計画に着手いたしまして、順調にいけば28年に実施設計、29年に工事実施という３年計画で行いたいと思っております。
その下の西部総合事務所福祉保健局１階系統空調設備機器更新工事につきましては、11月補正をお願いしたものでございますけれども、空調設備の老朽化により更新工事を行うものでございます。
続きまして、債務負担行為の関係でございますけれども、361ページをお願いいたします。
361ページの平成19年度生活福祉資金利子補給から364ページの上から３つ目、西部総合事務所福祉保健局庁舎機械警備委託につきましては、過年度設定の債務負担行為でございますので、ごらんいただければと思います。
福祉保健課は以上でございます。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
障がい福祉課でございます。障がい福祉課も新規、拡充増減の大きなもの、見直し物を中心に御説明をいたします。
それでは、30ページをごらんいただければと思います。真ん中より下に知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業がございます。こちらは各会派から御要望をいただいていましたけれども、来年度も継続して実施することといたしております。
続きまして、31ページ、特別医療費助成事業でございます。こちらは特定疾病患者、小児慢性の制度改正に合わせた対象疾病の拡大を行いますが、基本的には前年ベースで行うものでございます。
続きまして、33ページをごらんください。まず、上のほうの障がい者福祉事務費でございます。360万円近くふえておりますが、こちらはシステムのサーバーの更新業務がございますので、増加をしているものでございます。
その下、障がい者プラン検討事務費でございます。こちらは今計画を策定しているところでございます。来年度につきましては策定された計画の進捗状況のチェックなどということになりますので、開催頻度が減りますので、予算が減っております。
続きまして、34ページをごらんください。自立支援給付費（介護給付費等）でございます。こちらはいわゆる障害福祉サービスの給付金でございます。例年どおりでございます。
続きまして、35ページでございます。こちらは自立支援給付、障がい者の医療費の部分でございます。こちらにつきましては（３）にあります療養介護医療、こちらが実を言いますと今年度中に国の制度改正があって、左側にあります介護給付費から右側の自立支援医療のほうに移管をされました。特に制度見直しは行われていませんが、移管されたということで若干の増加ということになっております。
続きまして、ちょっと飛びまして、39ページをごらんください。39ページの上のほう、障がい者虐待防止・権利擁護事業でございます。こちらは去年の４月、虐待事案が発生をいたしましたので、２の（２）の新と書いてあるところでありますけれども、現場力を高めるためのスーパーバイザー派遣事業というものを今計画をしております。なかなか処遇の難しい方、障がい者施設にはいらっしゃいます。その方に対して施設の方がどう対応していいのかわからないという声をよく聞きますので、それがやはり虐待につながる可能性が高いと。そういった専門家を派遣するような事業を組み込んでおります。
続きまして、41ページでございます。福祉の店販売機能強化事業でございます。福祉の店は、今４市に５カ所ございます。これまで人件費と家賃を定額補助するような形でやっておりましたけれども、Ｂ型の事業所、いわゆる作業所がふえておりまして、そことどう差異化していくのかというのが大きな課題でございました。こちらの福祉の店につきましては、やはり販売の部分と、あと障がい者の社会参加というところをよく強化をしていきたいと思っています。それにあわせて補助の仕組みを見直すものでございます。まず、算定方法のアに書いてあります常設販売部分でございます。こちらはいわゆる福祉の店のお店で売り上げを上げていただきたいということでインセンティブをつけて、前年の売上高が多ければ多いほど補助金がふえるという仕組みを組み込んでおります。その下、イでございます。移動販売部分でございます。これはできるだけ、例えばいろんなバザーに出店をしたりとかそういった形で障がい者の方を一緒に連れて販売をしてほしいと。ＰＲも兼ねてですし、あと障がい者の社会参加も兼ねるということで、この２つの部分に基づく補助金の仕組みに変えております。予算額的には昨年度とほとんど変わっておりません。
続きまして、42ページでございます。重度障がい児者支援事業でございます。こちらは今年度新たに設けていただいた事業でございますが、（４）のところ、重度障がい児者利用施設基盤整備事業、こちらは今回施設整備で新しく重度障がい者を受けていただく生活介護とかショートステイの事業所が出てきましたので、ここに上乗せ補助をするということで若干増加をしております。
続きまして、43ページでございます。強度行動障がい者入居等支援事業でございます。こちらは370万円余り減っておりますけれども、補助対象になる方がちょっとお亡くなりになったりとかそういったことがございまして減っているものでございます。
続きまして、45ページでございます。障がい者グループホーム夜間世話人配置事業でございます。こちらは960万円弱減少しておりますが、こちらは昨年の４月にグループホームの国の報酬改定が臨時にございました。そのときに夜間世話人の部分について報酬がかなり増加をいたしまして、県がやっていた国に先駆けた事業に国が追いついてきたという部分でございます。その差額がまだちょっと残っていますので、予算額的にはちょっと減っておりますが、だんだん国が県に追いついてきたと御理解をいただければと思います。
続きまして、46ページの下でございます。社会福祉施設等整備事業でございます。こちらは新規となっておりますが、今年度分につきましては昨年の２月の補正で今年度分を全部前倒し計上しておりましたので、整理としては新規と整理をされておりますが、中身的には例年ベースのものでございます。
続きまして、47ページの上でございます。指定管理施設利用者環境向上事業、これは1,000万円余りの減額になっておりますが、こちらは指定管理のかちみ園の関係です。26年度は、厨房機器などをいろいろ買わせていただいたので1,200万円ほどありました。今年度につきましては、今利用者の高齢化、重度化が進んでおりまして、特殊浴槽といいますか、それを入れようと思っておりますが、まずは設計委託をするということで170万円余りを計上させていただいているものでございます。
続きまして、50ページをごらんください。地域生活定着支援センター運営事業でございます。こちらはいわゆる刑余者の方の支援をするセンターでございますが、380万円余り減少しております。こちらは国において制度改正がございまして、今年度までは国が10分の10の補助金が出ておりました。今年度から国が４分の３、県が４分の１ということで見直しが行われております。
続きまして、51ページでございます。地域生活支援事業（障害者就業・生活支援事業）でございます。こちらは1,300万円弱増加をしておりますが、具体的に言いますと（２）のアの人員配置状況がございますけれども、こちらの発達障がいの関係、あとアセスメント・調整支援員、ここで東・中・西に１人ずつ配置をしまして機能強化をするということで1,300万円弱増加をしております。
続きまして、56ページをごらんください。地域生活支援事業（生活訓練事業）でございます。主な事業内容の上から３つ目、視覚障がい者生活訓練等指導者育成事業でございます。視覚障がいの方が自宅で生活するためには、どこにどういったものがあるかとか近所がどういう状況になっているのかというのを訓練しなければいけませんが、この指導員が今ちょっと県内で足りていないという状況がございます。今、盲学校の先生に急遽御協力をいただいて派遣していますが、いつまでもそういうわけにもいきませんので、ライトハウスの職員の方を研修に半年間派遣して指導員になっていただくための予算を計上しております。
続きまして、59ページでございます。障がい者スポーツ振興事業でございます。こちらは障がい福祉課で計上して、事業実施はスポーツ課でやることになっておりますが、増加している部分につきましては障がい者スポーツ協会運営事業でございます。こちらは体制整備のために人員をふやす予定にしておりますので、増加をしているものでございます。
続きまして、63ページでございます。視覚障がい者情報支援事業でございます。こちらは26年度から上から２番目の視覚障がい者向けパソコンリサイクル事業をやっております。ウィンドウズのサポートが切れたものについて、ＯＳを載せかえて県庁のパソコンを視覚障がい者の方に配付をして、パソコンを訓練していただくという事業でございます。ことし50台実施しておりますが、かなり評判がよくて、追加の希望が出ておりますので、20台ほど追加をしたいと考えております。
続きまして、65ページでございます。済みません。64ページは、政調政審で説明をいたしました。
65ページでございます。障がい者スポーツ機会創出事業。こちらは障がい福祉課で計上していますが、実施についてはスポーツ課でございます。内容は特に変更はございません。
続きまして、68ページ、69ページ、あいサポートと手話コミュニケーション、こちらは政調政審で御説明をいたしました。
続きまして、73ページ、74ページ、このあたりは事業の終了等によって廃止する事業でございます。
83ページをごらんください。てんかん対策推進事業でございます。300万円ほど増加をしておりますが、新規物といたしましては、（１）の２番目のところにてんかん地域診療連携体制整備事業というものがございます。この事業につきましては、国が来年度予算でモデル事業として、てんかんの診療ネットワークをつくるという話が出てきております。それで鳥取大学は、てんかんもかなり全国的にも有力な先生がいらっしゃったりしておりますので、鳥取大学と、あと病院、診療所、そういったところを結んだネットワークを構築をすると、こういう事業をぜひやりたいと考えておりまして、300万円ほど増加をしているものでございます。
続きまして、84ページでございます。アルコール健康障がい対策事業、こちらは政調政審で説明をさせていただきました。
次に、85ページ、障がい者相談支援事業所サポート事業でございます。こちらはいわゆる障がい者の計画の策定をする事業所に対する支援でございます。昨年の９月ぐらいから実施をしている事業でございます。相談事業所で支援員の方や、あとは事務補助員を雇うときの支援を緊急雇用創出事業で実施しております。こちらにつきまして今年度に実施したものを来年度も引き続きやるものについて計上しております。
続きまして、ちょっと飛びますけれども、382ページ、条例の関係でございます。鳥取県附属機関条例の一部改正の関係でございます。概要のところに３つございます。
１つ目、鳥取県精神保健福祉医療協議会の関係でございます。こちらは改正前のほうに精神科救急医療体制の整備に関する事項と書いてありますが、こちらは県一括でやるのではなくて、各圏域ごとにやるので、削除をしております。あとその分アルコール健康障がい対策についての検討委員会を設けていますので、それを書くために（６）に新規にアルコールを別建てをさせていただいております。
２番目、障害者介護給付費等不服審査会でございます。こちらは障がい児の部分につきましてもあわせて審査をするために、児童福祉法に関する規定を盛り込んでおります。
その下、鳥取県障害者施策推進協議会でございます。こちらは右側の改正前に（３）がございます。これは障がい者福祉計画に関する条項でございますが、こちらにつきましては鳥取県自立支援協議会のほうで検討することになっておりますので、その関係で整理をするということで（３）を削除させていただいたものでございます。実態的には何も変更はございません。
障がい福祉課は以上でございます。
●山本長寿社会課長
長寿社会課です。よろしくお願いいたします。福祉保健課、障がい福祉課と同様に大きな変更点について御説明をさせていただきます。
91ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉協議会活動交付金事業でございます。約600万円ほど減になっております。これまでやっておりましたシルバーボランティアの養成等につきまして、別途予算要求をさせていただくということで減額をさせていただいております。
92ページ、93ページにつきましては、政調政審で御説明をさせていただきましたので、省略させていただきます。
94ページをお願いいたします。原子力災害における老人福祉施設入所者等避難対策事業ということで、避難用のどこに入所されている方が避難されるかと、避難施設はどこに行くかとか、それがわかるような資料をつくったり、または公表、啓発用のパンフレットの作成の費用でございます。
95ページの介護人材確保推進事業につきましては、政調政審で説明したので、割愛させていただきます。
続きまして、97ページをお願いいたします。介護保険運営負担金事業でございます。約
7,700万円ほど減額をしております。下の３のほうに書いてありますけれども、介護報酬が
2.27％引き下げになりましたので、その減額でございます。
100ページをお願いいたします。新として介護保険料軽減強化事業ですけれども、これにつきましても政調政審で説明いたしましたので、省略させていただきます。
102ページをお願いいたします。とっとり人づくり介護・認知症予防地域推進事業につきましても、これは約500万円ほど削減しております。これにつきましては２の下に丸が書いてありますけれども、認知症タッチパネル購入、元気高齢者健康づくりモデル事業につきましては廃止いたしまして、また別事業で上げさせていただいております。
次に、同じく下の訪問看護普及支援事業でございます。これにつきましても約400万円程度削減しております。県内に東・中・西で圏域ごとにサテライトの訪問看護事業所をつくろうと考えておりまして、ことし東部地区でできましたので、あと来年度は２カ所ということで、そのようなことで400万円ほど減をさせていただいております。
続きまして、103ページをお願いいたします。中ほどにございます介護職員等喀たん吸引等研修事業でございます。これにつきましても約420万円ほど減にしております。この主なものといたしましては、喀たん吸引につきましては座学と、それと実地がございまして、実地につきまして実際に施設等に行っていただいて研修を行うわけですけれども、小さな施設がほかの施設等に行った場合、委託料等を支払っているのですけれども、実際にはほとんど自前でされるところが多くて、その委託料が減になったということでございます。
続きまして、104ページをお願いいたします。鳥取県介護基盤緊急整備事業でございます。約3,000万円ほど減となっております。この基金は、平成20何年度か忘れましたけれども、約
19億円基金を積みまして、今年度まで行っておりました。そしてこの1,300万円につきましては、使い切れなかったということで国に返還するものでございます。
105ページをお願いいたします。介護老人保健施設整備費借入金利子補助事業でございます。これにつきましては約420万円ほど減額になっております。これは利子補給をしておりまして、元金が減ったために利息が減りましたので、その減額でございます。
その下の軽費老人ホーム運営費補助事業でございます。4,400万円余り増加しております。これにつきましては５年に１回見直ししておりまして、鳥取県給与の増とか、または消費税の増とかに伴いまして増加したものでございます。
続きまして、108ページをお願いいたします。明るい長寿社会づくり推進事業でございます。約290万円ほど減になっております。主なものといたしましては、ねんりんピックの派遣経費でございますけれども、ことしは栃木県でございましたけれども、来年は山口県で行いますので、旅費の補助の減でございます。
110ページのとっとり支え愛体制づくり事業につきましては、政調政審で説明したので、割愛させていただきます。
111ページ、わが町支え愛マップ推進事業でございます。これにつきましては約1,000万円ほど減額になっております。この支え愛を推進するために、兵庫県の社会福祉協議会の事務局長さんが３年間ということで来ておられますが、その方が来年度帰られますので、その減と、障がい者団体の補助を行っておりましたけれども、これにつきましても期限がことしまでですので、なくなるということで減になっております。
続きまして、113ページをお願いいたします。医療・介護情報の連携体制構築事業につきましては、政調政審のほうで説明しましたので、省略をさせていただきます。
114ページ、認知症サポートプロジェクト事業につきましても政調政審ですので、同様に割愛させていただきます。
118ページをお願いいたします。118ページの下でございますけれども、皆生尚寿苑管理運営費でございます。340万円ほど増加しております。施設が老朽化いたしまして、エレベーターとか火災報知機の通報装置の更新等で増加するものでございます。
続きまして、359ページをお願いいたします。359ページ、債務負担行為をお願いしているものでございます。359ページの上２つ、介護福祉士の修学金とかとっとり支え愛体制づくり等をお願いするものでございます。
また、364ページにつきましても、これは過年度分でございまして、下から３つ目、介護老人保健施設等の借入金の利子補助とかが債務負担をお願いするものでございます。
最後になります。385ページをお願いいたします。385ページでございます。鳥取県附属機関条例の一部改正でございます。これまで鳥取県「支え愛」まちづくり推進プロジェクトチームというのがありましたけれども、これが新たに地方主導の社会づくりプロジェクトチームに統合されます。その下に支え愛・共生の社会づくりワーキンググループで先ほど申しましたプロジェクトチームを代替することとなりましたので、その役割が終えましたので廃止するものでございます。
●小林全国障がい者芸術・文化祭実施本部全国障がい者芸術・文化祭課長
119ページをお願いいたします。鳥取県障がい者アート推進事業でございます。これにつきましては政調政審で説明させていただきましたので、説明は省略させていただきますが、私どもの課が今年度末で廃止になりますので、この所管課は障がい福祉課になります。
２番の（２）でございますけれども、鳥取県障がい者芸術・文化活動推進委員会を設置する関係で、387ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正でございます。この委員会につきましては35名以内でございまして、審議内容につきましては（３）に掲げるとおりでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。
○山口委員
福祉保健部長に、今、予算の総括表を見ていて、この財源の内容ですけれども、国庫支出金が45億円、それからその他の収入、一般財源とありますけれども、例えば一般財源が424億円と、こういう形なのでしょう。これは地財計画に基づいた財源措置がこういう形であって、一般財源が非常に多いということなので、独自性があると、地域に密着した福祉事業ができると、こういう点からすると評価はしてもいいのですけれども、問題が、財源が本当に国でやるべき事業が多くなければならないということで、その財源措置もそれに伴ってやらなければならないということで、地方の特殊性を考慮しながらやっていくということになると、恐らく、一般財源を福祉関係に投資する割合というのは非常に多くなってきておるのではないかと思っております。これは交付税であるとか県税であるとか、こういうことなのですけれども、この中で一般財源としてあるので中身はわかりません。県税収入であるか、あるいは交付税措置であるかということなのですけれども、これだけ国がやるべき事業が多いと思います。それで地方負担が非常に多いということですけれども、全国的にはこういう形になっているものでしょうか。鳥取県でやはり福祉に重点を置かれて、福祉政策としてきめ細かな対応をなさってこうなっておるのか、全体の評価、財源の関係はどういう形なのでしょうか。教えてください。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
ありがとうございます。全国的にということになると、少しそこのところは不勉強で承知しませんけれども、ただ、国民健康保険でありますとか介護保険、それから後期高齢者の給付金等の県の負担部分という額も大きくなっているということは一部あります。ただ、鳥取県として先進的に国に先駆けて取り組ませていただいているという事業も確かにございます。それにつきましては国の動向を見ながら、活用できる基金なり交付金をいち早く活用しようという体制では常におります。また、国へも要望などを通して先進的な事業などの国での予算化というものについては積極的に働きかけてまいっているところでございますので、先進的な取り組みにつきましては今後もその観点でいかせていただきたいと、御理解を得ながらいかせていただきたいと思います。大事な財源でございますので、そのあたりの情報をいち早く承知しながら大切に使わせていただきたいと思っているところでございます。
○山口委員
よくわかるのですけれども、私どもがずっと言い続けてきたのは、県が先進的な福祉政策をやると。でもこれは一つ財源的にも限界があるわけですから、だからできるなら交付税としてカウントすることも必要ですし、国の補助的な形、補助金という形で対応されてやられると、これがやはり全体としての県の福祉の充実につながるのではなかろうかと、私も要請を行ってきた。例えば国土交通省というところは、割合これは単県費を使うともったいないのです。だからできるだけ国の補助金を使って、あるいは直轄の負担金を使ってという形で地元負担というのはなるべく軽減しようではないかと、こういう形が基本的な考え方でやってきたのです。特に福祉先進県と言われたのですから、やはりそういうのを鳥取県からやっていただく。これは大きな意義があると思っておりますのですけれども、できればもう財源構成からいくとそういうものになるべく、普遍的にと言いませんけれども、対応されていったほうが、次の次年度も含めてやり続けなければならない。切らなければいけないものもありますけれども、どんどん財源が重なってきて、こういう形でやらなければならないことはよくわかっているのですけれども、やはりそういうような工夫と、それから国に対して先進的な事業であるということ、国の補助事業であるとか交付税の対象になるとか、こういうことを考えてやっておられるかどうか。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
事業につきましては、毎年度拡充するにつけても見直しするにつけてもこれが真に必要かということは検証しながら実施をしていると思っておりますので、今後ともその体制を踏襲していきたいと思いますし、また国に対して地域の実情ということで、県は単独で予算を一般財源で実施させていただいております事業についても国のほうにより一層積極的な働きかけによって国への財源措置というものを確保していただけるような動きというものは続けていきたいと考えております。
○山口委員
もう一つ言いますと、この一般財源が424億円でしょう。それから国庫支出金が45億円という形になっております。自己財源が非常に多いです。これは福祉という先進県であって、福祉に対して鳥取県では独創的なやはり対応をしておられると、こういう評価はあるのですけれども、こういうことがずっと続きますといつか、やはり国でやるべき仕事は国でやってもらう、こういう峻別をしてやって、国に対しても交付税の算定の基礎の中に入れるとか、何かそういうようなことをこれからやっていかなければ地方財政も大変ではなかろうかと、こう思いながらちょっと質問したのです。わかるかな。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
補足してもらっていいですか。
●中西福祉保健課長
ありがとうございます。確かに福祉保健部関係、非常に多くの一般財源を使っておりますけれども、先ほど松田福祉保健部長も申し上げましたが、後期高齢者の医療の関係ですとか介護保険の関係ですとか、そういった国の制度の枠組みにのっとって義務的に支出する部分というのがかなり多くございます。ですのでその部分につきましてはプレーヤーといたしまして、国とか市町村とか県とか事業者とかいろいろなところがあるわけですけれども、それぞれが適切な費用分担をするように常に我々としても目を光らせておりますし、必要があれば国に要望してきているところでございます。これからも県として言うべきことは、国にも言っていきたいと思っております。
あとここには県の一般財源部分だけが出ておりますけれども、事業によってはかなり直接市町村に国庫が行って、その義務負担の県の分だけがここに上がっているというのもございますので、ちょっと全体としての財源フレームというのはわかりづらい部分があるのではないかと思っております。
○山口委員
この中で、直接市町村へ行く国庫はどのぐらいあるのですか。
●中西福祉保健課長
その具体的な数字は後からになります。
◎伊藤（保）委員長
では、後からお願いします。
○稲田委員
私も前々から、今、山口委員がおっしゃっておられる点で一つの疑問があるのは、そもそもやはり福祉政策というのは都道府県、市町村で余り大きな差があってはならないという観点があるわけです。隣のまちに行ったら非常に福祉は手厚いけれども、こちらのまちはもうとんでもないところだと。それぞれの市町村、自治体に応じての財政問題もあるから大きな差はないにしても、それでもやはり全国的に差があってはならないものというのは福祉政策だと思っています。そういう意味で、さっき山口委員が言われた国の仕事、県の仕事、市町村の仕事、これはやはりきちんと峻別をしていかなければならないけれども、相互に連携を保つ必要があるものだろうというように思っているわけです。
前置きが長くなりましたけれども、その中で私は、もう一段、今、山口委員は国と県の関係を言われたけれども、私は今度は県と市町村の関係があるのです。県と市町村の関係があって、その中で一番大きな問題を、ここにもちょっと110ページが一番問題点なのだけれども、いろいろ問題が出ていた、いわゆるとっとり支え愛基金の問題です。一体その基金をどう使うのかという話なのです。大きく言えば県の基金をどう使うのか、小さく言うとこのとっとり支え愛基金というものがどう使われてきたのかということでいろいろ批判が出ていることも私も承知をしてきて、改めてここでこの改革がなされておるわけです。現実に市町村がやることは市町村にもう任せましょうと、県がやることは県でやりましょうというここの関係を明確に比較的わかりやすくなってきているのかなと私はここで思っているわけですけれども、松田福祉保健部長、基本的にこのとっとり支え愛基金というもの、要するに家庭で言うと貯金です。この福祉のために使いましょうと貯金しているわけです。それが、いやいや、まずいから、これはこちらの県道のほう、家を建てるほうにもちょっと流用しようとか何しよう。家庭ではそういうことが自由にできるわけで、ですけれどもやはりこういう自治体になるとある程度の枠組みというものがある。その枠組みの中でどう使うかというのは、よくよく考えてみると大変難しい問題を含んでいるわけです。でもこういう基金の使い方については、簡単に考えようと思ったら至って簡単に考えられる問題でも一方あるわけです。その中でこのとっとり支え愛基金というものについて、基本的にこれはどう使うべきなのかということをちょっと松田福祉保健部長、どういう基本的な考え方を持っているか聞きたい。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
この基金につきましては、大きな財源を基金として積み立てていただいて、これをいち早く小さい民間団体の方でありますとか事業所などに使っていただくべく、たしか23年、24年のあたりに一番たくさん経費としては各小さい事業者の方から使っていただいて、250件余りの実績が上がっていたかと思います。その当時やはり例えば市町村さんの予算どり、県の予算どりというものがなかなか整わないと事業者の方々の自由な発想による動きができないということもあって、直接県が事業者の方々の積極的な動きを支援できないかということで、みんなで支え合おうということでこの基金を使う事業を細かく打ち出していったと思っております。
その後、市町村さんの役割というものが出てまいりまして、その当初は、やはり地域のことは市町村さんが中心になり、その後の支援を県がということで市町村さんに深くかかわってきていただきましたけれども、なかなか市町村さんも一つ一つの事業についていけない部分、予算どりが難しい部分ということがあって、この基金がなかなか広がってこないという状況があって、後にこの基金、市町村さんとの役割分担の中でいかがかということで御意見を頂戴して、ことしこのような見直しをしたところです。
実際に県が見直しをさせていただいて、やはり地域の中で市町村さんがまち全体に一つの取り組みをモデルとして広げていかれようとした場合には県が支援をしてはどうかということで一つ、１本市町村さんへの支援をことしは考えました。
ただ、事業者の方については、引き続き財源の少ない中で新しい事業をいち早く実施をしたいという事業者さんなり団体さんの意向に沿えるような基金として、引き続きそこのところには手を差し伸べていきたいと思っております。この基金を活用して地域からいち早く元気になっていただけるような取り組みをしていただきたいという気持ちから、この基金については今後も積極的に活用させていただきたいと思っておるところでございます。
○稲田委員
いやいや、わかる。積極的にこの基金を活用していかないといけないと思っています。
ただ、市町村の中にある団体についてと、それから市町村全体としての福祉政策に対する思いを支え愛基金の中から投入をしていくという全体としての部分と、それといわゆる市町村の中にある、ある種の福祉の団体について、この支え愛基金からお金を出して、それを投入していくというところの２つの大きな問題があって、この問題はやはり私は心が違うと思うのです。結果的には同じ支え愛基金の中からお金が出ているのだけれども、私はこれはやはり性質的に違うものだと思っております。結局一つは、非常にスポットとしてある団体の支援をするということなのだけれども、市町村の全体ということになるとこれは面的な面があるわけで、そういう部分でこの支え愛基金の使い道というものにもう少し、今、一つの例を私が出したのだけれども、神経をとがらせる必要があると思っています。非常に抽象的な言い方かもしれないけれども、神経をとがらせて、ただ、ああ、もうこれはなかなかいい事業だ。だからとっとり支え愛基金から、はい、いい事業だ、基金からほいというのではなくて、もう少しその支え愛基金から使うお金については慎重にやるべきことではないのか。これは膨大な基金だから。だからそういうことにもっともっと私は神経を使ってほしいと思う。それは今までの何年かの流れの中で、こんなことに支え愛基金の中から金を出していいのかと思ったものも、でもまあまあいいかと私が見逃した部分があるわけです。
だけれども、きょう改めてここに改革案が110ページに出ているから、だからこれは比較的改革ができている部分があると思います。だから改めてきょう言うのだけれども、見逃してきたのだけれども、でも本当はその都度注意したほうがよかったのではないかと思ったけれども、でもきょう改めて言うと、もう少しやはりそういう意味合いを持ってこの支え愛基金というものは注意深く神経を使ってお金を出すべきだろうと思います。所見があれば聞きたい。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
ありがとうございます。当方といたしましても、今まで実施をしてきた事業の中で廃止せざるを得ない事業というものも何件かありました。そこで県の支援あるいは市町村さんとの連携というものが十分だったかどうかということについて反省点もございましたので、今回このような見直しをさせていただき、今後はより一層一つ一つの事業についてどこが、難点はないかとか、どういうところに気を配っていかないといけないかということを細かく見ながら適切な支援なりというものにつなげ、適切にその資金が使っていただけるような体制というものをとっていきたいと考えております。ありがとうございます。
○稲田委員
何かちょっと抽象的な言い方になって申しわけないけれども、昔、憲法25条というのは単純なるプログラム規定だったのです。条文をはっきり覚えていないけれども、最低限文化的な国民に営む権利を保障するのだみたいな、そういう条文だったのです。それに対する、それはあくまでもプログラムで理念的なもので、ただ憲法上掲げてあるのだということだったのが、いや、現実に現実の生活はそうではないのだというので、それがただ単なるプログラムの規定ではなくて、本当に実態を持った条文に変わっていって、それに伴ってさまざまな法律ができてきたわけです。だから本来から言うと福祉政策というのは、やはり日本国中全体の福祉の向上ということだが、そこのところにそれぞれの地域でもって差があっては決してならないと思っているわけです。でも現実には地域的にやはりそれぞれの地域の特性というものもあるから、きめ細かな福祉政策、福祉行政をやっていく上では当然そこのところに差が出てくるわけでして、そういうような大きな全体として福祉というものを見る部分と非常に個々的に福祉というものを見る部分とでは、さっき山口委員の話に出ておった国と県との関係、県と市町村との関係というものは、本当に私は国がどのように考えているのかと思ってよく国会討論などを見るのだけれども、余り私は、今の国会議員にそこまでのきめ細かな考え方をしているのかと思うような答弁があったりするのです。だけれども我々県は、ちょうど市町村と国との中間にあるわけで、だからもっともっと基金を使うにしても予算の組み立てをするについても一番神経を使うべきだろうと思っています。もう答弁は要りませんけれども。
◎伊藤（保）委員長
ほかにございませんか。
○福田副委員長
日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長に伺いますが、福祉の先進県を目指すこの鳥取県として、やはり障がい者の雇用とか就労とかの政策というのは大事だと思うのです。国内産業の空洞化に伴って障がい者の雇用というのも大変なところに追い込まれているのだろうと思うのですけれども、かつてというか、ちょっと前に鳥取市の南栄町のＬＥＤをつくっているＨＲＤさんが植物工場などで障がい者の就労を進めておられたのですが、これから市町村合併に伴って学校などが統廃合して空き校舎などがどんどん出てくると思うのです。こういうものに地域資源を活用した地元でできたＬＥＤで障がい者の雇用をつくっていくようなことというのは鳥取県のモデルになるのではないかと思ったりするのですけれども、あれが何で伸びない。（発言する者あり）済みません。申しわけありません。（発言する者あり）申しわけありません。障がい者の自立支援事業についてなのですけれども、どうなのでしょうか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
ＨＲＤさんが植物、ＬＥＤを使ってというのはやっていらっしゃるのは承知をしています。たしか鹿野だったか青谷だったか、あちらでも何か出てき始めたりしております。それで県としてもやはりそういったところは重要だと思っています。当初予算には間に合わなかったのですけれども、やはり障がい者の方の就労先をつくったり、あとは工賃を上げたり、特に障がい福祉課は工賃を上げるほうがメーンで、雇用は実を言うと商工労働部になってしまうのですけれども、やはりそういうところもしっかりとやっていかないと障がい者の方の生きがいというか、あと収入の面でも重要なのではないかと思っています。やはりそういうところは先進的に取り組んでおりますので、県としても、当初には間に合いませんでしたが、例えば大規模な共同作業場みたいなのをつくるとか、そういったものをちょっと今考えさせていただいていますので、引き続き県としても積極的にやっていきたいと思っています。
○福田副委員長
続いてですけれども、福祉の店販売強化なのですけれども、去年の高校生議会ですか、聾学校の子が手話カフェの話が出ていました。この委員会で埼玉県に行ったときにやはり県庁の中に福祉の店が入っていて、何か空き時間などに障がい者の方々がクッキーやケーキなどを販売をされて、各部局を回られたりとかをしているという話を聞いたのですけれども、何か鳥取県庁の中にもどこかに福祉の店をつくってシンボリックに展開してみるのも一つのアピールになるのではないかと思ったりするのです。よく東京とかに行くと公共施設に本当に障がい者のカフェとかお店とかが入っておりますよね。どこかそういう空きスペースを活用してやってみるのもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
確かにおっしゃるとおり、いろいろな公共施設の中に障がい者の方のレストランとかカフェとかが入っています。県庁でも高校生議会のときに手話カフェというお話がありまして、それでただ、カフェにしてしまうと問題点としては、やはり人がなかなか集まらないというか、お昼とかは多分人はいらっしゃるのですけれども、県庁職員の勤務時間中はなかなかそこに行くわけにもということで、なかなかペイしないのではないか。カフェは難しいのですが、例えば福祉の店の販売の部分というのはもしかしたらあるかもしれないかな。今下のコンビニ、本庁舎のコンビニに月に５回ぐらい障がい者の店が販売に来るのですけれども、そういった状況を見ながら必要があればちょっと検討させていただきたいと思います。
○濵辺委員
済みません。何点か確認させてください。
39ページのこの障がい者虐待防止対策支援事業の新規で現場力を高めるためのスーパーバイザーの派遣事業とあるのですけれども、これはどういうような形で派遣されるのかということと、あと64ページ、新規のコーディネーター、区分の１番、一番下の表の上の新規事業、このコーディネーターを１名派遣して、これが聾者の宅へ戸別訪問をして何か掌握するとかというようなことが書いていますけれども、これはこういう方の負担にならないのかどうかということをお聞きしたいのと、最後に、手話バッジの作成ということで、これはどういう方がこのバッジをつけられるのかということを、ちょっとこの３点ほど確認させてください。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず39ページの現場力を高めるスーパーバイザー派遣事業でございますが、こちらにつきましては例えばいわゆる強度行動障がいと言われるような自傷他害行為の激しい方などをどう対応していいのかわからずに力で押さえつけるというので虐待につながるケースが多々見られますので、そういうところで強度行動障がいの方は環境を整えてやると落ちついたり、そういう行動が激しくなくなったりするケースがあります。やはりそういうのがなかなかわからない施設もまだありますので、県外からそういう熟練した方を呼んでその施設に派遣をすると、いろいろアドバイスをしていただくということを考えております。
続きまして、盲聾者のコーディネーター、64ページの関係でございますけれども、こちらはちょっと負担にならないかという話でございますが、今考えていますのは盲聾者が県内に70人いて、支援につながっている方が７人しかいらっしゃらないと。１割しか支援につながっていない。逆に言いますと、63名の方は何もつながっていない状況でございます。盲聾者はやはり盲と聾という２つの障がいなので、どう対応していいか多分御家族の方もわからないではないのかと思っていまして、やはり掘り起こしをしたいということで、今回非常勤職員を１名配置するものでございます。
御負担になるかならないかというところにつきましては、もちろん県庁が両方の障がいを持っている方の情報を持っていますので、戸別訪問をして、その方の状況を見て、ああ、これなら御家族でしっかりと対応できているなということであればそこはもう県庁としては引いていきますし、もしもどう対応していいかわからないし、こういうケースがあるかどうかはあれですけれども、下手するとちょっと虐待というか、そういったケースもないわけではないと思いますので、そういったものはしっかりとやはりサービスにつなげたり、行政が介入したりとかそういったことが必要になってくると思っていますので、そこはその方の状況に応じて考えていきたいと思っております。
あともう一つ、手話バッジのお話がございました。手話バッジにつきましては、これは県の手話政策推進協議会の中でそういう手話バッジを制作してはどうかという話が出てまいりました。それで手話で日常会話ができるレベルではなくても、手話をある程度、例えば私などは自己紹介とかほんの片言なのですけれども、そういう人です。なので手話だけでコミュニケーションがとれるというレベルではなくて、もっと下の手話をたしなんでいるレベルでも手話に親しんでいますという意味でバッジをつくろうと、こういうものでございます。ちょっと余りつけるのにハードルが高くなり過ぎないようにしたいと思っています。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
それでは、何点か質問をさせてください。
12ページの鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業ですが、これは今基金残高がどうなっているかということをお聞きしたいと思います。
14ページの生活困窮者自立支援事業なのですけれども、ここのこれまでの取り組み状況というのを見ますと全体がきれいにスタートできるという状況ではないようなのですけれども、なかなか27年実施で足並みをそろえられない町村があるとしたら、その対応はどうするかということ。
16ページの保護行政費で新規事業で社会保障生計調査があります。これは被保護世帯の家計の収支内容を調査すると、これは何か２年連続で各都道府県が持ち回りで実施するというもので、これはどういう実施形態でするのか、誰がこういう調査に当たるのか。こういうことがやり方によっては保護申請や受給を続けることにまた抵抗を感じるという、そういうことの抑制になるのではないかということも注意しながらやってもらわないといけないのですけれども、そのことについてお尋ねしたいと思います。
30ページの知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業ということで、これは25年度から27年の事業なのですけれども、このファイルの内容はやはり固定化したものではないと思うのです。ですからこれを更新したりとかという、ずっとこういう作業は続くと思うのですけれども、期限を切って何かするという、通常業務に入らないといけないというものだと思うのですけれども、27年度以降はどうするのかという点についてお尋ねします。
◎伊藤（保）委員長
順次答弁をお願いします。
●中西福祉保健課長
まず、12ページでございます。緊急雇用創出事業臨時特例基金の残高ということでございますけれども、また正確な数値は出させていただきたいと思います。基本的には26年度末で残高がゼロに近くなりますけれども、一部27年に残が残るという形で、そんなに大きな残額は残らないという予定でございます。数字はまた出させていただきます。
続きまして、14ページでございますけれども、生活困窮者の自立支援事業で、27年の４月１日から自立支援法が施行になります。各福祉事務所、設置自治体がその体制をとるということになっておりますけれども、基本的にはそれぞれの市町村のほうで今準備を進めていらっしゃいますので、４月１日時点でちゃんとスタートできるのではないかと思っておりますけれども、もしスタートに当たって困難があるようなところがありましたら県でも支援をしていきたいと思っておりますし、またこの予算の中でも25、26年度にモデル事業を実施しておりました県の社会福祉協議会にアドバイザー的な方を置いて市町村の助言、指導も行うということをしておりますので、ちゃんと実施できるようにやっていきたいと思っております。
あと16ページでございます。16ページで社会保障生計調査の関係で御質問がございました。これは何年に１回か各都道府県が国から割り当てをされまして、生活保護基準等の制度設計のために必要な資料として統計に協力しているものでございます。県は、前回21年と22年度にやっておりましたけれども、このたび27年、28年に取り組むということでございます。鳥取県内で25世帯を割り当てがございまして、そこの世帯につきましては毎月家計簿をつけていただいて、それを御報告いただくということで、かなりの事務をお願いすることになります。ただ、もちろん調査に当たりましては、生活保護の制度設計に必要な資料をいただくということでございますので、プライバシーですとかその方のいろいろな生活に支障がないように配慮しながら行うということでございます。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
30ページの知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業でございます。こちらは25年度に事業を開始した際に25年度に検討を開始して、今年度は先進地を視察したりサポートファイルを少しずつ見直しをして、来年度最終的に完成をするという前提で予算計上しているものでございます。28年度以降につきましては、今年度の状況を見てからではないと何とも言えませんので、今の段階ではこうですというのは言えないのではないかと思っております。
○錦織委員
生活困窮者自立支援事業なのですけれども、結局スタート時点で体制がなかなか心配だというようなところは、ここの事業の中の５のその他の事業の中ということではなくって、県社協からモデル事業でやられた方というか、そういう方が出向いてされるという格好になるのでしょうか。
●中西福祉保健課長
基本的には、この14ページの(5)のその他の事業の中で県社協の方のアドバイザー的な方の人件費を計上しております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
そしたらこの36ページで鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業ということで、Ａ型、Ｂ型作業所を認定されると、改善される、融資制度だとか運転設備の整備に関するいろいろな制度があるのですけれども、この審査委員会を開催して事業計画を審査するということになっているのですけれども、大体申請から決定に係るスケジュール、スケジュール感というか、そういうものがどういうものなのかと。というのが昨年の10月ぐらいに申請したのに一向に何の連絡もなく、それでどうかと２月になってから聞いたら、やりたいところがいっぱい手を挙げておられて、ヒアリングとかがあるのかと思って簡単な申請書を出しただけなのにいっぱいなので何か書類審査をするとかと言われて、そういうことで自分たちの思いとか計画だとかいろいろ準備しているものを見せることもできないし、数が多いからといってそういうやり方でいいのだろうかということもお聞きしまして、実態がどうなっているのかと思うのです。通常思うにはやはり現地に行って聞いたりしながら決定していくというのがこういう事業を進めていく上では大事に思うのですけれども、その点について伺います。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
ハートフルでございますけれども、たしか年３回に分けて募集して、審査会で審査をして、決定という形になります。まず最初に、県の障がい福祉課のほうに申請書を出していただいて、書類審査といいますか、明らかに全然足りない、書類が余り書かれていないケースも実を言うと結構あって、そういったものはその段階で落とすこともあります。ある程度形になってきたものを事前にいろいろ障がい福祉課から事業者さんにお聞きをして、あと審査会の方にこういう書類が出てきていますと、お見せして、いろいろ質問が出てきたら、それは事業者に渡して、返してもらって、そこで最後に審査会で審査をすると。大体これで２カ月、３カ月ぐらいという感じになります。
それでちょっと委員がおっしゃった個別の事例についてはちょっとよくわかりませんけれども、この審査会はどちらかというとちゃんと持続性があるのか、あとそれなりの商品力があるのかどうかとかそういったところを見るものでございますので、どちらかというとかなり審査は厳し目になるのはちょっとやむを得ないのかと。やはり商品力がどうか、あとは融資してもきちんと返ってくるかどうか、そういったところもある程度しっかり見なければいけませんので、ちょっと厳し目にはなるのではないかと思っております。
◎伊藤（保）委員長
錦織委員、個別の課題は後にしてください。
○錦織委員
いや、別に個別の問題ではなく、この事業そのものの申請から採択の流れというのを聞くということが私は大事なことだと思います。
あと74ページに、実はこれは廃止になった事業なのですけれども、工賃３倍計画でギフトビジネス参入事業というのがあったのですけれども、ここを見るとクオリティーにばらつきがあるとか、コストの面でちょっとだめだったからということで、これを廃止にしたというのはわかるのですけれども、もともとこの事業にかかるときに例えば先進地だとかそういうところに行って、そういったところから見聞きしてこられたのかなと。もしかしたらそういうことは少し考えればわかった、防げたことではないかと思うのです。廃止の事業で申しわけないのですけれども、その点について確認しておきたいと思います。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず先進地というお話がございましたけれども、障がい者のという意味では、実を言うとこういうギフトカタログ的なものは初めてというか、もちろん例えば石けんとか返礼品みたいな話はありましたけれども、今回は主にスイーツ系ですね、食品を扱わせていただいた。一番県が売っているのがそこの部分なので、そういう意味では実を言うと余り先進地的なところはないのが現状ではないかと思っております。
実際にやってみて、ここに書いてありますけれども、例えば大手のデパートとかですと送料一律500円とかそのようにやっていただくところができるのですけれども、まだまだそこまでの実績がなかったので、商品送料のところで非常に支障が生じたといいますか、あとは個別の事業所ごとにやり方が少し違って、そこをなかなか整え切れなかったとか、やってみると実を言うといろいろ課題があるのではないかというのがよくわかりました。
ただ、とりあえず来年度は廃止をしますけれども、県としましては、やはり県のスイーツはどんどんどんどんレベルが上がってきていまして、この前も農林水産大臣賞を受けたりするところがございます。そういったところが出てきていますので、何らかの形で今後に生かしたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○森岡委員
個々の事業というわけではなくて、総論みたいな形で聞きたいのですけれども、先ほどから福田副委員長もＬＥＤを使った障がい者の施設の人たちにそういう野菜などをつくらせてみてはどうかということや、それからここにあるような農福連携であったり、障がい者の人たちの雇用を促進したり増大したり、また工賃をふやしていこうという流れはわかるのです。
ただ、やはりこれまでやってきたことが入り口論は、取っかかりは非常にあるのです。例えば農福連携をしましょう、事業所でいろんなものをつくりましょうというものはあるのですが、最終的に出口の部分、売るところです、そこがはっきりしない限り事業として成り立たないので、私は県としてこれをお手伝いできるとするならば例えば学校給食にはそういう障がい者がつくった野菜を使うとか、そういう積極策を出口の部分で持ってこないとなかなか、これは立ち上げはしたけれども、商売にならなくて途中頓挫してしまうとか、そういった形になってしまっているのではないかと思っているのです。そのあたり日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長、どうなのでしょうか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
もちろん入り口論、出口論というお話がございましたけれども、県といたしましては、最終的な売る先ですね、こちらはやはりおっしゃるとおりもちろん重要視しております。例えばですけれども、最近かなり頑張っている事業所の中には自分のところでつくった産品を東京の銀座に持っていったりとか、そういったところも出てきています。そこには必ず鳥取県の就労事業振興センターというところが絡んでいて、入り口の商品の話から始まって、一応出口の売り先もそういう形でサポートをさせていただく体制を今とっております。なので学校給食とまではまだ行っていないですけれども、学校給食になると多分ロットがかなり大きくなるので、１事業所ではちょっとさばき切れないのではないかと。いろいろ課題はございます。ただ、売り先というのは、当然おっしゃるとおり重要ですので、県としてもその振興センターなりがしっかりとやっていただくように仕向けていきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○坂野委員
１点、手短にお尋ねしますけれども、このたびの福祉保健部の最大の予算規模を計上している97ページの事業についてお尋ねします。国の介護報酬の2.27％の引き下げを受けて△7,700万円余になっております。介護職員処遇改善等事業も実施されるわけですけれども、これに伴って県の介護職に従事されている方の処遇がどのように改善されると見ていらっしゃるのか県の見解をお尋ねします。
●山本長寿社会課長
今回2.27％削減になりました。これは国が下げたわけですけれども、国の考え方としましては、特に社会福祉法人につきまして多くの余剰金があると、もうけ過ぎだということでして、それについてメスを入れるということです。それは余剰金があり過ぎるところをカットして、そのかわりに人件費のほうを上げましょうということで、いろいろな社会福祉法人さんに聞いておりますけれども、大変厳しいという声は聞いております。人材のほうは今非常に困っておりますので、人材確保のために給与を上げるようなことはしたいと言われております。
○坂野委員
余りよくわからない部分がありましたけれども、たまたま私はテレビを見ていましたら山井議員と安倍総理が議論をされていた国会の予算委員会を拝見したのですけれども、その中で安倍総理は2.27％介護報酬を下げても１万2,000円職員の給料は上がるのだとおっしゃっていました。これに関して現場の職員さんは非常に大きな期待をされておりますので、実際はこれが本当に下がるのか、あるいはちゃんと１万2,000円上がるのかということをきっちり把握をしていただいて、それを本当にできたのかどうかということを含めて国にきちんと伝えてほしいないう要望にとどめておきますので、よろしくお願いします。
◎伊藤（保）委員長
要望ですね。
そのほかございませんか。
○錦織委員
次に、85ページの障がい者相談支援事業所サポート事業です。ここの指定特定相談支援事業所と指定障がい児相談支援事業所という、耳なれない事業所名があるので、この事業所名と、それからこの内容を見ますとどういうものなのかということ、これは緊急雇用創出事業で一括計上するということなのですけれども、これは２年間が過ぎたら雇用はそれぞれの事業所でしなさいということになるのか。せっかくの相談スキルがこれだったら生かせないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうかということと、93ページの……（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○稲田委員
この種の例えば言葉の定義とかそういうようなものは、政調政審をやっているわけです。だからそういうところで、また自分でもこれは職員を呼んで調べることができるわけであって、常任委員会ではもっと本質的なことを議論をしよう。そうしないと一つ一つの言葉、これはどういう意味ですか、これはどういう意味ですか、そんなことをやっておって何のために執行部の説明をはしょってやっているのか意味がわからない。それだったら最初からもう頭からやればいいという話になるわけで、非常に時間のロスだと私は思う。だからもう少し整理をして、共産党さんも公明党さんも整理をして、言葉の意味やそういうようなものは政調政審で細かいことがわからなかったら聞く、あるいは執行部を呼んで聞く、そういうことでやったほうが私はいいと思う。何のためにこれは説明をはしょって、これはもう政調政審でやったから、政調政審でやったからという説明になっているのか意味がわからない。
◎伊藤（保）委員長
そのあたりも御理解いただいて。
○錦織委員
でも政調政審でやったからといっても、十分な時間があるわけではないです。私なども一生懸命見ているのです。呼んで聞いてもしています。
○稲田委員
だから言葉の意味だったら執行部を呼んでしなさい。
○錦織委員
言葉の意味だということだったらそうかもしれないですけれども。
◎伊藤（保）委員長
そのあたりはよく御理解をいただいて。
○錦織委員
そういう言い方はないと思います。
◎伊藤（保）委員長
質問を続けてください。
○錦織委員
93ページのは今言いましたね。
110ページのとっとり支え愛体制づくり、これは先ほどからもお話が出ていましたけれども、これは今後は市町村も十分計画段階から民間団体などの場合は関与するということなのです。例えば一番最初に出たときに自治体をまたいでやりたいと、介護移送というか、何か移送業務だとか、そういうことでやりたいというようなときに、一つの自治体はオーケーと言うけれども、隣のまちはだめだということがあったりして、なかなか使い勝手が悪いのだということで、何かもう少し緩やかなものになった、変更になったと思うのですけれども、今後はそういうことはできなくなるのではないかと思いますけれども、ちょっとその点について伺います。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず、85ページの相談支援事業所サポート事業でございます。指定特定相談支援事業所、あと指定障がい児相談支援事業所と書いておりますが、これは計画を策定する、障がい者のプランをつくる事業所でございます。それの大人版、子供版と御理解をいただければと思います。
この事業につきましては、計画の策定を最初今年度中、３月いっぱいまでに100％しなければいけないという国の方針が出ていましたので、昨年の秋に緊急雇用創出事業を使って相談員の方を雇ったり、また事務補助員を雇ったりというのを事業所にお願いして作成能力をアップしていただくためにやった事業でございます。ただ、昨年の11月、12月ぐらいに国から示されたのは、今年度中に100％になっていなくても来年の４月以降に計画が切りかわるタイミングで計画を上げてきていたらいいとなったので、実を言うと猶予が１年か１年半ぐらい延びている感じになりましたので、今状況が変わってきています。
あとここの雇われた人たちですけれども、基本的には１年間ということになっております。その後につきましては、今計画相談につきまして一番大きな課題は、報酬が低いというか、継続性がなかなかない報酬の設定の仕方になっております。ここは今、国要望もしていますし、あとちょうどそろそろ決まるころですけれども、報酬の見直しが行われますので、その状況を見て考えたいと思っております。
●山本長寿社会課長
済みません。トータルサポートにつきましては、もう一度御質問をお願いしたいと思います。
○錦織委員
もしかしたら興奮して言わなかったかもしれない。トータルサポートなのですけれども、これを見ると結局３つの日常生活自立支援事業だとか成年後見だとか生活困窮者だとかというのを総合相談でしましょうということなのですけれども、そうなると例えば生活困窮者自立支援事業というのは、これはこれでお金がもともと出ている。それぞれが出ているものなのですけれども、何かその全体の事業をするお金、財源というのはいろいろなところからちょこちょこ入ったものがこの事業の一つということになるのですか。何かちょっとここの事業の財源ということはどうなるのでしょうか。
●山本長寿社会課長
まず、トータルサポート事業ですけれども、基本的には市町村社協が中心となりまして、まず社協の運営事業のお金がベースとなります。それで先ほど言いました３つの事業につきましてやった場合については、新たなお金が入ってくるという状況になっております。
○錦織委員
そうしたらこの318万5,000円というのは、それぞれが入ったとして考えた分だったら、何かえらく金額が少ないのではないかと思ったのです。
●山本長寿社会課長
ですのでベースとなる部分は市町村社協の運営費がありまして、さらにやった場合についてそのお金が入ってくるということで御理解をいただければと。上乗せで入ってくると考えていただければいいのではないかと思います。
110ページのとっとり支え愛でございます。以前は複数の市町村であって、なかなか使いづらいということで変更いたしました。前回の場合、複数県であっても２分の１市町村のほうが負担していただくという条件がありまして、特に負担割合をどうするかという問題があったのです。今回は初年度につきましては県が10分の10持たせていただくと。それで実際やりながら、ある程度事業の方向性というか、やり方がわかりますので、その後は市町村さんで分担を考えていただいてやっていただければと考えているところです。
○森岡委員
済みません。私は、２点ほどお願いしたいのです。24ページの原爆の関係なのですけれども、もう戦後70年たって、今、鳥取県内に何名の被爆者の方がいらっしゃるのか教えていただきたいのと、それから31ページの重度障がい者の医療費の負担の関係なのですが、仕組みのところで本人さんの負担がこれは３割あって、そのうち自己負担額としては１割でいいですと。あとの残りの２割の部分について県と市町村で分担しましょうという制度だとは思うのですが、その中でこのお金は例えば医療機関に最初に障がい者の方が医療を受けたときに立てかえて払われるのか、そうではなくて、もう１割部分だけで払って済ませられている制度なのか、そこの仕組みを教えていただきたいのと、それからこの事務費補助金の中で健康保険団体連合会等と書いてあるのですけれども、この等のほかの団体というのはどこを指すのでしょうか、その２点をお願いします。
●中西福祉保健課長
24ページの原爆被爆者の関係でございますけれども、平成26年の３月11日時点で被爆者の方は369名でございます。平均年齢が83歳で、やはりだんだんと御高齢になってきていらっしゃるということでございます。ちなみにその１年前の数字でございますけれども、385名でございました。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
特別医療費助成の重度障がい者の関係でございます。正確なところはまた確認をいたしますけれども、自己負担につきましては、たしかこの負担上限額を払って終わりだったような気がします。（「打ちどめでしたか」と呼ぶ者あり）ええ。もう一度確認してまいりますので、また後ほど個別にお話しさせていただければと思います。
あと等のところですけれども、こちらにつきましては社会診療報酬支払基金でしたか、国保連のほかにそういった審査業務をやっているところがございますので、そこのことでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
進行いたします。（「済みません」と呼ぶ者あり）
●中西福祉保健課長
済みません。先ほど原爆被爆者ですけれども、26年３月31日時点で369名です。日付を間違えて申しわけありません。
◎伊藤（保）委員長
進行いたします。（発言する者あり）いやいや、質疑はまだ続きます。その他は一番最後でしょう。別でしょう。（発言する者あり）まだまだ。一番最後にしてください。
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●池上子育て応援課長
済みません。それでは、私からは、子ども・子育て支援新制度への移行に伴う大きな変更などの事業につきまして御説明をさせていただきます。
121ページをごらんください。私立幼稚園保育料軽減事業補助金でございます。２つ事業がございまして、同時在園の保育料の軽減事業、それから第３子の保育料の軽減事業でございます。
同時在園の軽減事業につきましては、認定こども園につきましては新制度に移行しまして市が定める保育料、それから国の就園奨励費で同時在園の場合、第２子は２分の１、第３子は無料といった制度がございますので、これにつきましては私立幼稚園の助成に限定をさせていただきます。
次の第３子の保育料の軽減につきましては、多子世帯支援の観点から継続をさせていただきます。
続きまして、123ページでございます。私立幼稚園運営費補助金でございます。これにつきましては、１の事業目的概要の欄に書いてございますけれども、新制度へ移行する私立の認定こども園につきましては施設型給付費、134ページ、後ほど御説明、出てまいりますけれども、そちらに運営費の助成が移ります。そして新制度へ移行しない私立幼稚園として従来の私学助成に残られる16園につきまして、この事業で助成をさせていただくものでございます。
また、共通事業としまして、特別支援教育研究、それから第３子保育料軽減、先ほどの事業でございます。この特別支援教育研究につきましても本予算で認定こども園も含めて助成をさせていただくものでございます。主な事業としましては、私立幼稚園運営費補助金によりまして新制度へ移行しない16園分、それから特別支援教育につきまして認定こども園も含めて助成をさせていただくものでございます。
続きまして、124ページでございます。私立幼稚園運営費補助金（子育て支援活動・預かり保育推進事業補助金）でございますが、こちらも新制度へ移行しない16の私立幼稚園につきまして助成を継続させていただくもので、2,800万円余の減額となっております。
続きまして、126ページ、地域子ども・子育て支援事業（放課後児童クラブ以外）となっております。これは昨年度の当初予算のときはまだ国の制度がわかっておりませんで、国分も申請させていただいておりましたが、この制度、国庫の補助につきましては市町村へ直接交付をされますので、その分で２億円の減額になっております。
続きまして、128ページでございます。届出保育施設等運営助成事業ということで、平成26年度当初では９施設で県内の届け出保育施設への助成を計上させていただいておりました。このうち来年の新制度で小規模保育事業に移る園、それから認可保育所へ移る園もございますので、残るのが２施設ということで、引き続き子ども・子育て支援新制度への移行の意向はありますが、平成27年４月からの移行が難しいという施設、２施設分の予算をお願いさせていただくものでございます。また、これが準備が整ったものは今後、移行の可能性もございます。
続きまして、132ページでございます。保育教諭確保等のための資格等取得支援事業ということで、これは継続でございますけれども、昨年よりも減額が1,300万円余となっております。この制度が昨年の当初予算のときはわかっておりませんでしたが、受講料の助成などが保育士登録後１年勤務して助成となるといったことから、実際に今受講を開始されて、来年の必要と思われる経費につきまして精査してお願いをさせていただくものでございます。
133ページ、下の新としております被災した子供の健康・生活支援対策保育料減免事業でございます。東日本大震災で被災されて県内に避難しておられる家族の保育料などの軽減でございますけれども、これにつきましては新としておりますが、平成26年度、今年度は６月補正と９月補正で計上をさせていただいております。240万円余りです。これを継続させていただくものです。
134ページ、135ページは、政調政審で説明をさせていただきましたので、割愛させていただきます。
137ページも政調政審で御説明をさせていただきました。
続きまして、139ページでございます。放課後児童クラブ設置促進事業でございます。今年度147のクラブについて助成をさせていただいておりました。来年度は158クラブの予定でございます。主な内容は変更はございませんが、２の主な事業内容の一番下の（６）で放課後児童支援員認定研修というものが新しく始まります。これは新制度のもとで放課後児童支援員という認定を受けた職員をクラブに最低１人は置くということになっておりまして、その研修を行わせていただきたいと思います。４日間、３会場で１回の認定を受けるのに24時間の研修を受けていただくことになります。これは国が放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドラインというものを定めまして、それに基づいて実施するものでございます。
続きまして、142ページから145ページまでは、経済対策で計上させていただきましたり、子ども・子育ての新制度の中にいろいろと事業が組みかわったりして廃止、それから休止をさせていただくものもございます。
146ページでございます。終了の事業でございます。鳥取県安心こども基金造成事業でございます。国の予算によりまして基金を積み立ててまいりましたが、このたびから追加配分がなくなりましたので、事業を終了いたします。今までこの安心こども基金で実施しておりました事業は、昨年度から取りかかっているものは今年度も計上させていただいておりますけれども、ほかのいろいろな事業、それから交付金などに引き継がれる予定となっております。
続きまして、149ページでございます。149ページの一番上の私立保育所運営費県負担金でございますけれども、これも終了事業としておりまして、これは子ども・子育て支援法の施行に伴い私立保育所に対する助成が134ページの施設型給付費に一本化されるために廃止するものでございます。
続きまして、150ページでございます。不妊治療費等支援事業でございます。これにつきましては従来国庫と、それから単県で回数を無制限にして助成をさせていただいておりまして、これにつきましては国庫事業に係るものを計上させていただいております。単県につきましては、経済対策でお願いをさせていただきました。
続きまして、153ページでございます。小児慢性特定疾病対策費でございます。これも従来から実施をさせていただいておりますけれども、３つ目の事業、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を新規でお願いさせていただいております。この小児慢性特定疾病につきましては、ことしの１月１日から従来の514疾病が704疾病に拡大されたところでございますけれども、この小児慢性の疾病児童の方、それからその御家族の相談窓口を新たに都道府県に設けるということで、国庫が２分の１の事業でございます。そしてその相談窓口を設けつつ、また関係者の方々と意見交換をしながら小児慢性の方、それからその御家族の方のニーズに応じた支援策を検討して実施をしていきたいと考えているところでございます。その予算をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、359ページにちょっと飛びますけれども、債務負担行為で上から３つ目の放課後児童クラブ整備費補助ということで、先ほどの予算で債務負担行為をお願いさせていただくものでございます。
365ページでございます。上から４つ目の鳥取砂丘こどもの国管理委託、指定管理制度のもの、それから鳥取県保育士等修学資金貸付金、それから鳥取短期大学への准教授相当の配置に係る補助でございます。
366ページ、森のようちえん効果研究の事業、鳥取大学に委託しているものでございます。それから子育て王国とっとり推進事業費ということで、ホームページの更新などをお願いしているものでございます。これの債務負担行為をお願いさせていただくものでございます。
394ページでございます。条例で鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてということで、県立保育専門学院の廃止に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
●林青少年・家庭課長
青少年・家庭課でございます。お手元の資料の155ページをお願いいたします。青少年健全育成条例施行費ということで、青少年健全育成条例の改正を本年度行わせていただきまして、それに伴う減額が130万円ほど出ておりますけれども、内容的には変わりございません。
続きまして、資料の158ページをごらんください。福祉相談センター管理運営費ということで917万2,000円の減額となっております。これにつきましては26年度ハートフル駐車場を整備させていただいたことに伴うものが完了しましたので、その減額が載っておるだけでございます。内容的には変わりございません。
続きまして、165ページをごらんください。児童養護施設等処遇向上対策事業ということでございまして、児童養護施設等におきまして被虐待児等の手厚い支援が必要な児童が多くなっている状況がありますので、施設設置者が国の配置基準を超えて職員を配置する場合の経費に対して助成するものでございます。約490万円の増額となっておりますけれども、増加が見込まれますので、施設の配置職員の数が若干ふえることを見込みまして、その分増額をさせていただいておるところでございます。
続きまして、169ページでございますけれども、里親委託推進総合対策事業ということで、里親の役割が重要になってきておるところでございますので、里親支援に関する専門的、効果的に実施できる民間団体、民間企業等への委託によってこの里親支援を実施しようとしておるところでございまして、この中身的には変更ございませんけれども、211万円の減になっておりますところにつきましてはフォーラムを開催しておりましたけれども、これはやり方を工夫しまして縮減する方向でやりたいと思っております。その点が減額になっております。
続きまして、170ページ、児童相談所費でございます。これは内容的には変更ございませんけれども、150万円ほど増加になっておりますのはＡＥＤ等の備品を購入しますので、その費用がこれに係ってくるということでございます。
続きまして、次の一時保護所費でございますけれども、これも内容的にはほぼ変更ございませんけれども、590万円ほどの増額になっておりますのは、一時保護指導員の配置が認められましたので、その非常勤の人件費が増額になっておるものでございます。
続きまして、172ページの下の鳥取こども学園希望館改築事業等は終了事業でございます。
172ページから173ページまで、事業が終了しましたことに伴いまして廃止をさせていただくものでございます。
174ページをごらんください。児童措置費でございます。児童福祉法の規定によりまして施設入所措置となった児童・母子の委託に要する経費を負担するものでございます。内容的には変更ございませんけれども、最近ゼロ歳児の医療が必要な長期入院の子供がたくさんふえておりますので、その分の増加分を見込ませていただいて5,000万円ほど増額をさせていただいておるところでございます。
続きまして、177ページ、ひとり親家庭学習支援事業でございますけれども、これにつきましては政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
次は、178ページでございます。ひとり親家庭等福祉対策費ということで、下の主な事業内容で拡充というところがございます。ひとり親家庭等情報提供事業ということでございまして、一応ひとり親家庭とかの実態をお聞きしまして、どうしても情報提供がやはりいまだに不十分ではないかということで、今はやりといいますか、スマートフォンがかなり普及しておりますので、今まではホームページ、メールマガジン等を活用した情報提供だけでございましたけれども、新たにスマートフォンサイトを立ち上げまして、ここで新しい制度とか生徒支援等を積極的に情報提供していきたいということで増額させていただいておるものでございます。
続きまして、180ページでございます。ひとり親家庭自立支援給付金事業でございます。これも以前の事業、主な事業内容を見ていただきまして、４つございますけれども、３つまでは従前どおりのものでございますが、一番下のところに新と書いて、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業というものが出ております。これは国がひとり親の親の方が一段落つかれてから学び直しということで高卒の認定試験を目指されるために講座を受講されたり、そのための試験を合格されたときに最大６割の助成をさせていただいて、最近就職にも高卒程度の認定というのが必要になってまいりますので、そういったところをフォローしていってひとり親家庭の親の自立支援を進めていこうというところでございます。それにつきまして若干人数も見込ませていただいております。
続きまして、183ページをごらんください。新規事業としまして母子父子寡婦福祉資金貸付償還システム構築事業ということでございまして、母子父子寡婦福祉資金の貸付金につきましては既にシステムがございますが、非常に古いシステムでございまして、データ入力等もパンチ業者に委託してからそれの結果が反映されるとかタイムラグ等がございまして、貸付者からの償還状況の照会等に迅速に対応できませんでしたので、そのあたりの改良をさせていただくためにもう新たに新しいシステムを構築させていただくために2,100万円余の事業費を見込ませていただいておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、184ページ、喜多原学園中卒児童支援事業でございますけれども、これにつきましては内容について変更はございません。緊急雇用の創出事業が期限が切れまして、一般財源に振りかえをせざるを得なくなっているということでございます。もともと一般財源で要求していたものを財源をこちらにしていたものが戻るだけでございます。
飛びまして、359ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。上から４つ目の施設入所児童等保証人支援事業補助と、次の里親支援機関業務委託、これにつきまして設定をさせていただいております。
360ページの過年度分につきましても、上から６つ目、下から３つ目でございます。福祉相談センター電話交換等賃借料ということで、これから長期契約をしまして経費を節減しようというものでございまして、設定をさせていただきたいと思っております。
続きまして、366ページでございます。同じく債務負担行為、過年度分でございますけれども、上から３つ目の施設入所児童等保証人支援事業費から367ページの上から２つ目までの喜多原学園給食業務委託について設定をさせていただいております。
続きまして、特別会計の関係でございます。376ページをごらんください。母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計当初予算説明書ということで、母子寡婦福祉資金貸付事業でございます。これにつきましては事業の目的、概要等も見ていただきまして、（１）の母子父子寡婦福祉資金貸付事業ということで、生活の自立と生活意欲の助長を図るために児童の就学資金等の貸し付けをやっております。その関係と新たに今回、主な事業内容でございますけれども、貸付事業とあわせて国のほうで県が保有できる貸付金の元本となるお金を保有できる金額の率が変わりまして、本年度の補正でも既に国への償還も行っておりますけれども、下の２つの国の償還金と一般会計の繰出金ということで財源として持っておったものを国に返還する関係で県分の負担についても返還が必要になりますので、4,200万円を国に償還、一般財源に2,200万円を繰り出していくということが生じておりますので、その関係のものでございます。
379ページでございますけれども、これも債務負担特別会計でございますけれども、先ほどのひとり親の修学資金等貸付金、母子父子寡婦福祉資金貸付償還システム保守運用業務委託について債務負担行為を設定させていただいております。
あわせて380ページでございますけれども、これは過年度分でございまして、同じく修学資金等貸付金を設定させていただいております。
あと381ページでございますけれども、地方債につきましても母子父子寡婦福祉資金の貸付金ということでここに設定をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
当課の説明については以上でございます。
●福谷子ども発達支援課長
それでは、資料186ページにお戻りください。まず障がい児・者在宅生活支援事業ということで、かなりニーズがあるのですけれども、国の制度にのらないサービスを市町村と一緒になって支援しております。例えば２の（２）エアーマットレスの助成とか、一番下の難聴児への補聴器の助成とか、そのような形で支援をしておりますが、今後も国への働きかけを続けて、国の制度になるようにお願いしていきたいと思っております。
190ページをお願いいたします。発達障がい者支援体制整備事業ということで、発達障がいのある児童なり家族を支えるという事業でございます。この中の２の(2)ペアレントメンターに係る事業ということで、ペアレントメンターというのは自分の子供さんが発達障がいで、ある程度研修を積んでいただいた方になっていただいていまして、現在65名県内におられます。こういう方々が相談に乗ったり、啓発をしたり、ここにはちょっと書いていませんが、病院等診断を受けた後にこういう方がかかわって保護者に寄り添うような仕組みを今年度から試行的にやっていまして、来年度は全県でやるような仕組みにしたいと思っております。
192ページにお願いいたします。障がい児等地域療育支援事業、特に大きくは変わっていませんけれども、訪問したり、相談を受けたり、保育所等の支援をしたりするものでございます。
下のところの表がございますけれども、実施施設のところで県立施設、私立の施設等がありますけれども、一番最後のところに陽なたというところを書いています。境港にございますけれども、来年度新しく陽なたが加わっていただきまして、西部を特に回ってもらいながら支援をしていきたいと思っております。
194ページをお願いいたします。発達障がい児情報発信強化事業ということで、今年度未就学とか小学校、中学校編ということで知ろうクマ君というものでリーフレット等をつくりました。来年度は思春期から青年期のリーフレットを新たにつくりたいと思っています。
（２）のところで講演会というところで、発達障がい当事者である東田直樹さん、かなり全国、外国でも有名な方なのですけれども、この方を来年の２月か３月になると思いますけれども、お呼びして理解、啓発を図るような講演会をしたいと思っています。
(3)のところで出前講座ということで、高等学校、それからあいサポート企業のほうにも正しい啓発を行うために出向いていきたいというふうに思っています。
196ページをお願いいたします。重度障がい児者医療型ショートステイ整備事業ということで、今年度から各圏域、病院１床ずつ確保した形でのショートステイをやっています。
２の（３）、（４）ということで新規で２つほど上げております。利用者の負担がございますので、何回も使うとかなりの負担になりますので、負担の上限月額を設定して、利用を進めたいと思っていますし、（４）で実際にショートステイを始める前にお試し入院ということで保護者にも泊まってもらい、それからヘルパーも一緒に泊まりながら子供さんの状況を見てもらうということをやっています。現在はそのときにもヘルパーの利用料を取っていますが、来年度から無償にして利用促進を図りたいと思っております。
198ページのＩＣＴを活用した事業、それから199ページの困難な課題を抱える発達障がい児等の保護者のサポート研究事業につきましては、政調政審で説明しましたので、省略させていただきます。
201ページ、上の段でございますけれども、障がい児の入所給付費等ということで、障がい児が入所した場合とか通所した場合の負担割合によりまして県で負担をしているものでございます。
202ページ以降は、子ども発達支援課が抱えます地方機関の施設の運営経費でございますので、省略させていただきます。
資料飛びまして、306ページをお願いいたします。債務負担でございます。当該年度提出に係る分ということで、下から２つ目、総合療育センターの院内保育の運営経費についてお願いするものでございます。
367ページ、同じ債務負担で過年度議決分のものでございます。上から３つ目、皆成学園等給食事業委託から、次のページ、368ページの下から３つ目、鳥取療育園清掃業務委託につきましてお願いするものでございます。
条例関係でございます。389ページをお願いいたします。附属機関の一部改正ということで、４つの附属機関の廃止をお願いしたいと思っています。まず１つ目、鳥取県障害児通所給付費等不服審査会ということで、388ページ、隣のページになりますけれども、改正後のところに先ほど障がい福祉課から説明がありました鳥取県障害者介護給付費等不服審査会の中にこの審査会を組み込んでもらうような形になります。
子どもの心の診療ネットワーク事業につきましては、鳥大の医学部にこの子どもの心の診療ネットワーク事業を委託しておりまして、そこでいろいろ会議をするようなことをやっておりますが、来年度から鳥大で会議もお願いするような形で行いたいと思っております。
３つ目の鳥取県重症心身障がい児・者関係医療機関会議、これも鳥取大学で同じような会議を来年度から開催するということで、そちらで会議をお願いするという形で来年度から考えております。
もう一つ、鳥取県ペアレントメンター運営委員会、これは自閉症協会が運営していますペアレントメンター鳥取の運営に関する会議でございますので、自閉症協会にこれは運営をお任せしたほうがいいのではないかということで、附属機関の廃止をしたいと思っております。
もう一つ、392ページでございます。鳥取県障害児通所支援事業及び障害児入所施設に関する条例の一部改正ということで、このたび介護保険法に定める小規模多機能型居宅介護事業者が障がい児に対する通いのサービスをするときには通所の支援事業の基準を満たしているものとみなすという形に国の制度が変わりましたので、変えるものでございます。
もう一つ、２の（２）のところでございますけれども、放課後等デイサービスを行う場合に重症心身障がい児を通わせる場合には看護師を配置すること、嘱託医師の配置をすると、嘱託医師を定めるというふうなことが決まりましたので、同じくこれも改正したいと思っております。
子ども発達支援課からは以上でございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして質疑等はございませんか。
○錦織委員
126ページの地域子ども・子育て支援事業なのですけれども、いっぱい事業があるのですけれども、県の保健師はこういう事業でどういうかかわり方をするのでしょうか。
●池上子育て応援課長
この地域子ども・子育て支援事業につきましては、市町村事業でございますので、県の保健師は直接にかかわってはおりません。
ただ、利用者支援事業ということで母子保健型というものができますので、その中で市町村の保健師さんとかかわったり、それから市町村で母子保健のコーディネーターを置くような事業も始まりますので、そういったことについて研修を開催したりするという点ではかかわっていくことになるようになっております。
○錦織委員
済みません。128ページの届出保育施設等運営助成事業というので、先ほども説明があって、あと２園が４月には間に合っていないけれども、意向は示しておられるということなのですが、例えば19人以上の小規模保育のＡですね、Ａを選択したというときに19人以上に通年を通して来てもらうつもりだったのにならないとかという、いろいろ人数制限がそれぞれのところであるのですけれども、そういう場合というのは結果的にどうなるのですかね。
●池上子育て応援課長
小規模のＡは20人以下の施設ですので、大丈夫です。
○錦織委員
そうか。わかりました。
それとちょっと飛びまして、ごめんなさい。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。ないですか。
○錦織委員
まだあるのですけれども、ほかの人にしてもらったらいいのですけれども。
○稲田委員
それでは、２点。これはよくわからないのだけれども、まず久しぶりに里親の話をしたいのです。いろいろ里親の制度の問題について、いい部分と悪い部分とさまざまな問題があるわけなのですが、ちょっとお聞きしたいのは現在の里親制度について皆さん執行部の方がどのように考えておるのかということを１点聞きたい。それは何でそういう質問をするかというと、端的に言えば里親制度というのはやはり日本にはなじまないと私は思っています。なかなかなじまない。それはやはり日本人が持っている純血主義、血統主義というようなものがあって、なじんでいかないわけです。でもこれを根気よく皆さんがやっておられるということについては敬意を表していくのだけれども、それで現実に米子にも、名前を出せば皆さん御存じだろうとけれども、小川さんという里親を一生懸命やっている方が巌校区にいらっしゃるわけで、そういう人たちに対しては本当に敬意を表して余りあるものがあるけれども、本当にこの里親制度というものが鳥取県になじんでいくのか、あるいは日本になじんでいくのかどうか、そのあたりも含めて、要するに養子縁組をする場合としない場合も含めてちょっと県がどんな基本的な考え方を持っておるのかということが１点聞きたい。
もう１点が、それと絡んで、この184ページだけれども、喜多原学園も私は前、喜多原の後援会の役をしていたりしてかかわりを持って今日まで来ているわけですけれども、このいわゆる事業内容と工程表の内容が少しずれがあるような気がするのです。こういう喜多原学園中卒児童の支援事業という戒名のもとに工程表の政策目標がこのように掲げられている。だけれども、現実の事業内容というものは学習支援と就労支援をやるということなのだけれども、これは一体どういう整合性があるのだろうと思います。ここにもやはりまた里親制度の広報啓発の推進などというのはぽこっと出てきているというのは一体どういうことなのだろうかと思うのですが、そのあたりの説明をもう少し詳しくお願いします。
●森田子育て王国推進局長
まず里親の制度の関係につきましては、今、稲田委員が日本になかなかなじみにくい部分はあるのではないかというようなお話をいただきましたけれども、そうはいいましてもやはり要保護児童を家庭的な環境の中で支援するというようなことにつきましては今のこの日本の制度の中でいきますとこれがないとなかなか要保護児童を育てていくということができないというような状況ですので、これはやはり制度としては今の時代はなくてはならないような仕組みではないかと思っております。（「えらく簡単な」と呼ぶ者あり）
●林青少年・家庭課長
184ページの喜多原学園中卒事業等の関係でございます。工程表の政策目標のところでございますけれども、確かに児童虐待防止及び里親制度の広報啓発という中身と、やっているのが学習支援ということでございますが、結果的に工程表で出てくる政策目標というのがある程度限定的にされておりまして、この事業をどこかに位置づけようとすれば児童虐待の絡みで、児童虐待によって家庭の中で養育というか、学習が不十分になった。その者が施設に来たときにそこの部分をフォローして自立に向けた、高校進学に向けた支援とかを行っていくという内容で、おっしゃるとおりこの項目に対してきちんと整合性はとれていないのですけれども、一応政策目標として掲げる児童虐待関連の中での一施策ということでこの政策目標のところはそれを上げさせていただいているところで、全てを網羅できておりませんので、制度自体を、ということで御理解をいただければと思うのですが。
○稲田委員
いや、私は、逆からいくと、喜多原学園のほうからいくと、逆のような気がするので、要するに工程表の政策目標が事業内容の学習支援や就労支援の問題であって、その中でなかんずく児童虐待及び里親制度の広報というものになっていくのではないかと思うのだけれども、そうではないのだろうか。逆、やはりそれは工程表の政策目標というのは児童虐待防止で、里親制度の広報啓発ということがこの喜多原学園中卒児童支援事業に当たるのだろうかというのが私はどうしても理解ができないのだけれども。
●林青少年・家庭課長
そうですね。繰り返しになるのですけれども、政策目標自体が大きな柱として多分立っておるものでございますので、その中での、様式的な話で申しわけないのですけれども、この予算説明資料自体がそういう柱立てのどこにこの事業は位置するというのを出すためにもこの工程表の政策目標のところが書いてございますので、その中で言えば児童虐待防止の中の施策の一環ということでこういう書きぶりにさせていただいたということです。
○稲田委員
何で私がこれを問題にするかというと、私はその後援会の役員をしているころ、秘書時代だったけれども、確かに喜多原学園に入学をしてくる人たちの親子関係の中で児童虐待もあった。調べた調書を読んでみるとそういうものもあったし、それから現実に喜多原学園に入学をした子供たちをどのように、さっきそれで森田子育て王国推進局長に聞いたのだけれども、里親制度の問題について、要するに親の愛を知らない子供たちに里親制度というものを導入してやっていくという、それは気持ちとしてはわからないでもないけれども、本来のやはり喜多原学園のあり方とは違う方向に進んでいるような気がするのです。私は、喜多原学園の本来のあり方というと、やはりこの工程表も事業内容も同じものでなければならない。こういうもので事業内容がまさに工程表の政策目標ではないかと思うのです。特に中卒で喜多原学園を卒業して社会に出ていこうとする人間に対しては、わけてそう思うけれども。それでこだわるのです。何で喜多原学園の中に、児童虐待はわからないでもない。だけれども、里親制度というこれの広報啓発を喜多原学園でやらなければならないかという意味がわからない。それはそれで里親制度というものを取り上げて、今別建てで森田子育て王国推進局長に聞いているのです。里親制度をどう思うかと言っているわけだ。何でこんなところにこういう里親制度の広報啓発推進というのは入ってきているのだろうか。
●森田子育て王国推進局長
この184ページの関係で工程表の目標と事業内容がちょっと合わないのではないかというお話ですけれども。
○稲田委員
しかも喜多原学園で何で里親制度の広報啓発が必要なのかと。
●森田子育て王国推進局長
この工程表の政策目標自体をちょっともう一度確認をさせていただきたいと思います。どうも確かにおっしゃるとおりに、この中に里親制度の広報啓発の推進が入っているのはちょっと何か事業内容とは違う部分があると思いますので、それはもうちょっとさかのぼりまして工程表の政策目標の設定自体も改めて見直すといいますか、必要に応じて見直していかなくてはいけない部分かと思いますので、もう少しお時間をいただいて訂正させて。
○稲田委員
いや、それはもう一回再検討すべき問題です。喜多原学園で望んでいることは、中卒で、この学習支援事業です。一番の目玉は、コアの部分は、ここを望んでいるわけです。喜多原学園で里親制度や広報啓発をやったってしようがない。しようがないよという言い方は余りちょっと酷な言い方かもしれないけれども、意味がないように思う。
●森田子育て王国推進局長
済みません。ここの工程表につきましては、毎年各課で政策目標をきちんと定めて、それに基づいて事業を進めてまいります。その際の設定の仕方にやはりちょっと違和感が……（「問題がある」と呼ぶ者あり）違和感があるということですので、これは改めましてまたちょっと検討させていただいて、新しい目標につなげていきたいと思います。
○稲田委員
それで里親制度、余り何か木で鼻をくくったような、見事な答弁だけれども、余りにも何かそっけない感じがするので、確かに里親制度というのは本来やはり家庭の味を知らない、親の味を知らない子供たちに親の味、家庭の味を味わわせようというそういう趣旨からこの里親制度というのができてきているわけです。それの法的な裏づけをとったものが民法上の養子縁組の制度になっていくわけです。ということはそのことを森田子育て王国推進局長が言っているから、それはそのとおりなのです。そのとおりなので必要なのだけれども、本当に日本の風土と、日本の血統主義と純血主義みたいなものが日本の中に根強く残っている中で本当に里親制度というのは根づいていくのだろうか。一生懸命やっている方がいるので、私はやめろと言っているわけではないのです。だけれども、県がどういう認識でこの里親制度を推進していこうとしているのかということがよくわからないから聞いているわけです。
●森田子育て王国推進局長
おっしゃるとおり、なかなかこの里親の方に関しましても数がふえないというような状況であります。それはやはり今、稲田委員がおっしゃったとおり、日本の風土とかそういうところに合わないところがあるのではないかというのは私も常々ちょっと感じている部分はあるのですけれども、やはりそこは今の仕組みとしまして施設をつくったりですとかそういうようなグループホームなどで対応している部分もありますけれども、この里親制度というやり方でそういう頑張っていらっしゃる方に引き続きお願いするというのはやっていかないとだめなのではないかというのは今の状況だと思います。これ以上はなかなか難しいところなのです。
○稲田委員
私は、これでこのことについてしつこくやったのは、監査委員のときでした。やったのです。それで小川祝子さんのところに行って講釈を聞いてきたほうがいいとまで言ったことがあるのです。その小川さんの経験と実績というのは大いに評価すべきものがあって、私も現実に出かけていって話を聞いたこともあるわけです。その中でもっとそういう、ただ単なる里親制度の広報啓発というような言葉で私は片づけてほしくない。里親制度の広報啓発はどういう意味だろうと思って考えるのです。里親制度があります、ありますといって鳥取県中に言って回って、そしてこんなものです、こんなものですといって言って回って、里親制度があるのか、ああ、こういうことになっているのかと思っても、現実にやっていこうとすると大変な努力と苦労が必要なのです。だからそう簡単にこの里親制度の広報啓発なんて言葉で片づけてほしくない部分というものがあるわけです。
だからここでいわゆる委託事業などがずっとここに書いてあるのだけれども、もっと県の皆さん方にもこの里親制度というものの認識を深めてもらいたいと思う。ただ単なる養子縁組、養子縁組でやる人もいるのだけれども、養子縁組でない人もいるわけだから、だから特に養子縁組でない人になると、それは法的な裏打ちがないから、一体後どういう責任がその人たちにとれるのだろうというところもあるわけです。だからもっともっとそういう部分もこの広報啓発の中に、いわゆる光の部分と影の部分があるから、里親制度には、だからその光の部分ももちろん重要で、それでもって里親制度の推進はするのだけれども、でもやはり影の部分が、裏の部分があるのですということも広報紙、啓発紙の中には入れてほしいと思う。そういう危険もあるのです、大変な思いをすることもあるのですということも書いておかないと。私もこのビラを読んでみた。だけれども、それはもうやってください、推進した、こんなものです、あんなものですというだけのビラで、それではやはり里親制度というのは本当に根づいていかないと思う。それだからといって私は、アメリカのような里親制度、非常に進んでいるのだけれども、あの国の里親制度も決していいとは思っていないから、だけれども日本は本当は日本でそういう純血、血統主義という大きな日本の歴史の中で里親制度を考えていく、その中から少しでもいいから独自のやはり里親制度をつくり上げていくという努力はしなければいけないと思うので、冒頭に森田子育て王国推進局長が言ったように、必要な制度だと言ったのだから、だから必要なのです。だけれども、もう少しきめ細かなものが欲しいと思います。所感を聞きたい。
●森田子育て王国推進局長
言われるとおり、やはり里親の制度につきましては、きちんと仕組みを皆さんに周知するというようなことが必要だと思っております。言われるような形で、やはり光の部分と、それから大変な部分というのはあるというのはわかっておりますので、それをこの事業の中でもいろいろ啓発事業ですとか、それから研修事業等もございますので、その中できちっと伝えていくというようなことはやってまいりたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
３点あります。196ページの重度障がい児者医療型ショートステイ整備事業なのです。先ほど説明がありまして、各圏域、病院１床ずつ確保することができたということで、いろいろヘルパーの利用料を無償化するとか、そういったことはあるのですけれども、予算としてはこれは500万円ほど減額になっています。ちょっとこのことについての説明をお願いしますということと、201ページの療育支援シニアディレクターの400万円の減額理由を教えていただきたい。それから205ページの中部療育費ということで、これは通常の費用が上がっているのですけれども、昨年の決算審査のときに中部療育園の医師が常時はいないとか、それから非常に狭隘になっているということで、これの改善等を決算審査で要望したというか、指摘をしたのですけれども、今回の予算の中では全然そういう検討するとか何かそういうことが全く上がっていないのですけれども、何か反映された部分があるのかどうかということでお尋ねします。
●福谷子ども発達支援課長
まずショートステイの関係ですけれども、この減額については今年度の実績を見ながらなのですけれども、利用されないとヘルパーの派遣経費がかかりませんので、その分で少し減ったという形でございます。
シニアディレクターですね。201ページのシニアディレクターにつきましても、これも実績、昨年、今年度の実績です。もう高齢の方なので、なかなか回れないというところもありまして、北原先生ですね。
あと中部療育園につきましては、意見をいただきまして、この１月からまず副知事をトップに、この前常任委員会で説明をさせていただいた医療と療育の検討会を１月から、２月も今度、再来週ですか、やる予定にしています。一応３月もやる予定にしていまして、その中で県としてどのような療育体制を考えるかということを検討していますので、その状況を見ながら改善をしていきたいと思っていますし、実際に、まだ正式ではありませんけれども、来年度は厚生病院から中部療育園に医師の協力ということで、今年度週に４時間ぐらいしかなかったのですけれども、来年は16時間で、今後ももう少しふやしてもらうような形で少し動き始めたのではないかと思っております。
○錦織委員
いろいろ今庁内で検討されているということでよかったのですけれども、医師も来られる、配置できるのではないかということで、その療育体制をどうするかというのは県内全体のことから今話しておられるわけですか。
●福谷子ども発達支援課長
まずは鳥取県内を、東部、中部、西部をどうするかということを今話し合っています。その中で特に中部は、医師の問題とかハード面とか、近くには厚生病院がありますけれども、どうしたらいいのだろう、どのような連携がとれるのかということを結構病院局さんも積極的に協力してくださるような話に今なりつつありますので、かなり指摘をいただきまして、よかったと思います。
○森岡委員
私から要望的なお話をさせていただきたいと思います。194ページの講演会のことなのですけれども、私も本会議で取り上げました東田直樹さんが来られるのを非常に楽しみにしておりまして、ぜひともこれは実現させていただけたらなと思います。
その後に198ページで発達障がいの子供たちの教育のところでパソコンを使った教室の実施をされると、私はこれは非常にいいことだと思っていまして、キーボードを通じてでないと意思が表現できない子もいらっしゃるということはわかっていますので、ただ、このときに指導方法の部分で、ここの要は大事な部分で接着剤になるところなのです。ここの指導方法がうまくいかないといいものもつかないという部分があるのではないかと思って、私はそこは心配しております。業者さんに対する指導です。こういったことはここがきちんとならなければ教室の意味がなくなるような気がしていますので、そこはしっかりと担当課で協力していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
要望ということですね。
○山口委員
これはどこに問うていいかわからないですけれども、子育て応援課というのがあります。それは子供ができてから応援をしようと、育てる。一つ抜けているのは、実は地方創生ということで私、今国に向けて提言書を書いているのです。それで産み育てるところの担当は、どこの担当になっているのでしょうか。まず、子供さんを産まなければどうにもならないでしょう。どうして子供を産んでいただけるかと、こういうことを考えて、生まれた子をどういう形で育てていくかと、こういうのが子育て王国。だから子育て王国というのは局長の範囲で、ちょっと抜けていると思って、今書いているのです。なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、自分のことを言っても大変ですけれども、失礼ですけれども、うちは７人兄弟です。それでやはり子供を産む環境づくりをするということが必要なのです。それからそれを生まれた子をどういう形で育てるかと、それが支援だと、こう思っておるのですけれども、これはどこが抜けているのでしょう。といいますと私どもの時代に育ったのは、いや、本当に人生設計ができていたのです。子供を３人育てようと思えば、こういう計画で、働く場所もあり、それから育てる、結婚までさせると。それは子育て応援も含めてなのですけれども、そういうやはり人生設計が今できるような状態ではないでしょう。だから生まれた子を育てるというのは当然やらなければならないことだけれども、それ以前のことが欠けているのですけれども、どこが担当でしょうか。
それで婚活事業がここに出ていたかな。婚活事業、私は27年前にやったのです。こういう時代が来ることを想定してやったのです。集団見合いをやったのです。だけれども誰も相手にしなかった。自費でやったのです。いや、本当なのです。知事も支援しなかったと。いや、本当です。だからあなたに言うわけではないけれども、一つやはり県政の柱が抜けているのではないかと思うのです。だから生まれた子を育てていただく、森田子育て推進局長、ありがたいのですけれども、そのあたりの整合性を持ってやらなければと思うのです。
それが１点と、それからちょっといみじくも坂野委員が2.27％引き下げるということなのですけれども、実はこの間、山本長寿社会課長から話がありまして、社会福祉法人がかなり内部留保金を持っているわけです。本来であれば企業経営からするとそれは将来に向けてということはないですけれども、設備投資をするとか建物をつくるか、そういう準備金に充てるのです。だから方法は、企業経営になると企業が金融機関なら金融機関から本来ならば借り入れをして設備投資をして、それを償還するわけです。だからその内部留保金というのの使途というものは、これは事業になるのでしょうか。そのあたりが一つ問題で、問題が起こると思うのです。違うでしょうか。今、人件費に充てると、こういう形で、これは結構なことだと思います。だけれども本来ならば人件費として計上すべきものなのです。違うでしょうか。（「あの答弁で満足してはいけないのだな」と呼ぶ者あり）いやいや、本当なのです。そういうところが……（発言する者あり）そういうことで内部留保金に対する規制も何もないし、好き放題のことをやっていると。好き放題と言ったら失礼ですけれども、いや、本当なのです。だからそういう社会的な大きな批判を受けるのです。大きなところは48億円ぐらいあるのです。だからそれで例えば設備投資をするとか、こういったものに対してそれを使うとか、だけれども、本来ならば設備投資をするというのは、公会計でいうと起債を起こしたりとかなどして借り入れして償還をすると、それから企業であれば、設備投資に対して金融機関からお金を借りてそれを返済していくと、こういう形などでやるのですけれども、内部保留金なり、これらの規制がないからああいうことが起こるのです。違うでしょうか、ちょっとこの２つについて。あなたに言うわけではないです、知事に言っている。
●森田子育て王国推進局長
子育て応援課の中で、その前の出会いとかそういうことについても必要ではないか、どこが担当するのかということですけれども、そこは、やはり子育て応援課の中の業務の一つだと思っております。やはり出会いがないと、なかなかその後、子供を産んでいただいて、それから育てるというところにつながりませんので、その意味で、ことしの事業で出会いの関係につきましても強化するような取り組みをしていきたいということで考えております。
あと、育てるということになりますと、他の部局とも関係してきますので、それにつきましては連携しながら取り組むというようなことでやっていきたいと思っております。出会うところから頑張っていきます。
●中西福祉保健課長
社会福祉法人の内部留保の関係で御質問をいただきました。御指摘のとおりでございまして、社会福祉法人は、今、特に介護系を中心としましてかなりの内部留保があるということを言われております。資料によりますと、１法人当たり３億円ぐらいあるというようなことを財務省などは言っておりますけれども、ただ、この内部留保の定義というものが、実は非常に難しい概念ではないかということをまた国で言われております。先ほどお話もございましたが、やはり一定の資金としては将来の設備の更新等に充てるために持っておくものも必要なのではないか、また、退職手当等で必要というものもございます。そういった全てが全てかなり自由になるとか、本当に余っているという財源ではないのではないかという議論もまた国でされておりまして、今、社会保障審議会で内部留保金をこれからどう取り扱っていくかというものの議論が大詰めになってきているところでございます。これまでの議論を見ておりますと、内部留保金と総称しているものの中で、これから再投資等に必要なものは幾らかということを明らかにするような算式といいますか、基準をまず明確にしようということが言われております。その基準を明確にして実際本当に余ったようなお金、そういったものが出た際には、それを社会福祉法人ですので公益目的にどうやって還元していくかというようなこともこれから計画を立ててやっていこうと、そういったような見直しがされたようなございます。とりあえずそういった状況を見守っていきたいと思っております。
○山口委員
森田子育て王国推進局長、子育て応援課にあったわけですね、だから生まれた人をどういう形で育てるかとか、応援すると、その中で産むということについて、これはそれの担当がないです。これは子供をできたものの子育てを応援する課になっておりますね……（発言する者あり）いや、みんなこれは幼稚園だとか保育園だとか、こういうことに生まれた子をどういう形で応援して育てようかと、こういう形になっているのと違いませんか、１つ前が抜けているのではないかと思いますが。
●池上子育て応援課長
先ほどちょっと事業の説明を飛ばしてしまったのですけれども、子育て応援課の中に母子保健担当というのがございまして、母子保健担当のほうで中学生、高校生さんから出産・妊娠について学ぶ機会を設けたり、それからライフプランを考えたりというようなところからもカバーしていまして、名前が子育て応援課ということでちょっと異質かもしれませんけれども……。
○山口委員
名前はいいが、子を産むという中身がない。違うかな。
●池上子育て応援課長
まず、妊娠・出産について学ぶような分野もカバーしてしておりまして……。
○山口委員
カバーできてって、予算も何もないし、資料も何もないよ。
◎伊藤（保）委員長
ありますか、ちゃんと言ってください。
●池上子育て応援課長
予算は152ページでございます。健やかな妊娠・出産のための応援事業ということで、２の（２）でございますけれども、思春期からの妊娠・出産等正しい知識の普及の充実ということで、高校生、それから20代、30代の方に向けて出前講座などを実施しまして、助産師会にお願いしておりますけれども、それで妊娠・出産、それから命の大切さについて学んでいただくようなことから始めております。
○山口委員
これがもとになって、あと、子育てを推進すると、こういうのが順序ではないでしょうか、まず子供を産まなければ……。違うでしょうか……（「おっしゃるとおりです」と呼ぶ者あり）いや、ちょっとそういうことを感じます。
◎伊藤（保）委員長
そういうことで、ここで結論は出ませんのでね。
○山口委員
言ってもいけない。
◎伊藤（保）委員長
その他ございませんか。
○稲田委員
１点だけ。今の山口委員の話だけれども、今、人口減少の特別委員会があります。その中で、要するに、いわゆる出産についての条件整備ということがやたらに言われておるわけです。だけれども、私は20年の生まれだから、戦後間もなく21年、22年ぐらいから第１次のベビーブームが始まるわけです。それは、戦後間もなくで非常に食うや食わずの生活の中だったけれども、なぜ人口がふえたのだろうと思うわけです。その余波を受けて第１次ベビーブームの人たちでできた子供たちが、今度また出産期を迎えてブームを、大きなカーブではないけれども、小さなカーブだけれども、ベビーブームがあるということで、なかなか私は、ここに健やかな妊娠・出産のための応援事業ということで、こういう言葉でしか書けないのだろうと思うし、この内容も、やはりここまでのことしかできないのだろうなとは思うのだけれども、多分山口委員が言っておられる部分は、そういうところを言っておられるのではないかと思うのです。そういう条件が整わなくてもあの昭和21年、22年、23年ごろにはベビーブームが来ているわけですよ。子を産んで、その中でみんな我々のその当時の親たちは育てているわけで、私は20年の８月の生まれだから、まさに戦時中に懐妊をしたということなのです。
そう言うのは非常に暴言かもしれないけれども、条件が整い過ぎ、要するに受験勉強と一緒で、余りもう何もかにも整えて、参考書も整えてこれからもう何日も勉強するぞといって机に徹夜でもするような態勢で机に向かうと、みんな覚えがあると思うけれども、そういうときには案外勉強しないのです。部屋を余り受験態勢にするとしないのです。案外、飯台に向かって勉強するほうが一生懸命勉強したりするのです。そのようなもので、だから私がこれから言うことは暴言ということを一応前置きをしておいて言うと、余り何もかにも条件を整え過ぎて逆の効果もあるのではないかと思ったりもするのです。それは、この前、人口減少の特別委員会でずっと考えて、執行部の意見や議員の皆さん方の話を聞いて思うことなのです。ちょっと違っているかもしれないけれども、間違っているかもしれないけれども、何か余り手を装い過ぎて、結果的にそれがいい結果が出ていないのではないかなと思うのだけれども、皆さん、どう思う。社会増は今言ういわゆるＪターンみたいなことで入れてくれるのに、自然増というのがないのだろう、どうしてどんな政策をやっても結びついていかないのだろうと思っているのですか。森田子育て王国推進局長、子育て王国でどうですか。
●森田子育て王国推進局長
まず、子育て王国なり、子育て応援課というのは、やはり出会いから、結婚、出産まで網羅して対応させていただいています。その中で、なかなか結婚して出産というところに結びつかないといいますか、ベビーブームの次が出ていないというのは、やはり結婚に対する価値観とかが大分かなり違ってきていると思います。稲田委員が言われるとおりに、サービスをどんどん提供するがゆえに、それに頼ってしまうというような部分もあろうかと思いますけれども、そうはいっても結婚に対して若者たちは希望を抱いていますし、それからアンケートをとりますと、出会いがなかなか鳥取ではないというようなことがありますので、そういうところは県として施策をつないでいって、出会いができて、希望するときに結婚して希望する出産をするというようなところを強化していくということが大事なのではないかと思っております。このサービスをし過ぎるのはどうかというところまでは直接お答えはなかなか難しいところではありますけれども、県民の要望に応えてサービスを充実していくということでしていきたいと思っております。
○山口委員
いや、私が言いますのは、子育てはいい、産むというのが１つ抜けておると思うのです。
その話の中で、もう一つだけ言っておきます。私どもの時代というのは終身雇用だったのです。男性も女性も働いて、もう人生設計ができた、60歳まで働いてと、こういうことですけれども、今、現実的に世界的な大競争になっていて、いつ整理、倒産するかわからない、こういう不安があったりするので、まずなかなか子供をつくることもできないと、こういうことがある。成果主義、結果主義、このやはり欧米型、アメリカ型の経営理念です。これが一番大きな原因になって将来設計ができないようになってしまって、こういう形になったのです。（発言する者あり）そういうことだと思いますし、そこまではきょうは議論しませんけれども、抜けているのが、あなたが子供を産み育てる推進局長になったらまだいいのだけれども。
○稲田委員
子育てではなくて産みですよね。
○山口委員
そうだ。
○濵辺委員
済みません、222ページの引きこもりの対策推進事業なのですけれども、今、鳥取県に……（「それはまだ」と呼ぶ者あり）そうですか、済みません、勘違い。
◎伊藤（保）委員長
暫時休憩いたします。午後の再開は13時15分からといたします。
午後０時24分 休憩
午後１時15分 再開
◎伊藤（保）委員長
再開をいたします。
引き続き、関係課長から順次説明を求めます。
●細川健康政策課長
健康政策課でございます。よろしくお願いをいたします。
それでは、210ページをお開きください。まず、新型インフルエンザ等対策事業ということでございます。新型インフルエンザ等の感染症に備えまして、研修でございますとか必要な備品等の備蓄を行うものでございます。対前年で7,000万円余の減額となってございますが、これにつきましては、一番下に書いてございますけれども、マスクでございますとか手袋、ガウン等、備蓄しているものにつきまして、更新年数５年から７年、これは品質の確認とかメーカー等とも協議いたしまして７年に延ばしたことによって減額となったものでございます。
難病等医療費助成事業でございます。難病につきましては、平成27年、本年１月に難病法が施行されまして、今までは予算補助ということで医療費の２分の１を国が見てございましたが、これからは法に基づく負担ということで、国が２分の１を義務負担いただくこととなってございます。対象疾患が現在110でございますが、夏ごろには最終的には300疾患程度に拡大になるということを見込んで、対前年比較でございますけれども、１億8,300万円余の増額をお願いをいたしておるものでございます。
220ページをおめくりください。220ページの上段及び221ページでございます。これも難病関係でございますが、対象難病がふえるということでございまして、鳥取大学に委託してございます事業につきまして、それぞれ１名ずつ増員を図って相談体制等について充実をしようというものでございます。
222ページをお開きください。健康増進関係でございます。健康マイレージ事業等について、26年度から職域におきましては健康経営マイレージ、地域におきましては健康マイレージということで、総合的な健康づくりについて仕組みをつくったところでございます。これにつきまして27年度も引き続き行っていこうというものでございます。なお、市町村の健康マイレージ事業でございますけれども、現在26年度で４町が実施いただいてございます。27年度におきましても準備が整った市町村から実施をいただく予定としてございまして、現在のところ４の市と町が実施開始していただく可能性があるということでございます。
223ページでございます。ウオーキング立県とっとり事業でございます。手軽に取り組めるウオーキングを普及させようということで、ウオーキング立県19のまちを歩こう、それからウオーキング立県推進事業補助金ということで、楽しみながら目標を持って歩いていただくという仕掛けを行っておるところでございます。おかげさまで実施大会等も順調にふえてございます。引き続き取り組みを続けていきたいと考えてございます。
ちょっと飛んでいただきまして、227ページをお願いをいたします。自死対策の強化でございます。経済対策補正におきましては、内閣府の交付金を活用いたしまして若年層対策でございますとかハイリスク対策等をお願いしたところでございます。当初予算におきましては、今度は厚生労働省の予算を使いまして医療連携でございますとか医療従事者の研修、それから県民運動の運営などを行うものでございます。
次のページ、228ページをお願いをいたします。ひきこもり対策推進事業でございます。引きこもりにつきまして、各種相談、それから地域連携、また、就労支援等につきまして、とっとりひきこもり生活支援センターに委託をしてお願いをしようとするものでございます。なお、とっとりひきこもり生活支援センターにおきましては、継続的な支援を確実に行うために別途、債務負担行為ということで委託料をお願いをいたしてございます。
229ページ、それから230ページでございます。これは継続でございますが、糖尿病対策でございますとか慢性腎臓病予防対策、これにつきまして、引き続き研修でございますとか連携会議等を行っていくことといたしてございます。
231ページをお願いいたします。新規事業で地域・職域健康マイレージ実践モデル事業、これは主要事業で御説明申し上げてございますので、省略をさせていただきます。
次のページ、232ページでございます。肝臓がん対策事業ということでございます。これも引き続きでございます。鳥取県の死因の主要因であります、やはり肝炎ウイルスの早期発見ということで、ウイルス検査等を行っておるものでございます。対前年に比べまして2,200万円余減額といたしてございますけれども、主な事業内容の２つ目でございます。働き世代への無料肝炎ウイルス検査アクセス向上ということで、実績等を踏まえまして若干人数の補正を行ってございます。
233ページでございます。引き続きでございますが、今度は肝炎治療の促進ということでございます。これにつきまして、対前年に比べて8,900万円余増額といたしてございますが、肝炎治療薬が次々出てきてございます。26年度におきましては、新たにインターフェロンフリー治療というものが医療費助成の対象となったこと、これに伴いまして、申請患者さんの増を見込んで増額をお願いをいたしてございます。
235ページをお願いいたします。健康増進事業でございます。対前年で1,167万6,000円の増をお願いしてございます。これにつきましては、市町村が健康増進法に基づきまして行います健康診査、特に肝炎ウイルス検査の受検者の増加が見込まれるため、増額をお願いをいたしてございます。
237ページから239ページにつきましては、歯科保健の関係でございます。引き続きまして8020運動を推進しながら、フッ化物洗口の浸透でございますとか、歯周病と糖尿病を予防する医科歯科連携、これらに引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
241ページから243ページにかけまして、がん対策の関係でございます。がん死亡率減少のために、がんの予防、早期発見、がん医療水準の向上、これは拠点病院の機能強化でございますとか医療従事者の人材育成等に取り組んでまいるものでございます。
244ページをお願いいたします。歯と口腔の健康づくり推進事業でございます。今年度は歯科条例制定１周年ということで、記念フォーラムを開催をさせていただきました。その開催が来年度ございませんので、500万円弱の減額となってございます。引き続き虫歯でございますとか歯周病等の歯科疾患の有病率の低下のために、学齢期でございますとか成人期それぞれに必要な人材等の派遣を行いまして、歯周病でございますとか虫歯の予防を図っていこうというものでございます。
246ページ、これにつきましては、精神保健福祉センターの運営費ということでお願いをいたしてございます。
●中川医療政策課長
そうしますと、247ページをお願いいたします。医療介護総合確保基金事業についてでございます。この事業につきましては、詳細につきましては251ページから271ページまでたくさんございますが、政調政審でも御説明させていただきましたので、247ページから250ページの一覧表にて説明させていただきたいと思います。また、本事業につきましては、全て新規事業という形にはなっておりますけれども、基金事業として組み立て直したということもございまして、中には従来から国庫補助事業でやっていた事業等も含まれているものでございます。
そうしますと、247ページでございますが、上から１つ、２つ目までが、この基金の中で病床機能分化を推進するための事業でございます。精神病床、また、療養病床等の整備のための事業でございます。このページの３つ目から下から２つ目、ここにつきましては、在宅医療の推進のための事業でございます。地区医師会等が実施します在宅医療を提供する拠点となって在宅医療提供の体制を構築するといった事業や、訪問介護士の養成についての事業、また、鳥取大学が行います訪問看護についての学生の教育のコースの設定等について事業化するものでございます。また、歯科診療につきましても、歯科医師会等について拠点の整備が行われるものでございます。また、247ページの一番下の事業から250ページにつきましてが、これが勤務環境の改善等におきます医療人材の確保に関する事業でございます。
248ページを見ていただきますと、一番上の事業でございますけれども、山間部の医師不足病院が大学と連携して設置する教育のサテライトキャンパス、こういったものを設置しておりますので、これについての運営に対する補助といたすものも含まれております。また、歯科衛生士の復職支援の事業でございますとか新人看護師の教育のための事業、また、認定看護師の養成のための事業といったものを含んでいるものでございます。
249ページを見ていただきますと、院内保育の事業でございますとか、あと、医療環境改善支援センターの設置といったものも含まれております。また、この表の３つ目でございますけれども、病児・病後児等保育施設設備事業というのがございますが、これにつきましては、24時間の保育、また、病児・病後児の保育、また、ほかの医療機関の医療従事者の子供さんを保育するといった取り組みを推進したいと考えて事業立てしているものでございます。その下のほうにつきましては、産科医とか助産院、また、帝王切開時の医師の待機、救急勤務医への手当の支給等についての支援をしようとするものでございます。
はぐっていただきまして、250ページでございますけれども、ここでは、一番下のところで災害時医療提供体制推進事業というのを立てております。これにつきましては、災害時の医療救護班の調整等をしていただく役割を持っていただいております災害時の医療コーディネーター、こういった方々に対する研修事業を行おうとするものでございます。
新しい基金についての事業については以上でございまして、ページが飛びますが、275ページをお願いいたします。275ページまでページをおはぐりください。ここ以降が再生基金を充当した事業でございます。275ページでございますけれども、これにつきましては、臨床研修医の確保や、それから県内の特定診療科における医師不足、これを解消するために研修医に対して貸付金を行うものでございます。
続きまして、281ページをお願いいたします。認定看護師養成研修補助事業でございます。これにつきましては、本年度700万円近い増額となっておりますけれども、これにつきましては、２の主な事業内容の箱の中の右側でございますが、認定看護師管理者養成研修受講補助事業、これを新たに加えましたので、増額となっておるところでございます。
続きまして、282ページ、新人看護師の卒後臨床研修事業でございます。これにつきましては1,500万円以上の減額となっておりますが、これにつきましては、先ほど説明しました新しい基金の事業を入れておりまして、両方で前年度と同じ事業立て、事業費となっておるところでございます。
続きまして、ページは飛びますが、287ページをお願いいたします。ドクターヘリコプターの運航事業でございます。ドクターヘリコプターにつきましては、公立豊岡病院と島根県のドクターヘリ、この２つのヘリコプターが飛んできているわけでございますけれども、従来から島根県のドクターヘリの運航事業につきましては鳥取県からの負担金を拠出しない、そういう仕組みになっておりましたけれども、27年度からは利用実績に応じまして負担金を拠出するということにしたものでございます。
続きまして、292ページをお願いいたします。これにつきましては、臨時特例医師確保対策奨学金ということでございまして、鳥取大学医学部等で学ぶ医学生に対しまして一定の条件があれば、その返還を免除するという貸付金を行うことによりまして卒業後の県内の医師の定着を促進するという事業でございまして、従来からの枠組みの事業でございます。
続きまして、296ページと297ページをお願いいたします。この事業につきましては、地域医療対策費といたしまして、設備費、それから施設整備費についての国庫補助事業を活用した事業でございます。両事業とも増加しておりますけれども、各実施自治体からの要望等を取りまとめて増額しての予算計上をお願いしているところでございます。
続きまして、298ページをお願いいたします。地域医療対策費の中の運営事業でございます。これにつきましては、休日歯科診療所運営費に対する補助事業等を含んでおりますけれども、前年度に比べて500万円弱の減額となっております。これにつきましても、従来含んでおりました小児救急医師への研修事業でございますとか、小児救急医師への支援事業、こういったものを新しい基金の事業で実施しようとするものによりまして減額となっているというものでございます。
続きまして、301ページをお願いいたします。救急医療情報システム運営事業でございまして、前回に比べまして700万円弱の増加となっております。これにつきましては、県民の皆様が閲覧できる救急医療情報システムと、それから医療情報のシステム、これが２つございまして、別々に開設しておりましたけれども、この２つを１つに統合することによって利便性を図ろうというものでのシステム改修費を含んでいるために増額となったものでございます。
続きまして、302ページをお願いします。下のほうの事業で、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ訓練実施事業がございます。これにつきましても若干経費が上がっておりますのは、来年度、中国地区のＤＭＡＴ研修訓練が本県で実施されますので、これに要する経費、これが増加するものでございます。
続きまして、303ページをお願いいたします。医師確保等対策推進事業でございます。これにつきましては、鳥取県におきましても全国と同様に医師不足の中にございまして、大学の在学時当時でございますとか、また、初期の臨床研修時、後期の臨床研修時、また、病院に勤務されているとき、そういった時点、時点での支援をしようとするものでございまして、303ページから306ページまでに、そのステージに応じての支援事業をしたいということでございますが、中身につきましては、従来と変更ございませんので、説明は省略させていただきたいと思います。
続きまして、307ページをお願いいたします。下のほうで医療施設放射線防護対策事業、これが250万円のお願いをしておるところでございますけれども、これにつきましては、平成25年に済生会病院が整備いたしました放射線防護策対策設備の保守点検、これに必要な経費が生じておりますので、これを助成しようとするものでございます。
また、飛びますが、310ページをお願いします。上のほうの事業で倉吉総合看護専門学校体育館耐震補強計画事業でございますが、倉吉看護専門学校の体育館につきましては昭和52年に建築されたものでございまして、崩壊することもあり得るということでの補強対策が必要となりまして、来年度、計画費を計上するものでございます。
続きまして、313ページをお願いいたします。真ん中の少し上のほうですが、看護職員等の充足対策費でございます。これについては、看護職員の確保等のために修学資金の貸し付けですとか看護師の養成所等について運営費補助等を行うものでございまして、債務負担行為を既にとっておりますけれども、看護師の地域の貸付金につきましては昨年度に比べて46人分の増となっているところでございます。
続きまして、314ページをお願いいたします。ナースセンター事業でございます。この事業は、鳥取県ナースセンターに看護師の確保のために係る事業を委託している事業でございます。昨年度に比べまして事業費が700万円ほど多くなっておりますけれども、これにつきましては、主な事業の、この中の上から２つ目でございますが、看護職員再就職支援研修事業につきまして、26年の看護職員就業支援事業を組みかえて統合したために事業費が膨らんでおるところでございます。
315ページをお願いいたします。鳥取看護大学設置支援事業でございまして、平成27年７月にオープンいたします鳥取看護大学につきまして、27年度は開設年度の経常経費の１億9,000万円余りを補助するものでございます。
316ページにつきましては、政調政審で説明済みでございます助産師出向支援事業でございますので、省略いたします。
続きまして、320ページをお願いいたします。320ページ、321ページにつきましては、鳥取看護専門学校及び倉吉総合看護専門学校についての管理運営費でございますが、倉吉の看護専門学校につきまして若干経費が多くなっておりますのは、保育専門学院が平成26年度で廃止になりますので、その校舎等につきまして一括して看護専門学校が管理いたしますので、そのための管理運営費等につきまして増額するものでございます。
続きまして、債務負担行為をお願いいたします。359ページでございます。359ページの一番下、鳥取県地域医療介護総合確保基金事業につきまして、先ほど説明いたしました病床機能分化のハード事業の整備についての債務負担を設定するものでございます。また、次の360ページでございますけれども、医療情報システムの運営保守委託、これも債務負担行為をお願いするものでございますし、その下の４つ、これにつきましては、奨学金についての債務負担行為を新たにお願いするものでございます。また、過年度分でございますけれども、369ページから372ページの一番上の部分まで過年度分の債務負担行為を設定をお願いするものでございます。
●本家医療指導課長
では、医療指導課の重立ったところを説明をさせていただきます。
322ページをおめくりください。後期高齢者医療制度財政支援事業ということでございます。これは保険者である後期高齢者医療広域連合に支出する県負担金を初め、保険料軽減の一部負担、高額医療費に対する支援事業など、後期高齢者医療制度の安定的な運営のために支出するものでございます。前年度の比較において１億5,000万円余が減額になりますけれども、これは見込みの推計方法を少し変えまして、過去の平均伸び率を従来使っていたのですけれども、実績額の平均ということで、より実感に近い数字として算出をしようとしてこの減額になっております。中身については変更はございません。
続きまして、324ページをおめくりください。国民健康保険財政調整交付金でございます。こちらは、医療給付費等の９％分を定率で負担するものでございます。ここも26年度当初と比べまして総額１億7,900万円余が減額になりますけれども、先ほどの見込み推計と同様に試算したものでございます。それからその下の国民健康保険基盤安定等推進費でございます。これは低所得者の保険料軽減に対する助成でございますとか、80万円超えの高額療養費に対する助成など種々の事業をやっているものでございます。前年度当初に比べまして２億4,400万円余の増がありますけれども、こちらにつきましては、２番目の表の一番上に低所得者の保険料軽減に対する助成とありまして、これが26年度から事業が拡充されたものなのですけれども、26年の当初のときにはこの影響額を入れていませんでしたので、対26年度との比較において増額となっているものでございます。
続きまして、326ページをおめくりください。下段でございます。鳥取県感染制御地域支援ネットワーク運営事業でございます。こちらは、県内医療施設の院内感染を支援するために地域支援ネットワークの設置運営あるいは講習会、サーベイランス事業を行う経費でございます。中身については特に変更はございませんが、27年度は、２番目の（２）の講習会事業とありますけれども、従来、県直営でやっていたものを鳥取大学附属病院に委託をする予定で、ちょっと若干変更をしております。
続きまして、328ページ、医薬品等対策事業でございます。こちらにつきましては、２の（７）に薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進事業という形で入れております。これは今年度６月補正でお認めいただきました薬局の健康づくりの拠点事業でございますけれども、こちらを来年度も引き続き継続ということで、これは国庫10分の10の事業でございますけれども、計上いたしておるものでございます。これが500万円余の増の原因となっております。
続きまして、331ページ、薬物乱用撲滅事業、こちらのほうは従来型のものでございまして、附属機関であります薬物乱用対策推進本部でありますとか実際に活動をいただく防止指導員協議会、こちらのほうの活動経費を予算要求をいたしております。
続きまして、332ページの薬剤師確保は、これは政調政審で御説明をいたしておりますので、省略をさせていただきます。
333ページのＧＭＰ調査体制整備事業は、品質管理でありますとか、そうした国際規格に基づいたＧＭＰ体制を維持するための活動経費でございます。
334ページは、危険ドラッグ撲滅プロジェクトということで、こちらは政調政審で御説明をさせていただいておりますので、省略をさせていただきます。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等は皆さん方でございませんか。
○稲田委員
ちょっと１点だけ、その前に、医療政策と医療指導はどこで区別してそれぞれの関係をしているのか、教えてください。
●藤井健康医療局長
業務的な割り振りで申し上げますと、医療政策は医療体制の整備を大きく、あと、医療人材の確保ということなどを大きな責務として取り組ませていただいております。あと、医療指導は、予算にもございましたが、国民健康保険、これは実際は市町村が運営しておりますけれども、その運営状況等、補助金等もございますので、その担当をさせていただいている部分、それから薬事の関係、危険ドラッグも含めました薬物あるいは薬事、それから医療機関の適正な診療ということで、この中心は厚生局になりますが、診療報酬上の適正な診療、さらには医療安全の推進、また、医療にかかわるいろいろな御相談を受けるような立場で医療指導という立場の業務をさせていただいております。業務としては、そういう分けをしております。
○稲田委員
医療政策と医療指導は、決定的にはどこが違うのですか。
●藤井健康医療局長
決定的というちょっと意味合いが十分私はわかっておりませんが。
○稲田委員
例えば、今で言う医療機関の適正な診療というようなことは医療政策に係るような気もするのだけれども、それがなぜ医療指導なのかということがよくわからない。例えば医療体制の整備は医療政策だとおっしゃいましたが、なぜ医療指導ではないのだろうという気がするのですが、どこで線引きがなされるのか。
●藤井健康医療局長
ちょっと御説明が十分でないかもしれませんけれども、業務について先ほど申し上げたところでありますけれども、基本的な医療体制の整備、中心は医療機関がそれぞれに整備されるのを支援して、県全体でその体制の整備ですとか連携を進めていくということが県としての役割があると認識をしておりまして、その体制をつくっていく例えば施設でありますとかあるいは人材の確保ですとか、そういうところは医療政策の役割だと考えております。これを日常的に患者さんがおいでになって診療を医療機関はするわけでございますけれども、そこが適切に行われているかどうか、そういう部分が医療に関する指導ということ、保険財政ということはちょっと別にして、医療提供という意味でいえば、日常的に診療報酬も適正にと、あるいは医療安全的にも適正にと、そういう部分は若干医療指導課の分野ではないかと考えておりますが。
○稲田委員
ちょっとよくわからない、よく理解ができない。
○森岡委員
肝炎の関係で教えてください。233ページの肝炎の治療特別促進事業ということで補助金が出されますが、これは大体お一人当たりお幾らぐらいの予算になるのでしょうか、総額は出ているのですけれども、人数的なものと、それからその前のページなのですが、肝炎ウイルスの精密検査です。感染しているかどうかというものに対して１回目は助成しますよということなのですが、要は肝炎と肝がんに移行するときに、肝炎のウイルスの検査をしたらありましたと、だけれども、肝炎の発症はしていないので、毎年、毎年高額な費用を払って精密検査を受けなければいけない人もおられると思うのです。そういった方々に対する負担軽減というのは、やはり私はあってしかるべきではないかという思いもあります。
いやいや、肝がんにはまだなっていないけれども、肝炎に移行していて、これは特別促進事業でインターフェロンの対象にしましょうというところなのですが、要は肝炎のウイルスを持っている方が肝炎になったり、肝炎から肝がんになったりすることを防ぐために自助努力で毎回毎回何カ月に１回か検査をしているのです。そこの部分を何とか対象にできるような考え方というのはできないものなのかと。というのは、やはり肝炎から肝がんに移行したことで治療費は高くなるわけですから、それを未然に防ぐ精密検査に対しても一定の助成はあってしかるべきではないかという思いがあるのですが、そのあたりの考え方についてお伺いしたい。
●細川健康政策課長
まず、肝炎ウイルスの人数の考え方ということでございます。今現在、実際に治療を受けていらっしゃる方をベースにして考えてございます。Ｂ型肝炎でいきますと、大体1,000名ぐらいの方が受けていらっしゃいます。それからＣ型肝炎につきましても大体1,000名ぐらいの方が医療費受給者証等を所持していらっしゃいます。そこをベースにして算定していると。あくまでも前年等を参考にしながらということで算定はいたしてございます。
２つ目の精密検査の話でございます。これにつきましての基本的な考え方といたしまして、肝炎ウイルス検査を受けていただきたいというのがまず一番であるのですけれども、受けた方で、今、要精密という方になられても、基本的に肝臓というのが症状がなかなか出ない、痛くもかゆくもないという部分もございまして、肝炎につきましては精密検査を受けられる方が非常に少ないといった実態があります。そういったことを何とか精密検査につなげようということで、きっかけづくりということで、今現在としましては初回の精密検査について助成をしようと、これは国の制度でございますけれども、そういった考えで今の制度はつくってございます。
○森岡委員
ですから基本的に輸血をしたりした人たちは必ず受けて、何らかのＢだとかＣだとかに感染しているということがわかる人もいらっしゃるのですね。わかった後の話なのです。その方々は当然肝がんになりたくないので、きちんと毎回毎回独自で費用を払ってでもウイルス検査をしなければいけないわけです。だからそこの部分なのです。要は肝炎になりました、肝がんになりました、その治療費を与えましょうということではなくて、キャリアの人がならないような検査体制というのか、それに対しての助成が私は必要ではないのかなと思うのです。藤井健康医療局長に聞いたほうが早いのかな、どうでしょう。
●藤井健康医療局長
まず１点、この肝炎治療特別促進事業でございますけれども、インターフェロン等の治療について、これは主体は、慢性肝炎等々の方について、ウイルスがある方について、そのウイルスを基本的には除去して肝臓がんにならないように予防していこうと、肝がんになってからということではなくて、そういう対策がとれるようになったので、それに取り組もうという事業で、これは国全体の仕組みでございますが、そういう形でございます。基本的に今度、日常的な受診についての助成というお話でございますが、ここは検診と、それからいわゆる医療保険を使っての受診ということの整理ではないかと思います。ウイルス検査については、まず検診としてこういう公的な事業として、保険はききませんので取り組ませていただいております。そこで何らかの異常があれば、通常は医療保険として対応するのが通常でございます。ただ、肝炎の場合、そこはなかなかせっかくウイルスがわかっても行かれないということで、これはかなりある意味踏み込んで、そこを何とかまず行っていただきたいということで、国として取り組むものを私どもも一緒に取り組ませていただきたいという考え方で取り組んでおるところでございます。
○森岡委員
このインターフェロンが全員に効くわけではなくて、やったけれども、効かずに残って、残っているからどうしても毎回毎回検査を受けなければいけない、だから何となくその人たちからすると、自分の責任でもなのにこういうキャリアになって、恐怖と闘いながらという話があります。このキャリアの人は毎年行きますので、何か拾うことができないかという感じはあるのです。それは要望としておきます。
◎伊藤（保）委員長
その他ございませんか。
○濵辺委員
済みません、228ページのこのひきこもり対策推進事業についてです。ここで、今、鳥取県で引きこもりの家族の会で、らくだの会があるというのは御存じですか。去年発足したのですけれども、そこのところの関係を教えていただきたいのですけれども。
●細川健康政策課長
済みません、ちょっと私が承知していないので、調べてからまた御回答させていただいてよろしいでしょうか。申しわけございません。
○濵辺委員
了解です。
○錦織委員
226ページのアレルギー対策推進事業ですが、これは去年からアレルギーの専門外来というのを設置しようという動きでやられているわけです。これは何回か会議が開かれているようですけれども、去年まででどうだったのかとか、それからいつごろのめどが、何か具体的な話があるのかという、現状を教えていただきたいと思います。
243ページのがん検診受診促進事業と、次のページの245ページの、これは廃止になった事業ですけれども、めざせ受診率50％！ということで、鳥取県は全国で４番目でしたっけ、がんの死亡率が多いということで、受診をとにかく高めないといけないと思うのですが、この受診率は向上しているのかどうかということで、ちょっと男性、女性ということで教えていただきたいのと、それから中部地区でがん検診受診率向上推進事業というのがあったのですけれども、これが１年で終わるのですが、結果はどうだったのか、これをやってみて何かしら効果があったのかどうなのかということを教えてください。
●細川健康政策課長
まず、アレルギー対策、226ページの関連で、今の状況についてということのお尋ねでございます。鳥取大学に対しまして、平成24年ですか、要請を行っております。ただ、今の状況でいきますと、専門外来等の設置につきましては、やはり専門医の養成でございますとか受け入れの整備ということが必要でございます。大学病院では、いろいろとアレルギーの専門医の先生をお招きして研修会等も実施してございますし、院外の研修等にも派遣をして準備を進めていらっしゃるということの認識はしてございますが、設置時期等につきまして、現時点のところは未定という状況にございます。
243ページ、がんの関係でございます。がんの受診率について状況はどうかということがまずございました。ちょっと今、男女別ということでございますので、また詳細な資料が必要でございましたらお渡しをさせていただきますが……。
○錦織委員
はい、お願いします。
●細川健康政策課長
徐々にでございますけれども、受診率、場所にもよりますけれども、平成20年度等に比べますと、緩やかでございますけれども、上昇傾向にあると考えてございます。
それと、中部のめざせ受診率50％！、中部がこれは独自で取り組みをされてございます。これは中部地域一体となった取り組みということで、シンポジウムでございますとか健康づくり推進員の方、これは一般県民の方でございますけれども、そういった研修会でございますとかネットワークということで交流会等を実施してきていらっしゃいます。基本的には普及啓発ということを一生懸命重点的にやってきてございます。そういった中で、これもがんの検診受診率等にも影響はしてくるわけでございますけれども、そういった意識づけということでの一定の効果はあっていると思ってございます。これにつきましては、そこに書いてございますけれども、がん検診受診促進事業、こういった中で引き続き中部として独自の取り組みは進めていかれると考えております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○稲田委員
222ページと231ページをにらんでいただきますと、これは、まずどこが違うのだろう、同じようなものが同じような内容の政策になっているような気がするのですが、戒名だけは「ココロカラ」なんて、また嫌だなと思うような片仮名が使ってあるのですけれども、これは222ページの内容、マイレージ推進事業、231ページも同様という気がしますが、どこが違うのでしょうか。
●細川健康政策課長
222ページと231ページの違いということでございます。222ページ、これは今年度からスタートしてございますけれども、広く包括的に健康づくりを進めようという取り組み、いわゆる健康マイレージ、健康経営マイレージというものを広めていこうというものでございますし、231ページ、これはちょっと名前がわかりにくいというのはあるかもしれませんけれども、基本的には健康マイレージをやりながら、さらにそういうデータを見える化しながら、リスクの高い人に対してより手厚い保健指導等をやっていこうというものでございます。ですので、
231ページのこのモデル事業につきましては、健康マイレージの中にこういうものをさらにツールとして組み込みながら、意識づけ、それから保健指導の強化というものを図っていこうというものでございます。
○稲田委員
そうすると、222ページの推進事業よりはより高度なものということか。
●細川健康政策課長
高度なものというよりは、何と申し上げたらいいのか……。
○稲田委員
微に入り細に入りになっているのか。
●細川健康政策課長
そういうことでございます。済みません、ちょっと説明が足りませんでした。222ページで行います健康マイレージといいますのは、基本的には、やはり鳥取県民は歩かないといったことがございます。その地域でそういった動機づけとかをやりつつ、健康教室に参加いただいたりとかといったことにポイントを付加してそれぞれの地域でインセンティブを与えて健康づくりに取り組みましょうという、広く一般町民なり市民の方にやっていただくというものでございますし、231ページのものといいますのは、特定健診等を受けられた上で、やはりいろいろメタボであるとかリスクの高い方に対してさらに意識づけをしてもらうとともに、その方に対する特定保健指導等を手厚くしようという形で、例えば血圧でございますとか歩数でございますとか、そういったものを細かく記録しながら、きめ細かな指導につなげていこうというものをモデル的に実施をしようというものでございます。
○稲田委員
いや、そんなものをモデル的にやらなくても、その名前は嫌いだけれども、ココロカラげんき鳥取県・健康マイレージ推進事業を改革をすればそういう事業になるわけだから、これをわざわざ２本立ての予算にする必要はない、１本でいいように思うが、どう思いますか。
●細川健康政策課長
一本化ということ、将来的にはそういうこともあるかもしれません。今回モデル事業でやりますのは、そういったものを県でございますとか医師会、大学等を交えてどういったこの効果があるのかというものも評価しながら、将来につながるような効果的な取り組みとして、今、委員がおっしゃいますように、将来的には通常の健康マイレージ事業に組み込むとかといったことも可能性としてはあると思います。ただ、今回は、そういった効果検証をしようということでモデル事業化をいたしてございます。
○稲田委員
いや、おっしゃっていることはわかるけれども、結局それは222ページの事業なのです。それが多少変形しているというもので、先ほど皆さんお笑いになったけれども、微に入り細にうがったものなのだから、こんなものをわざわざモデル事業でやる必要もない、従来のココロカラげんき鳥取県健康マイレージ推進事業で、これを少し内容的に進化をさせたり変形をさせたり特化したり、そういうことをしてこの事業を充実させればいいことであって、モデルをつくって試しにやってみようなんていう内容のものでもこれはないと思うので、やめましょう。
◎伊藤（保）委員長
関連しますけれども、結局222ページは県民一人一人で、231ページは、要するに地域、職域……。
○稲田委員
いやいや、言葉がそのように一人一人の健康づくりというだけのことであって、対象は同じ。
◎伊藤（保）委員長
対象が違うでしょ。
○稲田委員
どこが違うの。
◎伊藤（保）委員長
だから……。説明してください。
●細川健康政策課長
222ページといいますのは、これはもう広くどなたでも参加いただきたいということで用意をしてございます。これは、もうふだんからそういった健康づくりをしていただきましょうということでつくっているのが222ページの事業でございまして、231ページの事業といいますのは、その中でも特に特定健診等でリスクが高いという判定をされた方について、今回、限定的に職域から地域、それぞれ30人程度でございますけれども、ハイリスクの方に対して、こういった事業をやろう、やってみてはどうかということでモデル化ということで行っているものでございます。
○稲田委員
だから結局は、それは222ページを内容的には特化したものなのです。だから同じ事業だから、222ページの「ココロカラげんき」云々というこの事業を少し特化をしたり精選をしたりしてつくれば、わざわざこれをモデル事業をつくって試しにやってみることすら意味があるのだろうか。言っていることは同じことではないでしょうか、違いますか。
●藤井健康医療局長
222ページは、広く県民の皆さんに健康づくりのそういう取り組みをきっかけとして、それにインセンティブという形で町とか職域とかに取り組んでいただこうと、広く特定せずにいろいろな方に健康づくりをしていただくきっかけをつくっていこうという事業でございます。
231ページも、そういう意味では対象の方も同様のフィールドではあるのですけれども、より細かくその人の個別の指導をかなりやっていこうという、それはＩＴを活用して、これも今、保健指導をしておるのですけれども、そこのデータをしっかり見える化して認識していただいて、より強力な形での保健指導、個に対する指導を少し強めていこうというのが後の231ページにございますので、内容的にはちょっと異なるものでございます。ちょっと表題が、マイレージとついているのが少し混乱を招くところがあるのではないかと思っております。
○稲田委員
とてもしつこくなったけれども、同じ一応基礎があるわけです。基礎があってその中でこの人については特に重点的にやろうという特化したものをつくるわけです。だから要するに222ページの基礎のものを特化するだけの話なのだから、この事業でこの事業を少し斬新にすれば、わざわざマイレージの実践モデル事業、モデル事業にまでして試し打ちをする必要はないということを私は言っているわけです。結局それは同じことなのだからモデル事業にする必要もない。その証拠に、もうこの工程表なども同じことが書いてあるのです。だから同じ質のものだということではないのかと私は思うのだけれども、どうだろう。
●藤井健康医療局長
同じ質のものであるということは稲田委員のおっしゃるとおりでございまして、県民の皆さんの健康づくりを進めるという点では全く同じものだと考えております。そのあたりが、より軽い形というか、できるところから取り組んでいただきたいというレベルの方から、ある意味もう疾患に近いところにいらっしゃって、少し気合いを入れて取り組んでいただかないといけない方もあると。そういうところは、どちらかというと後段の231ページのほうでこれは仕組みとしてもあるのですけれども、そこにしっかり取り組んでいただく。そこは、ある意味、次に迫っていますので、そこはモデル事業として特定の方、ここを30名、30名と上げておりますけれども、職域、地域で少ししっかり取り組んでそういう成果を上げていきたいという趣旨で、ちょっと中身が対象をかなり限定しているものでございます。
○稲田委員
ごめん、もう一回、よく理解できない。いや、わかるのだよ、おっしゃっていることはわかるのだけれども、今、藤井健康医療局長が言われるように、だから222ページのこの事業を少し特化させたものにすればいいのではないか、今おっしゃった説明はわかったから、それでいいのではないですかと、それをなぜわざわざもう１本項目を立ててモデル事業にしなければならないのかという理由がわからないと、こう言っているわけです。何で別仕立ての予算にする必要があるのだろうか、これを特化すればいいこと、この中の幾つかに新しい新事業を、この222ページの主な事業の中に新事業の一つの項目を立てさえすれば、それで用は足りるような気がするのだけれども、それではだめなの。
●藤井健康医療局長
そこは、予算の出し方といいますか、という部分でございますので、広く健康づくりというくくりで出すという方法もあろうかと思いますし、特に231ページのものは来年度新たに取り組むということで、ちょっと別出しをさせていただいたというところでございます。
○稲田委員
いや、その別出しというのがわからない、何で別に出さなければいけないの、その元出しの部分でもいいのではないだろうか。
●藤井健康医療局長
222ページの中で新規として項目追加という今、委員からの……。
○稲田委員
うん、そう。
●藤井健康医療局長
そういう形での組み立てもあろうかと思いますし、そこは新しく27年度から新規に取り組んで、先ほど申し上げましたが、そういうリスクの高い方等について特にやろうという少し意気込みも含めて、別の立てとして取り組ませていただきたいと思います。
○稲田委員
意気込みか。
◎伊藤（保）委員長
ちょっと関連でいいですか。稲田委員は「ココロカラ」って言っているのですが、「ココカラ」だからね、「ココカラげんき」、その「ココカラ」と、何でこの「ココカラ」かと。「ココカラげんき」だったら、こちらはやばい健康マイレージにならないといけないだろう。「ココカラ」、何で「ココカラ」というのをあえてつけたの。
●細川健康政策課長
「ココカラ」というのは、これは平成23年度からこの事業をこういうキャッチフレーズでスタートしてございます。スタート時点で、どういった取り組みにしてどういったキャッチフレーズにするかということを、これはたしかプロポーザルで企画提案をいただいて決めたと思いますけれども、そこで、どういったことが県民の皆様に受け入れられやすいかというようなことも含めて、今「ココカラ元気鳥取県」という形をキャッチフレーズに各種健康対策事業というものを進めているというのが現状、実態でございます。
◎伊藤（保）委員長
だから、先ほど稲田委員が言っておられたように、わかりやすくするには、最初のは県民健康マイレージにして、次が例えばやばい健康マイレージぐらいにすればより一層わかってくるのだけれども、あえて「ココカラ」と、そんなつける必要ないと思うのだけれども。
●藤井健康医療局長
済みません、先ほど細川健康政策課長が申し上げました健康づくりをするときのキャッチフレーズとして取り組んだものなのですが、「ココ」というのは心、そして「カラ」は体というところと兼ね合わせてそのときはやったと。あわせて「ココカラ」というのは、今スタート、今からできるところからやろうというところとあわせて……。
◎伊藤（保）委員長
センスがよくないな、そういう意味か。
●藤井健康医療局長
そういうスタートで、できるところ、少し遊び心もということで、こんな言葉を使ったところで、申しわけございません。
◎伊藤（保）委員長
いや、センスがよくないな。まあいいです。
○錦織委員
271ページの災害時医療提供体制推進事業ということで、まず、今、鳥取県災害医療コーディネーターという方がいらっしゃるのか、これからなのか、おられたのかというのがわからなくて、おられたら何人おられるのか、どこにおられるのかということと、これからいろいろ研修もやっていかれるということなのですけれども、これは現在療養中の方をどうかするとか災害時どうするのかとか、災害によって治療が必要になった方ができるその対応をどうするのかということがあると思うのです。例えば透析をしておられる患者さんなどは、早速に大災害のときなどは水と電気が絶対必要だからというので非常に心配をしておられるのですけれども、そういうところにさっとできるような体制が組まれなければいけないと思うのですが、そういうことを考えると、これはそういうものに対応できるというコーディネーターなのか、これ全体がちょっとわからないので、教えていただきたいと思います。
●中川医療政策課長
災害医療コーディネーターでございますけれども、これは現在鳥取県で26名委嘱しておりまして、まず、県の医療対策本部におられる方と、東・中・西の医療対策支部、９支部に配属される方がおられます。これは医師会ですとか薬剤師会、看護師会とかから推薦をいただいて、その専門職の方、お医者さん、看護師等になっていただきます。
実際の業務といたしましては、災害が起きましたときに医療救護班とかそういうものを派遣するわけですけれども、東日本大震災のときに、従来それを行政がしようとしておりまして、ただ、行政の職員だけではそれはどうも調整がつかない、専門家の方、医師会等についてもなかなか調整ができないということがございまして、それ以降、各県でつくり始めまして、実際には、その対策本部、対策支部におりまして医療支援の情報等を集めまして、必要があれば必要な場所に新しく支援を投入するとか調整をするということでございます。特に透析患者の方につきましても必要性が強く言われていまして、実は昨日も関係者の透析医の先生と会議をしたのですけれども、透析医の先生についても、去年の12月に新たに４名の方にこのコーディネーターになっていただいて、透析を受けられている患者さんに素早く透析治療が受けれるような形での支援をしようという取り組みを進めているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
きのうの全員協議会の中で将来の人口推計の説明がありました。42万人程度ということになりますと、一体どういう社会を迎えるのだろうかと思いますが、例えば自治医大で何人かの助成をしておられる、この地域に何年間という義務づけができていると。それから医者に対して奨学金が出ている、それから看護専門学校にも公的な形がある。そういう方が、もう20年、30年しますと50歳ぐらいになる。そうしますと、地域に働けるような状況になってくるかどうかと、定着できるかどうだろうかということを心配するのです。例えば理美容の学校があるのでが、これなどは、もう県外にほとんど出てしまうということなのです。それから歯科衛生士なども、これも一つの公的な県立でしょ、こういう方も恐らくそういう人口減少社会に向かっていきますと地域になかなか定着しないということで、出てしまうおそれがあると。だからこういう形で本当に将来を展望しながら対応しなければいけないということがありますけれども、現実に作業療法士であるとか理学療法士とか、これも地域に定着せずに、かなり高い給料で定着を図ったのですけれども、それも流出する人がかなりあるということですが、そういうことを想定しながら今対応しておられるかと思っているのです。いや、本当に42万人になったらどうなるでしょうか。
もう一つ、訪問看護という形で新しい、それと医療と福祉の連携ということがあるのですが、医療と福祉関係、社会福祉法人と医療法人とのこの併用がなかなか今難しいですが、やらなければならない、やったほうが効率的なのです。その他になりますけれども、そういう問題が今持ち上がっているのですよ。だから、なかなか県が医療法人、社会福祉法人を経営することについては厳しい対応が求められておるということなのです。
もう一つ重ねて言いますけれども、訪問看護という形が恐らく高齢化してきますと当然出てくると思いますので、そういった時代を想定しながら、今からきちんとした対応をやっていくのが地方創生の大きな柱になるのではなかろうかと思ってちょっと考えつつあるのですけれども、どうでしょうか。今だけの対応では難しいと。やっぱり将来を展望しながら、将来をどういう形で、人口減少に歯どめをかけなければならないというのはわかっておりますけれども、現実にはなかなかそれが難しいということなのですけれども、養成したものが流れてしまうおそれもありますし、さりとて今とどめようと思いますと、何らかの形で奨学金制度も含めた優遇措置をとらなければ定着できないと思います。やはり今、岐路に私は立っていると思いますよ、違うでしょうか。だからそういうことに対応しながら考えていくと、包括ケアセンターというか、包括ケア制度と、新しいことはないのですけれども、こういう形で今度新しい対応を求められているのですよね。だからこの医療と福祉との関係とか、こういったものが双方が話し合って対応されておるのか、今申し上げましたように、定着の問題も含めてどういう形で現状でなっておるか。
●藤井健康医療局長
何点か御指摘をいただきました。１つは、医療人材の確保、県内の定着ということだったのではないかと思っております。この委員会でもいろいろ御報告させていただいておりますように、医師、看護師、理学療法士、薬剤師等いわゆる医療人材の不足感というのは、現状では少なくとも県内でありますので、そこの確保に向けて奨学金、ただ、奨学金だけではなくて、今、医師にも奨学金を相当出しておりますが、私も日々そういう研修医等に面談をして、県内に残ってくれるような、あるいはキャリアパスを説明しながら、少しでもちゃんと残ってくれるようにお話をしているところでございます。ただ、一方で、恐らく10年、15年程度は高齢化の中で医療需要というのは一定程度あると考えておりますけれども、全体の人口減少等々、社会が変わっていくということも想定されるところでございます。そこはまた状況を見ながらでありますが、医師についていいますと、現在の定員増、従来、鳥取大学医学部が80人まで定員を減らしたところでございますが、それを全国的な定員増の中で、現在110名だったと思いますが、ふやしてきております。そのうち県職員になります特別養成枠、それから今、臨時養成枠で追加して入学定員をふやしておりますが、これらについては時限的なものでございまして、平成30年、31年、そこまでの期間で入学者は終了するというところで、それはその後の状況をまた見ながら検討するという一応仕組みにはなってきております。ほかの養成についても、そういう状況、状況をよく見ながら養成体制も考えていく必要があるだろうと認識をしております。
医療、福祉の連携ということがございました。それぞれ法人の中に医療、福祉それぞれの機関をお持ちになってやっていらっしゃるところもございます。法人内ですと非常に連携がうまくいくという点は多々あるのではないかと思いますが、一方で、医療、福祉それぞれの形で提供をいただいている機関もありますので、やはり法人内ということではなくて、それぞれがしっかりと連携できる、医療、介護の連携がしっかり図れる体制づくりを県としても市町村とともに取り組んでいくことが必要でありまして、今求められております地域包括ケアにおいても、その点が極めて重要だと思っています。
また、訪問看護も、在宅医療包括ケアの上では非常に重要なところでありますが、なかなかふえていない現状があるというのも認識しておりまして、今回の予算の中にも入れさせていただいておりますけれども、そういう人材育成ですとか基盤整備に向けての支援というものも、よくお話を聞きながら取り組んでいきたいと考えております。
○山口委員
奨学金であるとかそういう優遇措置をとられても、現実には都会に流れる若い人が多いのです。地域にとどまるという、例えば、助成はしていませんけれども、美容師、理容師などは割合県外に出るのです。地域に定着しないと、やはり将来を見越したような形で対応しようではないかということなのです。それから作業療法士なども一旦優遇措置をなさっても、そこから抜けて県外に出ておる。そういったものの定着というのはどういう形で今、現状はなっているか、データを持っておられますか。だから医師でも義務的な勤続年数を切れてしまったら都会へ出るのです。やはり新しい医療技術を習得しないといけないという形もありますし、それから需要と供給との関係もありますし、そういう調査をされて、将来の見通しとか、そういうものは立てられておられますか。実は地方創生という話の中で、これはそういうものが大きな課題になるのです。
今はっきりと持っておられないのかもしれないですけれども、地域にとどまる優遇措置をとりながら、特にきのうの未来づくりの方が説明された人口42万人という問題でしょ、そうなってくると、本当にどうなるでしょうか。やはり幾ら東京一極集中に歯どめをかけようと思っても、今なお高齢化は進んでまいりますけれども、一極集中はとどまらないと。今の現状もそうでしょう、やはりあっちで勤務したほうがいいと、今からやったほうがいいのではないかと、優遇措置をはねのけてやったほうがいいのではないかと、こういう傾向が強くなることは間違いないのではないかと思います。そういうようなことはやはり想定しながら、医療の政策であったり人材確保であるとか、こういうものをきちんと私は対応しないと、こういうことが必要だと思って、今、地域創生というのですか……。
◎伊藤（保）委員長
要望でいいですね。
○山口委員
要望でちょっとそのあたりを。
●藤井健康医療局長
医療人材の確保についてという部分しかお答えができませんけれども。
○山口委員
それぞれの現在の状況を。
●藤井健康医療局長
はい、現在の状況。今、奨学金を貸したりしている医師が相当数が既に卒業してきておりまして、彼らともお会いする機会が多いのですけれども、やはりお金だけで残ってくれと言ってもなかなかだめでありまして、先ほどお話がありましたけれども、やはりキャリアパスでしっかり勉強もしたいという思いがあります。そういう意味では、うちの場合、卒業してすぐから県内に必ずではなくて、９年間のうちに６年間とか、だから一定期間、例えば県外で勉強することも可としております。そういう中で、県外でも勉強して、ただ、その勉強したことを県内にフィードバックしてほしいと、そういうものを示しながらステップアップして県内にそれに持ち帰ってほしいということで、今、お話をしております。本当にお話のように、彼らの全体を描けるような内容にしていかないと、お金を出したから、それだから帰ってこいと言うだけでは、ある意味、ぱっと出てしまう人が多いのではないかと思っております。ありがとうございました。
○山口委員
例えば倉吉に４年生の看護専門大学ができるのですが、あれとて同じような現象が起こるのではないかと思うのですね。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
ありがとうございます。27年４月の開学ということで、いよいよこの４月からは学生たちが勉強されるなということで大きな期待を持っているわけです。特に倉吉の看護大学につきましては、学長様、理事長様以下、地域に根差した地域で活躍できる看護師というものを目指すのだという大きな目標を立てていらっしゃいましたので、これについては大きく期待をするところでございます。とはいっても看護師さんになられる方々一人一人いろいろな夢とか、さまざまあるかと思いますけれども、看護大学にいらっしゃる中で地域の医療のすばらしさでありますとか必要性を学んでいただいて、より多くの方が、全部ですね、県内に残っていただけるような体制になればと思います。また、鳥取の専門学校には理学療法士さんでありますとか作業療法士さんの課程もあるというふうに聞いておりますので、それらの方々はこれから行く先々で、今、病院に集中していらっしゃいます理学療法士の方々は、各老人保健施設でありますとか特別養護老人ホームなどでも必要な方々かというふうに、地域でも必要な方々だと思っておりますので、それらの方々のやはり具体的に働き始められるに当たっては、処遇とか、さまざまな働き口などのことも考えていかなければいけないだろうと思います。それらを見据えながら、定着をしていただくための方策が要るのではないかと思っています。
○山口委員
先ほど申し上げました中で、そういうそれぞれの機関で育った方が地域にとどまらずに出ていかれる方が今かなり多いという状況をよく調べていただいて、本当にとどまってもらわないといけないと思います。若い連中は、やはり新しい技術ということもありましょうし、それから42万人という形になりますと、私どもの働ける場所がなくなってしまって今から都会に出たほうがいいのではないかと、こういう気持ちで就学される方が多くなるのではないかと思っておるのです。やはり将来の見通しを考えながら対応していただかなければならないと、私はこういうような思いですから、現状がどうなっておるのか。将来、本当に今言われた研修が10年終わられたら、医者でも新しい技術を習得しなければならないと、新しいところで働かないといけないと、こういう方が恐らく義務的な年限を過ぎたら多いのではないかと思います、34～35歳になったら。そういうことをやはり考えていただいて、医療関係の対応を今から考えていただかなければならないと。人口が55万人ぐらいから50万人ぐらい残ればまだそのままでいいのですけれども、恐らく今の現状からすると、そういうことが期待できる状態ではないしと私は今思っているのですが、人材を育ててもそういうことで、だから現状をちゃんと掌握してください。
◎伊藤（保）委員長
そういうことで、では、要望としてね。
そのほかございませんか。
○坂野委員
ごめんなさい、関連で質問させていただきたいのですけれども、医療人材を鳥取にとどめるために、先ほど山口委員がおっしゃって、藤井健康医療局長はお金だけではないとおっしゃったのですけれども、御本人がこれは公の場で話していいとおっしゃったので申し上げるのですが、10日ぐらい前に私の事務所に鳥大の救急医療に携わっている医師から電話がありました。恐らくというか、これは全戸配布されています県議会がつくっている議会だよりをごらんになって、ドクターヘリの件をごらんになったそうで、１つはドクターヘリをぜひ導入してほしいという御要望だったのですが、当然中部等で起こった事故に関して救急車で運ばれても、ドクターヘリであれば助かっていた命が既に我々医師でももうどうしようもないという状況だったというのが１つと、もう一つは、救急医療の最先端で働きたいと、そういう医師のつなぎとめにつながると。要するに、お金だけではないと今いみじくもおっしゃったので、ちょっと言いたいなと思って発言したのですけれども、ですので、ぜひドクターヘリを導入していただければ医師のつなぎとめにもつながるだろうということで、要望にとどめさせたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
そうしますと、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、松田福祉保健部長に総括説明を求めます。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
それでは、補正予算の関係の書類をお願いをいたします。
議案第21号としてお願いをしてございます計上しております9,000万円余の補正予算額でございます。これらは、26年度精査をいたしました結果の事業と、それから高齢者、障がい者の方、先ほども御意見をいただきました支え愛の体制づくりの事業でございますけれども、これに係る基金の積み増しということで、これが大きな金額としてプラスの要素になっておりますけれども、そのほかにつきましては、執行残を精査をさせていただきました補正予算となっております。
詳細につきましては、担当課長から御説明はさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めますが、減額補正が大半でございます。簡潔に要領よく説明してください。
●中西福祉保健課長
では、２ページをお願いいたします。一番最初の福祉保健部、国庫返還金調整事業で6,700万円弱をお願いしております。これは25年度以前の国庫補助金で事業の執行実績が確定いたしまして精算した結果、当初、枠予算といたしまして１億4,800万円の予算枠をいただいておりましたけれども、受け取り超過となったものにつきまして、これをオーバーしたために増額の補正をお願いするものでございます。主な内容として、そこに書いてありますような健康政策課、障がい福祉課、子育て応援課の補助金がございます。以降につきましては、あとは、実績による数量の増減ですとか入札残に伴うものがほとんどでございますので、主なもののみ説明させていただきたいと思います。
４ページをお願いいたします。４ページでございますけれども、下の鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございます。1,600万円余りの増額をお願いしておりますけれども、これは国から追加配分されます緊急雇用創出事業臨時特例交付金による積み増しを行うものでございます。この今回の積み増しに係る主な充当先といたしましては、予算的には長寿社会課で出てまいりますけれども、県の社会福祉協議会に設置しております生活福祉金貸付事業の管理運営に必要なシステム、こちらが老朽化しておりますので、その改修と機器更新に係る経費が主なものでございます。
午前中、この基金の残高につきまして御質問がございました。ここで答えさせていただきたいと思いますけれども、緊急雇用創出事業臨時特例基金の関係ですが、平成25年度末で約２億7,100万円の残高がございました。これは確定値でございます。これが平成26年度末、こちらは見込みでございますけれども、約3,000万円でございます。26年度末で約3,000万円でございます。基本的にはこの事業は26年度で終了ということですが、26年度中に給付を決定したものについて、経過措置として27年度もあるということですけれども、最終的に27年度末はゼロ円の残額になるということでございます。
続きまして、６ページでございます。６ページは、職員人件費の減額補正でございまして、２億2,800万円の減額をお願いしているものでございます。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
障がい福祉課です。７ページから９ページまで、特別医療費助成などの制度の実績見込みに伴う増額補正でございます。なお、８ページにおきまして、介護給付費のところで共同生活介護が所要見込みがゼロになっておりますけれども、こちらは、制度改正で下の訓練等給付のグループホームに一元化をされた影響でこれはゼロになっています。あと、下から２段目の療養介護医療費につきましては、制度改正で９ページの自立支援医療のほうに変更になりまして、その分、全体で増減をしております。
続きまして、10ページ、11ページ、このあたりは執行見込みの減、あと、国が補助がつかなかったりして、一部、県費に振りかえたりということをやっております。
続きまして、12ページ、13ページ、12ページにつきましては、こちらは報酬改定に伴うシステム改修、一部一番上の増加がありますけれども、そのほかは執行見込みや入札で下がったものでございます。あと、13ページの下に手話でコミュニケーション事業がございます。こちらは、当初、日本財団から８割の助成を受けてやる予定でございますけれども、日本財団と協議した結果、手話パフォーマンス甲子園に日本財団の補助を集中したほうがいいという結論になりまして、それで財源補正をお願いするものでございます。
次に、14ページでございます。その結果でございますけれども、上のほうの手話パフォーマンス甲子園事業に当初、一般会計の予算を積んでおりましたが、こちらは変更ということにさせていただいております。それと15ページ、このあたりは実績見込みに伴う減額補正が続いております。
それと、16ページをごらんください。上のほうで聴覚障がい者センター事業でございます。こちらは、最近、ここ数年そうなのですけれども、国の地域生活支援事業の補助金が大体所要額の今８割弱しか配分をされていない状況でございます。それで、やむなく一般財源に振りかえをさせていただいておりますが、毎回、毎回国には増額のお願いをしているところでございます。その他は、実績見合いに伴う増減額補正でございます。
●山本長寿社会課長
長寿社会課です。18ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉協議会活動費交付金につきましては、先ほど福祉保健課からございましたけれども、生活福祉基金貸付事業のシステム改修に係る経費でございます。国庫の基金からの繰り入れで行います。下の鳥取県型地域生活支援システムモデル事業でございます。これは、南部町東西町地域振興協議会さんがやられておりますコミュニティーホームです。県としても強く押しているのですけれども、やはり宿泊等がありましてなかなか難しいということで、気持ちはわかるけれどもできないというので、進んでおりません。申しわけございません。
19ページ、中段の介護保険運営負担金事業でございます。介護保険料の増加とか、または貸付金等がふえまして、約４億円余りをお願いするものでございます。
20ページをお願いいたします。認知症疾患医療センター運営事業でございます。一番大きいのは、鳥取大学で今回３月２日に認知症疾患センターが開設されるのですけれども、当初見込んだよりも大分遅くなりまして、その運営期間が短くなってきた減でございます。それから２つ下の介護職員等によるたんの吸引等のための研修でございます。これは、当初でもお話ししましたけれども、実際に喀たん吸引とかを行う実地研修を自前でするということで委託料が大きく減ったために、減額をしているものでございます。それからその下の軽費老人ホーム運営費補助事業につきましては、入所者の増とか、または個人負担の少ない方が入られたということでふえております。
21ページでございます。とっとり支え愛体制づくり事業でございます。これは一番大きいのは、基金の積み増しをしているということで、このような約11億円の増となっております。
22ページをお願いいたします。認知症高齢者ご近所応援団支援事業でございます。これは６月補正でお願いいたしましたけれども、取り組むところが年度中途だということで３市町村と少なかったのと、それと９月補正で市町村もされましたので、期間が短かったということでこのような金額になっております。
そして、済みません、最後に66ページで繰越明許でございます。一番上の鳥取県介護基盤緊急整備事業として特養の改修等は年度いっぱいでできませんので、繰り越しをお願いするものでございます。
●小林全国障がい者芸術・文化祭実施本部全国障がい者芸術・文化祭課長
23ページをお願いいたします。鳥取県障がい者アート推進事業でございます。減額補正ですが、これは障がい者アート活動支援事業補助金と奉迎対策費の執行減となる減額補正でございます。
●池上子育て応援課長
24ページからでございます。24ページ、それから25ページにつきましては、いずれも当初想定していた園児数を下回ったり、工事が当初想定していた数を下回ったことによるものの減額補正でございます。
続きまして、26ページでございます。子育て拠点施設等整備事業でございます。こちらは、当初想定していた拠点施設の整備が見送りになったものでございます。それに伴う減でございます。それから保育教諭確保等のための資格等取得支援事業でございます。これは、当初予算でもお話をさしあげましたが、保育士等の資格を取得される受講料につきましては、資格取得後、対象施設で１年間勤務するということが必要でありましたために、今年度執行が見込めないため減額補正をさせていただくものでございます。それから届出保育施設等運営助成事業も、当初想定していた数を下回ったことによる減額補正でございます。
続きまして、27ページでございます。保育所に対する総合支援事業でございますが、こちらにつきましては、病後児保育施設１カ所が国庫補助事業の対象外となる見込み、10人未満の利用となる見込みのために、その分を減額補正させていただくものでございます。続きまして、保育サービス多様化促進事業は、当初想定を下回ることに伴う減額補正でございます。次の多子世帯保育所保育料軽減事業でございますが、こちらは当初想定を上回ることによります増額補正でございます。森のようちえんに対する運営費助成モデル事業は財源更正でございます。
続きまして、28ページをごらんください。病児・病後児保育普及促進事業につきましては、先ほど27ページで国庫補助の対象外となりました施設につきまして単県で助成を行うものでございます。それから保育緊急確保事業につきましては、それぞれの事業で増額、それから減額をお願いさせていただきますとともに、２番目の保育体制強化事業というものに境港市が新しく取り組まれるということで、その分を新たにお願いさせていただくものでございます。
続きまして、29ページの放課後児童クラブ設置促進事業につきましては、当初想定を下回る見込みとなりましたし、それから工事が新築の予定が空き教室などの既存施設の利用によりまして工事費などが残るものでございます。それから地域少子化対策強化交付金につきましては、市町村分が当初の想定を下回る見込みとなりましたので、それを減額させていただくものでございます。次の安心こども基金造成事業につきましては、昨年度２月補正、それから当初予算の際に国からの交付額が未定でございましたので、交付金を受け入れて基金に払い出すため多目に積み立てておりましたけれども、交付金の額が確定しましたので、減額補正をお願いさせていただくものでございます。
30ページの小規模保育設置促進事業につきましては、新たに今年度中に小規模保育事業に１カ所整備に着手されるということで、その増額をお願いさせていただくものと、それから１カ所未実施になりましたので、それを減額補正をさせていただきます。あわせて853万円の増額補正をお願いさせていただきます。それから私立保育所運営費県負担金につきましては、運営費が当初想定を上回ったことにより増額補正をお願いさせていただきます。
31ページの未熟児等養育医療につきましては、当初想定より上回る額が必要になりまして、増額補正をお願いさせていただきます。それから先天性代謝異常につきましては、当初想定を下回る見込みとなりましたので、減額をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、66ページでございます。先ほど小規模保育施設の整備をお願いさせていただきましたが、それが今年度、来年度末までかかる整備でございますので、繰り越しをお願いさせていただくものでございます。
●林青少年・家庭課長
32ページをごらんください。母子生活支援施設強化事業と、その次の一時保護児童学習支援事業につきましては、実績減に伴います減額補正をお願いするものでございます。続きまして、倉吉児童相談所増改築事業でございます。その次のページの33ページ、鳥取こども学園希望館改築事業、いずれも入札等の契約によりまして契約額が下がりまして、その減額に伴う補正でございます。33ページの下の段でございます。入所児童への入院支援事業ということでございまして、児童養護施設等に入所している児童が長期入院となりまして、当初見込み額を上回ることに伴う増額補正でございます。鼻から栄養補給するとかといった24時間の看護、付き添いが必要だったりするような児童が出てまいりましたので、それに伴う補正でございます。
34ページをごらんください。ひとり親家庭学習支援事業と母子家庭等自立支援給付金事業、児童扶養手当支給事業、いずれも実績に伴います減額補正でございます。
資料を飛びまして、66ページをお願いいたします。この中の下から２つ目の倉吉児童相談所増改築事業費でございますが、増改築工事完了後に実施しなければならない工損事後調査、これは周辺住宅へ、この工事でがたごとしました影響がどのように及ぶかというのをしなければなりませんが、これが年度内の完了が難しくなりましたので、繰り越しをお願いするものでございます。その下の鳥取こども学園希望館改築事業につきましては、資材等の調達が間に合いませんで、年度内の事業完了が困難でございますので、これも繰り越しをお願いするものでございます。
●福谷子ども発達支援課長
35ページにお戻りください。自立支援医療費の関係で、生活保護世帯の受給者の医療費の増加とか手術の増加によりまして増額補正をお願いするものでございます。次の障がい児福祉事務費につきましては、27年、この４月の報酬改定に伴うシステム改修が必要になりましたので、増額補正をお願いするものでございます。一番下の重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業につきましては、実績の減もございますし、中部が今年度８月からということで、少し減になっております。
36ページ、下の段でございますけれども、障がい児入所給付費等ということで、障がい児の通所の利用者や措置児童の増加に伴う増額補正でございます。あと、37ページ、38ページにつきましては、執行見込みの減ということで減額をさせていただいております。
資料を飛びまして、67ページをお願いいたします。繰り越しでございます。67ページの一番上、障がい児福祉事務費ということで、社会保障・税番号制度の導入に係るシステムの改修ではございますが、国の制度設計がおくれておりまして、年度内完了が難しいということで、繰り越しをお願いするものでございます。
●細川健康政策課長
それでは、39ページにお戻りください。新型インフルエンザ等対策事業費でございます。当初予算でも少し御説明いたしましたが、本年度備蓄予定のものについて更新期間を２年延長したことにより、見送ったことによる減額補正でございます。
40ページをお願いいたします。特定疾患対策費、それから重症難病患者入院施設確保事業、これらにつきましては、国庫補助金の歳入見込みの減に伴う財源更正をお願いいたすものでございます。その下、みんなで支えあう地域づくり事業から41ページのマイレージ事業、肝臓がん対策、健康増進事業、これはいずれも実施見込みの減または増による補正をお願いをするものでございます。
●中川医療政策課長
42ページをお願いします。鳥取県地域医療再生基金事業でございます。この事業につきましては、再生基金を活用した事業の不用額が発生したこと、また、下に書いておりますけれども、基金の取り崩し額の消化分がございましたので、これを積み戻すものでございまして、1,700万円余の増額補正となっております。
43ページでございますけれども、地域医療対策費の設備整備でございます。これにつきましては、国庫補助の内示減によります減額補正でございます。次に、地域医療対策費の施設のほうでございますが、これにつきましては、補助事業者の事業が執行されませんでしたので、減額補正をするものでございます。医師確保対策推進事業につきましては、新規貸付者の減、これによりまして減額補正をするものでございます。また、一番下の鳥取県地域医療支援センター運営事業でございますけれども、専任医師につきまして適任者が確保できなかったということによりまして、減額の補正をお願いするものでございます。
続きまして、44ページでございます。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業でございますけれども、12月補正をさせていただきましたが、この事業につきまして計画の変更でございますとか事業規模の縮小、一部の補助事業者の不執行等がございまして減額補正をさせていただくものでございますけれども、減額部分につきましては来年度の基金事業に充当するものでございます。
また、45ページでございます。看護職員等充足対策事業でございますけれども、貸付金の事業でございますが、退学者等、これが発生しましたので、減額補正をするものでございます。また、看護職員就業支援事業につきましては、コーディネーター２名のところ１名の方が中途で自己都合で退職されまして、その後の人員確保が困難であったための補正でございます。また、第８次看護職員需給見通し策定事業でございますけれども、これにつきましては、国の方針が変わりまして、今年度、鳥取県におきましての作業は必要ないということでございましたので、減額補正をするものでございます。
また、46ページでございますが、県立病院の運営事業費でございます。これにつきましては、児童手当交付金に対する経費につきまして、見込んだよりも必要な額が増額になったものにつきまして増額をする等のものでございます。
ページを飛んでいただきまして、繰り越しでございます。67ページから68ページにつきまして、事務費でございます。全てハード整備でございますけれども、本年度内の事業執行が困難となったために繰り越すものでございます。
●本家医療指導課長
医療指導課でございます。47ページをお願いいたします。上の段、後期高齢者医療制度財政支援事業でございます。これは、対象医療費の減に伴う負担金の減、それから高額医療費支援事業の減、あわせて保険料軽減対象の当初見込み分を反映できていなかった保険料軽減対象額の増、そうしたものをトータルにいたしまして１億5,400万円余の減をお願いをしたいと思っております。それから下段の国民健康保険基盤安定等推進費でございます。これは、保険料軽減対象額の増に伴う負担金の増、それから先ほどの高額医療費支援事業の減、あわせて湯梨浜町から申請がありました保険財政安定化のために4,500万円の貸し付けを行うものでございまして、２億7,300万円余の増をお願いしたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等ございませんか。
○錦織委員
11ページの真ん中の鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業なのですけれども、対象者が亡くなられたりということもあるのですけれども、その事業所・施設の職員・居室が確保できなかったということがどういうことなのかということをお尋ねしたいと思います。
それと、障がい者グループホーム夜間世話人配置事業というので、これは障害者総合支援法の報酬加算の改正によって補助が減額になるということなのですけれども、実際には夜間世話人の配置事業というのはやめたわけでなくてやられていると思うのですけれども、その削減した部分はどこが持つのか、市町村が持つのかがわからないので、何かかわりに一般財源を繰り入れているわけでもないみたいなので、教えてください。
それと、15ページの鳥取県グループホームスプリンクラー等設置促進事業では、せっかくの事業なのですけれども、３分の１ぐらいの減額があるということで、この減額はなぜかと、なぜこういうことになるのかということで、この３点をまず教えてください。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず１点目の強度行動障がいですけれども、こちらは、強度行動障がいの方がショートステイという形で空き部屋に入るのですけれども、その空き部屋が満杯で確保できなかったというケースがちょこちょこあったということでございます。
あと次に、11ページのグループホーム夜間世話人の配置事業でございますが、これはこれまで国の報酬があって、それに上乗せで県がこうやって乗せていました。報酬改定でこのように上がったのでその分、県の見ている分がなくなったと。ですから事業者さんにとっては実入りは変わらず、制度で見るか、単県で見るかが変わったということでございます。
あと、グループホームのスプリンクラーの15ページでございますけれども、こちらは私どもが考えていたよりも、事業者さんの動きが余りよくなかったというところではないかと思っていまして、賃貸がやはりネックになっていて、家主の方と話をして結論が出るまでに時間がかかっているというのが一番大きな要因かと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○森岡委員
41ページの肝臓がん（肝炎）対策事業です。先ほども当初予算のところで質問したのですけれども、これを見ると、肝炎ウイルスの実績というか、検査の見込み額の減に伴う減額補正と書いてあるのですが、この要因というのか、要は、もう肝炎ウイルスの検査が、その対象になるような人たちの検査がどんどん進んでいって対象者が少なくなっての減額になっているのか、もしくはその検査をする人が少なくなってきている、対象者はいるけれども、血液検査なりで肝炎の検査をしなくなっているか、恐らくそれのどちらかの要因だと思うのですけれども、それはどのように分析されているのでしょうか。ことしも当然同じような形で昨年度の予算に比べれば2,200万円の減額になっているのですが、何となく全体のがん対策の受診というようなところの考え方と、この肝炎、肝がんの検査の部分が少し県の目指す方向と何か違っている方向に動いているのかという感覚を受けるのですが、そのあたりはどのような形を分析されているのでしょうか。
●細川健康政策課長
肝炎ウイルスの関係でございます。これは森岡委員がおっしゃいますように、当初、私ども、ここで上げています肝臓がん対策事業につきましては、基本的には市町村の健康増進事業で、要は都合等によって受けれない、職域でも受けれないという方について、アクセス向上という形で私どもが無料でやりましょうという県の事業でございます。確かにこれは今回の見込みですと、最終的には2,000名ぐらいの御利用ではないかと見込んでございます。当初は見込んでいました約１万人ぐらいは県の事業を御利用いただけるのではないかと思っておりました。結果としては2,000名ということで、こういう減額になってございます。
その下の健康増進事業でございますけれども、こちらの1,170万円余が増額となってございます。こちらの要因といいますのが、主に肝炎ウイルス検査、いわゆる市町村実施の肝炎ウイルス検査の受検者がふえているといったことでございます。基本的には、こちらのほうでふえていくということが一番望ましいのではないかと思ってございます。今年度でいきますと、たしか約3,000名ぐらいは当初の見込みに比べてふえているといったことで、全体的で見ますと、かなり肝炎ウイルス検査の受検者の方がふえてきているのではないかと評価はいたしております。
○森岡委員
そうすると、この41ページの下の健康増進事業の中に、当然メタボの検査のときに血液をとって検査するので、その中にこちらで肝炎の対象になるような検査も含まれますということですよね。それはそれで、先ほど言った１万人ぐらいを対象にということなのですけれども、今、鳥取県のがん対策の中でも肝がんは結構ふえている項目に入っているような気がしているのです。やはりここが早期発見というか、ならないようにすることも大事だし、早期発見することが大事です。もうここは福祉保健部の僕は肝になるような気がしているので、しっかりここは対策を講じていただいて、予算がこれだけ減額するというのは余り検査がされていないという感覚を受けるので、そこはしっかり対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○錦織委員
先ほどの続きなのですけれども、強度行動障がい者の入居支援なのですけれども、ショートステイに空き部屋がなかったと。でもこういう強度行動障がいがあるお子さんというか、御家族を抱えておられる世帯にとって、家庭にとっては、ショートステイが利用できるかできないかというのは非常に大事なところだと思うのです。それで、部屋がなかったからお断りしましたということがあったようなのですけれども、やはりこれに対応するためにもう少し体制を整えるということは考えられないのでしょうか。たまたまそのときに重なったということだったのでしょうか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
今のお話のありましたショートステイでございますけれども、おっしゃるとおり、今、県内でショートステイが足りていないのは事実でございます。県の計画値に比べると４割ぐらいしか今出てはいない状況でございます。それで、今年度から施設整備費の補助基準をちょっと見直しをしまして、ショートステイを今、最優先で整備するような形に今させていただいているところでございます。それとあと、単純なショートステイではなくて強度行動障がいとか重度の方とか、そういった方を受け入れるところを優先するように見直しをしたところで、ちょうどそういう提案が今出てきているところでございます。
○錦織委員
わかりました。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
21ページのみんなで支え愛！災害時要支援者対策推進事業というのは、これは何か活動団体が150が110に減ったからというのが説明書にあったのですけれども、この団体が減った理由というのはどういうことだとつかんでおられますか。
●山本長寿社会課長
これにつきましては、マップとかをつくる団体がちょっと減ったのではないかと考えております。ちょっと詳細は、また後ほど持っていかさせていただきます。
○錦織委員
はい、わかりました。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
43ページの地域医療対策費の医療施設等ですね、ここのマイナス3,200万円ほどのことなのですけれども、国が補助金を出しませんということで国の分と一般財源と減らしてしまったのですけれども、これの中身を見ると、すごい大事な事業だと思って、何かこれは私は新年度予算で見ることができなかったのですけれども、これはこれでなくなってしまうのでしょうか。
●中川医療政策課長
施設整備事業については本年度もございますが、昨年度事業につきまして、先ほど御説明いただきましたように、国の内示額が減額になったということがございまして、これにつきまして、この中身、どの中身かによりますけれども、場合によっては基金等の活用もひょっとしたらできたのかもしれませんが、それにつきまして基金になりますと、スキームとして２分の１の補助という形に全体がなっていまして、敷金の償還につきましては医療機関に全部出しておりますので、それを見られて御判断された部分もあるのではないかと感じております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
暫時休憩いたします。再開は３時20分といたします。
午後３時07分 休憩
午後３時21分 再開
◎伊藤（保）委員長
それでは再開をいたします。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告１、鳥取県子どもの貧困対策推進計画の策定及びパブリックコメントの実施について、中西福祉保健課長の説明を求めます。
●中西福祉保健課長
福祉生活病院常任委員会資料、別冊とあるものをお願いいたします。資料が当日配付になって大変申しわけございませんでした。子どもの貧困対策推進計画の策定及びパブリックコメントの実施について説明させていただきます。
資料の１ページをお願いいたします。この計画の策定の関係でございますけれども、そこの計画の趣旨のところに書いておりますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律、これが26年１月に施行されまして、その第９条の第１項におきまして、都道府県は子供の貧困対策に関する大綱を勘案いたしまして計画を定めるよう努めるという努力義務が規定されております。これを受けまして、26年８月に国が大綱を定めておりましたので、こういった動きを踏まえまして、今回、県でも基本指針となる計画を策定したいということでございます。このたび素案を作成いたしましたので、パブリックコメントを行いたいというものでございます。
この計画でございますけれども、また後ほど子育て王国推進局から御報告がありますけれども、鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画ですとか、とっとり若者自立応援プラン、そういった子供関係の計画と整合性をとりながら一体的に推進をしていきたいと思っております。
計画の期間といたしましては、27年の４月から５年間でございます。具体的な取り組みといたしまして、国の大綱の柱に準じまして、（１）番の教育の支援から（４）の経済的支援まで重点的に取り組みたいという方向性を記載しております。策定のスケジュールでございますけれども、一番最後にございますが、２月下旬から３月上旬にかけましてパブリックコメントを実施いたしまして、３月下旬のころに子育て王国とっとり会議で審議をいただいて最終案を成案としたいと思っております。計画の素案につきましては、２ページ、３ページでありますので、ごらんいただければと思います。
◎伊藤（保）委員長
報告２、第２回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催について、日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長の説明を求めます。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
それでは、常任委員会資料をお願いいたします。めくっていただいて、１ページ、第２回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催の関係でございます。先月の常任委員会でも御報告させていただきましたが、その翌日、１月22日に総会が開かれました。その中で、来年度の実施計画が大体定まりましたので、御報告いたします。
期日は、９月の22日、シルバーウイーク５連休の４日目、９時半から16時半まで、会場は米子市公会堂でございます。昨年度は鳥取市の県民ふれあい会館でありましたが、ちょっと席が非常に少なかったこともありまして、ことしは多目の米子市公会堂で開催をしたいと思っています。11番にスケジュールがございますけれども、今月中に全国の高校に告知をいたしまして、５月の上旬から７月の中旬まで受け付けをします。７月の下旬に予選審査をして上位20チームで本戦をやりたいと考えています。
◎伊藤（保）委員長
報告３、第６期鳥取県老人福祉計画及び鳥取県介護保険事業支援計画（案）の概要について、報告４、平成26年度鳥取県内特養待機者状況等調査の概要について及び報告５、平成25年度鳥取県における高齢者虐待の状況について、山本長寿社会課長の説明を求めます。
●山本長寿社会課長
２ページをお願いいたします。第６期の老人福祉計画と介護保険事業支援計画の概要について説明をさせていただきます。
これらにつきましては、３年ごとに計画を作成しております。今回が第６期ということで、平成27年から29年度までの計画を現在策定中でございます。ほぼ案ができ上がりましたので、２月16日、来週月曜日からパブリックコメントをとりたいと考えております。
３のほうで、これまでの経緯でございますけれども、県政参画電子アンケートとか、または委員会のほうを開きましたり、また、市町村とも意見交換をしております。
今後の日程でございますけれども、パブリックコメントを２月16日から３月７日まで行いまして、最終的な御意見を聞いてまとめたいというふうに考えております。また、市町村から出てまいります計画等が４月の頭ぐらいと予定しておりますので、それらを求めまして、最終的には６月もしくは５月に常任委員会で報告させていただきたいと考えております。
３ページのほうですけれども、概要版をつけております。３ページの真ん中の基本目標と重点課題ということで、基本目標として「鳥取型地域生活支援システムの構築～いつまでも住み続けられる地域をつくる～」ということで、下の重点課題として１から６までを上げております。特に県のほうが重点的に行いますのが介護人材の確保ということになりまして、平成37年までの予測を立てておりまして、介護職員が約１万2,000人必要だろうと考えております。これから2,100人増加ということになります。介護の場合、たくさんの方が就職をされるのですけれども、またたくさんの方が離職をされるということで、2,100人、何か人数的にできそうですけれども、なかなか難しいかなと思って、これから介護職の魅力とか、または離職しないように努めていきたいと思っております。
４ページ、５ページ、６ページが、その内容につきまして具体的なものをある程度入れておりますので、ごらんいただければと思います。なお、詳細版につきましては、16日から長寿社会課のホームページのほうに掲載しておりますので、ごらんいただければと思います。約130ページほどでありますので、ちょっと多いのですけれども、もしよければ見ていただければと思います。
続きまして、７ページをお願いいたします。平成26年度の県内の特養待機者の状況がまとまりましたので、報告をさせていただきます。
調査基準日は８月１日でございます。調査結果につきましては、入所申込者につきましては2,960名ということになっております。そして軽度者を除いた方が2,509人ということになりまして、うち在宅で待たれている、病院とか老健とかに入られていない本当の在宅の方が480名ということで算出しております。昨年が520人ということで、一昨年はまだ多かったのですが、今だんだんと減ってきております。実際に今、東部地区で特養とかが整備されてできております。減ってきているのですけれども、実際にはつくると、すぐにやはり１カ月もたたないうちに満床になってしまうというような状況でございます。実際の数というのは、上げてもなかなか特養に入れないので申し込みが減っているかもわかりませんけれども、調査をしてみますとこのような状況で、減ってきているということでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。平成25年度における高齢者虐待の状況でございます。
概要は１に記載のとおり、通報は176件ございました。そのうち81件が虐待と思われました。その81件のうち80件が家庭内ということになりまして、１件が施設内ということになります。虐待の種別で見ますと、身体的虐待が最も多くて、次に心理的な虐待、放棄・放置となっております。今後も虐待がないよう、いろいろと施策を取り組んでいきたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告６、届出保育施設の廃止届について、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
９ページをごらんください。平成26年12月28日付で事業停止命令を行った届け出保育施設から、１月23日に廃止届が提出されましたので、御報告いたします。
廃止の理由といたしましては、事業再開の予定が未確定のためということでございます。あわせて、このたびの事案を受けまして県内の届け出保育施設のうち、今年度利用実績のある18施設について、東部福祉保健事務所、それから中部総合事務所福祉保健局、西部総合事務所福祉保健局で、あらかじめ施設側との日程調査を行わずに虐待の有無、それから職員配置について調査を行いました。虐待の有無につきましては、児童相談所の職員が保育従事者、それから管理者への聞き取りを行っております。虐待の事実はございませんでした。また、直近１カ月の職員配置の状況を関係帳簿によりまして確認をいたしまして、一部、急な利用申し込みの受け入れで一時的に保育従事者が不足する時間帯がある施設がございましたけれども、そのほか問題となる事案はございませんでした。
◎伊藤（保）委員長
報告７、「鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画」の改訂及びパブリックコメントの実施について、報告８、「とっとり若者自立応援プラン」の改訂及びパブリックコメントの実施について、林青少年・家庭課長の説明を求めます。
●林青少年・家庭課長
青少年・家庭課です。資料の10ページをごらんください。「鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画」の改訂及びパブリックコメントの実施について、説明させていただきます。
鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画につきましては、平成22年３月に策定しておりますけれども、27年３月をもちましてその計画期間が終了いたしますので、引き続きこの計画の改定作業を行っておるところでございます。それには、当事者でありますひとり親の方とか支援を行っている関係機関の方に策定委員に入っていただきまして、意見を集約しながら計画の改定作業を行っているところでございます。あらかた大分案がまとまりましたので、改定に当たりまして、支援の方向性でありますとかその内容について広く県民の皆様からも意見をいただくために、パブリックコメントを実施させていただくこととさせていただいております。
１の計画の概要でございます。計画期間は、平成27年４月から32年３月までの５年計画でございます。今の現行計画の構成でございますけれども、国の方針に倣いまして、そこに書いてあります(1)子育てや生活支援の充実、(2)就業支援の推進、(3)養育費の確保及び面会交流の推進、(4)経済的支援の充実という４本柱を基本目標としまして、それぞれの項目ごとに現状と課題を整理して具体的な支援施策を定めているものでございます。
当事者である策定委員の方とかから意見を伺いました内容は、２の計画の改定方針と主な改定内容でございます。現状と課題のところに来ておりますのは、委員さん方からいただきました現状認識等につきましての問題意識等を書いてございます。
まず、子育てや生活支援の充実のところにつきましては、母子父子自立支援員の認知度が低いということで、これにつきましては、母子父子の研修を強化しまして資質の向上に努めてワンストップで相談を受けれる体制を充実させていくということと、その主な改定内容の３つ目のところでございます、ひとり親家庭の支援施策を紹介するスマートフォンサイトを開設して、広くひとり親家庭に対する事業の周知を行うということを行いまして、認知度とワンストップで行える支援員が各市町村にいますよというのを広く周知していこうと思っておるところでございます。それと、子育て支援のところで真ん中のところでございますけれども、子供の学習面まで目を向ける余裕がなくて、学習支援についてもやっていただけるとありがたいという御意見もございまして、市町村でのひとり親家庭学習支援事業の実施を促進するとともに、県としましても、その学習支援を広げていくために送迎支援の拡充等を行っておるところでございます。
その次の就業支援の推進でございますけれども、やはりパート勤務の割合が結構ひとり親は高うございますので、就業に有利な資格取得、看護師でありますとか、そういった資格免許を取るために、国家資格の取得のための就業する際の給付金を支給することができますけれども、この支給期間を、国の制度でありますと２年でございますが、単県でこの部分を、３年以上かかるものについては３年以上もこの給付金も交付するというような制度を続けていくというようなことを打ち出しております。
最後の経済的支援の充実のところでございますけれども、ある程度の支援策はやはりあるのだけれども、それをひとり親家庭の方が御存じないというような現状が結構あるということで、先ほどとの重複になりますけれども、スマートフォンサイト等、最近所持率が結構高くなっておりますので、今まではホームページとかメールマガジン等で周知していたところですけれども、いつでも見れる状態にということで、スマートフォンサイトというものを開設しまして周知を図っていこうと思っておるところでございます。
３番目の11ページでございますけれども、改定の経過と今後のスケジュールでございます。この常任委員会の御意見を踏まえまして、平成27年の２月の16日からパブリックコメントを実施させていただこうと思っております。それを受けまして第３回の策定委員会等をしまして、最終的には３月10日に、まずパブリックコメントの結果等を報告させていただこうと思っております。
続きまして、12ページをごらんください。「とっとり若者自立応援プラン」の改訂及びパブリックコメントの実施についてということでございます。これにつきましても、24年３月に策定しましたとっとり若者自立応援プランの改定が26年で計画期間が終了しますので、この改定作業を行っておるところでございます。この改定に当たりましては、子供・若者の自立に必要と考えられるものは何かとか、子供・若者を応援するに当たって県が取り組むべき施策などについて広く県民の皆様からも意見をいただくように、同じく16日からパブリックコメントを実施したいと思っております。
１のプランの改定の概要でございますけれども、このプランを改定しますと、27年４月から30年３月までの３カ年計画でございます。構成でございますけれども、そこに(1)から(5)、(6)はそこの横にございますけれども、その６項目、大きな柱は青少年の巣立ちを応援ということ、困難な状況からの自立という２本柱でございますけれども、青少年の巣立ちを応援の部分につきましては、(1)から(4)の職業生活のスタートを応援という視点と、(2)のさまざまな事柄に伸び伸びとチャレンジできる環境整備、(3)のお互いに支え合う関係づくり、(4)の被害者にも加害者にもならないための支援、困難な状況からの自立のほうとしましては、(5)の困難な状況に応じた青少年と家族への支援、(6)の支援の質の向上ということを柱立てとしまして、支援に当たっていらっしゃる関係団体の方々を委員に招きまして御意見をお聞きして、一応この柱立てでよろしいでしょうということで、計画の改定作業を行っておるところでございます。
２番目の計画の改定方針と主な改定内容でございます。それぞれの柱立てにつきまして、まず、職業生活のスタートを応援の部分でございます。前回もそうだったのですけれども、雇用のミスマッチで早期離職が結構若者は多い、就職率等は上がってきているのですが、やはりこの離職のところが多いということで、企業との協力を得ながらインターンシップなどの機会を雇用体験の場の拡充を図っていくような方向性を打ち出したいと思っておるところでございます。
次に、さまざまな事柄に伸び伸びとチャレンジということでございますけれども、現状、若者たちにも意見を聞きましたところ、やはり若者が生き生きするには、遊び場があるというのもあるのですけれども、鳥取県には確かに遊び場はないけれども、イベントをいろいろとたくさんやっていらっしゃると。ただ、そのイベントをやっているのだけれども、それぞれが情報提供をしているのであって、それを一元的に見るところがないということでしたので、これが一元的に見える情報サイトを立ち上げまして、若者がこういった取り組みをしていますというものを広報、周知していきたいと思っておるところでございます。あと、被害者にも加害者にもならないための支援につきましては、条例改正でもごらんいただきましたペアレンタルコントロールとか、あと、危険ドラッグの撲滅等の関係の近年の社会問題に対応したところを記載させていただいております。
あと、困難な状況からの自立でございますけれども、一般就労と福祉就労の間に位置するような中間的就労の場がないのではないか……。
◎伊藤（保）委員長
簡単でいいですよ。
●林青少年・家庭課長
はい、済みません。障がい認定には至らないけれども、ちょっと一般の就労には向かないという方に対して、中間的な就労の場所がやはり欲しいということで、これにつきましても青年会議所等と意見交換をしまして、中間的就労の場を確保できたらと取り組みの方向性を打ち出しておるところでございます。あと、子供の貧困が社会問題になっておりますので、貧困の連鎖防止のための教育の支援とか経済的支援のところを記載させていただいております。
13ページでございますけれども、改定の計画と今後のスケジュールでございます。同じく２月16日からパブリックコメントを実施しまして、３月10日の常任委員会で結果報告をさせていただこうと思っております。あと、参考に、委員からの意見を記載させていただいております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告９、平成26年度鳥取県新型インフルエンザ対策本部運営訓練の実施について、住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
14ページ、15ページをお願いいたします。２月２日でございます。鳥取県新型インフルエンザ対策本部運営訓練を行ったものでございます。法に基づきまして行ったものでして、県の行動計画、マニュアルの中でも年１回程度開催するということがございまして、このたび開催したものでございます。
概要は、鳥取県の隣県で新型インフルエンザが発生したという想定でされたものでございます。下のほうにございます訓練の進行等はまた見ていただきますが、専門家のアドバイザーとして鳥取大学の医学部、景山教授、ウイルス学の御専門ですが、アドバイスをいただきました。下の枠がございますが、２点アドバイスをいただきました。発熱、急性の呼吸器症状以外にも、下痢などの消化器症状もあるということを頭に置いておくようにということですので、本番でも症例定義のほうで追加があれば速やかに対応し、医療機関などに御報告、また、広報もしっかりとしていこうということでございます。２点目のほうで、感染防護具を装着している診療所に対しては濃厚接触者と考えるかということですが、それもちゃんとした防護をしておられたら、特に濃厚接触者として考えないということを考えております。
15ページをお願いいたします。知事の総括として３点ございました。急な発熱の方については、ちゃんとしたメッセージを出して、速やかに誘導して、医療機関に直接行かずに保健所で誘導をしていくということが１点、また、２点目が、流行地の情報をしっかりと出して、不要不急の旅行は控えてもらうようにすること、これもしっかりと広報していくということ。最後でございます。2009年に実際新型インフルエンザが起こりました。こういったことを振りかえって、十分対応マニュアルの中に入れていくことという、この３点がございました。
◎伊藤（保）委員長
報告10、次期「関西広域救急医療連携計画」の最終案について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
それでは、16ページをお願いいたします。次期「関西広域救急医療連携計画」の最終案についてでございます。昨年12月17日の本常任委員会で次期計画の中間案を御報告したところでございますけれども、パブリックコメントを経て、構成団体の修正意見等を反映し、最終案が取りまとめられました。今後、３月１日の広域連合議会に議案として上程されることになりましたので、御報告するものでございます。
計画の趣旨でございますけれども、計画は、広域連携に関する分野別計画という位置づけでございます。現計画につきましては24年から26年度でございますのでこれが満了いたしますので、次期計画を策定するものでございます。中間案からの主な修正点でございますけれども、そこの２番の四角の中に書いておりますように、関西広域の連合委員会の中での平井知事の意見等を踏まえまして、危険ドラッグについての記述を加えているところでございます。パブリックコメントの結果につきましては、寄せられた意見は１件ということでございますが、内容については、公表を望まないということで、公表されておられません。
17ページ以降につきましては、前回報告済みの内容と変わりませんので、省略させていただきます。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして質疑等はございませんか。
○錦織委員
この次期関西広域救急医療連携計画なのですけれども、関西広域連合に入ってドクターヘリとか運航していろいろやっていますし、それからもう一つは、島根県のドクターヘリも活用させてもらいながら救急医療というか、そういったことをやっているのですけれども、関西広域連合に入らないとドクターヘリが今の場合はできないのですけれども、結局この医療連携というのは、鳥取県の場合はドクターヘリだけでしょうか、何かほかの優位というか、そういうことがありますか。
●中川医療政策課長
17ページのところの四角の２番のところでありますけれども、例えば先ほども少し紹介しました災害医療コーディネーターの養成等につきましては、昨年も徳島県で広域連合での合同の訓練というのがございましたし、そういったところでの人材育成についてもいろいろ活用できる場面があると思います。また、実際に災害が起こった場合にも、これはドクターヘリになりますけれども、相互の援助活動等も行えますので、いろいろな面での医療についてのメリットはあると思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○稲田委員
まず、子供の貧困です。２ページだけれども、これはこの計画の素案ということになって、この文言がこのままこの計画になるとは思ってはいないけれども、老婆心ながら、第２文節のところ「こうした動きを踏まえ、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右することなく」云々という文章です。これはここのところの環境の前で、やっぱり経済的な環境という「経済」、「貧困」というこの言葉を入れないと、子供の人格の形成ということになると、環境というのは大いに人格の形成に影響を与えるわけで、だからここは「経済的な環境に左右されることなく」という言葉をここに入れる必要があると思います。ただ「環境」だけでは範囲が余りにも広過ぎると思う。それが１点。それは所見を聞きたい。
もう一つは、今度、これの12ページ、とっとり若者自立応援プランですが、ここまでお若い方に箸に膳にしないと育っていただけないものかどうかという気が私はします。例えば障がいがあったり、さまざまな家庭の貧困があったり、トラブルがあったり、そういう中で子供たちが育っていくのが困難な障がいがあるというのであれば、それは個別的にそれを救済する施策があるわけですね、法律もあると。だから一般的な青少年の巣立ちの応援、さまざまな事柄に伸び伸びとチャレンジできる環境だとかというようなことで、ここまでやらないと、箸に膳にしないといけないのだろうかと私は思う。
その前に、平成20何年だったか覚えていないけれども、子ども・若者何とか推進何とか法という……。書いてあるか、ここに書いてある22年の４月に施行された子ども・若者育成支援推進法なる法律は、とんでもない法律だと私は思ってこれを読んだ記憶があるのです。こんなことをしていたら、若い者が本当に精神的にも肉体的にも脆弱な人間が育っていくような気がしてしようがないと思ってこの法律を読んだ記憶があるのですが、さらにそれを受けて、とっとり若者自立応援プランを定めようということはおかしいと思う。こんなことまでしないといけないのだろうか。松田福祉保健部長、どう思う、こんなに子供たちを甘やかさないと育たないのだろうか、まともな子が育たないのだろうか、そうではないように思うのですが。世の中というものは、そんなものではないということを教える必要があると思うのです。だからみんな挫折して立ち上がれないのではないかと思うのです。こんなことを全てに、もうそことも言わないばかりに手を差し伸べていったらいい子は育たないように思うのだけれども、どう思いますか。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
難しい御質問だと思って受けとめますけれども、ただ、さまざまな社会情勢の中で子供たちが育っていっているということは事実でありまして、このような計画なりプランなりで社会情勢を認識をしながら、それに合った現状認識あるいはそれに即した対策というものをきめ細かく打っていくことが必要な時代ではないかと思っている次第です。時代を経てきて、今までは困難な中で真っすぐに育ってきていらっしゃる方々が多い中で、今の時代は本当に、甘やかされていると言ったらちょっと語弊がありますけれども、そういう時代かもわかりませんけれども、今のインターネットにしても危険ドラッグにしても、見えているものは少しではあります。さまざまな心の変化でありますとか環境の変化等がある中では、やはりきめ細かくこのよう形で、現状認識、それからできることの施策というのを固めていくことが必要ではないかと認識しています。
●中西福祉保健課長
子供の貧困の関係で御指摘をありがとうございます。子供が将来が生まれ育った環境によってというところでございますけれども、正直申し上げますと、国の要綱の文言をそのまま無批判にちょっと使った面がございます。御指摘をいただいて考えてみますと、確かに子供の貧困でございますので、基本的にはやはり経済的な側面に着目した環境という面が大きいかとは思います。ただ、ひとり親の家庭でございますと、例えば母親なり父親なりが養育のために外に働きに出ると、その際、見る親がいなくて教育面とか支障が出ると、そういったような面の環境ということもあるかもしれませんので、ちょっと最終案までにもう一度考えて検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○稲田委員
いや、このもともとの表題が貧困対策ということになっているもので、親が働きに出るからといった精神的な負担や孤独感や寂しさの中でといういわゆる内的な心的な面についての、そこまでの言葉を含めてこの「環境」という言葉を使う必要はないように思う。やはり限定句をつけるべきだ。国がそうだというけれども、我々はそういう意味のある、国だってあほなことを言うことがあるのだから、だから国が全てではない。
若者のことについて、松田福祉保健部長の言われることはわかります。今、私はすごいなと思うのは、私たちが学生のころ使っていた小六法の厚さと今の小六法の厚さとはどえらい違いがある。今の小六法はこれぐらいある、私も持っているけれども、これくらいあります。私たちが使っていたときにはこんなものでした、そのぐらいやはりいわゆる行政国家の中で積極的行政国家論というものがはびこっているのだろうと、はびこるという言い方はよくない、盛んになっている、充実してきているのだろうと思っております。消極的行政国家論ではやっていけない時代が来ているわけです。特に福祉行政については分けてそうだと思うと思っています。だから、それはきめ細かな行政施策というものを講じていかなければならないけれども、余りにも行き過ぎた積極的な行政、積極的な施策というのは人間をだめにするような気がする。そして社会をだめにするような気がする。そしてその社会というのは、社会的構造をだめにするような気がするのです。だから余りもう一言で言えば、箸に膳にして御飯をこうやって食べさせないと食べてくれないような、そういう若者をつくってはいけないというのが私の持論です。松田福祉保健部長の言われるのは、もう間違いのない優秀な答弁だけれども、その奥にある今の積極的な行政国家論、積極的行政の、それは地方でも構わないのだけれども、そういう施策に対して、丸々それをうのみにしてはいけないのではないかと思っています。それだけ申し上げておきます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○森岡委員
新型インフルエンザの関係なのですけれども、これは、やはりパンデミックというか、こういう流行を防ぐ必要が必ずありますので、初期の段階の対応というか、対策というのは非常に大事だと思っているのです。この中で知事のコメントでちょっと気になるのが、急な発熱のある人は直接医療機関に行かずに、まず保健所へということなのです。パンデミックの状態になった場合には、もしかするという危険性を感じてそれが可能かもしれませんけれども、流行になる以前というか、初期の段階での方もおられるわけです。もちろん何らかの形で鳥のふんにさわって感染したりとかです。何となくここの部分のメッセージというのですか、このところを十分気をつけてメッセージを出す必要があるのではないかという感じを受けているので、言葉で聞けば、そうだとわかるのだけれども、ただ、それを急な発熱のときに保健所に行く人が本当にいるだろうかと思ったら、なかなかそれは難しいだろうという感じを受けているのです。だからそのあたりをしっかり踏まえて今後の対策をつくっていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
関連ですけれども、保健所は日曜日やっていますか。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
対応は、24時間、緊急連絡対応をとれております。
◎伊藤（保）委員長
土日も祝祭日もですね。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
はい、大丈夫でございます。
◎伊藤（保）委員長
そうなのですか、わかりました。
１点だけ。子供の貧困のこの計画なのですけれども、それぞれパブリックコメントを求めるのは、ひとり親家庭なども全部策定委員会があるのだけれども、どのような委員会の中でこの案は策定されたのですか。
●中西福祉保健課長
昨年の後半のあたりから、国の大綱が出たあたりから内部的には検討を進めておりまして、かなり関係課が、福祉保健部だけではなくて教育委員会ですとか、あと就労の関係だと商工などもまたがりますので、内部的な庁内の連絡会議を設けまして、そこで素案のようなものを検討してまいりました。あと外部的には、そこに書いてありますけれども、子育て王国とっとり会議で、この前の２月９日でございますけれども、概略の案をお示しして御意見を伺ったところでございます。最終的には、子育て王国とっとり会議で御意見をいただきながら策定できたらと考えております。
◎伊藤（保）委員長
はい、わかりました。
そのほかございませんか。（「その他で」と呼ぶ者あり）
待ってください、焦らないでください。
次に、その他ですが、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。執行部はないですか。
では、委員の皆さんでどうぞ。
○錦織委員
２つあります。
１つは、きのうでしたか、聞きなれない何か警報を発令されましたよね。何か風邪の一種ではないかと思うのですが、そのことについて、どういうものかということを伺いたいのがあります。
もう一つ、きょう盛んに子育て支援とか、いろいろひとり親の支援だとかと出てきましたが、子供を産むということは非常に大事な人間の行為なのですけれども、私は、若い人には望まない妊娠はしないという、そういう教育をやはり徹底してやっていただきたいと。教育の場でするしかないので、もちろん家庭の中でもそれは大事なのです。残念なこととして、今、ひとり親の中には、あえてシングルマザーをもう結婚しないで選択した方もありますけれども、若くしてできちゃった結婚をして結局別れてしまったという、10代で子供が生まれてその方が別れてというケースが非常に多いです。そういうときには、女性が子供を育てるに当たっては、やはり若いときに産んでいるから、その人自身の経験だとか学校、学業だとかというのにも当然影響するし、職場、就職口にも影響してくるわけだから、産み育ててというのを推進するのも必要だけれども、逆に、望まない妊娠はしないというのを男女ともやはりするというのが大事だと思います。要望なのですけれども、ぜひ何かしら、今もやっておられるのですけれども、もうちょっと重点にしていただきたいと思いますので、松田福祉保健部長にお願いします。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
ありがとうございます。昨日、Ａ群溶血性連鎖球菌咽頭炎、簡潔に言えば溶連菌でございます。こちらは前回も警報が出ておりまして、昨年の12月の17日に警報を１度出しておりまして、ことしの１月の14日に解除しておりましたが、また県内で第２回の流行が出たものですから、昨日２回目の警報を出したというものでございます。急な発熱が特徴で、喉が痛くなるというものでございます。
◎伊藤（保）委員長
これは要望ですね、要望ということなのですか。
○錦織委員
要望ですが、少し聞きたいのです。今、溶連菌だったのかと思いましたけれども、どのくらい発症したのかということを、あわせて聞きたいのです。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
患者の報告数が県内で122名でございまして、これは基準がございまして、県内で19カ所医療機関が決まっておりまして、そこでの患者の数が８人以上の場合は警報を出すということでございまして、今回、中部で10.5人、西部で8.14人ということで、中部、西部で８人を超えておりましたので、警報を出したというものでございます。
◎伊藤（保）委員長
よろしいですね。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
○錦織委員
私の言った、松田福祉保健部長に要望と言いましたけれども。
◎伊藤（保）委員長
先ほど言いましたように、要望しておきます。
来週16日月曜日も午前９時30分に開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時05分 閉会
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