会議の概要
午前９時30分 開会
◎伊藤（保）委員長
おはようございます。
それでは、福祉生活病院常任委員会を再開をいたします。
それでは、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては、詳細説明は不要であります。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、渡部病院事業管理者に総括説明を求めます。
●渡部病院事業管理者
おはようございます。病院局でございます。よろしくお願いいたします。
病院局の議案説明資料、当初予算関係の１ページをお願いいたします。上に総括表をつけておりますけれども、合計欄の右側、支出の欄をごらんいただきたいと思います。収益的収支で215億円、資本的収支で36億円余りをお願いいたしております。また、表の下に主な事業を記載しておりますけれども、中央病院におきましては、建てかえ事業、厚生病院におきましては、決算審査特別委員会で指摘をいただきました関係の改修事業を掲げてございます。このほか定数条例の一部改正もお願いをいたしております。また、本日は、中央病院の日野院長と厚生病院の井藤院長も出席させていただいておりますけれども、中央病院におきましては、東部圏域の医療を引っ張る存在として、他の医療機関と連携しながら高度急性期医療の充実を図っていきたいと思っておりますし、厚生病院におきましては、地域の中核病院として、他の医療機関と連携しながら急性期医療や周産期医療の充実を図ってまいりたいと思っております。
予算等の詳細につきましては、病院局長が説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
続いて、福田病院局長兼総務課長に説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
そういたしましたら、次のページ、２ページ目をおめくりください。中央病院の建替整備事業、これは主要事業で御説明したとおりでございますが、一番下の継続費の欄の27年度、枠で囲った部分の14億6,000万円ほど、これが当初予算に計上をしている額でございます。26年度の額の１億500万円、これが緊急経済対策のときの補正で、このうちの6,000万円余りをお願いした事業でございます。詳細は省略させていただきます。
右のページ、３ページをごらんください。上段でございますけれども、厚生病院の給食設備の大規模改修ということで１億2,000万円ほどお願いをしております。事業概要の欄をごらんください。御存じのとおり、厨房が狭隘化をしておりまして、この狭隘化を解消すべく改修をいたします。それとともに、現在、ニュークックチル方式というのをとっておりますけれども、これを通常のクックチル方式に変更して、より高品質な給食の提供を行うようにしたいと思っております。
事業の内訳は、設計、それから改修工事として部屋の拡張をする、それからニュークックチルをやっているためにチルド庫というのがございますので、このチルド庫を撤去して広くする、それから厨房機器を入れかえて、ことし、来年度の６月ごろからかかりまして、年度末の３月には全ての改修工事を終わる予定にしております。これが厨房の改修でございます。
下段でございます。これも厚生病院の療養環境、これは継続事業でございます。これも御指摘がありました病棟の改修で、１つは、ファンコイルの改修、それから医療ガスの口が少ないということで、これを改修するもの、これも今年度からやっております。今年度で１工区、それから来年度２工区、３工区と３つの工区に分けておりますので、27年度は第２工区、第３工区をやりたいと思っています。継続事業でございます。
４ページ、５ページ以降をおめくりください。少し数字ばかりの羅列なので、本当にかいつまんで御説明したいと思います。この表は、26年度の予算と26年度の決算見込みと27年度の予算の欄がございますが、予算欄の隣の「Ｃ－Ａ」というところで主な増減のあるところだけ、ごくごくかいつまんで御説明します。
中央病院の医業収益のところですけれども、収入そのものは４億3,000万円ほどふやしておりまして、入院が１億円余り、ちょっと目を落としていただいて外来が３億円余り、中央病院も厚生病院も入院の患者数が若干落ちておりますけれども、入院も外来も単価そのものはふえておりますし、外来の患者数がふえている関係で４億円余り医業収益の増となりました。
医業外は若干増減がございます。それから費用のほうでございますけれども、一番主なものは、給与費、５億円ほどの増になっておりますが、定数の増、中央病院にしましては36名、収入の増加に伴うものでございますので、収入増も当然連動して先ほどの収入増には含まれていると。給与の増のほか定数増のほかに、人事院勧告の改定絡み、それから共済費がふえたこと、知事部局では共済費が減る方向というような説明が全協であったと思いますけれども、病院では逆にふえる方向でこのたび共済費の見直しが影響がありました。そういったことも含めて給与費は５億円ほどふえました。以下、材料費とか経費は、収入の増に伴って、患者の増とか診療行為の増に伴ってふえる経費でございます。
ずっと目をおろしていただいて特徴的なのは、特別損失で退職給付と手当、ここに増減があります。退職給付費は、会計制度の見直しで５年間にわたって分割計上しているもの、これは26年度から始まっていますので増減がありませんが、手当の欄で２億8,000万円、３億円ほど減っておりますが、これは賞与費、いわゆるボーナス分の計上、これも26年度、単年度でやりましたので、来年この金額がなくなります。したがいまして、中央病院の27年当初予算は
3,500万円ぐらいプラスになっておりまして、実はこの特別損失の退職給付がなければ、経常損益、ここは純損益の欄ですけれども、経常損益としては３億円ぐらいプラスが出ております。昨年度はここが６億円ぐらいだったのですけれども、６億円というか、経常損益が６億円ぐらいあったのですけれども、ことしは経常損益が３億円ぐらい、その影響は若干人件費のプラスとか、そういったところへ影響が出ていると思います。いずれにいたしましても、決算見込み、予算ともに中央病院はプラスということになる予定でございます。
次のページは、資本的収支、６ページでございます。これは先ほど管理者が申しましたように、15億円ぐらい建設の仮勘定に数字を上げておりますけれども、主なものは、中央病院の建てかえの14億円ぐらいと人件費が9,000万円ぐらいあります。それから資材購入、ここに幾つか書いておりますけれども、中央病院におきましては、30年の建てかえに向けて必要なものだけということで、備品等の機器整備は抑制して整備するような方針でおります。以上が中央病院でございます。
厚生病院、７ページですけれども、基本的なところは大体同じでございます。収益をごらんください。中央病院と同じように入院が若干減りまして単価のほうがアップしている、それから外来も若干ふえているというようなことで、収入のほうは6,000万円ほどの増、それから費用も給与費が１億ほどふえていますけれども、これも厚生病院は定数が２人ふえますし、それから人勧の影響とか共済費の影響等々で給与費が若干ふえます。それから材料費等々、こちらは、厚生病院は、新しい検査関係のリース方式を導入したりして経費が若干削減が見込まれますので、こちらの厚生病院は、収入が伸びましても材料費はかえって予算上はマイナスとなります。
駆け足で申しわけございません。次のページ、８ページ、同じようにずっと見ていただいて、一番下の特別損失のところでございますけれども、退職給付費は26年から継続して３億円ぐらい５年間計上中でございますし、賞与引当金については26年度で終わりましたので、この分が１億7,000万円ぐらい減りました。結果、厚生病院は純損益ベースで△の３億円ぐらいになっています。ことしの予算では４億円ぐらいだったのですが、若干そこが減りましたけれども、２つ上の退職給付が３億円ぐらいありますので、この特別損失を除いたところの経常損益の部分ではプラスでぎりぎり、ぎりぎりという言い方は変ですけれども、ことしも厚生病院は予算上1,000万円ぐらいプラスという形で予算計上させていただいています。右側が資本的収支でございますけれども、先ほど私が御説明いたしました厨房の改修と療養環境整備が主なものでございます。
次の10ページは、病院局の経費でございまして、人件費とか事務費でございます。収入はございませんので、△計上となっております。
11ページ以降は、私が今言いましたところを若干細かく科目ごとに書いてありまして、ずっと続いておりますが、省略させていただきます。14、15、16、17ページまででございます。
18ページは、これも26年度から会計基準が変わりまして、キャッシュフローというものを計算するようになりましたので、ここだけは税抜きで数字をつくってキャッシュフローをつくっております。
以下、19ページからは、給与費明細、それからずっと予定の貸借対照表等々をつけておりまして、ずっと飛んでいただきまして、最後、33ページをおめくりください。最後、条例の部分ですけれども、これも主要事業のときに御説明いたしました定数条例の一部改正ということで、38名今年度は定数をふやす予定にしています。
◎伊藤（保）委員長
本日は、中央病院長と厚生病院長がおいでいただいておりますので、ここで、順次、27年度に向けました特徴的なそれぞれの病院での取り組みといいますか、予定されているものがありましたら、一言で簡潔にお話ししていただきたいと思います。
●日野中央病院院長
中央病院から発言させていただきます。日ごろお世話になりまして、お礼を申し上げます。ありがとうございます。中央病院が目指しておりますのは、病院機能を高めて高度急性期病院になるということでございまして、これをずっと推進しております。高度急性期病院になるということは、地域での医療完結率を高めるということでございまして、この地域の方がいろいろな治療を地域の外へ出て受ける必要のない、いい状態をつくりたいというのがその目的でございます。そういう意味で、平成30年度に新病院をつくっていただくということは非常に大きなことになります。そしてそれにあわせて、病院規模が431床から518床の大規模病院ということになります。500床を超えるということが非常に大事なことでございまして、大規模病院というのが500床以上を厚労省の常識として言っているわけでありますけれども、それになることは非常に大事なことでありまして、大学病院に匹敵する機能を備えるのに基準として考えられる病院になると思います。
そして昨年の３月の段階でＤＰＣ病院の2.群病院ということに入ることができました。これは、全国の大学病院を除いた99病院の中に入ったということでございまして、昨年までの２年間で全国のレベルから見て、大学病院を除く病院の中で大体450番ぐらいのところから99番以内に入ったということでございまして、それだけ病院のレベルが上がったと考えております。それはどういう形であらわれたかというと、基本的には入院の単価のアップということで、そういうお金でございますけれども、そういう形で明確にあらわれてまいります。診療レベルが上がっているということを、実は我々のＤＰＣ病院というのはいろいろなデータを全部厚労省に出しておりますので、聖路加病院と比較をいたしました。いろいろな領域で実は私たちの病院のほうがレベルの高いことをやっているということがよくわかりました。消化器外科だとか、それから循環器外科、それから心臓外科でございます、それから心臓内科、そこらあたりはうちのほうがレベルが大分高いということがわかってまいりました。要するに今の中央病院のレベルは、東京の真ん中に出しても恥ずかしくないレベルに近づいたと理解しております。
まだ足りないところがたくさんございますので、医療の質を上げるための対策としては、やはりドクターの充実でございます。現在87名のドクターですけれども、新病院のオープンまでに100名までには最低持っていきたいと思っております。518床の病院でございますので、最終的には医師数は120人から150人、研修医は30人の150人から180人体制を目指しているというのが中央病院の将来の姿ではないかと思っております。
27年度に向けては、医師が４名ふえる予定でございまして、それは麻酔科医が２名ふえる予定でございます。それから心臓外科が１名ふえます。それから形成外科が１名ふえます。その４名中３名は鳥大からの補充でございまして、麻酔科医が２名ふえるということは、この地域での外科手術のレベルが非常に上がってくるだろうと思っております。それから心臓外科が４名体制になります。これは鳥取大学の意向として、米子は大学病院、それから東部は中央病院ということで、心臓外科はもう２つにまとめ上げてしまうということを考えておられます。それから麻酔医がふえるということは、これは現在、麻酔科は中央病院は島根大学から派遣を受けておりますけれども、今度は２名を鳥取大学から派遣していただきます。その２名でもって、将来的にはＩＣＵ、集中治療室をつくるつもりで、集中治療の診療科をつくりまして、そこの部長になっていただくことになっております。それと連動しまして、臨床工学技士を３名来年度は雇用する予定でございまして、５名体制から８名体制になります。これが10名体制ぐらいになりますと、臨床工学技士の当直もできるようになりますので、そうなりますと、本格的なＩＣＵ、これはスーパーＩＣＵと申しますけれども、それを動かせるようになるのではないか、スーパーＩＣＵというのはまだ20～30しか稼働しておりません。そういうところに持っていきたいと思っております。
もう一つ、ＮＩＣＵは、この27年度から６床から９床にふやします。ＮＩＣＵは今非常に通常でないお産が結構ふえておりますので、ＩＣＵとＮＩＣＵとＧＣＵで一時は20数名数えるようなことがございまして、新病院では12床と16床でしたか、18床でしたか……（「18床でしたかね」と呼ぶ者あり）18床の約30床にいたしますけれども、今で６床と６床ですので全く足りない状態でございますので、27年度から徐々にふやしてまいります。
看護師は、27年度は60名の募集をいたしましたが、60名フル採用できる見通しが立ちました。今までにないことでございます。それから退職者が、例年20名の看護師がやめておりましたけれども、ことしは大体10名ぐらいですから、看護師数は非常にふえてまいります。そういう意味で、ＮＩＣＵだとか、それから救急、ＥＲ病床などの特例病床の稼働を充実させることができるだろうと思っております。そういうことが、また地域で高度な医療を提供できるということと一緒に、病院の経営にも非常にメリットがあると思っております。
大まかな対策はそういうことでございます。そういう意味で、この26年度は診療報酬改定で実質約１％のマイナス改定でございましたけれども、病院としては、そういう機能を高めることによって大体３％前後の診療収入の増収を得られたのではないかと思っております。そういう意味では、まずまずの活動ができたのかと思っております。
◎伊藤（保）委員長
ありがとうございました。
続いて、井藤厚生病院長、お願いします。
●井藤厚生病院院長
来年度に向けての方針をお伝えする前に、１つおわびをしておきたいのは、昨年の４月にＵＳＢメモリーのスティックを看護師がなくしたということで、情報が漏れたわけではないのですけれども、非常に個人情報の保護の観点からは管理が甘かったということ、それからこの夏には、トリアージが誤請求の問題がございまして、この２つのことで記者会見をしておわびをいたしました。このことに関しては、まずもっておわびをしたいと思います。
今年度、実は厚生病院、外来患者、入院患者とも減少しました。これは昨年の３月ぐらいからそういう傾向が出ておりましたので、ずっといろいろと解析をしておりましたけれども、特に琴浦とか湯梨浜の患者さんが10％程度減少していて、どうも西のほうに流れているという傾向がうかがわれるということでありました。それで、昨年の夏以降、私と副院長と手分けをして、全部の病院、それから診療所に回りまして、いろいろなお願いをしました。放射線の患者さんをふやしていただくとか、病病連携、病診連携を強めていこうということでございます。
それで、来年度の一番大きな目標は、病院にとって、中央病院も一緒だろうと思いますが、病院の機能分化という問題がもう出てきておりまして、どの病院に行っても、高度急性期のベッドを持つのは厚生病院しかないので頼みますというのは、非常に期待感が大きいと感じております。幸い消化器外科とか胸部外科等々に関しては、これはもう全国レベルの成績を上げておりますので、そのあたりを中心に前面に出して高度急性期の病床を確保したいと考えております。
個々の診療科に関しましては、なかなかでこぼこがありまして、例えば外来診療のみというのが、眼科、皮膚科、泌尿器科、精神科、腎臓内科が、これはもう大学からの今応援で外来だけをやっているということ、入院ができないということで、非常につらい状況にあります。これだけ高齢化が進んでいる中で、泌尿器科医が常勤していないというのは非常にハンディはハンディでありますが、ここらをずっと大学との関連を持って、近い将来、常勤を確保できるようにしたいと思っております。
機能低下が予測される診療科は、整形外科、これは１名退職します。小児科、これは療育センターのほうにかなりシフトした医師が参ります。呼吸器内科、これは１名が退職しますということで、このあたりが機能低下が若干危惧されるところでありますが、逆に、機能向上が期待される診療科としては、産婦人科、これは１名増員になります。それから消化器内科も１名増員、それからもう１人内科の大学に研修に出していた糖尿病専門を目指している村脇医師が帰りますので、ここも充実するだろうということで、病病連携、病診連携を強めるとともに、できるだけ医療スタッフの強化を図っていきたいと考えております。あとは、もう既に始めておりますけれども、地域にもう出ていかないといけないということで、今、出前講座をするようにしておりますし、テレビ健康講座も今始めました。ということで、本院の医師が地域に出かけていって地域住民としっかりとコンタクトをとるということもしておりますので、その成果を期待しているところであります。
あとは、先ほど説明がありました厨房の改修はしていただくというようなこともあります。それからあと、御理解いただきたいのは、病室が狭いのですね、実は６人部屋が基準より少ないので、場合によったら６人部屋を５人部屋で運用するような方法も考えながら療養環境を改善していきたいと考えております。といったことをいろいろやって経営収支を少し改善したいというのが来年度の本院の目標であります。
◎伊藤（保）委員長
ありがとうございました。
●福田病院局長兼総務課長
委員長、１ページ、漏らしておりました。済みません。25ページ、債務負担行為の調書が１ページございまして、漏らしておりました。この25ページは、厚生病院の医薬品の一括購入、いわゆるＳＰＤの部分ですけれども、28年度から４年間、２回目の一括購入が始まります、その債務負担行為の調書でございます。失礼いたしました。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして、皆さん方のほうでありませんか。
○稲田委員
厚生病院は、これはいつできたのですかね。
●井藤厚生病院院長
昭和38年に県に……。
○稲田委員
いやいや、新しく建物が建て直りましたよね。
●井藤厚生病院院長
1986年だったと思います。ですから30年、今たっています。
○稲田委員
新しい本館のほうです。
●福田病院局長兼総務課長
19年の５月です。
○稲田委員
19年か。
◎伊藤（保）委員長
そのほか。
○山口委員
中央病院の病院長からいろいろありましたけれども、いかに鳥大との連携を図るかと、こういうことになりますけれども、これは一つの期間があるでしょ、３年間とか５年間とか、こういう形で、なかなか恒久的には現実にはなっておらないと、こういうことでしょう。例えば10年とか５年とか短いスパンで恐らく派遣されていると思いますけれども、実は今後、訪問看護という形が出てくるわけでしょ。こういう形の中で、中央病院というのはそういうような役割を果たされるような形の対応、看護師ばかりではなしに医師も、ただ看護師が訪問看護するというだけでなくして、どういう形で今後将来進むのでしょうか。
●日野中央病院院長
まず１つは、鳥大との関連については、今、鳥大も、これは私が言うべきことではないかもしれませんけれども、大学の生き残りがかかっておりますので、地域の病院との連携を深めないと医学部としては存続できなくなってくるというのが、かなり危機感があると思います。そういう意味で、地域の主要病院との連携を非常に深めてきていると私は理解しています。我々も鳥大との連携を望んでいるわけでありますし、先ほど申し上げましたように、医師の派遣も鳥大から厚生病院に対して中央病院に対してもかなりコンスタントに、そして充実させる方向でやってくれていると思います。我々もそれを望むところでありますし、今、関係はいいと理解をしております。ですから徐々に非常に進むのではないかと思われます。
今、訪問看護のことをおっしゃられたのですけれども、訪問看護につきまして、私たちの病院が訪問看護を積極的にやっていくという立場ではないだろうと思っておりまして、それは地域のそれぞれの役割を持った、特に医師会の方々がやられるのだろうと思うのですけれども、私たちは、今度、新病院で緩和ケア病棟を持ちます。緩和ケア病棟を持ちますので、終末期の患者さん、緩和ケア病棟から退院される方については、我々の病院からも重症の方に限り一部在宅医療を行うようになるだろうと思います。それについては、もう既に緩和ケアチームが限られた人数だけ医師会の了解を得て始まっております。これは広げるつもりはございませんけれども、一部はやらなければいけないことだろうと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
済みません、厚生病院の院長さんにお聞きしますけれども、お世話になります。今、外来診察のみで入院ができないという状況があると、泌尿器科だとかというのは説明があったのですけれども、以前にスタッフが足らなくて病棟が閉鎖されていた時期がありました。けれども、今それはもういっぱいになっていると思うのですけれども、例えば今の病院の形でそういうスタッフがそろって入院ができるということになったときに、今の容量ではそれに対応することはできないのではないかなと反対に入れ物のほうから思うのですけれども、そのあたりはどうなのでしょうか。
●井藤厚生病院院長
いや、逆だと思います。というのは、入院期間を随分短縮してきておりますし、在宅にずっと移行しております。少なくとも恐らく中部で高度急性期病床を持つのは本院だけになると思います。ということで、少し状態がよくなった患者さんは、ほかの病院にどんどん出ていくようになろうかと思います。そうすると、今の300床で十分だろうと思います。
もう一つの要素としては、今の予想では人口がまたどんどん減ってくるのです。そうすると、中部の医療全体を考えたときに、本院がどれだけの病床を持っておくのが一番地域医療を保つためにいいのかというのも、これからずっと検討していかないといけないと思います。そうしたときに、泌尿器の急性期病床は10床あれば十分だろうと思います。よくなればまた戻しているわけですから、そのように考えていけば300床あれば十二分だと思いますし、むしろ多少減らしたほうがいいかもしれないという予測も立とうかと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○稲田委員
先ほどの続きですが、この厨房設備の増加に伴って狭隘化が著しいということを、３ページの厚生病院ですね、19年のその新しく増築した中にこの厨房も入っていたのでしょうか。
●福田病院局長兼総務課長
厚生病院の古い61年の病棟部分と、先ほど私が言った19年の外来棟、新しくつくった診療棟の部分がありまして、厨房は古い61年の、もう今から30年以上たった、そちらのほうにあります。
○稲田委員
その古いほうを要するに大改修しようということ。
●福田病院局長兼総務課長
はい。それで、決算審査のときにも御指摘がありましたけれども、長期的な視点に立てばどうすべきかという議論の中で、まずは狭いということを広げようと、そういう判断でございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
そうしますと、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
福田病院局長兼総務課長に説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
右側の１ページをお願いいたします。中央病院、厚生病院とも若干の補正をお願いしておりまして、補正額は、ここに記載しているとおりでございますが、下段の主なところでございます。過年度損益の修正でございます。会計制度の見直し、みなし償却制度の廃止に伴いまして、過年度分、既に済んだ分ですけれども、減価償却累計額の過不足を修正するというのがこのたびの２月補正で一番大きい部分でございます。非常に数字だけの説明でわかりにくいのですけれども、要は、みなし償却制度が終わりまして、これまでみなし償却ということで補助金等で取得した資産については償却をしていなかったところが、新しい会計基準でそれを償却するようになりました。
償却期間が既に済んだものについて、一回この移行期を整理をするということになりますけれども、資産貸借対照表では、資産と負債が同額であれば、そこで相殺してそこで移行期においての処理が終わるのですけれども、どうしても計算上、償却の途中では、トータルでは同額になるのですけれども、補助金相当は一括で例えば100万円ぼんと入ってくるわけではございませんで、病院は資産を取得するときには起債で借りています。その起債の償還にあわせて補助金相当が入ってくるものですから、１回この移行期におきましてはその額が合わないということがありまして、過年度分を１回そこできれいにするということで、お金の補助金の入り方が足らなかった部分を特別損益として上げますし、それからたくさん入っている部分は収益として計上して、たまたま両病院とも不足するほうが多うございまして、移行期の今回限りでございますけれども、きれいにするという、そういう処理でございます。非常に言葉があれで、図をもっても非常にわかりづらい説明でございますけれども、トータルとしてはきちんと同額に来るのですけれども、移行期においては、こういう１回きりの特別損益を修正するというようなものが発生いたしました。
２ページ、３ページは、そのそれぞれの病院ごとの補正額の説明をしておりますけれども、それぞれ今の会計制度に伴う修正が一番多うございます。以下、４ページ以降にキャッシュフロー等々をつけさせていただいております。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
次に、その他ですが、病院局に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんか。
○山口委員
中央病院のステータスが高まっているのです。ということなのですけれども、やはり但馬地区も一つの中央病院の守備範囲に入っておるのでしょうかということなのですが、どのぐらいの割合なのでしょうか。
●日野中央病院院長
概算ですけれども、大体入院も外来も10％が但馬の方と認識しております。
○山口委員
県立でございますので、県が全て設備であるとか対応しなければならないわけです。そういうことを考えますと、財政的な負担までしろとは言いませんけれども、但馬地区との何らかの形で協力体制をつくると。例えば但馬地区で合併した町がございます。こういう地域との連携を今後どういう形で対応していくのか、特に人口減少して高齢化してしまってなかなか対応も難しい形になると思いますけれども、今言われたように、１割ですよね、どういう形の連携、協力を検討しておられますか。
●日野中央病院院長
入院患者さんも外来も約10％が但馬から来ておられますし、救急車については大体200台ぐらいが年間兵庫県北部から来ておられます。これは日赤に百何十台も来ていますので、やはり救急医療はもうほとんど但馬地域は鳥取県東部に依存しているような状況でございます。ですから入院患者さんは、ほかの病院も多分そのぐらいあるのではないかと、市立病院はちょっと遠いので余り行かれないのですが、日赤と中央病院は３対２ぐらいの割合ですけれども、同じように来ているように思います。それで、市町村との関係というのはわからないのですけれども、実際には救急とかの連携はしておりますけれども、それ以外の話し合いなどはございませんので、何とも言いようがないと思います。よろしいでしょうか。
●渡部病院事業管理者
但馬地区につきましては、以前、中央病院が各病院回りをさせていただいたことがあります。特に兵庫県は医療機関の再編というのがありまして、特に但馬地域についてはかなり医療機能が低下しておりました。中央病院としては、やはり但馬地区も診療の圏域だという認識を持っておりましたので、ぜひ中央病院に派遣してくださいと、中央病院でもしっかり診させていただきますという話をいたしました。定期的にそういう話をしているわけではありませんけれども、大きく医療環境が変わったときには、中央病院としてもやはり但馬地区のことを視野に入れて連携を図っておりました。
○山口委員
余り失礼を言ったらいけませんけれども、やはり県立でしょ、県が相当の負担をしているのでしょう、これは関西広域連合で兵庫県との共同ヘリなどはやっているのです。利用率からいくと、かなり鳥取県の地元の人が多いのですけれども、それなりの負担をしているのです、県もやっているのです。そういうことを考えると、ストレートに財政的な負担をしろとは言えません。しかし、これは参議院の選挙区の区割りなどで将来は、実は但馬地区と選挙区の関係で合区でやろうではないかというような動きがあるほど密接な関係なのです。ということなのですが、何らかの形でやはりこれは間接的にか、直接ストレートには病院の立場から言えないかもわかりませんけれども、そういうことをやりながら本当に機能を充実して、但馬地区の皆さんに安心して中央病院が対応できるような形が私は望ましいのではないかと、将来的にはと思うのですが。病院長からは言えないと思いますけれども、これは政治的に何らかの形が欲しい、そう思いませんか。
●渡部病院事業管理者
患者さんがどこの医療機関を受診されるかというのは、患者さんの自由ですからなかなか難しい問題がありますけれども、兵庫県に一定の負担という話がありました。現実問題そういうことができるかどうかわかりませんけれども、少し勉強させていただきたいと思いますし、どちらかといえば、中央病院の経営上の観点からもいろいろな地域から来ていただくというのがプラスになりますので、そういった点も含めながら少し勉強させていただきたいと思います。
○山口委員
実は病院長さん、恐らくそういう形になって町が負担しますと、それは交付税の対象になると思います。対象として取り上げなければならないわけですが、そういう財政的なことはあるのですので、これは直接単町費を投入するということはなかなかこちらも営業活動ですから難しいと思いますけれども、やはり公的に支出するものに対しては財源の裏づけに対して国が恐らくかなりの負担に対する対応をすると思いますので、交付税の対象とか、これは政治的にある程度解決しなければならないことと思いますけれども、それは関西広域連合でされますから。
○稲田委員
私、一応関西広域連合の議員として、あそこの但馬地区の議員とは結構話をする機会があるのです。そこで、まさに今の話なのです。向こうがよく言葉に出てくるのは、豊岡病院の話をよくされるわけですね。ですけれども、鳥取から豊岡病院に行く人というのはそうたくさんいるわけではなくて、但馬の人たちが鳥取にやってくるわけですから、そういう鳥取県の東部の負担感というものは、今、山口委員が言われるように、持っておくべきだろうと私は思っております。そのことについて、但馬地域の、名前は伏せますけれども、議員の方とは話をしたときにも、そういう思いを持っておられることは間違いない。だけれども、それが実際の行動には出てこないということなのです。ですから本来から言えば、県費を使って中央病院をやっているわけですから、当然それに見合った財政的な措置というのはしかるべきだろうと思います。
今、山口委員が言われた地方交付税でやれるかというと、私は大変、山口委員の力であればできるかもわかりませんが、通常考えたら地方交付税でやれるのかという気持ちは正直言って、反対しているわけではなくて……。
○山口委員
いや、何らかの財源措置を……。
○稲田委員
ええ、何らかのやはり財源措置は必要だろうとは思いますけれども、国にそういう話をしていくということは必要かもわかりませんが、ちょっとやはり渡部病院事業管理者、一回、但馬の町と話をしてみたらいいと思います。議員でも出かけていかなければならないというのであれば、議員が出かけていってもいいしという気持ちはあります。こちらは非常に多い。
●渡部病院事業管理者
かなり難しいような感じがしますけれども、少し作戦を練った上で話をしてみたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○森岡委員
済みません、ちょっと戻ってしまいますけれども、当初予算でついている貸借対照表と、それから補正でついている貸借対照表の27年３月31日の部分の数字というのですか、これが若干違うのですよ。当初の場合は前年度分ということで出ているのですが、26年の補正では当年度分という形で出るのですけれども、基本的に実際には欠損金の部分であったりとか、それから未収金の部分であったりとか、こういった数字そのものがこれは違うのはなぜなのかという思いがあるのですが、恐らく27年３月31日の架空の数字なので一緒の数字でもいいような気がするのですが、どうなのでしょう。当初予算は31ページ、それから補正のほうは５ページ。
◎伊藤（保）委員長
今、答弁できますか。もし答弁できなかったら、また、後、よく検証して報告してください。
●福田病院局長兼総務課長
後ほど、では、済みません。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、病院局につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は10時25分といたします。10分間休憩いたします。
午前10時14分 休憩
午前10時24分 再開
◎伊藤（保）委員長
それでは再開をいたします。
引き続きまして、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては、詳細説明は不要であります。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、中山生活環境部長に総括説明を求めます。
●中山生活環境部長
では、当初予算の議案説明資料の御説明をいたします。
生活環境部関係の資料をお願いいたします。まず１ページでございます。生活環境部におきましては、事業全体の総額としまして、一般会計83億8,379万円余の予算をお願いしております。また、あわせて、天神川の流域下水道事業といたしまして10億3,559万円余をお願いするものであります。
主な事業は、下の欄に掲げております。住まいまちづくり課のとっとり住まいる支援事業あるいは環境立県推進課の地域エネルギー資源活用支援事業や、水・大気環境課におきます湖山池、中海の水質浄化、また、緑豊かな自然課におきます山陰海岸のジオパークネットワーク推進事業でございます。あわせて、条例といたしまして、鳥取砂丘を守り育てる条例の一部改正、また、食品衛生法施行条例の一部改正について御審議をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明をさせていただきます。
◎伊藤（保）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
分量が多いので、３課から４課の説明後、質疑といたします。
最初の説明は、環境立県推進課、水・大気環境課、衛生環境研究所の３課にお願いをいたします。
●広田環境立県推進課長
それでは、資料の２ページをお開きいただけますでしょうか。地域エネルギー資源活用支援事業、次の３ページの日本海沖メタンハイドレート調査促進事業並びに、開いていただきまして、４ページ、次世代自動車普及促進事業については、政調政審で御説明させていただきましたので、割愛させていただきます。
では、５ページの環境保全行政費でございますが、これは環境審議会の開催あるいは公害紛争調停委員会の開催、また、そのほか環境立県推進功労者の表彰経費をほぼ例年どおり450万円余計上させていただいております。
開いていただきまして、環境影響評価推進費でございます。アセス案件に対しての環境影響評価審査会の開催経費を計上させていただきます。よろしくお願いします。
続きまして、７ページ、北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業でございます。平成27年度は韓国・江原道で北東アジアサミットが開催されます。それにあわせて開かれます北東アジア環境保護機関実務者協議会の参加経費を318万円余計上させていただいております。
８ページです。とっとり環境イニシアティブ推進事業でございます。全国をリードします環境実践とっとり環境イニシアティブに取り組む市町村に対しまして、交付金を交付して県と連携した取り組みを推進しているところでございますが、とっとり環境イニシアティブプランが平成26年度で終期を迎えますので、来年度は次期計画の検討会の開催経費のみを予算要求させていただいております。その関係上、2,100万円余の大幅減額とさせていただいております。
続きまして、９ページ、環境教育推進事業でございます。これはこどもエコクラブの活動支援ですとか、ちびっ子エコスタートといって保育園や幼稚園の環境学習を推進したり、また、エコアイデアコンテストを例年どおり実施をするというものでございます。944万円余を要求させていただいております。
続きまして、10ページ、環境実践推進事業でございます。こちらは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、地球温暖化防止活動推進センターというものを県が指定をさせていただいておりますが、そちらのほうへの地球温暖化防止活動の推進なりを図っていただく人材育成ですとか環境学習の実施について支援をしていくものでございます。そのほか鳥取県版環境管理システム、ＴＥＡＳの普及事業等を要求させていただいております。今年度に比べて298万円余減額となっておりますが、昨年御指摘をいただきました環境教育関係の事業を精査をいたしましたので、その関係で減額となっております。
続きまして、11ページです。電源立地地域整備費でございます。こちらは、発電施設等の立地地域の活性化を図るため、該当市町村でございます鳥取市、これは旧佐治町になりますが、三朝町に引き続き間接補助をするというものでございます。
続きまして、12ページでございます。エネルギーシフト加速化事業でございますが、これは政調政審で御説明申し上げましたので、割愛させていただきます。
13ページですが、地域型エネルギー設備導入推進事業です。これは家庭用の太陽光ですとか家庭用の燃料電池、いわゆるエネファームとか、そういったものを引き続き支援をさせていただこうというものです。またあわせて、非住宅用の太陽光発電、これは事業所等への太陽光発電のシステム支援をするというものでございます。今年度に比べて6,700万円余減額となっておりますが、家庭用に関しては市町村への間接補助にしておりますので、市町村の計画並びに非住宅用の太陽光発電については設置経費が相当下がってきましたので、それらを勘案して減額とさせていただいております。
続きまして、14ページでございます。とっとり次世代エネルギーパーク推進事業です。こちらは、平成25年度に認定を受けました各エネルギー関連施設の施設整備を支援をしているものでございますが、今年度と同様な支援を継続したいということで、1,400万円余要求させていただいております。
続きまして、15ページの鳥取県バイシクルタウン構想実現化プロジェクトでございます。こちらは、平成25年に策定しましたバイシクルタウン構想に基づいて、モーダルシフト並びに自転車の活用を推進をしていくというものでございます。例年に引き続き自転車通勤チャレンジですとか、今年度初めて開催をいたしました大人から子供まで楽しくレース参加ができる「温泉ライダー ｉｎ 三朝温泉」というものも引き続き開催をさせていただくべく1,400万円余の予算要求をさせていただいております。
続きまして、16ページでございます。こちらは、生活環境部並びに環境立県推進課の連絡調整経費をほぼ例年どおり計上させていただいております。17ページは、生活環境部272名分の人件費を要求させていただいております。
続きまして、18ページですが、木質バイオマスの支援をするということで、今年度、エネルギーシーズ育成支援事業を実施しておりましたが、単年度で一応終了ということで、廃止をさせていただいております。
続きまして、120ページをお開きいただけますでしょうか。債務負担行為をお願いしているものでございます。木質バイオマスの利用等、再エネの導入支援等については、単年度で終わらないケースが多うございますので、そのあたりの分を翌年度並びに29年度まで債務負担をお願いしているものでございます。また、２行目、３行目のＥＶカーシェアリング、ＥＶ、ＰＨＶの公用車導入については、向こう５年間の債務負担をお願いしております。
続きまして、123ページでございますが、今年度の再エネの発電事業補助並びに11月補正でお認めいただきましたメタンハイドレートの鳥取大学の寄附講座の関係の債務負担をお願いしているものでございます。
●金涌水・大気環境課長
19ページをお願いします。島根原子力発電所に係る平常時モニタリング事業でございます。これにつきましては、政務調査会で報告済みでございます。
はぐっていただきまして、20ページでございます。水道水源監視等指導事務費でございます。これは市町村の国庫補助なり技術的助言等を行う経費でございます。
21ページをごらんいただきたいと思います。湖山池の水質浄化対策推進事業でございます。来年度、特に下の主な事業を見ていただきますと、湖山池内の直接浄化の実証試験、11月補正で債務負担をお願いしたものでございます。それの歳出化分、それから下がってもらいまして、モニタリングのところでございます。水質悪化の原因調査ということで、底質の調査を行いたいと考えております。また、拡充で水質のテレメータシステム、１基追加してモニタリングを強化したいと考えております。あと、モニタリング委員会の経費等を計上させていただいております。
はぐっていただきまして、22ページでございます。中海の水質浄化及びラムサール条約登録10周年記念普及・啓発事業でございます。これにつきましても政務調査会で報告済みでございます。
引き続きまして、23ページでございます。水需給動態調査、これは例年と同じでございます。また、災害時協力井戸登録制度運営費でございます。これにつきましては、今１市３町１村取り組んでいただいておりますが、来年度からは鳥取市も取り組みを開始するということで、今、調整を図っているところでございます。
24ページでございます。24ページにつきましては、合併浄化槽の指導監督なり補助金でございます。これも例年とほぼ同額でございます。
25ページでございます。化学物質なり酸性雨の調査等を例年と同じような形で計上させていただいております。
はぐっていただきまして、26ページでございます。旧岩美鉱山、それから旧太宝鉱山、これにつきましては、坑道から流出する重金属等の酸性雨を中和する作業を例年と同じように行っていくものでございます。
27ページをお願いしたいと思います。土壌汚染対策、それから下のほうに水質汚濁防止対策事業でございます。水質汚濁防止対策費につきましては、昨年より2,200万円減額となっておりますが、昨年度、窒素・リン測定装置、大きな備品を購入しておりますので、それの減ということで、通常の水質測定なりは平常どおりのものでございます。
28ページをごらんいただきたいと思います。東郷池の水質管理と三湖沼の浄化対策事業でございます。これにつきましては、東郷池につきましては、アクションプログラムの推進、それから各湖沼共通でみんなで守る湖沼の自然環境保全補助金とか、それから動植物・プランクトンの調査をここに計上させていただいております。下の中海水質流動会議等の運営費も、今度は中海水質汚濁防止対策協議会が鳥取県が事務局となりますので、少し増額させていただいております。
29ページでございます。とっとりの豊かな良質な地下水の保全及び持続的な利用事業でございます。主な事業内容のところを見ていただきますと、地下水研究プロジェクト、それから地下水利用協議会、それから普及啓発となっております。地下水研究プロジェクトにつきましては、26年度までのシミュレーションで地盤構造の一応再現ができたと。ただ、やはり地下水の状況がなかなかわからないということがございましたので、引き続き再現のための湧水調査等を行っていきたいと考えております。地下水利用協議会につきましては、地下水のモニタリングを進めていくと、あと、普及啓発で水の日フォーラム、それから名水ツーリズムを行って普及啓発を図りたいと考えております。
30ページをごらんいただきたいと思います。大気汚染防止対策事業でございます。これにつきまして1,000万円の増額となっておりますが、中央病院の建てかえ工事に伴いまして、鳥取県保健所の大気測定局を移設する必要が発生しましたので、増額となっております。環境汚染化学物質対策事業については、例年どおりでございます。
引き続きまして、31ページをごらんいただきたいと思います。石綿、騒音・振動、ウラン残土、これにつきましても例年どおりでございます。
はぐっていただきまして、32ページ、放射能調査、これは原子力規制庁からの委託で、環境中の放射能を測定する業務でございます。これについても例年どおりでございます。
33ページをごらんいただきたいと思います。土地改良費、農業集落排水関係でございます。これも例年と同じでございます。それから低コスト型農業集落排水施設更新支援と申しまして、機能診断を行ってこれからの修繕、更新に備えた計画をつくるというものでございます。これにつきまして実施地区の増ということで、2,660万円の増としております。
はぐっていただきまして、農業集落排水促進事業なり、農業集落排水事業でございます。公共事業の農業集落排水事業につきましては１億7,700万円の増額となっておりますが、一応下のほうにございます東郷地区、所子、旭南、この３地区は新規地区ということで新たに取り組むということで、増額をしておるところでございます。
35ページをごらんいただきたいと思います。下水道事業促進費、公共下水道推進基金造成、下水道に関する各種指導とか、そういう経費を設けております。一番下をごらんいただきたいと思います。天神川流域下水道特別会計繰出金、これにつきましては、また127ページ以降、流域下水道のところで御説明したいと思います。
引き続きまして、119ページをお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。継続費についての調書でございます。今、衛生環境研究所のところに原子力環境センターを建設しておりまして、26年度、27年度の継続費をお願いしておるところでございまして、現在、26年度の進捗につきましては１億3,771万6,000円ということで、40.2％の進捗ということでございます。
引き続きまして、120ページ、次のページでございます。次のページの下から２つ目でございます。平成27年度原子力環境センター調査清掃業務委託ということで、一応27年度中にセンターが完成しますので、28年度の清掃委託の債務負担でございます。それから27年の大気測定局日常管理業務委託、これにつきましては、28年、29年の債務負担をお願いするものでございます。
引き続き、123ページをお願いしたいと思います。過年度議決分の債務負担行為でございます。そこの３番目から、ずっと次のページの下から２番目までで農業集落排水なり公共下水道の整備促進のための市町村が設置した基金への助成をするものでございます。
続きまして、127ページをお願いしたいと思います。天神川流域下水道でございます。この
127ページは、歳入関係をあらわす表でございまして、見ていただきますと、１に分担金負担金ということで、市町村から建設事業なり管理運営事業に対する負担金、それから使用料でございますけれども、これは電柱使用料なりです。それからあと、国庫補助金が当たるものは充てております。それから先ほど申しました一般会計からの繰り入れが1,000万円ほどございます。それから繰越金、過年度の剰余金の取り崩し分を充当しております。あと、雑入は自動販売機等でございまして、あと県債5,900万円で、10億3,500万円の歳入を見込んでおるところでございます。
支出は、128ページ以下でございます。まず１つ目でございます。流域下水道事業費でございます。これにつきましてはそこに書いてございますけれども、水処理施設の外周工事とかそれから管渠の整備を来年度予定しておりまして、今年度２億7,300万円と昨年度から５億7,200万円ほど減額になっておりますが、昨年度、中央監視制御整備改築工事なり、汚泥の機械濃縮改築工事等、大規模な工事をやっておりまして、それが完了しましたので、来年度27年度は減額となっております。単県流域下水道については緊急な補修や交換に対応する経費で510万円ほど見込んでおります。
129ページでございます。管理運営費でございます。これにつきましては、天神川流域下水道の業務委託の歳出確認でございます。管理運営費は、天神川流域下水道公社への業務委託外で簡単な修繕なり備品購入なり、それから消費税なりをここで計上させていただいております。それから業務費でございます。これにつきましては、天神川流域下水道の指定管理者である天神川流域下水道公社に委託の経費で、27年度分５億7,900万円余を計上させていただいております。
はぐっていただきまして、130ページでございます。これにつきましては、これまで借りた基金の元金、それから利子等の償還に関する経費でございます。
134ページをごらんいただきたいと思います。134ページでございます。債務負担行為でございます。まず１つ目が固定資産調査評価業務でございます。流域下水道、平成32年に公営企業会計へ移行するというロードマップが示されましたので、まず第一に資産評価が必要となりますので、債務負担でお願いするものでございます。それから天神川流域系遠方監視システム運営管理保守業務でございます。これにつきましては、26年度に整備しました遠方管理システムの保守業務を委託するものなどの債務負担をお願いするものでございます。
135ページでございます。これにつきましては、過年度議決分からの債務負担でございまして、天神川流域下水道管理委託としまして下水道公社へ管理委託をしておるものでございます。
続きまして、136ページでございます。これにつきましては、職員人件費の内訳ですので、説明はちょっと省略させていただきます。一応２名分の人件費でございます。
145ページをお願いしたいと思います。145ページにつきまして、地方債の残高でございます。一応天神川流域下水道事業債としまして、前々年度、25年度末15億1,600万円、それから26年度見込み16億400万円と27年度中に5,900万円の起債を借り入れて、一応償還が9,300万円ということで、27年度末15億7,000万円という予定にしております。
●長谷岡衛生環境研究所長
それでは、36ページをお願いいたします。最初に、衛生環境研究所調査研究費でございますが、これは当研究所で取り組みます廃棄物のリサイクル、湖沼の水質浄化及び食品の安全管理等の調査研究にかかわる経費を計上させていただいております。昨年度よりも590万円ほど減額になっておりますのは、備品購入あるいは委託料といったものの減額に伴うものでございます。
次に、37ページの下段でございます。衛生環境研究所管理運営費でございますが、これは当研究所の運営及び維持管理に係る経費でございまして、1,200万円余り増額としておりますが、これは研究所の玄関アプローチが木製でできておりまして、これが老朽化によりまして非常に職員や来所される方への危険な状況になっておりますので、これを改修するための工事請負費を計上させていただいたところでございます。
次に、38ページ、ＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業でございますが、これは当研究所の試験検査精度を確保するために行います試験検査の国際規格でありますＩＳＯ17025の認定の維持に係る経費等を計上しております。次に、衛生環境研究所環境学習・活動支援事業でございますが、これは小・中学校等の環境学習やＮＰＯの皆さんの環境学習あるいは環境活動への支援を行うための経費でございます。次に、衛生環境研究所発信事業でございますが、これはインターネットですとかマスコミなどを通じまして当研究所の研究成果ですとか、あるいは環境、感染症に関する情報を県民の皆さんあるいは企業の皆さんに広く情報提供をしていこうというものであります。280万円ほど増額となっておりますのは、これは鳥取県と江原道で行っております学術交流の一つであります鳥取県・江原道環境衛生学会の開催を当県で開催するための経費でございます。
◎伊藤（保）委員長
ここまでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○山口委員
まず、８ページのとっとり環境イニシアティブ推進事業についてです。後のページに新しくする事業がふえて１億円以上つけていただいて実施する事業が出てきますが、問題は、こういう事業というのは、こういうものは継続しなければならないわけですが、ここで計画を終了して、事業が一旦中止していいものだろうかと。予算というのはそういう形でやりながら、次年度に対して対応するというのが普通のあり方ではないでしょうか。
11ページの電源立地地域整備です。三朝はわかりますけれども、この使途については、どういう目的、どういう事業に対応するのか。何でも使っていいのかどうかと思いますけれども。
次は、14ページ、とっとり次世代エネルギーパーク推進事業、これもやはりことしこれで検証してみて、次に何をどういう形でやるのか、そういうことを明らかにして対応していくことが筋でなかろうかと思います。
次は、中海関係です。実はあの問題は、もともと中海を淡水化し、これは島根県側と約束した大橋川の改修を行い、中海沿岸の増水に対応するということでした。それからもう一つは、米の需給関係。米を増産しようではないかということでしたが、当時の石破さんがこれに猛反対したのです。新潟県の大潟村とか、あのあたりと同じような形で相当の干拓をやったのですけれども、結果的には今、米は相当需給関係からすると余ってしまったということで、これは中断したのです。これは大変大きな決断だったと思っておりましたし、石破さんはもうこれはやめざるを得ないという形で、県議会でも相当これはもめたのです。だけれども、残したものは何だったかというと、中海の汚濁が今なお大変な問題を今提起しておるわけです。したがって、私はこれは島根県にも応分の対応をしてもらわなければならないと思っておりますので、島根県とのどういう形でこの汚濁問題を含めてこの事業を協調してやられるかどうか、これを一応まずお聞きします。
◎伊藤（保）委員長
順次説明を求めます。
●広田環境立県推進課長
まず１問目の８ページのとっとり環境イニシアティブ推進事業でございますが、先ほども少し説明をしましたが、とっとり環境イニシアティブプランというのが今年度で一応終了しますので、次期計画に基づいてそういう目標数値なりそういったものを27年度策定をしますので、そちらの推進をするような事業をまた市町村の方で協議をして、そういった市町村さんの取り組みに対しては、新たに支援するような格好なりをまた要求をさせていただけたらと思いまして、現段階では計画の策定経費のみを一旦はさせていただこうと。
○山口委員
だけれども、こういう事業で継続するということになれば、将来どうしようかということで事業を継続する中で検証しながらやっていくと、これが私が筋だと思っておるのです。理屈はいいから、しているでしょうかということです。
●中山生活環境部長
山口委員がおっしゃるように、この事業は、まずイニシアティブプランの最初の年度でありましたので、市町村には、ある程度市町村の自主的な取り組みなり、かなりの自由度を持たせた格好で補助金を交付しております。３年間経過いたしましたところで、実際この事業の効果がどうであったのかとか、そういったことをちゃんと見て今回27年度に新しいプランを策定いたしますので、その辺の骨子なり市町村の動きですとか、そういうことを見て今回はひとまず計画策定の事務費だけを出させていただいておりますけれども、そこでまた必要な部分についてはきちんと精査してお願いするものはお願いするという形でさせていただけたらと思います。
○山口委員
いや、ストーリーはいいです、ストーリーはいいですけれども、やはり必要なら必要な事業として事業実施期間中に検証していくと、それから新たに対応すると、こういうのが私は理想的だと思うのです。
●中山生活環境部長
事業開始年度、プランの実施年、これが23年からの分で、若干ちょっと検証の時間が、済みません、おくれている部分はありますけれども、そこは早急に次期プランの策定ともあわせて検証して、事業は効果的なものを、必要なものはまたお願いなり御議論をいただきたいと思っております。
○山口委員
わかったけれども、やりながら次の形は変わりましても対応すべき課題だと思っておりますから、そういう切れ目ない対応をすることが私はこの事業に必要なことではないかと思っております。
◎伊藤（保）委員長
その他の答弁をお願いします。
●広田環境立県推進課長
続きまして、電源立地の地域整備費の使途でございますが、鳥取市佐治町、旧佐治村の部分については、ずっと引き続き保育園の人件費に充てておられるということをお聞きしておりますし、三朝町の場合は、平成27年度は町内の情報伝達設備の更新にそれを充てたいということを現状ではお聞きしているところです。
続きまして、とっとり次世代エネルギーパーク推進事業、14ページでございますが、こちらにも、今、御指摘いただいたような検証をして事業をきちんと実施していくという御意見だったと思いますが、今年度からの事業だったところで、今年度はパンフレットをつくったり、ちょっとソフト的な事業だったと認識しておりますので、来年度以降は受け入れ設備だとか看板だとか、そういったところにも配慮いただくような格好で検証しながら事業継続を実施していこうと考えているところです。
●金涌水・大気環境課長
中海の水質浄化に関連しまして、島根県と協調してやっていっているのかどうかという御質問だと思います。中海の水質浄化につきましては、現在、第６期計画を島根県と共同で策定しておりまして、策定後につきましても中海環境モニタリングとか、いろいろ協調して連携してやっていこうと考えております。現在も協調しながらやっておりますし、それから特にラムサール関係もございますので、また一層協力関係を持ちながら進めていきたいと考えております。
○山口委員
１つ、電源開発の立地ですけれども、三朝町はまだ合併していないわけですから一つの補助金になりますけれども、佐治は鳥取市に合併されたわけです。だけれども、被害を受ける可能性があるという形で、人形峠に隣接している佐治に電源交付金が出たわけです。だからあの地域に重点的に特化したような形で使っていくのがこの交付金の趣旨ではなかろうかと思っているのです。だから例えば保育園の運営費であるとか建設費、これを合併してやられたら交付金の意義がないのではないかと、全体として保育園という大きな事業の枠の中の一部の予算だと、鳥取市全体に対応しておると。だけれども、もし被害が起こる想定ということもあって隣接のところにこれだけ交付されておるのですから、三朝町はわかるわけですが、ということなのです。あなた方に言ってもこれはいけないと思いますが、私はそういう気持ちは持っているのです。
●広田環境立県推進課長
今おっしゃられた内容はごもっとだと思いますので、鳥取市には、やはり隣接している地域の方々への支援を最優先に考えていただくような格好で今後要請をしていきたいと思います。
○山口委員
それともう一つ、この交付税の対象にこれがそのまま出てきますけれども、一緒にこういうものを絡めて交付税の対象とされたらもう意味がないわけです。違うでしょうか。特殊な事情によっての交付税は、別枠みたいなものですから、こういうことを、監視ということではないけれども、やっておられるかどうなのか。
●中山生活環境部長
ちょっと制度的な部分での……。
○山口委員
そういう思いがするということです。
●中山生活環境部長
確かに電源立地交付金、当然その目的なり制度趣旨が、普通の一般交付税なり特別交付税とは違う形での成り立ちがあるというのは間違いないことであります。改めてこの部分の要望をしたことは今までございませんけれども、ある意味、そういった形で実際困られる地域、直接関連する地域での恩恵、そういったような整備に使えるような形での存続なり、あるいは制度運用とか、関係市も当然ですけれども、国なり、あと、交付税を所管します総務省あたりとも話をさせていただきたいと思います。
○山口委員
しつこいようですけれども、県としてこれを予算計上しておられるわけです。本当を言うと、ストレートに市で組まれるのだったら私は何も言いませんけれども、県がこれを経由して交付されているのです。だから私は対応の仕方というのも検証していただく必要があるのではなかろうかと。わかりますか、こういう視点での私の意見です。交付税の中でわからないような形の内容で交付されたり、こういう形で加算されたという形ではないわけで、目的を持って発生するそういうおそれに対して特別的に交付税として配分されたものなので、やはりその使途に合うような地域の問題についての対応をされるのがこれは普通のあり方ではないかという視点です。
●中山生活環境部長
わかりました。そういう点も含めて、鳥取市あたりにもこういったお話をさせていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
それでは、何点かしたいと思います。
政調会でも説明を受けたのですけれども、日本海沖メタンハイドレート調査促進事業、３ページですが、この枠の中の下から２番目というか、基礎調査促進事業というのがあるのですけれども、これは誰が分析、評価、検討を行うのかというのをちょっと確認をしたいと思います。これが１点。
６ページの環境影響評価推進費というのがあるのですけれども、これは毎年計上されていて、今のところ東部広域の可燃処理施設の件で何回か開かれているようなのですけれども、この評価書をチェックするということなのですけれども、これはいろいろ処理方法が決まっていなくて変わってきているということで、評価書が出ているのに処理方式が出ていないということは、どういうことなのかということを改めて聞きたいのとを、一般廃棄物は市町村の所管になるのですけれども、県とのかかわりでは、この審査会だけになるのか、県は、そういったことの施設の許認可みたいなこともあるのかどうかという点をお聞きしたいと思います。
12ページのエネルギーシフト加速化事業について、これは午後からになると思いますけれども、昨年度はかなりの減額補正があって、今回もこのようにして出されています。系統安定化対策用の負担金に対する補助制度の新設とかというのを出されていますけれども、今、26年度は適地がもう少なくなったということの状況もあるのです。一番は、電力会社が出力抑制をやったりしているということが全国であって、それから中国電力も新ルールというのに変更していくということで、新しい電力事業者は枠を超えたもの以外はもうやらないと、保証しませんというようなことになって来ているのです。そういうことでは、特に事業者の場合はやっていこうという、やっていけるかという保証がないわけです。県がこうして応援するのはいいのですけれども、もともとの国の政策というものをどのように見ておられるのかということで、これで事足りるのかと、逆に、事業者がこれでやる気になるのかなということも思うのですけれども、ちょっとその点についての考え方についてお尋ねします。これは次の地域型エネルギー設備導入推進事業にも同様に関係してくると思うので、その３点をまずお聞きします。
●広田環境立県推進課長
まず１点目の日本海沖メタンハイドレートの基礎調査促進事業で誰がということで、一応、水産試験場が毎月定点観測をずっと継続をしているものですから、その一環で１点か２点、海流というのですか、海流とかを調べて、そのあたりの調査結果をまた鳥取大学なり、それから明治大学の松本先生とかと、そのデータを検証してみようという検討会的な取り組みをしていこうということでございます。
それと、続きまして、環境影響評価推進費の東部広域の関連ですが、処理方式が未定なのに評価書の評価手続が終わっているということですが、東部広域の場合は、確かにそういった面では若干異例でございましたが、処理方式未定の場合で最大の環境負荷が発生したというときに、いろいろな処理方式によって最大の環境影響内容が出たときに、それでもどうだろうかというかということが一応検証されておりましたので、それで一応評価書としては認めたということです。今後は、その処理方式がきちんと決まった段階で今の環境影響評価書に記載されている数値と実際の処理方式が決まったときの実際の数値と比較検証して、それを報告するようにもう既に通知をしておりますので、改めてまたそういった手続を実施をしていこうということに予定しております。
県の許認可等の手続がないかというお話でしたが、例えば焼却施設ということで、大気汚染防止法の届け出ですとか一般廃棄物の処理施設、ごみ焼却施設としての届け出ですとかそういった点では、それぞれの各法律に基づく届け出の段階で審査とか、また、場合によってはそういった指導をする機会はございます。
もう一つは、エネルギーの分でございますが、平成26年度は非常に減額をさせていただいたのですが、先ほど錦織委員がおっしゃったように、県下が配線というか、電線が非常に細いものですから、そういったところで今年度、例えば今まで10キロ先まで接続するような経費を支援していったところを今年度から20キロに拡大をしたりして、さき方おっしゃられたような事業者が取り組みを心配するようなことを払拭する意味でそういった支援の拡充をしてきたところです。今年度はそういった事案がなかったですが、来年度は、例えばそういう10キロ、20キロという電線の継続ではなくて、２番目の系統受け入れ支援補助の、丸新と書いているのですが、変電所の改修工事だとか、そういったところについても結構事業者負担を大きな負担を求められておりますので、そういったものをメニューに加えながら、事業者がそういった意向をそがれないように引き続き支援をしていこうということを考えているところです。
また、国はどうだったかと、取り組みをどう見ているのかということですが、国も、まだそういったところの支援がまだまだ見えいないところでございますので、ずっと国には、電力会社の電線の拡充ですとか、そういったところはずっと引き続き要望をしているところでございます。今後もそういったところは継続していきたいと思っています。
○錦織委員
まず、メタンハイドレートについては、わかりました。それで、環境影響評価推進費について、今回は少し通常とは変わっているのだとおっしゃいましたけれども、まだやり方というか、方式も決まっていないのに評価書を出すということ、めったにあることではないと思うのです。だけれども、そういうものを受け付けるという県のもともとのことからすると、やり方として間違っているのではないかと。結局もう一回やりなさいということで、何回も行ったり来たりしないといけないので、いろいろ反対運動などもされているようなのですけれども、やはりそこはちゃんと県は対応すべきだったろうと私は思いますが、どうでしょうか。
エネルギーシフト加速化事業ということでは、国にもいろいろ言っていますということなのですけれども、結局今の支援ルールというのは、電力会社７社が太陽光発電の電力を上限を設定して、ここまで来たらもう新規事業者のやることについては無保障ですというやり方なので、なかなか新規の事業者というのはこれでは加入というか、新しく仕事を始めようということにそういう保障がなければちょっとならないと思うのです。それで、この電力の上限は、結局全ての原発が再稼働するものも入れた上限だと、この間テレビの報道番組があってそのように言われていたのですけれども、全部の原発が再稼働することを見込んでの政府のやり方というのは、やはりおかしいのではないかということを私は県に言ってほしいと思うのです。やはり再生可能エネルギーということから考えれば、県も推進していかなければいけない立場だと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
●広田環境立県推進課長
アセス案件ですが、異例というか、確かに例としては少ないですが、全国的には10件程度やはりそういう方式を決めないでやっている例はございます。したがいまして、県がどうだったかというのは、一応ごみ質が決まっていれば、煙の中に大体こういったものが含まれているというのはある程度計算上出てきますので、そこのところの最大限の環境負荷に対して、それらが出たとしても周辺への影響はこの程度でおさまりますという計算がきちっとなされているということを専門家の方の目を通っての評価手続でございますので、現状としては、今、処理方式が未定でも内容については適正なものだったと認識はしております。
○稲田委員
４点。１点は、８ページ、とっとり環境イニシアティブということですが、これは27年に次の計画を策定するわけですけれども、大体この環境イニシアティブなるものの実態は一体何なのだろうと改めて問いたい。そして少なくともその進捗評価をずっと計画を立てる段階で行っていっているわけですから、その効果も当然出てきていいと思うのですが、伺いたい。それが１点。
15ページ、鳥取県バイシクルタウン構想実現化プロジェクトというのですが、これは私、随分前だったと思う、もう７年も８年も前にこのバイシクルについての質問をしたことがあって、少なからず興味があるのですけれども、本来、このバイシクルタウン構想が目的としている理念とか趣旨とは一体何だろうと思うので、聞かせてください。
それともう１点が、22ページ、米子湾の流動促進実証試験、これも何かちらっと以前にこの方法を私は目にしたことがあるのだけれども、本当に流動化試験でそういう装置を本気で考えているのだろうかということをちょっと聞きたい。
もう１点は、29ページ、まさにとっとりの豊かで云々という条例の件ですけれども、この条例ができたから後に水循環基本法というのができたのだです。それで、この条例をつくる前文のときに、私、広田環境立県推進課長とちょうど副議長か何かのときに電話でかんかんがくがくの論をしたことがあったけれども、この水循環基本法というのは１つの大きな問題点があって、この法律も、いわゆる土地の所有権、それに付随する地下水というものの問題点を解決していないのです。だから問題があると言われている法律で長い間投げてあったのだけれども、今回それをどこかからまた引っ張り出してきて可決したといういきさつがある法律なのですが、これが目標とするいわゆる法の一番の眼目というか、目的と我々がつくった条例ですよね、私も全面的に賛成してこの条例に賛成したわけではないけれども、ここら辺でというので妥協していったのだけれども、この条例との一体、土地所有権に対する水の所有というものとの整合性というのは、この２つの条例の整合性というのはどこにあるのだろうと思うのです。どのように整合性を持って関係づけておられるのか、聞きたい。この４点。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いします。
●広田環境立県推進課長
まず、とっとり環境イニシアティブの実態、効果、評価の点でございますが、３つの大きな目標を立てて、１番目とかはエネルギーシフトですとかそういった取り組みを進めてきて、再生可能エネルギーでの導入率ですとか、そういった取り組みを一層進めましょうというような取り組み等につきましては、28％ぐらいの再エネの導入率とかを図って全国をリードするという意味合いで、もともと先頭を走るという意味合いでは、結構そういった取り組みが進んできたと思っているところです。逆に言うと、例えばＥＶですとか、そういったものの取り組みなどは、目標に対しても非常にちょっとおくれているというような評価なりをしているところで、そのあたりを今年度きちっと４年間の集大成として実績をよく見た上で次の計画を立て、また、そういったおくれている点を一層進めようということで、このたび検討会の経費のみを計上させていただいたというところでございます。
それと、続きまして、バイシクルタウンの理念、趣旨という点では、もともとバイシクルタウン構想を策定したときに鳥取県が公共交通機関とかの体制は十分でございません。車社会であるため、人の移動手段としては環境に優しい移動という面では自転車も一つの大きな取り組みだということで、モーダルシフトの一つの大きな一環として環境に優しい乗り物の推進等を進めていこうということで、目標的には、具体的な目標には、例えば通勤の人を１万人ぐらいにふやそうというような数値目標も掲げて、そういった環境に優しい乗り物の推進として取り組んでいるところでございます。そういったところでいくと、自転車というものを見直していただくきっかけづくりとして、通勤チャレンジですとか、レースとかで自転車の楽しさなり、そういったものをもう一回見直していただこうという取り組みを今進めているところでございます。
●金涌水・大気環境課長
米子湾の流動推進対策ということの御質問でございまして、22ページでございます。今回の場合、浄化対策はいろいろな種類がございまして、その中で、26年度は各種資料なりを分析をして、専門家を交えて一番効果があるのはどれがあるのかなということでまずは調べてみまして、今回、共同研究、企業もそれを持ってきて、今、中海の中で一番やはり水質改善が必要なのは米子湾ですので、米子湾で試験してみて、どの範囲の水質改善の効果があるかをまずやってみたいと。特に最初の６期計画にも位置づけて何とか浄化対策を進めていきたいと考えておりますので、試験的に共同研究でやっていきたいと考えております。
29ページ、地下水条例と水循環基本法の関連につきましての御質問だったと思います。水循環基本法、やはり理念法で土地規制とか、そこらあたりは全然書かれておりません。それで、ただ、私の理解では、地下水を公の水というような、ちょっと言葉が思い出せないのですけれども、ある程度……。
○稲田委員
公水論と私水論。
●金涌水・大気環境課長
公の水として位置づけられて、やはり守っていこうという基本的な姿は鳥取県の地下水条例と同じだと思っています。ただ、水循環基本法も、これから国が基本計画を夏に向けて策定するということがございますので、その中でどれだけ具体的なものが出てくるかを見ながら、もし条例の改正が必要でしたら、またそちらも検討していきたいと考えております。
○稲田委員
今、広田環境立県推進課長の話を聞いていて、よくわからなかった、この環境イニシアティブ推進ということが何のことだかよくわからない。私も正直言って実態がよくわからない。だからこれは本来から言うと、そう多くの予算でなくて、今回減額もされているのだけれども、やはりこのいわゆる環境イニシアティブ推進事業の実態は一体何だということを、もう一度改めて考えてみる必要があると思う。そうしないと、何かよくわからないけれども、でもいわゆる工程表の政策目標などだと非常に立派なことが書いてあるという感じなのです。だから多分広田環境立県推進課長も説明に窮しただろうと思うのです。だからそれはもう一回考えてください。
この自転車のことだけれども、本当にこれを本気でやろうとするなら、こんなちゃちなことではだめです。今から６～７年ぐらい前だったと思う、木村君が財政課長のときか何かに、この質問を私はしようと思ってこれをざあっと書いたことがあったのです。そしたら、これはやはり国もちょっともてあましぎみだから、この質問はやめたほうがいいみたいなことを彼が言ったことがあったのです。事ほどさようにやはりこの問題は本当に自転車というものを取り上げていくと、自転車の法にかかわる問題、自転車の走行方法とか、一旦事故が起こったときにどうするかとか、それから規制の問題、もうさまざまな問題が出てきて非常に厄介です。ただ、先ほど広田環境立県推進課長が、いやいや、自転車というものが環境的な乗り物で、そういう自転車の普及を図る意味において考えられる政策ですと軽く考えておるなら、軽い意味での政策ならば私はそれは是とするけれども、やっている仕事がだんだん深みにはまってくると、とんでもないことが出てくような気がしてしようがない。だからそれは答弁は要りませんので、私の所感を言っておきます。これは厄介な問題です、厄介な問題がたくさんはらんでいるということを覚えておいていただきたいと思います。
中海の装置だよ、あんなものはやめよう。私はもうちゃちでしようがないと思うのだけれども、重ねてもう一回、試しにやっているというのならそれはそれで結構なことなのだけれども、大自然を相手に、中海を汚したのも人為的に汚していったのだけれども、それを回復をする大自然に立ち向かっていこうとする意欲にはもう本当に敬意を表するけれども、こんなことで米子湾の浄化ができるのかどうかということを、もっと根本的な問題を考えていくべきではないのかという気がします。それもちょっともう一回だけ所感を聞きたい。
それと、水です、鳥取県の豊かな水。その水循環基本法ができたから、それに応じて、とっとりで豊かで良質な地下水のこの条例を変えていきますというようなことです。何で私がこれを質問したかというと、その心は、この国がつくった水循環基本法と、それからそもそも我が鳥取県がつくったこの条例とは、よってもって立つところが違うのですよ。これは鳥取県の場合に、あちこち大山の麓でいろいろな会社が水を抜いていると、だからそれをどんどんどんどん抜いて、地下水がなくなるのではないですかみたいな話から起こった話なのです。だから要するにそのくみ取りの水の、くみ取りの水と言うと汚いような言い方だからあれだけれども、吸い上げていく水をどうやって規制するのかということの一番の主眼があって、その周辺にいろいろな条例のあやをつけていったという部分があるわけです。ところが、国のこの水循環基本法というのは全然趣旨が違うわけです。だからこの２つの整合性を持たせようとすると、厄介だと思うのです。
それで、その当時も私は口を酸っぱくして言ったけれども、公水論、私水論という２つの、いわゆる天下の水、地下水は一体公の水なのか、私のものなのか、土地の所有権に付随した地上地下の水なのかという、この問題は大きな課題なわけです。この問題を解決しない限り、なかなかこの地下水の問題を解決するというのは厄介な問題です。だけれども、国は非常にさらっと水循環基本法などという法律をつくって、さっと逃げているわけです。だけれども、我が鳥取県は正面から取り組んだわけですよ、くみ上げの水の規制を考えたわけです。これを整合性を持ってくるということは本当に厄介なことだと私は思っているのです。これについて、もう一回、金涌水・大気環境課長、あなたの所見を聞きたい。
●中山生活環境部長
水は僕が答えます。
○稲田委員
では、部長にお願いします。
●金涌水・大気環境課長
米子湾の浄化の試験でございますけれども、やはり私どもとしてはやれる手段をとってみたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
●中山生活環境部長
幾つかありましたけれども、イニシアティブプランは委員おっしゃるように、いろいろな形のものを本当に実態がある形での施策を考えるべきですし、目標値も考えるべきだと思いますので、御指摘の趣旨を考慮しながらきちんと分析いたします。
地下水の関係、条例制定当時、稲田委員とも非常に激しく議論なりをしたと思います。確かに国の水循環基本法、水を循環を守るという形での法律制定がメーンですので、当時、地下水条例ができたときの、いわゆる公の水なのか、あるいは私的な水なのか、その利用をどこまで制限ができるのかというところまで、民法のところまで踏み込んだ法律体系になっているかというと、なかなか不安といいますか、少し不備の残る、不足の残るものではないかと思っています。一方、我々の地下水条例は、はっきりと公水である、私水であるというがちっとした位置づけはいたしませんでした。当然当時、法律関係の議論もいろいろ分かれておりましたので、なかなか県の立場ではそこの位置づけまで明確にはできませんでしたが、少なくとも、公の水、みんなで守るべき公の水ではないかという概念を持ち出して、きちんとした利用制限もする、それからきちんとした守っていく責務を持ってやっていく、そういったことまで持ってきたと思っています。水循環基本法は、水の循環を守るための例えば雨水利用ですとか、いろいろなそういったような保護施策なりも包含しておりますので、とるべきところ、水を守るべきところの施策とは当然取り入れていきたいという意味での整合性はとらさせていただきたいと思っておりますが、そこの法律的な守るべき水というのは、ちょっとまだ整合はしていない、我々の地下水条例が公の水という形での位置づけとは若干違っている部分はやはり否めないと認識をしております。
○稲田委員
もう１点、水の条例をつくるときに付随して起こったのが、要するに外国が、特に分けて中国が北海道で土地を買ってどんどん水をくみ上げるのだといった話もあって、そういった部分での土地の利用とも絡んだ話になっておったような気がするのです。だから私が整合性と言ったけれども、これはもともとうちの条例と法律とは全く住む世界が違う目的で発生したものだから、なかなか整合性はとれないかもしれないけれども、地下水という水を扱うという点においては一つ共通した部分があるわけだから、何とかこれは、いわゆる法秩序の条例も含めた秩序の体系の中でそれを位置づけていくということは必要だろうと思います。
○錦織委員
稲田委員のに関連して中海の問題で、22ページの中海の水質浄化及びラムサール条約の登録ということで、私、稲田委員の意見に大賛成なのです。米子湾流動促進実証試験というのが、1,300万円かけてやられるということで、今やられる手段としてやってみたいと、やらせてほしいと金涌水・大気環境課長がおっしゃったのですけれども、1,300万円ですよね。私、これは仮にその部分がきれいになったとして、では、米子湾全体にそれをするのですかという将来的なこともやはり考えてやってもらわなければいけないと思うのです。本当にこれはどれだけお金がかかるかわからないのですけれども、いわば私はちょっと非現実的なというか、そう言ったら失礼になるかもしれないのですけれども、こういうことではないやはりやり方を考えてほしいと思うのです。
それで、新規事業で中海環境モニタリングワーキングというので、これは国交省、両県でワーキングを設置すると。中身を見てみると、環境モニタリングの指標やデータの評価・分析を行う、それから有識者から意見聴取を行い、汚濁原因の解明に取り組むと書いてあるのですけれども、こんなこと今までしていかなかったのというのが率直な気持ちです。それで、その分析を行ったものを有識者から意見聴取を行ってさらに解明をするということなのですけれども、今まで、統一的なやり方でモニタリングとかやっていなかったのだろうかとか、ここにこれが新規事業で登場してきたことがちょっと不思議に思うのです。その点について聞いてみたいと思います。
●金涌水・大気環境課長
流動促進装置についての実証試験ということで、私どもはやれる範囲でやってみたいということでございます。成果を見ながら、どういうものが米子湾の水質浄化につながるかというのも検討課題と思っていますので、取り組みたいと考えております。
中海環境モニタリングワーキングでございます。これまでも国交省、両県ともいろいろ分析をしてきました。ただ、まだ国交省さんがいろいろデータを持っておられるというのがわかりましたので、やはり再度そういう資料も調査しながら、それをどういう形で分析して、どういう形でつなげていくかというのも正式に今回有識者を設けてその中で検討して、流動会議なり、それから中海会議等できちんと御報告して対策も検討していきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
その有識者とは誰ですか。
●金涌水・大気環境課長
個人的にはまだ決まっていません。個人名までは決まっておりませんが、今まで島根県さんも大学の先生とかにいろいろ御相談しておられますのでそういう方にお願いすることになりますが、まだちょっと決まっておりません。
○錦織委員
やられることは何とかやってみたいということなのですけれども、私、それだったら繰り返し言いますけれども、愛知県の水産試験場の鈴木元所長さんが、ちょっとでもいいと思ったらやってみると、100％これできれいになるとは言えないかもしれないけれども、やってみるとおっしゃったのです。いいとわかっている堤防開削の問題が両県知事のその覚書があるからといって後回し後回しにされているのだけれども、その間にどんどんどんどんお金をつぎ込んでいるわけです。30億円ぐらいあれば、もうちょっとかかるかもしれないけれども、堤防開削できるのだから、ワーキングするのもいいけれども、そういうことを本当に、島根県と国交省も含めてでしょうか、農水省も含めてでしょうか、やはりそういう場を持って真剣にやられるということが私は本当に鳥取県に今大事だと思いますけれども、生活環境部長、どうでしょうか。
●中山生活環境部長
中海の関係、さまざまな形でいろいろな施策等も含めてやってきております。当然米子湾の流動推進実証試験についても、金涌水・大気環境課長が申し上げましたように、中海全体とまでは申し上げませんけれども、ある程度実証の形で流動化の効果がどこまで及べれるのか、あるいはできるのかという部分を含めて検証させていただきたいと思っております。
中身の環境モニタリングワーキングですけれども、今まで各種のモニタリングなり統計的な調査なりの方法はやってきております。その中で、例えば窪地ですとかいろいろな底質の問題をとっても、どういう影響が湖質なりに及ぼしているのか、一体何が悪さをして一番汚濁とかをしているのか、それはちょっとまだまだこれを検討する必要があるかと思っております。その意味で、そういったような全体的なモニタリング等を踏まえながら水質浄化の全体を考えてまいりたいと思っております。
○山口委員
これはちょっと委員長に質問なのですけれども、この中海の環境問題というのはなかなか容易ではないですけれども、中海の浄化というのは、八郎潟についてもそうなのですけれども、これは本当にこのままエンドレスみたいな形で地方自治体が私は負担すべきものではないと。現実にはこれは国策でやっておるのです。本当にこれで中止になったときにどれだけの被害を受けたかといいますと、100億円に近いものを鳥取県が被害を受けたのです。そう私は書いておりますけれども、そうしますと、委員長、これはやはり国策として国が責任を持って、単県費でやるという形ではなくして、何らかの形でこれは国に対してこういった事業に対する、補償と言えばおかしいですけれども、対応を迫っていくべき私は事業であると、こう思っておりますので、そのあたりは委員長、ちょっとまた。
◎伊藤（保）委員長
その件につきましては、きょうの最後に議論をしたいと思います。
そうしますと、引き続き関係課長から順次説明を求めていきます。
●住田循環型社会推進課長
資料の39ページをごらんください。Ｌｅｔ′ｓ４Ｒ実践拡大事業でございます。これは政務調査会で御報告申し上げていますので、省略させていただきます。
40ページをごらんください。環境管理事業センター支援事業でございます。これは環境管理事業センターに対しまして、最終処分場整備の進捗に伴う必要な経費を支援するものでございます。調査検討費、それから管理運営費等をお願いしているところでございます。それから廃棄物不法投棄対策強化事業でございます。これは廃棄物の不法投棄を初めといたしました事案に対しまして、未然防止でございますとか的確な現場対応をするための経費でございます。
41ページをごらんください。不法投棄廃棄物処理事業でございます。不法投棄等の事案が発生した場合に、その早期処理でございますとか、そういったものを検討するための経費並びに投棄者が不明な廃棄物に対しまして市町村が撤去する場合に、その撤去費用について助成するものでございます。それからその下、不法投棄産業廃棄物代執行対策事業でございます。不法投棄された事案のうち、生活環境保全上、問題の生じる恐れがあるというものにつきまして、行政代執行によります速やかな撤去等を行うための費用でございます。その下、産業廃棄物適正処理推進事業でございます。産業廃棄物の適正処理を推進するために、施設への立入検査でございますとか排出事業者等に対して指導もしくは県内の産業廃棄物の処理状況を把握するため調査を行うための費用でございます。
42ページをお願いいたします。ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業でございます。ＰＣＢに汚染されました機器を保管する事業者に対しまして、処理の促進をするための経費を支援したりするための経費でございます。国の行います高濃度ＰＣＢに対しましては、環境再生保全機構が造成しております基金に対しまして定額を補助するものでございます。それからもう一つ、県の独自制度といたしまして、低濃度ＰＣＢ汚染機器等の処理支援については、中小企業に対しまして低濃度ＰＣＢの処理に対する経費を補助するものでございます。
43ページをごらんください。廃棄物処理施設紛争予防事業でございます。これは、条例に基づきまして紛争事案の予防とか調整のために鳥取県廃棄物審議会を開催いたします、そのための経費でございます。それから鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業でございます。産業廃棄物処理場税の税収につきまして、最終処分場の設置でございますとか産業廃棄物のリサイクルを促進する施策に充当するための基金を積み立てるための経費でございます。それから環境美化対策推進事業費でございます。これは環境美化の促進でございますとか、そういったものの普及啓発に係る費用でございます。
めくっていただきまして、44ページでございます。一般廃棄物適正処理推進事業であります。これは市町村が行います一般廃棄物行政について必要な助言を行うことによりまして、ごみの減量化、リサイクルの普及啓発を図るための事業でございます。それから循環型償還推進課管理運営費、これは当課の事務的経費などでございます。
●濱江緑豊かな自然課長
そうしますと、45ページ目をごらんください。45ページ目のとっとりの豊かな自然と山の魅力発信事業につきましては、政調政審のほうで御説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。
めくっていただきまして、生物多様性保全事業でございます。希少野生動植物のモニタリングでありますとかＧＩＳによる保守管理、そして外来生物に対する捕獲技術講習会並びに駆除調査等を実施する経費でございます。その下、緑豊かな自然課管理運営費でございますが、これは当課の事務的経費でございます。
続きまして、47ページ目でございます。自然公園等管理費でございます。自然歩道・登山道等の安全対策等経費ということで、維持管理、修繕費等に充てる経費でございます。並びに公衆便所等の管理でありますとか公園施設に係る借地料に対する管理委託に対する経費でございます。続きまして、自然保護監視事業でございます。自然保護監視員、非常勤職員として５名配置しておりまして、それに対する人件費並びにボランティア活動経費でございます。
めくっていただきまして、48ページ目をごらんください。氷ノ山自然ふれあい館管理運営費でございます。指定管理委託料でございまして、また並びに、４月に入りまして響の森がリニューアルオープンいたしますので、リニューアル式典経費を一部要求させていただいております。並びに、そこに書いてございます大山・三徳山魅力発見・発信事業、氷ノ山グリーンエコリゾート整備事業、国立公園編入記念「三徳山」魅力発見・発信事業の３事業は別事業で対応いたしますので、廃止とさせていただきます。
続きまして、49ページ目でございます。高病原性鳥インフルエンザ等対策事業でございますが、ウイルス保有の状況調査するためのふん便採取調査並びに死病野鳥調査を行うための簡易キット等の経費でございます。次、続きまして、特定鳥獣保護管理事業でございます。熊、イノシシ、カワウ等の生息状況調査並びに熊対策の推進ということで、ツキノワグマの追跡調査員の配置、非常勤職員として今３名配置しております。また、学習放獣の実施、そして新たに若手の新規参入の狩猟者をふやすということで、鳥獣法が改正になりまして免許取得年齢が引き下げられたということがございますので、そういった若手の方の狩猟への促進する支援を今回経費として上げさせていただいております。
続きまして、50ページ目でございます。鳥獣保護及び適切捕獲推進事業でございます。狩猟免許講習会並びに狩猟免許試験等に係る経費でございます。続きまして、野生動物ふれあい推進事業でございます。愛鳥ポスター、巣箱コンクールの開催、愛鳥モデル校の支援並びに傷病鳥獣の救護支援等に充てる経費でございます。
続きまして、51ページ目でございます。鳥獣捕獲者確保環境整備でございます。鳥獣捕獲者の確保をしていくための資格取得の支援や狩猟者の射撃練習、技能講習に係る負担を軽減するための環境整備を行う経費でございます。
めくっていただきまして、52ページ目でございます。山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業につきましては、政調政審のほうで説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。
飛びまして、54ページ目、地域で進めるとっとりの緑創造事業でございます。これにつきましても政調政審で御説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。
55ページ目でございます。都市公園管理費でございます。布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園に対する指定管理料並びに備品購入に対する経費でございます。また、米子駅前ターミナル広場に対する直営管理に要する経費でございます。1,186万円程度増額になっておりますが、老朽化が激しく、備品購入に対する経費を充当させていただいております。
続きまして、56ページ目でございます。鳥取緑化推進事業でございます。全国都市緑化とっとりフェアを一過性のイベントとして終わらせないということで、鳥取の自然を生かした庭づくりということで、コンテストや講演会の実施、そして緑化推進をより発展させるために花と緑のフェア、そして全国都市緑化あいちフェアへの出展等に充てている経費でございます。
57ページ目でございます。都市公園維持費でございます。布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園ともに、先ほどから申し上げていますように老朽化いたしております。それに対して修繕等を行うものでございまして、以下、内容が書いてあるものでございます。
めくっていただきまして、58ページ目でございます。その老朽化した施設等を今後どういうふうに直していくか、修繕していくか、そういうような公園施設長寿命化計画を来年度作成したいということで、経費を要求させていただいております。
121ページ目に飛んでいただけませんでしょうか。121ページ目に当該年度提出に係ります債務負担行為ということで、米子駅前だんだん広場清掃業務委託の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、125ページ目に飛んでいただけませんでしょうか。これも過年度議決決裁による債務負担行為でございまして、上から３番目の布勢陸上競技場大会運営システム賃借料から氷ノ山自然ふれあい館、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園管理委託、鳥取県立布勢総合運動公園管理委託、そして最後の大山頂上公衆便所管理業務委託に対する債務負担をお願いするものでございます。
●堀田砂丘事務所長
59ページに戻っていただきたいと思います。鳥取砂丘景観保全再生事業、これにつきましては、鳥取砂丘の景観保全再生事業に係る経費を鳥取砂丘再生会議へ支出、負担するものでございます。主な内容等については、例年と大きな変更はございません。ごらんいただきたいと思います。
60ページでございます。日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業でございます。これは、今議会でもお願いしております、後ほど出てまいりますが、日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例に基づいての巡視指導、また、条例趣旨の普及啓発、そういった活動に必要な経費をお願いするものでございます。
61ページ、鳥取砂丘新発見伝事業でございますが、鳥取砂丘の観光振興と地域活性化に寄与することを目的とした鳥取砂丘の新しい魅力創造・発見、そういったイベントを広く一般から募集し、その開催経費を助成するということで、再生会議に負担金を交付するという内容でございます。当該年度の実績等は下記のとおりでございます。
続きまして、146ページから、日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の一部改正についてでございますが、この内容につきましては政調政審で御説明申し上げましたので、詳細な説明は割愛させていただきます。
◎伊藤（保）委員長
暫時休憩をいたします。午後の再開は12時45分といたします。
午前11時55分 休憩
午後０時46分 再開
◎伊藤（保）委員長
それでは再開をいたします。
午前中の循環型社会推進課長、緑豊かな自然課長並びに砂丘事務所長の説明につきまして、皆さん方で質疑はございませんか。
○錦織委員
54ページを見ていただきますと、地域で進めるとっとりの緑創造事業ということで、これは、おととしからか、ナチュラルガーデンだとか鳥取流緑化スタイルということでいろいろ事業がやられたわけです。それで、去年の決算審査で、やはりこのナチュラルガーデンとか鳥取にて何ぞやという感じでいろいろ指摘もあり、今後は、そういうのは積極的に鳥取県としていろいろお金を出してやることはということで指摘事項にもあったと思うのですけれども、今回はまた1,100万円追加を出されて、恐らく緑化実証整備モデル検討事業というので、これが対象になっているのではないかと思います。去年もナチュラルガーデンを県内の重立ったところで、鳥取流の自然の感じを出しましょうということで駅の裏だとか何かいろいろなところにされたと思うのですけれども、それよりももっと進めるということなのか、ナチュラルガーデンだけでなく従来の庭園緑化や造園技術等にも着目しとなっているですけれども、一体何を目指しているのか。この事業全般、それと56ページが似たような感じであるのですけれども、この事業の内容というもの、何かこのあたりを説明をいただきたいのですけれども。
●濱江緑豊かな自然課長
54ページ並びに56ページに関する緑化事業に対するお答えです。
前回、決算審査委員会で、ナチュラルガーデンありきではないでしょと、もっと民間のほうに主体的にやらせてはどうかということを踏まえまして、私どもとしても、今年度はかなり県が主導で動いておりましたので、やはりナチュラルガーデンだけが緑化ではないと、いろいろなタイプの緑化というやり方もあるだろうし、いろいろな事業体がいろいろな考え方もあるだろうということで、例えば54ページ目の先ほど申し上げました緑化実証整備モデル検討事業につきましても、これは、県が主導でモデル地区を何カ所か工事を今現在しているところなのですけれども、そうではないだろうと、緑化関係者であるとか学識経験者からいろいろな知恵をもらって、鳥取にとって本当に緑化修景として一番いいものは何か、そしてどういった材を使えばいいのか、どういうことをすればみんなが潤うのか、そういったようなことも中に入れ込んでこの事業を展開していきましょうと、そしてどういったものを目指していくのかということの、そのコンセプトもこの検討会の中で考えていきたいというようなことを思っておりまして、そういうようなことで民間団体にシフトした格好での事業予算立てにさせていただいているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
よくわからないのですけれども、鳥取流緑化スタイルというのをやってきて、それだけではなくてもっと古くからの庭園、そういうのも生かしてということで、総合的に鳥取流というのをまた考えるということなのですか。だけれども、そういうことが必要なのかと思います。これは私の感想と言ってはなんですけれども、何かいろいろ今まで事業をやられたので、その継続的なものでいいのでいいのではないかと思います。それで、これが結局検証したら、もっと広げていこうということになるわけですか。
●中山生活環境部長
この54ページと56ページの事業でございますけれども、決算審査でいわゆるナチュラルガーデンに特化したような事業にはすべきではない、鳥取には当然自然の緑というものがあるので、そういったような形で人材育成なりもかなり進んできているので、むしろそういったような育ってきた方々、そういったことを支援する、そういった方の自主的な取り組みを支援していくのに移していくべきではないか。もう一つは、ナチュラルガーデンばかりではなくて、鳥取の緑化、鳥取を緑化していくということの事業を民間の方々、当然それはナチュラルをやられる方も含むでしょうし、それからナチュラルガーデン以外の今までの従来型の庭園ですとか、あるいは造園関係者の方も含むと思います。そういった方のそれぞれの取り組みを支援するような形での事業立てにしろと言われましたのが、決算審査の御指摘だったと思います。
また、一方、議会の質問の中ではありましたけれども、例えば鳥取を全県的に見てみると、統一的な緑のコーディネートみたいなのがなされていない、そういったことをある程度考えるべきだというような御指摘も９月議会の中でいただいたかと思います。そういったものの集合であります。ですので、緑の育成、それから緑の普及あるいは鳥取の緑化推進事業につきましては、主に民間の方々のそれぞれの取り組み、それぞれの方々がそれぞれのお考え、また、それぞれのネットワークの中でやられる緑化をできるだけ応援していこうというのを中心に据えております。
一方で、緑の創出でございますけれども、もう一つ、議会からの御指摘でありました鳥取の中で、そういったようなまとまりのある緑ですとか、あるいは統一感のある緑をどうつくるかという答えを一つ出させていただいたのが、これかと考えています。そのやり方も、昨年までは、濱江緑豊かな自然課長が申し上げましたように、ナチュラルガーデンというコンセプトで県がむしろ主導的につくっていく、自分たちでつくっていく形をやっておりましたけれども、むしろどういう緑がいいのか、そういったものを民間の方々にお考えいただいて、そういった形で出させていただいたものを、整備費、これはたしか県内３カ所を最大限としておりますけれども、全てその３カ所の全部が全部できるものかどうかわかりませんけれども、ある程度そういったことを想定しながらそういったような緑づくりを全体として応援をしていくという形で、決算審査なり、議会での御指摘等に沿ったような組み替えをことしはやったつもりでおります。
○福田副委員長
関連です。私も、全国都市緑化フェアを一過性にしてはいけないと思いますし、前もこの場で言ったのですけれども、あの運動で、若い技師さんが育ってきているというのは事実ですし、やはり１年や２年でそんなものはできるはずはないので、よく山口委員が言われますけれども、他県とは違った取り組みというのは地方創生の中で大事だと思っていますので、さらに鳥取流の緑化スタイルというのは進めていっていただきたいと、お願いしたいと思っています。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
中山生活環境部長、産業廃棄物処分場問題であります。いつだかの常任委員会のときに、本当に処理施設の対応の仕方なのですけれども、装置であるとか備えつけるいろいろな設備なのですけれども、３年間、この問題が起きてから長く続いているわけですから、最新鋭のものをやってみんなに安心してもらうという形の対応をしたほうがいいのではないかという話をしましたけれども、頭の中にあるでしょうか。まずそれが１つ。
●中山生活環境部長
これは、別途またこの議案等が済みました報告のところでもあわせて御説明とかをさしあげるかと思います。前の前の委員会だったかと思います。山口委員から、こういった産廃施設については、安全の面で最新鋭の、それで最大限の安全ができる施設を順次、順次見直しながら進めていくべきだと御指摘をいただきました。それは、施設を当然つくることも含めてですが、そういったものを順次、順次変えていく、そういったものを順次、順次整備していく体制もあわせて考えろというような御指摘だったと思います。そういった意味で、いろいろ、当然ことしは水源調査等を実施しておりました関係、また、報告事項のところでもその結果を御報告させていただきますが、それとセットで、あるいは体制についての検討部分なり、そういったものをまたさせていただきたいということを今考えております。
○山口委員
実は、全員協議会の中で、平成何年かな、2040年、25年先、人口が42万人ぐらいになっていくと、こういう話なのですけれども、緑豊かな自然、本当にこういう鳥取県になった場合にどういう社会になるだろうかと。25年先ですから私もとうにいなくなってしまいますけれども、本当にそういうことを想定しながら私どもは対応していかなければいけない。特に40何年に、イノシシや熊は保護をしなくても本当に自然に保護されるような時代が来るのではないかと思っておるのです。
だからやはりそういうことを考えながら対応していくことが私は必要だと、こう思っておりますし、それからもう一つ、自然豊かなという形で自然環境を生かした県民が利用するような形のいろいろ事業が出てきておりますけれども、本当に人口が42万人になって、どういう地域を対象にして地域のそういう資源を生かしたような形の対応をやるかと、こういうことを私はもう考えていかないと、今みたいな行き当たりばったりのことをしていてもどうにもならないのですけれども、もうきちんとした人口推計ができ上がっているのですから、誰が自然を守るか、誰が本当にどういう形で県民が将来を展望していくか、どういう形に誘導するかと、こういうことを全て考えて対応しなければならないことが多いのではないかと思っているのです。だから対象をどういう形のものにするか、ここに書いてありますように、自然豊かなの事業が出ておりますでしょ、だから今、当面の対応のものはありますけれども、本当にまだそれよりかスピーディーにそういう時代が来る可能性もあると思いますから、ふえる可能性よりか減る可能性のほうが強いと思っておりますので、そういうやはり視点に対応しながら考えていくと。誰が本当に山や自然環境を守っていくかと、こういうことを真剣に今から私は考えていく必要があると思っておりますので、中山生活環境部長、聞かせてください。
●中山生活環境部長
山口委員から、鳥取県での自然の大切さについて、御指摘をいただきました。全協でも人口の推計を未来づくり推進局が御説明いたしましたが、国の試算よりは緩まっておりますが、人口は減っていくという数値が示されているのは間違いございません。その中で、知事も申し上げましたように、この地方、この地域をいかに豊かにしていくかというのは、やはり我々の持っている自然をどう生かして、それをどう守っていくのかということを全協の中で知事も御説明いたしていたかと思います。その意味で、鳥獣被害対策、当然守るべきもの、あるいは駆除と申しますか、そういった農作物なり、我々の暮らしから守らなければならないものということをきちんと峻別していくことも大事ですし、自然というものをどう守っていくとかということをトータル的に考えていくことが必要かと思います。それは、当然放っておいても自然は守れるわけではございませんので、我々の産業活動あるいはいわゆる生活活動の中で出てくるものも含めて、どういった形でそれに対応して自然をどう守っていくのか、そういったものを基本的に考えながら、なかなかちょっと長期展望まではこの予算では書けれていないかもしれませんが、そういったことを考えるべきかと思います。
その意味で、先ほどの産業廃棄物の件もしかりですし、あるいは緑豊かな自然課が出しております鳥獣被害あるいは自然保護、緑化も含めたところで我々の持てる資産をどう生かし、保全し、それを汚さないため、あるいは破壊しないためにどういう守備なり守護をしていくのか、そういったことを考えてやっていくべきかと思ってお願いをしております。また、予算等で足らざるところがありましたら御指摘をいただけたらと思います。
○山口委員
中山生活環境部長、もう人口推計が出ているのですから、そう大きなぶれはないと思います。そうすると、緑豊かな自然を守ると、本当に守ることができるでしょうかと思います。だから今からそういう対応をしておかなければ、私は、もう必ずや地域は崩壊してしまいますし、なかなか地域を守れないし、自然豊かなと言いますけれども、自然が豊かどころではない、どうなるでしょう、荒廃してしまっていくということがありますので、生活環境部の守備範囲において、やはりそういう時代を想定しながら今からやっていくものはやっていかなければならないし、だから25年先というのは、今生まれた人が成人になっていく、こういうときなのです。彼らには、そういうような将来を展望するような能力はないと思いますので、今の世代がそういうことを考えてやらなければならないのではなかろうかと思っているのですが、そういう責任を感じてみんなが対応すると、これが現世代に生きる者の大きな責任ではなかろうかと思っておりますが、どうでしょうか。
●中山生活環境部長
心して取り組みたいと思います。山口委員は全協の中でも、人口推計で都市部と山間部がどういったような人口になるのかというような御指摘も、私はお聞きをしておりました。それぞれの地域で人口の減少のぐあいも変わってきましょうし、当然必要な施策とかも変わってくる、そういったことを見ながら施策展開をというような御趣旨かと思っておりました。当然私どもが中心になってまいりますのは、自然環境あるいは環境の保全ということが生活環境部の仕事の環境部分での大きな中心になってまいりますので、そのあたりはできるだけ、遠い将来そういった産業面をどうこれから守って育成していくかとセットで、我々の暮らし、自然をそれとどう調和させて守っていくのか、そういったこともきちんと考えてやっていきたいと思います。まだまだ施策的な反映とかは少ない部分もあろうかと思いますけれども、ぜひその意味でいま一度いろいろな形で中身を見ながら、事業執行の上では注視してまいりたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○稲田委員
今の54ページと56ページの決着をつけないといけないのではないかと思うのです。この中では、錦織委員が決算審査で、ナチュラルガーデンを扱いました。それで、そこまであけすけに言っていいのかどうかわからないけれども、あけすけにもう言ったほうがいいと思うのです。要するに決算審査、私が主査をやっていたから、要するにもうこのナチュラルガーデンなんてやめましょうという話だったのだです。濱江緑豊かな自然課長もたしかそのいきさつを知っているよね。それで、それでは余り決算審査の文章として適切ではないのではないかという話になって、その趣旨はやめましょうというので、もう少しそこをぼんやりと薄めた形にしましょうという、そういう決算審査の文章になったと思うのです。決算審査のその文章と、それをもとにした新たな予算についての平仄を合わせる必要はないと私は思っている。だから、もう「ナチュラルガーデンだけでなく」というこの言葉は削除。そして文章としては「重点を移し」、「従来」も取って「庭園緑化や造園技術に着目し、鳥取の自然を生かした緑づくりを地域全体で進める」という文章にするわけですよ。まず１点。
それで、そうしておいて、56ページも、結局これも、いわゆる全国の都市緑化フェアのことなのだから、この予算をいわゆる地域で進めるとっとりの緑創造事業の中に入れ込んでしまうという決着を図りたいと思いますが、中山生活環境部長、いかがでしょうか。
●中山生活環境部長
ナチュラルガーデン派はよろしいですか。
◎伊藤（保）委員長
では、関連でちょっと。
○福田副委員長
ありがとうございます、稲田委員。そうですね、つけ加えさせてもらうと、僕は、濱江緑豊かな課長がずっと努力されてきたことが実っているとずっと思っています。それは１つ事例を言いますと、昨年の冬ですか、ＮＨＫ「プロフェッショナル仕事の流儀」ですか、非常に注目されている番組というか、視聴率が高い全国的な番組なのですけれども、あそこの緑化フェアのプロデューサーをされたポール・スミザーさんがフィーチャーをされたというか、１時間番組に出演をされて、その大半が鳥取県だったのです。要は関係者だけが認めているのではなくて、全国の関係者が注目をした鳥取流緑化スタイルだったのではないかと私は見たのです。もう一つ、先ほどから繰り返して言っているのは、若い方々が仕事につきたいという人がふえているようです。そういう意味では、非常に雇用にも今後つながる可能性もあるし、鳥取の要は資源を生かした非常に観光とか産業につながる要素を大いに含んでいる政策であり、やはり私は必要ではないかと思っております。
○錦織委員
それで、そういうものを否定するわけではないのですけれども、昨年は緑化フェアもあって、特にポール・スミザーさんなども呼んで何かいろいろやりました。だけれども、そのときよりも予算が多いというのは何だろうかなと思うのです。去年そういうものをやった、その引き続きをするという、フェアは一応終わったのだけれども、そういうのを引き続いてことしもやりますというのはわかるのだけれども、さらにふえるというのがよく理解できないのです。おかしいですか。
●中山生活環境部長
私が答弁するのも変なのですけれども、思いとしては、鳥取の緑化をしていく、鳥取の緑を大切にしていく事業をやっていくという部分については、私も必要だと考えておりますし、御理解がいただけるものかと思っております。１つずつ答えさせていただくと、とっとりの緑創造事業と緑化推進事業のこの予算統合、これは財政的なテクニックもあるかと思いますので、ちょっとこれは総務部と相談をさせてください。多分一本化した事業として構成をし直しておけということかと思いますので、ちょっとそのあたりはお話をさせていただきます。ですので、鳥取の緑化、鳥取の緑を大切にするということでありますと、お二人の委員もおっしゃられたように、若い力、当然新しい芽を育てていく、新しい力を応援していく、それはナチュラルガーデンも一つかと思いますし、今までの緑化なりもあります。そういったような民間の動きをのせておくというのも大きいですので、ぜひそれは継続してさせていただきたいと思っています。
予算の前後、多い、少ないの部分でお話がございましたが、昨年度のこのとっとりの緑、特にナチュラルガーデンを中心とした動きというのは、本体の緑化フェアがどんとありまして、その中でいわゆる例えば指導者養成ですとか、あるいはそういったような普及啓発事業とかをこの大きな中のセットでやっておったと思います。そこの中では含み切れないものを、こういった緑化関係という格好でごぼんとやっておりますので、去年のいわゆる緑化関係事業費で言わせていただきますと、10数億円の予算がもとはあったかと思っております。ですので、これだけで前年度のいわゆる事業対比だけでははかれない部分が、緑化事業というのは去年はもう少し非常に大きなものがあったと我々は認識しておりますので、その成果を生かした形のものを今この形で凝縮させてもらっていると思っております。
○稲田委員
決算審査のときに濱江緑豊かな課長は来ておられましたか。
●濱江緑豊かな自然課長
説明させていただきました。
○稲田委員
そうでしたね。要するに我々の側から見ると、あのナチュラルガーデンというのは、何だ、余り言葉がえげつない表現かもしれないけれども、これはススキの山かみたいな、正直言ってその程度の認識しかなかったのです。だけれども、今、福田副委員長が言われる話を聞いたり、濱江緑豊かな自然課長の思いも決算審査のときに聞いたから、どうするのだ、だから「ナチュラルガーデンだけでなく」という言葉を生かそうというところか。そういう意味で、ナチュラルガーデン、ここに要するにこの「ナチュラルガーデン」という言葉が登場してきているから、ちょっとやはり決算審査の皆さんの議論の中で合わない異物がここに出てきているような認識を私たちは持つわけです。だけれども、そのナチュラルガーデンも、福田副委員長の話だと、いや、それはそれなりに、それをやろうという職人さんが育っているのだということになれば、それは我々はススキだと思っていてもそうでない場合もあるわけだから、濱江緑豊かな課長が決算審査のときに言った気持ちもわからないでもないという気持ちになるのです。だから、あのときには決算審査の審査委員の皆さん方としては、やはりもうこのナチュラルガーデンというのは正直言ってバッテンをつけたわけです。
○山口委員
知事の提案の中には、あの文言はなくしてしまった。
○稲田委員
ありませんでしたね、ありませんでした。
●中山生活環境部長
いわゆるその「ナチュラルガーデン」という単語がどうも悪さをしているように思いますが、私どもがしたいのは、鳥取の緑づくり、緑化をどうするかということかと考えておりますので、そのあたりは修文なりを考えさせていただきたいと思います。
○稲田委員
ならそうしよう。
◎伊藤（保）委員長
54ページの下に「ナチュラルガーデンだけでなく」ということでしっかり明記してありますので、執行部の先ほどまでの説明を御理解いただきたいと思います。
これに関連してありますか。ないですね。
次、ございますか、何か。
○錦織委員
議案第43号に行ってもいいですね。
◎伊藤（保）委員長
はい。
○錦織委員
43号の日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の一部改正についてということで、不幸にして何か韓国の旅行客が遊泳して亡くなられたとか、そういうことで……（「中国」と呼ぶ者あり）中国でしたか、何か男性が２人亡くなられたからということで、今回10条で４番、５番がつけ加えられたと思います。それで、落書きしてはいけないとか、いろいろつけ加えられてきて、ボールなどもしたらだめだとかなんとかいろいろな禁止のことがあって、何か楽しめないという感じがして、ここまで禁止までしないといけないのかということです。それからパラグライダーとか模型飛行機ですか、ああいうものも飛ばしてはいけないということで、確かに頭にがつんと当たったら危ないだろうと思ったりもするのですけれども、これを本当に条例に書き込んでまで禁止しないといけないことかと私は思いますけれども、ここに書き込もうと思った意気込みというか、理由についてちょっとお聞きします。
●堀田砂丘事務所長
錦織委員から、今、この条例で新たに盛り込んだ内容についての意気込みといいますか、状況の説明をさせていただきます。
まず、我々、現地でいろいろな状況は日々直接見聞き、また、感じたりしているのですけれども、やはり鳥取砂丘というのはいろいろな楽しみをどんどん進めたいと基本的には思っております。ただ景色を見て、観光バスで来て、見てちょっと歩いて帰るではなくて、アウトドア系だとか自然観察だとか、いろいろな意味でこの自然資源である鳥取砂丘を大いに活用しようという基本は持っております。ただし、お客様の中には、まず国立公園も知らない、天然記念物も知らない、保護されている何かがある、そういうことも知られない方がまだまだ多いです。だから規制するという意味ではなくて、でも守るべき、それから楽しんでもらうのだけれども、危険な行為に及ぶこともあります。そういうことをきちんとあらかじめわかっていただいて、安全にいろいろな楽しみ方をしてもらうために例示をするといいますか、そういう意味で、決して我々、マナーを守らない人をとがめるためにルールをつくろうという趣旨ではなくて、より安全に砂丘を楽しんでいただく、ただ、気がつかれない、こういう危険なこともあるということをあらかじめきちんとお知らせしておくほうがいいのではないかということで、規制を多くしようという基本的な考えは持っておりません。
○錦織委員
この条例を決めるときに、最初に落書きはどのくらいの大きさだったらだめなのかとか何かいろいろ議論があったところなのですけれども、注意をしても聞かなかった場合に、これは課金だったか、罰金でもないけれども、そういうのもたしかあったと思うのです。結局こういうこともいけませんと例示をしなければ、言うことを聞かなかった人には、それではという理屈づけに条例がないといけないのではないかと思うのですけれども、みんなが、こういう条例があるからあそこではやめよう、危険な行為はしないというのではなくて、やはりエチケットとしてそういうことはしないのだということで、砂丘レンジャーですか、そういう方だとか、最初から持って入ろうという人がいたらちょっと声をかけてもらうという、そういうことができないのかと。わざわざここへ書かないといけないのかと思いますし、やはりこれも１度なりか２度なりか、泳いだり、何か言うことを聞かなかった場合は結局罰金だか課金だか……（「過ち料、過料」と呼ぶ者あり）過ち料というのですか、過料というのですか、そういうことの対象になるのですよね。
●堀田砂丘事務所長
今ありました指導なりを何度か聞かない場合には過料をというお話だったのですが、今回新たに追加した禁止事項については、過料等は想定していません。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、引き続き関係課長から順次説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
それでは、62ページをお願いをいたします。交通安全対策推進事業でございます。これは交通安全の普及啓発のため交通対策協議会が実施いたします各種事業に対する補助、また計画等を策定いたします交通安全対策会議の開催に係る経費でございます。
続きまして、その下になりますけれども、交通事故相談所運営事業でございます。これは鳥取、それから米子にございます交通事故相談所の運営に係る経費で、主に相談員２名の人件費でございます。
続きまして、63ページをお願いいたします。安心とっとり交通安全啓発事業でございます。現在県内のチャイルドシートの使用率が57％、全国31位ということですので、これのさらなる向上、それから高齢者の方の交通事故防止、そして自転車の安全利用の推進ということで、保育園ですとか学校、それから高齢者の方のお宅等にお邪魔をいたして普及啓発を進めるという考えでございます。
おはぐりいただきまして、64ページをお願いいたします。災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業でございます。これは11月補正予算におきまして債務負担行為を設定をさせていただきました。県内で石油の備蓄に取り組まれる方に対して、来年度分の補助金25万9,000円をお願いするものでございます。
続きまして、65ページ、それから66ページの２事業につきましては、政務調査会で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
67ページをお願いいたします。犯罪のないまちづくり普及啓発事業でございます。これは犯罪のないまちづくりを推進するために県民への普及啓発、それから地域の見守り活動で核となっていただける防犯リーダーの方の養成の研修会といったものを行うということで計画をさせていただいております。
68ページをお願いいたします。動物愛護管理センター機能支援事業でございます。今年度から倉吉市にあります民間の動物愛護施設アミティエを県の動物愛護センターと位置づけまして、県で収容しました犬猫等の譲渡の推進といった取り組みを進めております。引き続き来年度につきましても連携して行っていきたいということでございます。
続きまして、69ページをお願いいたします。動物愛護管理推進事業でございます。これは飼い主の方がやむを得ないということで保健所に持ってこられました犬猫等の引き取り、それから野犬等の捕獲、それからまた収容しました犬猫等の管理に係る経費でございます。なお、新しく補助金といたしまして、動物愛護に関する取り組みを行っていただく団体の方に対して補助金といった制度を設けさせていただこうと思っております。
70ページをお願いいたします。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ推進事業につきましては、これも政務調査会で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
71ページ、県民による食の安全・安心推進事業でございます。これは食品の衛生等に関しまして県民の方の意見を反映するという観点から食の安全推進会議の開催、それから県民の方に食の安全モニターとして参画をしていただくといったものの経費でございます。
続きまして、72ページをお願いいたします。食品衛生指導事業でございます。これは食品工場とか飲食店などのいわゆる食品営業施設に対する営業許可、それから監視指導を行うといったものでございます。また、食中毒発生時の調査とか予防のための普及啓発といったものを行うこととしております。
その下、食肉衛生検査所管理運営事業でございます。これは大山町にございます県の食肉衛生検査所におきまして牛とか豚の屠畜検査を行うための経費でございます。
73ページ、調理師免許等登録事業でございます。これは調理師免許、それからふぐ処理師免許、そういったものの試験、それから免許交付に係る経費でございます。
その下、くらしの安心推進課管理運営事業、これは当課の事務的経費でございます。
その下、野生鳥獣肉衛生管理検討事業につきましては、今年度国におきまして統一的な衛生管理のガイドラインが策定をされましたので、この検討事業は廃止をさせていただくというものでございます。
74ページをお願いいたします。生活衛生向上推進事業でございます。生活衛生営業と言われます、いわゆるクリーニング業とか、それから公衆浴場といった施設に対する許可、それから監視指導等を行う経費でございます。また、公衆浴場につきましては、引き続き運営経費等の補助を行うということを予定しております。
その下、温泉資源保全利用推進事業でございます。これは温泉の掘削にかかわる許可、それから県内にございます約200の源泉につきまして定期的に温度ですとか成分の調査を行うための経費でございます。
75ページ、わかりやすい食品表示推進事業でございます。食品につきましては、ＪＡＳ法、それから景品表示法等に基づきルールが定められておりますので、これに基づき立入検査、それからまた消費者の方への普及啓発といったものを行いたいと考えております。
76ページをお願いいたします。農業資材適正使用推進対策事業でございます。これは農薬取締法、それから肥料取締法に基づきまして、製造所、それから販売所の登録、それから立入検査等を行うための経費でございます。
続きまして、77ページ、計量検定事業でございます。これはタクシーメーターとか、それから営業用に使用されますはかりにつきまして定期的な検査を行うと、そういったもののための経費でございます。
151ページをお願いいたします。条例関係ですけれども、食品衛生法施行条例の一部改正についてということでございますが、これにつきましても政務調査会で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
●藤本消費生活センター所長
78ページをお願いいたします。消費者行政推進事業です。前年度比3,700万円余減額になっておりますが、これにつきましては国制度の見直しによりまして基金の積み立てがなくなったこと、さらには市町村事業への交付金の一部を国の経済対策に伴う補正で計上させていただいたことによるものでございます。
事業の内容でございますけれども、消費者教育推進計画の策定ですが、今年度に県民の意識調査を行いまして、骨子を策定、来年度に消費者教育推進計画を策定するものでございます。
新規の地域見守りネットワーク化事業でございますけれども、高齢者が被害に遭わないための見守りネットワークをつくるために高齢者にかかわりの深い市町村地域包括支援センター、消費者団体、地域消費生活サポーターなど関係者が連携を強めていくために研修、意見交換等を行う経費でございます。
市町村事業として市町村に助成するものですが、国経済対策に伴う補正を含めると総額で
2,700万円となります。
79ページをお願いいたします。消費生活相談事業です。相談業務をＮＰＯ法人に委託するための経費及び法律相談会の開催経費をお願いするものです。事業内容は、今年度と同様でございます。
下の（２）の多重債務法律相談会の開催経費でございますけれども、弁護士、司法書士の協力により東部、中部、西部で毎月定期的に相談会を開催するための経費でございます。
80ページをお願いいたします。消費生活センター事業費です。県内３カ所の相談室の運営、消費者への啓発、事業者指導のための不正取引専門指導員を引き続き配置するための経費でございます。
賢い消費者育成事業ですが、鳥取大学等と連携した暮らしの経済法律講座の開催と地域消費生活サポーターの養成でございます。その他新聞、ラジオ等による各種啓発のための経費でございます。
消費者行政費、消費生活センター管理運営費については、今年度と同様でございます。
126ページをお願いいたします。３段目の消費生活相談事業です。平成24年度から県の消費生活相談業務をＮＰＯに委託しておりまして、債務負担をお願いするものでございます。
下の平成25年度消費生活相談事業費につきましては、消費税率変更に伴うものでございます。
●山根住まいまちづくり課長
81ページをお願いいたします。上のほうが景観行政費です。これは景観形成の取り組み、公共事業に係る景観評価等の審議会等の運営等の内容の経費でございます。
下のほうの屋外広告物行政費でございます。これは景観と調和した屋外広告物行政におけます審議会とか講習会等の経費でございます。
次の82ページをお願いいたします。上の景観まちづくり活動及び管理運営事業におきましては、景観まちづくり活動サポート事業がまちづくり推進事業の、後で説明させていただきますけれども、調整費の事業、また管理運営事業につきましては住まいまちづくり課管理運営事業に統合ということで廃止ということでさせてもらっています。
83ページのバリアフリー及び次の84ページの空き家対策支援事業におきましては、政調政審で説明をさせていただいていますので、省略をさせていただきます。
85ページの鳥取県津波避難施設整備促進事業でございます。これの10万円につきましては周知説明等の経費でございますけれども、600万円の債務負担につきましては後でまた説明させていただきます施設の整備等の市町村が起債借り入れに伴いますときの起債償還の一部支援という形での経費でございます。
86ページをお願いいたします。住宅・建築物耐震化総合支援事業の経費でございます。これにつきましては震災に強いまちづくり整備事業ということで、旧耐震の耐震診断、補強設計、耐震改修等の経費の一部を助成するものでございます。また、応急危険度判定士の育成とがけ地近接危険住宅の移転事業等も含めての内容でございます。
87ページをお願いいたします。吹付アスベスト撤去等の支援事業でございます。これは吹きつけアスベストの撤去に伴います経費の支援を行うものでございます。
下のほうの宅地建物取引業者指導費におきましては、宅地建物取引業の適正な運営のための指導、登録等に関する経費でございます。
88ページをお願いいたします。建築指導費でございます。これにつきましては建築基準法に基づく許認可事務等の経費でございます。昨年よりも500万円経費が非常に少なくなっておりますのは、２番の建築基準法ということがありますけれども、そこの上から４段目に、米印でありますけれども、法改正に伴いまして構造適合性判定の事務が直接申請になるということで、この分の経費が削減になっております。
89ページをお願いいたします。伝統建築技能者団体活動支援事業でございます。これにつきましては木造建築に携わる建築大工、左官、板金、建具技能士等のこの４団体の伝統技能の継承、振興に伴います活動を支援するものでございます。経費が60万円ほど減っておりますけれども、これにつきましては左官の中のなまこ壁に関する情報発信等の事業が26年度で終了していることから一部削減になっております。
90ページをお願いします。上の都市計画費でございます。これにつきましては都市計画法に基づく開発行為の開発審査等に伴います経費でございます。
下のほうの県営住宅維持管理費でございます。これは県営住宅106団地3,953戸の維持管理のための経費でございます。特に大きいのは、やはり維持修繕の工事関係の費用でございます。
91ページをお願いいたします。上の段が県営住宅管理効率化事業でございます。これにつきましては県が直接管理を行います13団地3,343戸の団地につきまして、住宅供給公社にその事務の一部を委託するものでございます。
中の段の鳥取県住宅供給公社運営費でございます。これは地方公務員等の共済組合法に基づく公社の職員に対する共済組合の負担金でございます。
下の段の被災者向け民間賃貸住宅借上げ事業でございます。これにつきましては東日本大震災から被災されて来られている２世帯の、民間の賃貸住宅に入っておられますけれども、その部分の家賃の負担でございます。
次、92ページをお願いいたします。上の段のとっとりの美しい街なみづくり事業でございます。これにつきましては街なみ総合整備事業ということで国の事業を行っている市町村に対して、特にそこのエリアの中での住宅の景観の内容につきまして一部支援をするものでございます。
下の段のまちづくり推進事業連絡調整費につきましては、先ほど廃止になったものの統合ということで上げて説明をさせてもらいましたけれども、景観まちづくり活動のサポート等、また指導監督等の経費でございます。
93ページをお願いいたします。県営住宅管理システム改修事業でございます。これにつきましては県営住宅管理システムにおきましてはマイナンバー制度、それとＰＣの更新時期を迎えておりますので、それに伴います経費でございます。
下の段のほうの住まいまちづくり課管理運営事業です。これは当課の連絡調整費等の事務的経費でございます。
94ページをお願いいたします。公営住宅整備事業でございます。これは昭和50年以前に建てられた老朽化した団地の計画的な建てかえ総合改修計画の内容でございます。長寿命化等も踏まえての工事内容でございます。
95ページをお願いいたします。鳥取県地域有料賃貸住宅供給促進事業でございます。これは過去の民間事業者による障がい者向け賃貸住宅を整備した際に住宅のセーフティーネットの構築を図るということで、モデル事業に伴いましてつくっていただいた３戸に対してその家賃の一部を助成するものでございます。
96ページをお願いいたします。鳥取県居住支援協議会活動支援事業でございます。これにつきましては障がい者、高齢者等の住宅の確保の配慮を必要とする人に対する支援の状況でございます。居住支援協議会というものをつくりまして、それに伴いますあんしん賃貸住宅ということで登録をしていただいて、相談員を配置して支援をしていく内容でございます。
97ページをお願いいたします。とっとり住まいる支援事業でございます。これにつきましては政務調査会で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
98ページをお願いいたします。鳥取エコハウス推進事業でございます。これは本県の気候・風土に適した住宅として開発した環境配慮型住宅、これの普及を図るということで、木の住まいフェア等にモデルルームとして展示をする経費を助成するものでございます。
下の段の高齢者向け優良賃貸住宅促進事業でございます。これにつきましては知事が認定した高齢者向け優良賃貸住宅、これを管理している民間事業者に対して家賃の一部を助成する経費でございます。今年度2,700万円という減額になっておりますのは、７団地これまでありましたけれども、２団地の家賃補助期間が終了したということに伴います減額でございます。
99ページをお願いいたします。上の段の住宅新築資金貸付助成事業でございます。これにつきましては住宅新築資金貸付事業で歴史的、社会的理由によりまして阻害された地域の住環境の整備に伴います貸付事業を行っておりますけれども、償還が25年の非常に長期に及ぶということで、市町村の事務費用の負担の軽減を図るために助成を行っておるものでございます。
下の段をお願いします。個人住宅建設資金貸付事業でございます。これにつきましては平成14年度まで行っていたものの内容でございまして、持ち家の促進事業のための上乗せ経費ということで、県と金融機関とで協調融資を行った貸付残高に対する預託の経費でございます。
100ページをお願いいたします。上の段の鳥取県西部地震被災者向け災害復興住宅建設資金貸付事業でございます。これも先ほどと同じように西部地震の際に平成15年度までに受け付けておりますけれども、金融機関と協調して上乗せ融資を行ったものに対する支援でございます。
中の段の木造住宅生産者団体活動支援事業でございます。これにつきましては大手の住宅メーカーに比べて非常に発信力が少ない生産者団体に対しての活動を支援を行うものでございます。木の住まいフェア等の内容で支援を行っております。
下の段をお願いします。住宅金融支援機構の審査受託等の事務費でございます。これは住宅金融支援機構の災害関連の工事審査を受託するための経費でございます。
101ページをお願いいたします。上の段ですけれども、鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業でございます。これにつきましては鳥取県被災者住宅再建支援条例に基づきまして、国の被災者支援生活再建支援制度を保管するという形での内容での基金でございます。県と市町村が協調して住宅再建支援基金を積み立てるものでございます。平成24年度時点で条例の目標としております20億円に到達したということから、25年度以降はその利子の積み上げを積み立てるということにしております。
下の段をお願いいたします。鳥取県住生活基本計画改訂版策定事業でございます。これは住生活基本法に基づきまして、鳥取県住生活基本計画の見直し、改訂をするものでございます。５年に１度行うもので、来年度そのための経費をお願いするものでございます。
102ページをお願いいたします。「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業でございます。これにつきましては伝統技能の木造住宅の維持保全ということで、建築大工、左官、建具技能士等の活用した住宅以外の建物につきまして支援助成を行うものでございます。下に詳細内容を書いております。
それと後ろに飛んでいただきまして、121ページをお願いいたします。121ページの債務負担行為の内容でございます。上の２段目からが当課のものでございます。津波の避難施設整備促進基金造成補助ということで、先ほどの10年間、600万円ということでお願いするものでございます。
その下の県営住宅水道料等使用料徴収業務委託につきましても28年から30年までの３年契約に伴うものでございます。
その下の県営住宅退去者滞納家賃等収納業務委託につきましては、２年契約に伴います債務負担をお願いするものでございます。
その下の県営住宅エレベーター点検業務委託、これにつきましては３年契約ということで、29年までの債務負担をお願いするものです。
その下の県営住宅管理システム改修等業務委託につきましては、５年契約、システム改修した以降のシステムの管理運営でございます。これを５年ということで32年までの債務負担をお願いするものです。
その下の公営住宅整備事業におきましては、大規模工事が２年にまたがるということの内容でございます。
とっとり住まいる支援事業におきましても来年度までという形でお願いしたいと思います。
住生活基本計画についても同じ内容です。２年計画ということでお願いしたいと思います。
126ページに飛んでいただきまして、過年度議決に伴います下の３段の津波、公営住宅、まちなかふれあい住宅が複数年でお願いするものでございます。
それと後ろに条例の改正の内容でございます。156ページの県営住宅の設置管理に関する条例の一部の改正、これと158ページの鳥取県手数料条例の一部改正、これにつきましては政調政審で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
最後の161ページです。財産を無償で譲渡するということの内容でございます。先ほどの156ページの県営住宅北山団地、八東第２団地を移管するという内容に伴います無償譲渡ということでの内容ですけれども、地方自治法に伴いまして議決を求めるということでの内容でございます。
●野間田東部生活環境事務所長
103ページをお願いします。氷ノ山国定公園シカ食害防止対策事業でございます。氷ノ山における鹿の食害対策といたしまして、準絶滅危惧種でありますサンカヨウ群落を保全するための電気柵の設置、あるいは鹿の捕獲駆除のためのくくりわな設置、これを行おうとするものです。
●土江西部総合事務所地域振興局観光商工課長
104ページをお願いします。大山駐車場利用向上事業でございます。平成19年度に県立大山駐車場に融雪装置を設置しました。それの保守点検、電気代等でございます。26年度に比べまして大幅に減っておりますのは、26年度には立体駐車場部分の改修工事を行いました。その改修が26年度に終了したためのものでございます。
●松本西部総合事務所生活環境局長
105ページでございます。上の段でございます。大山オオタカの森保全事業、毎年度行っておりますオオタカの森の観察路の維持管理及び営巣環境整備に充てる経費でございます。具体的には観察路の草刈りですとかアカマツの更新、伐採あるいは松くい虫被害木の除去でございます。前年度に比較して310万円余の増となっておりますが、これは主に過年度分の松くい虫被害木をあわせてこの際全てを除去するためでございます。
中段でございます。これは125ページもあわせてごらんになってください。債務負担による委託料総額１億5,600万円余のうち平成27年度分の委託料にあわせまして指定管理施設運営評価委員会の開催に係る経費と、あわせて今現在所有しておりますフィールドスコープ、これは自然観察用の望遠鏡でございますけれども、これの更新に充てる費用をあわせて計上させていただいております。
一番下の段でございます。廃止事業でございます。これは大山自然歴史館の管理委託業務に係る非常勤職員の廃止に伴うものでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんか。
○錦織委員
まず79ページの消費生活相談事業ということで、これは今ＮＰＯの方に相談業務、専門相談を行うという業務委託をしているのですけれども、現在この相談員の数というのは、延べというか、何人登録されているのでしょうかということと、それから84ページの空き家対策支援事業というのが、去年も1,000万円あったと思うのですけれども、ほとんど使われなかったということで、どこが、この事業で去年とちょっと変わっている点について、新規もありますけれども、教えていただきたいと思います。
96ページのあんしん賃貸住宅の相談員のことなのですけれども、これは平成23年までは東・中・西部とそれぞれ１名ずつ相談員を配置していましたけれども、今、これはちょっと資料要求で、26年度の相談件数の東・中・西部のそれぞれの、東・中の分は東部と中部と相談先を分けてそれぞれ数字が欲しいです。
99ページの住宅新築資金等貸付助成事業ということで、前年度に比較して400万円強ふえているのですけれども、この理由についてそれぞれお尋ねします。
◎伊藤（保）委員長
順次答弁をお願いいたします。
●藤本消費生活センター所長
県が業務委託をお願いしている対象相談員は、12名でございます。東部４名、中部３名、西部５名でございます。
●山根住まいまちづくり課長
まず84ページの空き家対策事業の分でございますけれども、どこが変わったかということで、昨年度の分につきましては、この84ページの中の表の空き家の実態調査及びこの活用等の計画支援事業、これがそれぞれ５件ずつで1,000万円ということでした。ただ、これも監査等、決算審査等で利用度が少ないという形での意見もいただいております。それは市町村の取り組みが交付金を使ったりとか予算がつかなかったという形でありましたですけれども、今年度、来年の要求におきましては訪問できた中で見直したのは、この実態調査及び空き家の利活用のところを２件ずつということで400万円にしております。ただ、空き家の除却の助成ということの内容がありましたので、ここに１戸当たり30万円を支援するということで、20戸を予定しております。その分が今回変わった内容でございます。
それと96ページのあんしん……（発言する者あり）これは資料の準備をさせていただきます。
それと99ページの新築貸付等事業の内容でございますけれども、これは事務的経費のところでの支援の内容ですけれども、滞納とか回収不能の内容が非常に市町村ごとに多くあります。そういった内容で関係市町村の支援の内容がふえているということでの400万円の増という格好で考えております。
○錦織委員
空き家の対策なのですけれども、新規の空き家除去の支援というのは待たれていた事業だと思うのです。例えば何か地主さんと、それから建物が建っているのが違う、借家人と言うのでしょうか。（「所有者」と呼ぶ者あり）所有者と言うのですか、違う場合で、この上物の所有者がもういなくなったというような場合、そういう懸案事項というのは結構県下にあるのですけれども、なかなか、上の人の一応財産だということで、どんなに朽ちていても、そこら辺の法的な整備というのか、条例でやればいいのか、それともこのお金はどういうものに出せるのですか。
●山根住まいまちづくり課長
所有者が違うとか、非常に所有者が不明だという話も決算審査特別委員会のほうでいただきました。それでそこのところが非常に所有者が不明な状況がこういった除却に隘路になっているということがありまして、今回の空き家対策特別措置法で税上の個人情報、それが利用できるという形になりましたので、当然市町村で、県の助成につきましては市町村が勧告したものに対してということの内容で行っておりますので、まず市町村のほうでそういった整理をして調べることができると。それに基づいて非常に危ないものについては、当然除却勧告等ができるという形で考えております。
○錦織委員
済みません。さっきの99ページの住宅新築資金貸付助成事業ですけれども、市町村ごとに例えば滞納や回収不能が多くあるということで、その支援をするのだということですけれども、その支援ということは具体的にどういうことでしょうか。
●山根住まいまちづくり課長
これにつきましては支援の内容は、ここに書いてある、まずそういった回収不能な状況に対しての弁護士委託とか、ここに執行費用等の事務的経費の助成という内容を扱っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
まず84ページ、先ほど空き家、ここに書いてありますけれども、本当に中心市街地ばかりではなしに、町なか過疎ばかりではなしに、田舎の過疎も大変なのです。ですからこれは国に対してもきちんとした法整備を求めるような形の運動を展開しようと思って今話をしているのですけれども、やはりどういう形の法整備をやったらいいか、これは本当に危険が伴いますし、大変だと思っているのですから、ちょっとそのあたりをお互いに知恵を出し合って対応しなければならないと思っております。私どもも検討をしなければならないと思っておるところです。
86ページですけれども、国の補助事業みたいな形なのですけれども、本当に100分の１ぐらいしか国の助成がないわけです。国庫支出金があれでしょう、177万1,000円という形なのです。これはこれだけで県に政策を誘導しろということなのでしょうか。どういう形なのでしょうか。
もう一つ、県産材です。現実に県産材の奨励をやっておりますけれども、外材との今比較はどういう形でなっておるかと。実は何で急激に外材がふえたというのは、御承知のように戦後の復興期にもう住宅需要が逼迫しておって、なかなか国産材が需要に抗し切れなかったということと、もう一つ大きな理由は、外材を輸入するときは今関税はゼロなのです。これによって負担がほとんどなく、安かったのです。今なお輸入木材というのは、関税がゼロなのです。だから前みたいな何代もその家に住みつくという形ではなくして、自分の一生で済ませたらいいぐらいの感じになっているわけです。だから今なお、大体ＴＰＰのときにこの関税をかけてやればよかったのですけれども、日本はしなかったということなのです。今外材の比率はどうかということなのです。
●山根住まいまちづくり課長
まず１番目に、84ページでございますけれども、これにつきましては県と市町村の協議会を設けております。
○山口委員
いや、どのあたりにネックがあるかということです。本当に法整備をしなければならないと、こういうことは恐らく皆さんの共通認識だと思います。
●中山生活環境部長
空き家対策基本法が確かに法律ではなっておりますが、果たしてそれで完全に事業は大丈夫なのか、とりわけ地方部、これは町なかも、それから山間部も含めて空き家がなくならないかといったら、まだまだ不十分な部分があろうかと思いますので、我々もその辺の隘路等を市町村なり、あるいは所有者とかも聞いている部分もいろいろありますので、ぜひ御一緒にちょっとまた教えていただきながら国へも要請を強めてまいりたいと思います。
●山根住まいまちづくり課長
２番目の86ページの耐震でございます。これにつきましては国の補助が27年度まで拡充されているという状況があります。その中でやはり非常に大きいのは、診断、設計等は委託事業ですので、非常に金額的には経費はあれですけれども、工事になると非常に大きいと、そこの負担がやはり大きいということで、一般建物におきましては77％の所有者負担があると。（発言する者あり）
済みません。危険度判定の170万円と勘違いしておりましたけれども、国庫支出金におきましては、これにつきましては、これはちょっと確認、また調べてさせていただき、ちょっと。
◎伊藤（保）委員長
では、残りを答弁してください。
●山根住まいまちづくり課長
それでは、３番の、これは97ページの住まいる支援事業等の内材、県産材等と外材との関係だと思います。非常に国の公共建物の木造化ということもありまして、基本的には県産材、内地材を使うという方向での対応になっております。ただ、外材が非常に安いというところもあって……（「いや、ちょっとぴんと外れだ」と呼ぶ者あり）
●中山生活環境部長
恐らく全体の住宅需要の中での外材の件かと思います。ちょっと今資料を持ち合わせていないようですので、調べましてまた資料を提供させていただきます。
住宅の耐震化の関係は、これは国から直に事業者に支援なりという部分もまた制度的にあるかと思います。そこの制度の仕組みなりを整理させまして、またお届けをさせていただきます。
○山口委員
いや、ちょっとこういう財源の構成というのは珍しいです。全体の総事業費に対してわずか何％でしょう。と思っておるのですから、それによって本来県が独自にやりたいものがこういう形で拘束されたら、縛られたらどうかと。かえって要らないではないかと。構わずにいて、やはり現実的な県が対応したほうがいいのではないか、こういう気持ちで。
◎伊藤（保）委員長
要するに県の意思が感じられないというか、表に出ていないよということなのです。
●中山生活環境部長
ここの補助率の分につきましては、国なりもこの耐震化についてはより今までの制度よりは充実した制度を組んでおります。財源的な意味で例えば県を通らずに直接事業者に行く分とかそういったものの整理でお見せしたほうがいいかと思います。そのあたりを財源構成も含めて、それから一般財源の内訳の分で社会保障整備基金の促進費等を充てている分とかいろいろありますので、そこをまた整理してお示しをさせてください。
○坂野委員
１点だけちょっと手短に。84ページで空き家対策についてお尋ねしたいのです。前回、昨年度の予算も補正予算で結局何か７割か８割ぐらい使われずに減額補正をしたということがあったと思いますけれども、このたびはこの1,000万円の予算でどれぐらい使われる見込みを持っていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いします。
●山根住まいまちづくり課長
実態調査、先ほども、今回も後で補正のところでは、やはり非常に減額という状況があります。ただ、市町村での実態調査等につきましては要望があるものですから、それに近いところは上げさせていただいております。既に４市５町等が条例をつくって、そういった次の段階の利活用ということへも向かいたいという状況もありますので、一応そういった支援ができる形で予算を計上しております。
また、除却につきましては、なかなかつかみにくいところがあるのですけれども、やはり県としての通学路とか主要な道路が支障になるようなところは支援していくという形での内容でとりあえず20戸と、特に八頭とか東部とか鳥取市等、そういったところでこれまでも除却で支援しておりますので、そういった形で参考にして町からの要望も踏まえて行っていきたいと思います。
●中山生活環境部長
若干補足をいたします。昨年度は実は上の２事業は５件ずつ、空き家支援も空き家活用対策も５件ずつ算定をしておりました。実は市町村にも聞き取りをしながらこれを件数を見たのですが、これは例えば空き家調査ですと非常勤職員を雇われて、それが代用できるかというのが代替手段もありまして、緊急雇用の最終年度でもありましたので、そちらのほうを使ってやる。例えば鳥取市などはそういった格好で、この空き家支援事業ではなくて緊急雇用の経費を使われたということで逃げた部分もあります。残念ながら市町村財政当局の支援が得られず、理解も得られずに落ちたところもございました。その意味で昨年10件のところをより精査にちょっと希望ですとかそういったことをとりまして、今回は２件、２件、３件ずつ減らしたところで要求をしておりますので、ぜひ市町村でも財政当局にきちんと御説明をいただいて予算確保等をお願いしたいものと思っております。
空き家の除去支援につきましては、これは市町村から長年除去費用についてもその一部をという要望は強く聞いておりましたので、これについては市町村にでも恐らく使っていただけるものかと思っておりますが、７月補正に向けて準備をされているところもかなりありますので、またその辺での採択ですとか、あるいは補助要綱の中でまた支援の拡大ができないかとか、その辺はちょっと市町村の意見をよく聞いて対応させてまいりたいと思います。
○坂野委員
そう言いますのも今まちを歩くことがよくあるのですけれども、そうしましたら４年前に比べてはるかに空き家の数の多さに本当に驚くわけでして、この事業内容を見ましても空き家の調査を恐らくしなくても空き家が大変だということはもう目に見えていますし、空き家活用といいましても本当にちょっと揺れが来たぐらいで恐らく壊れてしまうだろうというような本当に見るも無残なというようなそういう空き家もあります。やはり今、一番必要なのは除去支援事業だと私は思うのです。さらにそういった除去支援がやはり一番必要だと思うのですけれども、今、地方創生ということでこの鳥取に住む人口の増加とかをしっかり取り組んでいくわけですけれども、残念ながら将来的に人口がふえることは恐らく厳しいだろうと。いかにして減少を防いでいくか、あるいは減少したときに対応した社会を今からどうやってつくっていくかということが大きな課題だと思いまして、人口が減るということはすなわち空き家も当然ふえると。今の時点でもうちょっと揺れぐらいで壊れそうな、本当に子供たちはそこで遊んでいたら命を奪われるような場合があるかもしれない空き家がどんどんふえていく中で、今、一番必要なのは空き家の除去の支援事業だと私は感じるのですけれども、その中にあって600万円という予算は私はちょっと余りにも少ないと感じるのですけれども、この600万円という予算で十分なのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
●中山生活環境部長
まず一番初めの調査、それから計画の部分、これは実は空き家がどこにあるかないかということも含めてですが、例えば誰が持っているのか、所有者はどこにいるのかという話も含めての調査というふうに御理解をいただけたらと思います。
また、除去する場合にも単に縄をひっかけて壊すだけではいけませんので、その辺で測量ですとかあの辺のきちんとした権利関係も見る、そういったようなセットかと思っております。
600万円ですが、当面これは新しい事業でございまして、一応市町村なりの希望等をざっくり聞いたところで予算措置をさせてもらっております。これで全ての空き家が除去できるかということを聞かれますと、それはできません。ですので今後、当然市町村と協調してこれは除去を図るものとなっておりますので、今後、予算措置をされる市町村とかもありますので、そういったような希望をよく聞いて、要件緩和あるいは予算の拡大等をまた整理がついたところでお願いしたいと思います。
○福田副委員長
坂口くらしの安心推進課長に66ページの安全なまちづくりのＬＥＤの防犯灯についてお尋ねいたします。私も坂野委員と一緒で毎日最近各集落をずっと歩いているのですけれども、車で夜走っているとわからないのですけれども、歩いてみるとよくわかるのが本当に各集落が夜暗いということです。本当にまだまだ全然足りなくて、犯罪防止のためのＬＥＤということですが、高齢者のためにもっとやはりこれをふやしていく必要があるのではないかと思っていまして、恐らく集落のニーズにまだまだ応えられていないのではないかと思います。というのが役場にお願いをしても財政事情でなかなか実現していないようなところもあるように聞いていますので、こういうものについては高齢者の暮らしに安心という観点からもっと県も前に出てもらって、もっと町を引っ張っていただいて、逆に高齢者が住んでいるところほど夜明るくしてあげてほしいと。また、雪も降っているので、我々若い世代でもなかなか大変なことがよくわかりましたので、ぜひそのあたりをお願いしておきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
要望ですね。
○森岡委員
先ほど坂野委員が空き家対策というか、調査を急ぐべきですというのは、これは市町村に聞くとまだ下水の完備がされていないような、都市計画の再編というか、見直しをもう迫られるぐらいの空き家の数が多くなってくるということは一つあるのです。それから生活環境部で言うと中海の問題で、我々も出る水質汚濁防止協議会の中の議論の中でも、要は下水の対策が急がれますということを口酸っぱくおっしゃっているのだけれども、実際に例えば空き家がどんどん多くなれば都市計画法上も下水計画そのものがもう破綻してきているわけです。だからそういった意味においては、やはりこの空き家の調査も市町村と早くやるということが私は鳥取県のこれからのまちづくりのもう基礎になるのではないかと思っています。ですからそのあたりはしっかりと急いでやるべきではないかと考えております。中山生活環境部長、いかがでしょう。
●中山生活環境部長
実際のところ空き家の数はどんどん感覚的には増しているのは感じつつも、では、どこにどうあってという話がなかなかきちんと、特に所有者も含めてのところになるとなかなか確認できていないところが実態かと思います。まだまだちょっと市町村の御理解をいただかなければいけないところもありますけれども、御指摘のように空き家対策、空き家の状況把握等いろいろ呼びかけながら進めさせていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
ないようですね。
○錦織委員
最後に、議案第57号、最後のページですけれども、県営住宅、北山団地と八東第２団地を町のほうに無償譲渡するということなのですけれども、これらの団地の建築された年度と無償譲渡の理由についてお尋ねします。
●山根住まいまちづくり課長
北山団地と八東第２団地ですけれども、北山団地が昭和59年の建設でございます。ここに３棟６戸あります。それと八東第２団地につきましては、平成13年と14年に建てたものでございます。これも同じように３棟の６戸あります。
この無償譲渡につきましては、平成17年の常任委員会のときに説明をさせていただいている中にこういった市町村の小規模団地というものがありますけれども、この市町村のもう入居者が定着しているということで、非常にある意味では市町村営住宅に近い形での運営になっていると。実際管理運営委託を市町に行っているものでございます。その中で土地、建物とも無償で譲渡するという形で説明をさせていただいております。これにつきましては管理することによる維持管理費も当然必要だということと、今後ずっと町営住宅として運営していただくということで無償という形になっております。また、将来用途廃止等を行った場合、こういった場合は土地の対価評価してそのものは県に返していただくという形の内容になっております。そういう形です。
◎伊藤（保）委員長
いいですか。
○錦織委員
用途を廃止するときには県に返してもらうというのは、全部がそのようになっていますか、この無償譲渡している場合は。
●山根住まいまちづくり課長
そういう形で行っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、中山生活環境部長に総括説明を求めます。
●中山生活環境部長
では、生活環境部の平成26年度２月補正予算関係の議案説明資料をお願いいたします。
めくっていただきまして、１ページ目でございます。全体合計といたしまして９億4,600万円余の一般会計の減、また特別会計におきましては547万円余の減額をお願いするものでございます。
内容につきましては、環境立県推進課の例えばエネルギーシフトの加速化事業ですとか、住まいまちづくりの公営住宅の整備事業等がございます。
詳細につきましては、各担当課長から御説明を申し上げます。
●広田環境立県推進課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。まず、とっとり環境イニシアティブ推進事業でございます。これはさき方新年度予算でも説明いたしましたが、市町村の事業を交付金を交付して一緒に取り組んでいるものでございますが、市町村事業の変更、中止等によりまして1,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。
環境実践推進事業については、これは基金運用益を充当するという財源更正の内容でございます。
続きまして、エネルギーシフト加速化事業でございます。これも１億5,700万円余の大きな減額補正をお願いするものですが、支援拡大をいたしました系統連携費用の申請がなかったという、非常に少額だったものですから大きな減額になったこと、さらにはあと家庭用の太陽光発電を市町村の計画聞き取りに基づきまして当初予算を準備しておりましたが、住宅太陽光のほうが当初の予定、1,500件程度を予定していたのですが、1,100件程度ということで３分の２程度の申請しかございませんでしたので、１億5,700万円余の減額とさせていただきたいということです。
また、地域エネルギー資源活用支援事業でございますが、これは入札残の減額でございます。
続きまして、３ページのとっとり次世代エネルギーパークの推進事業でございますが、こちらは先ほど質問もいただきましたが、エネルギーパークの各エネルギー施設の補助金等がパンフ作成等ということでソフト支援等が中心で、大きな事業がございませんでしたので、490万円余の減額補正をお願いするものです。
続きまして次世代自動車普及促進事業の100万円減でございますが、今年度第２期のＥＶ・ＰＨＶタウン構想をつくることにいたしておりまして、その検討会の中でただ単に充電施設の位置だけを提示するようなスマホアプリではなくて、やはり観光施設ですとか周辺のいろいろな情報もあわせて入れるべきだという御意見をいただいたり、また海外からの観光客の多言語対応も必要だろうという御意見がございましたので、今年度のスマホアプリでの作成は取りやめて、次年度にきちっとまた予算を確保してそういった充実した施設を整備したいということにしたものでございます。
続きまして、４ページです。４ページは、生活環境部の職員人件費の確定に伴うものでございます。
続きまして、42ページの繰り越しの関係でございますが、一番上の地域エネルギー資源活用支援事業費でございます。これは湯梨浜の温泉熱発電の件でございますが、関係者の調整等に時間を要しましたので、繰り越しをお願いするものでございます。
●金涌水・大気環境課長
５ページをお願いします。水・大気環境課、５ページでございます。島根原子力発電所に係る平常時モニタリング事業でございます。これにつきましてはトリチウム分析装置の備品購入の請負差額による減額補正でございます。
続きまして、合併処理浄化槽設置費補助事業でございます。これにつきましては市町村が実施する事業の減額によるものでございます。
水質汚濁防止対策事業、これにつきましては備品購入の減なり水質調査等の請負差額が生じたことによる減額でございます。
はぐっていただきまして、６ページをお願いします。大気汚染防止対策事業、これにつきましても紫外線系等備品購入の請け差減と、それからＮＴＴ回線の利用料の増による補正でございます。
放射能調査につきましては、環境資料等の減によるものでございます。
県内三大湖沼の浄化対策推進事業につきましては、湖沼の環境モニタリング、植物・動物プランクトンとか、それから水鳥、水生生物などの請負差額なり、それから湖山池の湖内水質テレメーターシステムの維持管理を一部直営でやったことによります減額補正でございます。
７ページでございます。低コスト型農業集落排水事業更新支援事業でございます。これは実施町村の執行見込みに伴う減でございます。
農業集落排水事業につきましても市町村の事業費の確定に伴う減でございまして、主に26年度に計画したことを27年度実施に移行したり、そういうことによる減でございます。
はぐっていただきまして、８ページをお願いいたします。下水道事業等連絡調整、これにつきましては標準事務費の減額補正でございます。
天神川流域下水道特別会計繰出金でございます。これにつきましては天神川流域下水特別会計の建設事業の事業内容の変更に伴う減額補正でございます。
42ページをお願いします。42ページ、明許繰り越しに関する調書でございます。２番目の県内三大湖沼の浄化対策推進事業でございまして、このうち湖山池につきまして淡水生物を保全するためのビオトープの造成を検討しております。これにつきまして、やはり専門家の意見、湖山池モニタリング委員会の意見等を踏まえながら実施しておりますので、その方向性の検討に時間を要したために繰り越しをさせていただきたいと思っております。
一つ下がっていただきまして、農業集落排水事業でございます。これにつきましては鳥取市で実施しております農業集落排水ですが、事業実施計画の再検討に不測の日数を要して年度内完成が困難になったためでございます。
45ページをお願いしたいと思います。45ページでございます。平成26年度の鳥取県天神川流域下水道事業特別会計の、これは歳入の表でございます。後で説明しますけれども、事業計画の変更によりまして市町村からの負担金なり、それから国庫補助金なり、繰越金、それから起債等の額が変わりまして、補正額が547万円余でございます。
はぐっていただきまして、46ページをお願いしたいと思います。天神川流域下水道につきましては、機械濃縮装置の改築なり、それから屋上防水施設等を行っておりまして、その工事の請け差及び管理業務の委託を直営にしたこと等によりまして5,578万円の減となっております。
一般会計繰出金につきましては、天神川流域市町から徴収した25年度負担金のうち資本回収分、起債の元利償還に生じた余剰金について一般会計に繰り出すこととしております。
50ページをお願いしたいと思います。天神川流域下水道の明許繰り越しに関する調書でございます。現在天神川流域では管渠工事を行っておりまして、この管渠工事につきましては国道179号の道路下に埋設しております管渠工事を行うために地元や警察と調整が必要となったために年度内完成が困難となったものでございます。
●長谷岡衛生環境研究所長
それでは、９ページをお願いいたします。当所の衛生環境研究所管理運営費、それから衛生環境研究所調査研究費の補正をお願いするものでございまして、内容といたしましてはブラウン管ファンネルガラスのリサイクル技術実証化研究事業が環境省の補助事業に採択されました。いわゆる外部資金が獲得できましたことに伴いまして、財源更正とその事業執行に伴いまして生じました請負差額の発生に伴う減額補正を行うものでございます。
●住田循環型社会推進課長
10ページをお願いします。まずＬｅｔ’ｓ４Ｒ実践拡大事業でございます。3,600万円余の減額補正をしております。この理由といたしましては、市町村への交付金でございます。このうち日南町が紙おむつのペレット燃料装置を設置する予定でございましたが、これが燃料の利用先の工事が延期になったということで、この事業についても次年度以降に延期になったものでございます。そのための減額でございます。それからもう１点は、鳥取市、米子市、西部広域のほうが家電リサイクルの収集の事業がございましたが、この事業が国の実証実験の採択をされたもので、実質的に市町村の負担が減になったということに伴うものの減が630万円等々でございます。
２つ目、不法投棄廃棄物処理事業でございます。350万円の減でございます。これは市町村に対する助成事業でございますけれども、市町村の実績の減に伴う減額でございます。
３つ目、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業でございます。これは最終処分場税の増収に伴う増額補正でございます。
11ページをお願いいたします。まずは、括弧で新と書いております。これはミスプリでございますので、削除をお願いいたします。
これは不法投棄等原状回復支援金返還金でございます。これは平成16年度に行政代執行をいたしました。この費用につきまして行為の原因者からの納付がございましたので、このうち当産業廃棄物処理事業振興財団に一部を返還するための費用でございます。
●濱江緑豊かな自然課長
12ページをごらんください。自然公園等管理費でございますが、これは請負差額による減額補正でございます。
国立公園編入記念「三徳山」魅力発見・発信事業でございますけれども、これは額の確定によります減額補正でございます。
続きまして、氷ノ山グリーンエコリゾート整備事業でございますが、これにつきましても額が確定いたしまして、起債充当事業費の確定による減額補正でございます。
13ページをごらんください。山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業でございます。事業費を確定して減額補正をいたすとともに、社会資本整備交付金という国の交付金の25年、26年度の年度間調整による財源更正をさせていただきます。
次に、都市公園管理費でございますが、布勢運動公園の裁判が決着いたしましたので、そのことに伴う減額補正並びに財源更正でございます。
続きまして、未来に引き継ぐグリーンウェイブ・「ともに育てる身近な緑づくり」事業でございますが、事業費の確定したことに伴う減額補正並びに地域の元気・公共投資臨時基金から一般財源への財源更正をいたします。
めくっていただきまして、都市公園維持費でございます。1,500万円ばかりの減額補正でございますが、各種事業の請け差による残についての減額補正でございます。
42ページ目を飛んでごらんください。明許繰り越しに関するものでございます。上から３番目、国立公園編入記念「三徳山」魅力発見・発信事業費でございます。当初エントランスモニュメント整備をする予定でございましたけれども、設置場所につきまして関係機関、そして地元調整に日数を要したということで年度内の完成が困難になったため繰越明許をお願いするものでございます。
また、上から一つ飛ばしまして、鳥獣捕獲者確保環境整備事業費でございます。鳥取市等が事業主体で実施されております射撃場整備に係るものでございますけれども、関係者の合意形成に時間を要したため年度内の完了が困難になったためお願いするものでございます。
43ページ目でございます。一番上の未来に引き継ぐグリーンウェイブ・「ともに育てる身近な緑づくり」事業費でございます。これにつきましては生産流通の限られる地域在来種等の一部の植物材料の調達が年度内に見込めないということがわかりまして、年度内の完成が困難になったためお願いするものでございます。
あわせてその下の都市公園維持費につきましては、布勢運動公園の修繕につきまして関係者との協議に時間を要しましたので年度内の完了が困難になったためお願いするものでございます。
●堀田砂丘事務所長
15ページにお戻りください。まず鳥取砂丘景観保全再生事業でございますが、事業負担金を再生会議が使って事業執行をしましたが、入札執行残等が発生いたしましての減額ということでございます。
続きまして、鳥取砂丘観光情報バリアフリー化事業、これにつきましては手話動画コンテンツの制作を行うものですが、委託契約の実績減ということでの減額補正でございます。
一番下の鳥取砂丘新発見伝事業でございますが、新発見伝イベントの補助金交付実績が当初計画よりも減となって、減額補正をお願いするものであります。
●坂口くらしの安心推進課長
16ページをお願いいたします。性暴力被害者支援事業でございます。これは関係機関で構成します検討会で支援体制の協議を進めておりますが、今年度の検討会の開催回数の減によりまして事務的経費の不用額の減額をお願いするものです。
●山根住まいまちづくり課長
17ページをお願いいたします。一番上の吹付アスベスト撤去支援事業でございます。これにつきましてはアスベスト撤去事業業者があらわれなかった、少なかったということでの減でございます。
バリアフリー環境整備事業でございます。これにつきましても想定していた数の整備事業者があらわれなかったということでの内容でございます。
その下の建築指導費でございますけれども、これは構造計算の適合性判定委託というものがありますけれども、これの実績が少なくなったという内容でございます。
その下の空き家対策支援事業です。先ほど話がありましたような非常に市町村のほうから手が挙がらなかったという形での減額でございます。
一番下の住宅・建築物耐震化総合支援事業でございます。これにつきましては補助事業実績の減ということで１億5,700万円という大きな補正減でございますけれども、一番大きなのはやはりこの制度では改修工事に対する支援を見込んでおりましたけれども、非常に大規模な施設が出てこなかったということで大きな減額になっております。
次の18ページをお願いいたします。県営住宅維持管理費でございます。これについては県営住宅維持管理の受水槽設備点検等の請負差に伴います減額です。
その下のとっとりの美しい街なみづくり事業でございます。これも補助事業実績の減ということで、一つの町が来年に延期したということでの減額でございます。
19ページをお願いいたします。公営住宅整備事業でございます。これにつきましては３億
3,000万円弱の補正減ということでございますけれども、国庫の認証額が非常に今年度減ったということで、それの相差に伴うものと請負差に伴う減額補正でございます。
その下の鳥取県居住支援協議会活動支援事業でございます。これも620万円というものが減っておりますけれども、これにつきましては国のモデル事業であります住宅セーフティーネット基盤推進事業というものに採択されまして、直接支援制度を受けたということでの内容で減額になっております。
その下の高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業です。これにつきましては高齢者向け優良賃貸住宅の家賃助成を行っているものでございますけれども、入退去、空き家等に伴います減額補正でございます。
その下の個人住宅建設資金貸付事業及びその下の西部地震被災者向け復興住宅建設支援貸付事業でございますけれども、こちらは預託金の減額補正ということで、両方とも償還が比較的進んだという内容での減額です。
次の20ページをお願いいたします。環境にやさしい木の住まい事業におきましては、今年度の補助事業の確定に伴いまして減による減額補正でございます。これは住まいまちづくり事業に変更しております。
次に、飛んでいただきまして、42ページをお願いします。繰り越しに係る調書でございます。一番下の42ページの下の段ですけれども、住宅・建築物耐震化総合支援事業でございます。これにつきましては耐震診断業務が施設の営業等を行っている施設での診断ですので、調査等そういったものに時間を要して４月以降になるということでの繰り越しをお願いするものです。
その下の建築指導費でございます。これにつきましては建築構造計算適合判定につきまして年度末等に受けて４月以降になるという状況がありますので、一部繰り越しをお願いするものです。
43ページをお願いいたします。一番下の段の公営住宅整備事業でございます。これにつきましては１団地の整備で近隣住民から解体等における騒音等の苦情に伴いまして施工方法の見直し、対策等に時間を要して繰り越しをお願いするものでございます。
次の44ページをお願いいたします。これにつきましては債務負担の内容の変更でございます。これにつきましては今年度国の認証が非常に配分が少なかったということで、発注を見直しておりました。具体的に余子団地の新築事業でございますけれども、認証がなかったのでほかの事業の請負残とかそういったものの内容を見て発注をずらしております。そのために来年度への年割りの変更が来年度負担のほうが大きくなったということで、補正増をお願いするものでございます。
●松本西部総合事務所生活環境局長
21ページでございます。大山オオタカの森保全事業の事業の確定に伴う減額補正でございます。内容としましてはアカマツの更新伐採に係る交付金の減額配当と、それと伐採木の売却益があったことによるものでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして皆さん方のほうで御質問はありませんか。
○稲田委員
43ページ、ちょっとちなみに教えてください。このナチュラルスポットガーデンに植えようと思った在来種は、どんな木を植えようと思っているのですか。
●濱江緑豊かな自然課長
今回ナチュラルガーデン、モデル的にいろいろなものを植えたいと。それで地域在来種の需要拡大も狙いたいという……。ウツボグサ、ノハナショウブ、ヒヨドリバナ、シャガ。
○稲田委員
その種について、その名前だけ教えてください。
●濱江緑豊かな自然課長
ウツボグサ、ノハナショウブ、ヒヨドリバナ、シャガ。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○森岡委員
10ページの積立事業のことなのですけれども、これはちょっと仕組みがよくわからないのですよ。これは最終処分場税が増収したことに伴って増額補正をしますと。これは産業廃棄物の処分がふえたという意味なのか、それと今年度予算でも同じように974万5,000円ですか、計上されているのですけれども、このちょっと積立事業の仕組みそのものがよく。それで取り崩しそのものが当初積み立てよりも少ないのですよね。700万円余の取り崩ししかないのに何でまた450万円プラスして積み立てするのか、ちょっとそこの仕組みを教えていただけますか。
●住田循環型社会推進課長
これは県内にあります処分場に持ち込まれた、最終処分されたもののうち課税対象になるものが対象になるということでございまして、そのうち半分を取り崩してリサイクル技術等の実用化事業に対して使われます。それから半分につきましては、そのまま継続しての基金に積み立てるという形になっております。
今回増額補正いたしましたのは、一時的に中部地区の安定型の処分場に入るのが拡大、拡張されまして、それに伴ってその処分場に入った廃棄物が非常に多かったということで一時的に26年度ふえたということでの増額ということでございます。
○森岡委員
それは県内の中間処理業者の中に入ってきて処分をした結果、最終処分として取り扱うべき残量に係るものという意味合いですか。その最終処分というのがよくわからないのですけれども。
●住田循環型社会推進課長
これは中間処理されたものでございますけれども、最終的にというか、最終処分場に搬入された廃棄物。ですから直接排出者のほうから最終処分場に持っていったものもございますし、それから中間処理されて、その中間処理業者から最終処分場に持ち込まれたものの両方の合計でございます。
◎伊藤（保）委員長
森岡委員、わかりましたか。また改めてよく説明してあげてください。
○錦織委員
結局中部の中間処理業者のところに入ってくる、愛知県からどばっと入ってくるらしいのですけれども、そのものについては産廃処分場税がかかるものなのかどうか。かかりますよね。
●住田循環型社会推進課長
今回ふえましたのは、中間処理業者といいますか、安定型の最終処分場を持っている業者がございます。この業者の方が最終処分場の拡張をされたと。それに伴って処理された廃棄物が搬入がふえたというものでございます。
○錦織委員
そのことについてはわかりましたが、ほかのことでいいですか。
◎伊藤（保）委員長
どうぞ。
○錦織委員
８ページの天神川流域下水道事業特別会計繰出金なのですけれども、事業内容の変更に伴う減額補正ということなので、この事業内容をどのように変更したのかということと、それから46ページの天神川流域の特別会計ですけれども、委託費を委託していたのを直営にしたということで、よかったとは思うのですけれども、なぜ直営にしたのかということをお尋ねします。
●金涌水・大気環境課長
８ページ、まずごらんいただきます。天神川流域下水道の特別会計繰出金で388万8,900円の減としております。それで天神川流域下水道の45ページをごらんいただきたいと思います。45ページが歳入の表になっております。それで続きまして、46ページのほうにその支出と天神川流域下水道事業費なり一般会計繰出金なり事業費の変更というのが先ほど申しました機械濃縮改築工事の電気工事等の請け差とか、それから屋上防水の管理業務を直営化したりというところで、こういう請け差で5,578万5,000円の減等が出ておりますし、一般会計繰出金として起債の元利償還分の余剰金について一般会計に繰り出すということもございまして、45ページのほうに戻っていただきますと、各事業に伴いまして上のほうから市町村からの建設事業に伴う建設事業なり管理費に伴う負担金、これにつきましては減額、先ほど事業費は減りましたので減額になっておりますし、また国庫補助対象となるものも減額で2,400万円ということになりますし、繰入金、先ほどありましたけれども、ここが調整役になっています。起債を借り入れるのに100万円単位で切られますので、そこの足らない部分というのがここの繰入金で調整しておりますし、市町村の負担金の中で元利償還に係る分についてはこの繰越金のところで調整すると。それから県債1,200万円ございますけれども、起債充当できるものは充当していくということで補正額547万円、そのうちの最終的な調整のところが一般会計の繰入金のところで調整しておりますので、実際の下水道事業等が変更になりましたらここが変わってくるという状況でございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
46ページの委託費というので直営にしたという事業は、どこでしたか。
●金涌水・大気環境課長
答弁漏れでございます。屋上防水処理業務を直営化したというのは、いろいろ経費の関係とかがございまして直営でできるものは直営でやるということで、当初委託を予定しておりましたけれども、直営でできるということで今回直営に変えさせていただきました。（発言する者あり）管理業務の委託です。自分のところで管理できるということで、自分のところで管理したということでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
暫時休憩いたします。再開は３時といたします。
午後２時50分 休憩
午後３時00分 再開
◎伊藤（保）委員長
それでは、再開をいたします。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の請願１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の請願生活環境27年７号、産業廃棄物管理型最終処分場建設計画の再検討について、住田循環型社会推進課長に説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
では、資料をごらんください。現状と県の取り組み状況について御説明を申し上げます。
環境管理事業センターと環境プラント工業で実施、締結方式でやることになっておりますが、これにつきましては関係６自治会へ事業計画等の説明を行っております。それから並びに安定した運営体制について、現在検討をしているところでございます。
各請願項目に対する取り組み状況でございます。
まず、水源地、学校・保育園、住宅、農地、漁場の周辺に産廃処分場をつくってはならないという原則を貫くことということについてでございます。
産廃処理法上におきましては、設置場所に制限等はございませんが、周辺環境への影響を少なくするという、こういった安全対策を行うことは当然のことだと考えているところでございます。
計画に当たりましては、万が一汚水等が漏れ出した場合、地下水や下流河川が汚染されることがないように、三重遮水工でございますとか逆浸透膜処理施設等国の基準を大きく上回る安全対策を行うよう考えているところでございます。
２つ目、産廃処分場計画について500メートル以内の住民だけではなく、将来被害を受ける危険のある地域住民、少なくとも米子市民全体へ説明を行うことということについてでございます。
設置手続条例におきましては、周辺住民への説明を義務づけておりまして、処分場の敷地境界から500メートル以内のほか、排出水につきましても100倍希釈地点でございますとか生活環境影響調査の保全上一定の影響があるという地域にも対象としておりまして、これは全国的に見ても安全面に配慮したものになっているところでございます。
３つ目でございます。ずさんな環境影響評価はやり直すこと。その際、中立・公正な専門家、住民代表・技術者の参加により行い、住民代表・技術者の参加する検討委員会を立ち上げ検討することでございます。
法に基づきまして環境影響調査を実施したところでございますけれども、これにつきましては関係自治会に説明をし、住民から出された意見に対して真摯に追加調査・検証等を実施しているところでございます。
この条例の手続が開始されますと廃棄物、水質、大気の専門家などで構成いたします第三者委員会でございます鳥取県廃棄物審議会におきまして、生活環境影響調査の実施内容について、公正・中立に審議していただくということになっております。
４つ目、県は環境影響評価、実施設計の補助金として環境プラント工業に3,500万円を支払っている。コンサルタント契約総額8,400万円の項目の内訳を開示することでございます。
県はセンターのほうに補助金を交付しておりまして、センターは環境プラントに対して生活環境影響調査、実施設計等を対象といたしました補助金を交付しておりまして、この総額が
8,400万円でございますが、これはコンサルタント契約の環境プラントと、それからコンサルタント会社との民民の契約に基づくものでございます。したがいまして、その内容については県は関与していないというところでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして質疑等はございませんか。
○福田副委員長
現状と県の取り組み状況についての３番目なのですが、ずさんな環境影響評価はやり直すこととありますが、本当にずさんな環境影響評価だったのでしょうか。
●住田循環型社会推進課長
これにつきましては国の設けています指針に基づきまして必要な項目について全て調査しております。しかもこの調査結果につきましては、専門の方に評価をいただいていまして、いずれも妥当であるという評価をいただいているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
４番目の環境プラント工業とコンサルタントの間における計画当初からの契約にかかわるものであり、内容について県は関与していないと書いてあるのです。3,500万円もの補助金を出すに当たって全く関与していないというのがおかしいと思うのですけれども、関与していないということは中身を知らないということですか。
●住田循環型社会推進課長
この8,400万円につきましては、環境プラント工業と、それからコンサルタントの一番最初からの契約も含まれておる金額でございます。したがいまして、県が支払いました補助金につきましては、そのうちの補助対象経費となっている5,250万円について補助金、その３分の２という形で3,500万円を払っているというものでございます。当然県は、その内訳等については承知しております。これは補助金等の検査の折にも契約書でございますとか見積書等のそういったものの目視確認をしておりますが、当然それは写しはとっておりません。したがいまして、そういったものを含めましてそういった書類を持ち合わせていないので開示することができないという意味でございます。
○錦織委員
これは恐らくこの契約書というか、そういう書類というのはかなり膨大なものではないかと想像するのです。そんな１枚、２枚のものではないと思うのですが、それを目視確認という程度で済むものなのかと。県が公開しないにしても一部持つ、県というのをそしたら環境管理事業センターはそれを持っているのかどうかということについてお尋ねします。
●住田循環型社会推進課長
それについては承知しておりません。もちろん契約されておりますので、多分持っておられるのではないかと思いますけれども。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
ないようであります。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○錦織委員
私は、先ほどのずさんな環境影響評価のことについて、住田循環型社会推進課長はまともなものだと主張しておられますし、やはり願意の聞き取りというのをきちんとしていただいたほうがこの委員会としても判断がつくと思います。ぜひ、現地調査が必要かどうかはわからないのですけれども、願意の聞き取りだけは私はこの委員会としてすべきだと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○森岡委員
この事業は県が建設費で31億円、それから維持管理で７億円だったですかね、当初計画で38億円もの巨費を投じて設置しようとしている施設です。それからこの陳情の淀江の住民の皆さんのことを思えばきっちり環境評価をしてくださいねということでありますので、私は願意の聞き取りはすべきであろうと思います。
もう一つ、鳥取県の環境影響評価条例というのがあるのです。この３条に県や市町村、また事業者、県民その他の関係者の責務が表示されているのです。これはそういった環境の保全についての配慮が適正になされるようそれぞれの立場で努めなければならないと規定されている以上は、住民の人がこういう形で願意を、具体的な住民の声を聞くというのは我々の責務ではないかという感覚がありますので、私はしっかりそういう巨費を投じる事業であり、それから環境に及ぼす影響が大きくなる可能性が十分あると、住民の方が不安を抱いている以上はしっかりと住民の願意を聞き取ることが必要であろうと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○福田副委員長
よく趣旨はわかりますので、私は必要ないと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
ただいま願意の聞き取りの必要ありと必要なしと２つの御意見が出ました。
賛否をそれではとりたいと思います。意見が分かれておりますので、多数決で決したいと思います。
願意の聞き取りを行う必要があるという方は賛成の挙手をお願いします。（賛成者挙手）２人。
必要なしと思われる方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
聞き取りの必要なしが賛成多数でありますので、聞き取りは要しないということに決定をいたします。
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆さんは、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
報告11、大気自動測定器売買契約に係る損害賠償請求の裁判の状況について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
１ページをごらんいただきたいと思います。大気自動測定器売買契約に係る損害賠償請求の裁判の状況についてでございます。
これにつきましては昨年の７月23日に鳥取地裁から判決が出されまして、それを不服として東亜ディーケーケー株式会社が広島高裁に控訴をしておりました。
今回１月19日に判決が出されまして、双方が上告しなかったために、この控訴審判決が確定しております。
控訴審の判決の概要でございますが、ここに括弧内に書いておりますが、控訴、附帯控訴、いずれも棄却するということでございまして、一審判決、被告、東亜ディーケーケーは、県に対して144万3,000円及び遅延損害金を支払えと、それと訴訟費用の負担ということで結審しております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告12、産業廃棄物管理型最終処分場の福井水源地影響調査結果等に係る地元説明について、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
２ページをごらんください。産業廃棄物最終処分場の整備におきまして、センターが実施しております福井水源地への影響調査等について、地元自治会へ説明したので、その概要を報告するものでございます。
１の（１）日程でございますけれども、１月24日から３日にかけまして実施しております。
なお、このうち２つの自治会、下泉と小波上につきましては、自治会の希望で回覧ということで資料をお渡ししたところでございます。
説明した概要でございます。この３ページ以下の別紙で説明したところでございまして、その概要についてはミシン線で囲んでおるところでございます。
その結果の内容でございますけれども、まず地下水の流向調査でございます。これにつきましては４ページをごらんいただきながら見ていただければと思いますけれども、新たに２カ所、黄色い丸を囲っていますけれども、ボーリング１、ボーリング２と書いておりますけれども、ここで新しくボーリングをいたします。それからその左隣のほうですけれども、一廃の観測井戸、この３カ所で地下水の高さでございますとか流れやすさを計測した結果といたしまして、その内容につきましては事業計画直下の地下水につきましては北北東方向に位置する福井水源地とは異なった北から北西へ向かっているということでございまして、図のほうの青い矢印を描いていますけれども、こういった方向に地下水が流れているということで、右上にあります福井水源地には向かっていないので影響はないという方向に流れているという状況でございます。
もう１点、地下水の水質調査でございます。これは５ページに資料を掲げておりますけれども、地下水に溶けております各種イオンの濃度を計測した結果、これについて赤い形にしておりますけれども、ヘキサダイヤグラムというこういった形に落としてその性状をわかりやすくあらわしております。これの結果、事業計画直下の地下水と福井水源地の地下水の特徴は明らかに異なっておりまして、それぞれの供給源、要するに水脈でございます、これが異なっているというものでございます。
ごらんいただきますと１番目と２番目でございますけれども、これがボーリングをしたところの水質のヘキサダイヤグラムでございます。それから４番が福井水源地のヘキサダイヤグラムでございまして、明らかに形が違うということでございます。それからその下、一番下が小波上の泉という淀江トンネルの直下の水源地、水くみ場でございますけれども、こことも大きく違っているというところでございます。
こういったことを踏まえましての結論でございますけれども、地下水流向調査、地下水水質調査の結果から計画地を通る地下水は福井水源地に影響しないということの結論に達したところでございます。
これにつきましては専門家、これは岡山大学の西垣先生でございます、西垣先生にこの内容については評価をいただいておりまして、その内容でございますが、「今回の調査の手法・結果は適切に実施されていると。これを総合的に評価した上で福井水源地に影響する可能性は否定できるという結論づけていることについては、妥当なものであると評価できる。
なお、事業計画地の下流にあります小波上の泉については、水質結果から涵養源は異なるというふうに示唆されているが、利用者の安心を確保するため継続してモニタリング調査を実施することが望ましい」という附帯意見をつけていただいているところでございます。
この地元に説明した折に地元の自治会から出された主な意見でございます。４つほど分類しております。
福井水源地調査の結果については、福井水源地は影響ないというのはわかったのだが、小波上の泉に影響があるのではないかというような声。
長期の事業に対する管理運営体制についてということで、埋め立てが終わっても、100年後にはどうなるかわからないということとか、何かあったときに責任を持つと誓約書に書いてほしいですとか、それから４つ目のぽつでございますけれども、孫、ひ孫までの事業であり、民間企業では不安なので、逆に、センターが設置運営したほうが他の自治会も安心するのではないかというような声。
施設の安全性に対する声でございますとか、その他ということで、処分場のイメージをよくすべきではないかというような意見が出されております。
２番目といたしまして現在の検討状況でございますけれども、環境プラントとセンターにおきましてはこういった意見を踏まえまして、事業計画の最終点検及び今後の進め方について調整を行っているところでございます。以上でございます。（「以上ではないわ」と呼ぶ者あり）失礼しました。
●中山生活環境部長
報告漏れがあります。
●住田循環型社会推進課長
失礼しました。別紙報告が漏れておりまして申しわけありません。
◎伊藤（保）委員長
１枚物であります。見てわかりますか。
●住田循環型社会推進課長
失礼しました。別紙でつけているものがございます。産業廃棄物管理型最終処分場の運営体制の見直し検討についてというものでございます。
先ほど申し上げましたとおり、いろいろ地元からの声もあるということを踏まえまして、最終処分場の運営体制の見直しを検討しているということでの報告でございます。
検討に至った経緯でございますけれども、これまでも環境プラントとセンターは地元自治会に対して計画の原案段階でございますとか先進地の視察等を行いまして、26年２月に事業計画等の説明を行いまして、各自治会の理解を深めていただいたところでございます。
こうした中におきまして、先ほども申し上げましたが、福井水源地への影響があるのではないかという懸念の声でございますとかそういったことを踏まえまして、５月から12月にかけまして追加調査を行いました。この間、環境プラント及びセンターは、事業計画書の精査を行ってきたところでございます。
こうした中におきまして、本年１月24日から先ほど申し上げましたとおり６自治会に福井水源調査の結果について説明を申し上げましたところ、長期間の事業に対しまして安定した管理、安全な体制をとることでございますとか、長期間の事業でございますので、民間企業で不安である。センターが設置運営し、環境プラントが管理したほうが安心だというようなそういったような意見が出されたところでございます。
さらに環境プラントに対しましても住民の方から個別に同様な意見が寄せられているということも考慮いたしまして、環境プラントから２月９日に環境プラント工業といたしましては安全性に十分な自信はあるのだが、複数の住民の方々からの意見等、こういったものに耳を傾ける中で地元の御理解をいただけるのであれば一私企業ではなくて公益財団法人であるセンターが処分場を設置運営し、環境プラントが埋め立て、水処理をするフレームによることの検討を依頼するというような趣旨の要望をセンターに出されたところでございます。
今後の対応でございますが、センターは、こういった要望を踏まえまして、長期間の事業においてより安定した運営体制でございますとか災害時の対応、今後の新技術の導入などについて継続して対応できる体制、こういったものにつきまして施設規模や役割分担につきましては現在の事業計画を基本としながら事業主体のあり方、事業費の精査、確認等を含めまして環境プラント、センターの比較を行いまして地元自治会の理解を得られる運営体制について早急に検討を行っていくということにしておられるところでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告13、アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム・プレイベントの実施について及び報告14、関西広域連合「関西観光・文化振興計画」の見直しについて、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●濱江緑豊かな自然課長
ジオパーク関係につきまして２件御報告をさせていただきます。
まず、７ページ目でございます。ＡＰＧＮ、アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムのプレイベントの実施についてでございます。
来月７日、８日にかけまして、会場、鳥取環境大学におきまして、主催、鳥取環境大学が鳥取県も協力いたしまして、テーマ、「知識と経験の共有」ということで、ワークショップ、シンポジウム、特に山陰海岸ジオパークと姉妹交流をしておりますイリアス・バリアコス氏と、レスボス島ジオパークからお越しになる講演会がございます。あと交流会がございまして、翌日ツアーを開催する予定ですので、ぜひとも御参加をいただければと思います。
めくっていただきまして、８ページ目でございます。関西広域連合「関西観光・文化振興計画」の見直しについてというものでございます。
平成24年３月に策定しておりまして、このたび平成27年度から29年度におきまして次期計画を策定中ということで、３月１日に開催されます関西広域連合議会に上程される運びになっております。
新たな目標の設定ということで、関西により多くの外国人観光客に訪れてもらう、そして関西により長く滞在してもらう、関西の文化に触れてもらうという『2020年（フレフレ）関西！800万人作戦』を目標とされています。
その中でこの山陰海岸ジオパークがどのように位置づけられているかということで、２、目標達成のための戦略というところがございまして、（１）から（７）にございまして、（２）の新しいインバウンド市場への対応というところにレンタカーで移動して山陰海岸ジオパークや南紀熊野ジオパークなどの地質の道、関西の城などをめぐる新しい広域観光スタイルの確立というような形で我々の山陰海岸ジオパークがきちんと位置づけられております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告15、日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の一部改正に係るパブリックコメントの実施結果について、堀田砂丘事務所長の説明を求めます。
●堀田砂丘事務所長
９ページをごらんいただきたいと思います。条例の一部改正案に関するパブリックコメントを実施しました。
実施期間が平成26年12月19日からことしの１月13日まで、その間、12月25日から１月12日におきましては県政参画電子アンケートも並行して行わせていただきました。
寄せられた意見は総数162件、そのうち154件は電子アンケートの方から意見をいただいております。
主な意見の概要ですが、改正条例案に関するものの主なものをここの表に掲げております。それぞれの意見に対する県なりの今後の対応方針も掲げさせていただいております。
また、このたび現行条例に関する意見も数件いただいておりますので、イということで表に掲げさせていただいておりますので、ごらんいただけたらと思います。
電子アンケートでは、まず489名の方にアンケートをお願いしましたが、79.6％、389名から回答をいただいております。
このたび新たに禁止事項になりました遊泳禁止については、80％以上の方が賛成、また罰則が必要という方も33％ありましたが、このたびの改正案では現段階では罰則は規定はしておりません。
また、パラグライダー等の危険な飛行につきましても同じく賛成の方が75％強、罰則必要が47％、反対、どちらとも言えないというような数字はこの表のような状況になっております。
今後、この条例を審議いただき、議決いただきましたら４月１日からの施行に備えて準備を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎伊藤（保）委員長
報告16、鳥取県食品衛生法施行条例の一部改正に係るパブリックコメントの実施結果について及び報告17、平成27年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）に係るパブリックコメントの実施について、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
それでは、10ページをお願いいたします。まず、食品衛生法施行条例のパブリックコメントを実施いたしました結果、56件の意見をいただきました。
改正の大きな柱でありますＨＡＣＣＰ認定制度の導入につきましては、ＨＡＣＣＰ認定施設を付加価値をつけて差別化してほしいとか、それから認定施設をＰＲしてほしいといった意見、またＨＡＣＣＰ導入に当たっては大きな負担増にならないようにという御意見をいただきました。これにつきましては営業許可期間を延長をしたり、それから認定マークを使用していただいたり、また認定取得のための支援制度を設けたりと考えております。
また、健康被害につながるような苦情を受けた場合の報告義務制度を今回設定をさせていただこうと思っておりますが、これにつきましては事前に事業者の方に十分周知をお願いをしたいということ、それから実際どのような苦情が対象になるのか明らかにしてほしいという御意見をいただきましたので、Ｑ＆Ａの作成とか、それから各種講習会等で周知をしっかり行っていきたいと考えております。
続きまして、11ページをお願いいたします。食品衛生監視指導計画につきましては、食品衛生法の規定に基づきまして毎年度策定をするということとされております。また、策定に当たりましては、パブリックコメントを実施するようにということで規定をされておりますので、現在来年度の計画案につきまして２月の27日までパブリックコメントを実施をしております。
計画案の中身につきましては、記載のとおり行政の行う内容、それから事業者の方に行っていただく内容、それから消費者への普及啓発といった中身で構成をしております。
12ページ、13ページに概要をつけておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんか。
○森岡委員
私から２点お願いしたいと思います。
まず、10ページのこのＨＡＣＣＰの関係なのですけれども、当初予算でもこれは出ていて、県内業者が鳥取県版のＨＡＣＣＰを認証をとるのに鳥取県もお手伝いをしましょうというお話は、これは衛生管理の上においては非常にいいとは思います。
ただ、鳥取県版のＨＡＣＣＰそのものの評価がどこまで社会的に通用するかということを考えれば、恐らく認証としては鳥取県だけの、要はかごの中しかもう通用しないというようなことになるのではないかという感じは受けます。
ただ、これを助走路として、さらに国際認証を受けるためのステップアップのためのＨＡＣＣＰですということを事業者そのものが理解してくれておればいいのですが、何となくこの県版ＨＡＣＣＰをとることでちまたに言われているＨＡＣＣＰと同等の評価を受けているのだというような誤解を招くようなことがあってはならないと思いますので、そういったことに対してどのように対処されるのかまず１点お伺いしたい。それからこの産業廃棄物の最終処分場の運営の見直しということで報告をいただきました。私も本会議の中で生活環境部長といろいろ議論をした中で、設置運営について当初管理センターで遮蔽型でやったわけです。ですから県でこういう設置運営をしてはいかがですかという問いかけに対しては、部長は水管理の技術的なことが県にはないので、ですから民間に委託というか、そういった形で考えていますというお話だったです。
ただ、ここの自治会の方々の意見は非常に真っ当なものであって、私はこれは３つのフレームに分ける必要があると思うのです。設置運営をするのが誰ですかということ、それから埋め立てをすることは誰ですかということ、それから水管理は誰がするのですかというこの３つのフレームをきちんと責任を持てる体制をつくることが私は重要ではないかと思っているのです。
特に水管理です。水処理、これは本当に住民の方々が一番心配されていることなので、ここに書いてある環境プラントが埋め立て、水処理というフレーム、２つのフレームになっていますが、そうではなくて、埋め立て業者、それから水管理をまた別業者というぐらいの責任体制をつくるぐらいの話であれば新しい展開が生まれてくるのではないかと思っています。
知事の答弁でも入札には県はしっかり関与しますと。ですから47億円ですか、施設費と管理費、これに対しての入札を行った結果、安くなった分については県は見ませんよという答弁を受けていますので、そういった意味においては設置運営については県がしっかりやることで当初計画そのものが変わってくると思います。そのあたりについての考え方についてお伺いしたい。
もう一つは、今隣にある一般廃棄物の最終処分場の寿命がもうそろそろ、あと５年ぐらいで来ると仄聞しております。その中で仮にこれが産業廃棄物最終処分場ができたとしたときに最終処分をする品物が入らなくて運営に行き詰まった結果、西部広域が管理している一般廃棄物の最終処分のものを受け入れるというようなことは私はあってはならないと、県がやることではないと思っていますので、その辺の考え方について、これは生活環境部長にお聞きしたいと思いますが、この３点お願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
順次答弁をお願いします。挙手をしてください。
●坂口くらしの安心推進課長
ＨＡＣＣＰの認定制度につきましては、現在条例の中に基準として設けさせていただいていますけれども、実はこれは昨年の５月に国がガイドラインを出しまして、その中で示したＨＡＣＣＰの基準をそのまま使用しております。実は現在他県におきましても条例の中にこのＨＡＣＣＰ基準を国の基準を用いて入れる作業を行っております。したがいまして、今回条例で設定いたしますのは県の条例ということにはなりますけれども、実質の基準につきましては全国統一のＨＡＣＣＰ基準ということになりますので、そのあたりをしっかりＰＲをさせていただきたいと思いますし、また国際認証との違いにつきましては現在一般的な衛生管理を行っていただいている方が国際基準に取り組む前の中間的な位置づけというようなところもしっかり説明をさせていただきたいと思っております。
●中山生活環境部長
では、産廃につきまして全般をお答えをいたします。運営体制、これから詳細内容を検討させていただきますので、その中でより細部は詰めてまいりたいと思っておりますので、現在のところの今時点での考えということでお聞き願えたらと思います。
まず３つのフレーム、設置運営、それから埋め立て、水管理等を別々で検討すべきではないかというお尋ねでございました。今回設置運営の形で長期間にわたる運営が本当に安定的にできるのか、本当に何か安心な形での埋立事業なりができるのか、また安全対策も長い間きちんとリニューアルをしながらできるのかという点についてが今回の御意見の大きな主体ではなかったかと思っております。その意味で安全・安心な運営管理の体制がどうあるべきかということは、しっかり考えさせたいと思っております。その際、現地での埋め立て、環境プラント工業が有します土地での埋め立てが前提となりますのと、あと水処理技術なり、それから埋め立てはやはり環境プラントの関与とかが一般廃棄物の部分でやっておりますので、全く環境プラント抜きでできるかという点については若干疑問点はあろうかと思います。
ただ、設置運営、あるいは埋め立て、水管理をさせるにしても、では、それをどう監視していくのか、どういう形で皆さんの形でより公平あるいはより安全を確認してもらいながらやっていくのか、そういったような関与体制は今までの環境プラント工業が運営主体あるいは埋め立て主体となって、環境管理事業センターが搬入物検査のみをやるという体制よりもより求められてくるのだろうと思いますので、そこはしっかり検討をいたしたいと思っております。
入札の件につきましては、センターが設置運営をやるという前提の部分でお答えを申し上げますと、やはりこれはセンターという公的主体がやる形になりますので、今までの民間主体よりもより増してより公正な、より例えば県でやりますような発注ですとか、そういったような近い形でのものがセンターでやる場合には求められてくるものと考えております。
最後、一般廃棄物の寿命がついた場合の対応でございます。現在のところ米子市なり西部広域から産廃のところに入れてほしいというようなお話はまだ聞いておりません。一廃の残余のところをどうするのかというのは、西部広域で御検討をいただいているかと思っております。ただ、今回県費を出しながら、また地元とかも産業廃棄物処分場という形で建設等の御協議なり御説明をさせていただいておりますので、まずは産廃処分場として建設するということをきちんと計画を立てていく、それが第一かと思います。その上で将来的な部分については、その時点で、当然そのときには県なりが投与した経費等の話とかいろんな形での地元での御意見とかもございますので、それはその時点で考えたいと思います。現時点では産廃処分場としてこの地における整備の計画をセンターなり、それから環境プラント工業に計画を中身を詰めさせたいと考えています。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
産廃処分場の問題なのですけれども、重大な変更、見直しという報告があったのですけれども、まず２ページの福井水源地の影響調査結果を地元説明をするということで、実際にやられたわけなのですけれども、下泉と小波上は自治会の要望で回覧をしたということなのですけれども、これは誰が自治会の要望でということになったのでしょうか。誰が言われたのか。自治会長だとかそういう役員の方かもしれないですけれども、今この主な意見のここのページの下のところでもいろいろいろいろおっしゃっています。25年に、おとどしの11月に下泉の自治会では総会が行われて、どうするかという、賛成、反対ということでやられたわけです。そしたら反対の方が半数近く、半数を超えませんでしたけれども、おられた。本当に切迫していたという状況だったのです。だからそういう方たちがおられるのに何か回覧で済ませるという、そういう意識がとっても本当に責任感に欠けるというか、これは県も恐らく相談を受けてこのときにやりますということになったのだと思うのですけれども、これはここのセンターとプラントが相談されてやりましたからということ、逃げたらいけないと思うのですけれども、回覧で済ませたということについてどう思われますか。
●中山生活環境部長
どういった形で御説明をするかというのは、当然これはセンターと環境プラントの事業でございますので、それぞれ自治会長さんを初め役員の方に御相談をしたとお聞きしております。これは私どもが強制してというよりも、まずはこういった形でどういう形で御説明なりこういったようなデータを御提供するかというのは、やはり事業者がその辺の各自治体の御意見を聞きながらやるべきものと思います。
今回福井水源地の調査結果をお示ししましたが、この産廃処分場の建設に当たりましてはこれが最後の説明機会ではございません。当然これは最終的には条例手続に入り、条例手続の中で全てを説明し、地元から御意見を聞いて、また御回答をするというような流れ、その手続を踏まえた上でのまだ前の前の段階だということは御承知を願いたいと思います。その意味で必要とあれば仮に将来的に条例手続に入りますれば当然説明会等も新たに開催いたしますし、またそれは廃棄物審議会の場で御意見等を審議させていただくことになろうかと考えております。
○錦織委員
でも結局下泉と小波上の住民の方は意見を聞く機会がなくなってしまったわけです。上泉だとか福平だとか５名とか６名とかと少ないところもありますけれども、23名とか20人とか住民がたくさん出ておられて、それで報告は受けられて、いろんな意見を言われているのです。そこに出られた方はもっと厳しい意見が出ていたとおっしゃっている。やはりそれは本当に住民の必死な思いで言っておられたのに、そういう機会を奪われてしまったということについて、やはり県はこれは２つのところがやられることだからといって私は言い逃れをしてはいけないと思います。
それと今回重大な変更、見直しをするということですけれども、私は結果としては見直すなら一旦凍結しなさいと、この計画を白紙に戻しなさいというのが私の意見なのです。意見ではいけないのですけれども、今まで最初からずっと環境プラントでいくということではなかったのですね。あそこが適地だといって決められてからでも、いや、センターがしてクローズド型でしたらどうかとか両方やられて、やられた結果、環境プラントがやるということで、そのときの私は紙をまだ持っています。そうしたらいろいろ環境プラントが結局やったほうが安くなると、安価であるということだし、環境プラントも自社で実施することに強い意思を持っているだとか、それから50年にも及ぶ長期計画の経営リスクを環境プラントがとり、企業努力で民間ノウハウによる維持管理費の軽減が見込めるとかそういう、国庫補助がない部分処分場は早期に稼働できるとか、いろいろいろいろ検討されて環境プラントになったわけです。それが今ひっくり返ろうとしているわけですから、私はこれは今までのものはそのまま持ってきて、それでは設置運営の責任はセンターがとります、実際の業務は環境プラントがしますとスライドすることは絶対にできないと思うのです。
それでこのペーパーをちょっと配ってほしいのですけれども、余り多くないので、委員と環境部長とだけ。（発言する者あり）済みません。ごめんなさい。それで同じようなものなのですけれども、これは環境プラント……（発言する者あり）地元に回覧されたものです。
◎伊藤（保）委員長
はい、配っていいです。
○錦織委員
済みません。ちょっとペーパーの数が少なくて申し訳ないのですけれども、今この当局から配られた見直し検討について、ほぼ同じ内容が載ったものが、これは回覧でそれぞれの自治会に、どこかからばっと出た、勝手に出てきた文書ではないかと思ったのですけれども、聞くといろんなところに回っているということで、これは正式な文書だと思ったのです。こういうものが一片の紙が回ってきて、こうやります、追って結論に至りましたら改めてお知らせしますというようなものが出て、とても軽いのです。住民の人たちは、今の処分場ができるということでものすごく苦労されて、勉強もされてやっておられるのにこんな１枚を回して、私は本当にこれが企業やセンターがすることかと思って、本当に腹が立ったのです。きょう来たらこの見直し、検討というのが追加資料で出るということだったのですけれども、本来だったら環境プラントさんや……。
◎伊藤（保）委員長
結論をお願いします。
○錦織委員
センター……（発言する者あり）いや、これは言っていますけれども、だからそういう順序もおかしいし、私はやはり今いろいろこれから見直し、検討するということですけれども、一旦これは白紙に戻すということが、やはり時間をかけてやるということが大事だと思いますけれども、中山生活環境部長、どうでしょうか。
●中山生活環境部長
現在この産廃処分場につきましては、錦織委員御指摘のようにセンターの主体であるのか、あるいは環境プラント主体であるのかということを平成20年以来検討して、今現在の形に至っております。平成24年にその当時の事業のビジョンを御説明した折には、確かに錦織委員のおっしゃったような形で環境プラント主体でオープン型でという形でお話をさせていただきました。
ただ、その後、さまざまな形で地元等々に御説明をいたした関係で、今回正直安全・安心の部分についての非常に強い安定的なものを求める声というのは強うございました。当然50年間の事業でありますので、その間、当然、言ってはなんですが、一企業ではなくて、センターという形での検討ができないのかとか、そういったようなより安定した、より安全な体制、また山口委員がよく御指摘をいただきますように、さまざまな形での技術革新に備えた形で安定的、安心なものを最新技術でどう提供できるのかということをいま一度検証してくれという要望に応えるために今回のセンター主体なり、比較検討をして考えていこうということかと思っております。
この１枚の紙と申し上げられましたが、勝手に検討した上で、また最後にどんというような結論ではなくて、その検討する上で、これはそれぞれの自治体等、センターなり環境プラント、自治会長なり役員の方にお知らせをしてもらったとお聞きをしておりますけれども、そのまず検討をするということをお知らせをしていった、この分で状況を見ながら安定的な体制を考えたい、そういったようなお話ですので、この紙なしに検討すること自体のほうが私は失礼ではないかと思います。
○錦織委員
今紙をまいてということを言いましたけれども、やはりその前にこれを出すのだったら緊急にお話ししたいことがありますと、御相談したいことがありますと各自治会に言って、少なくとも６自治会には言って、今こういう検討を、まだ十分検討をしていないのですけれども、こういう方向性でいただいた意見なども含めて再検討をさせてもらいたいと思いますと、それだけでも私はいいと思うのです。これだったらますます不信感が募ると思います。
◎伊藤（保）委員長
御意見として扱います。
そのほかございませんか。
意見は尽きたようでありますので、報告については終わりたいと思います。
次に、その他でありますけれども、執行部の皆さんはございませんね。
委員の方にちょっと御相談を申し上げます。きょう午前中の議論の中で中海の環境対策について国が主体的に行うことということが山口委員から提案がございました。これにつきまして常任委員会発議か何かで国に意見書を出すことにするほうがいいでしょうか。皆さん方、御意見をお伺いしたいと思います。
○森岡委員
中海の水質汚濁防止協議会でもその種のあれは出ているはずなのです。一回それを参考にしてはどうでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
いや、だから常任委員会としてどうするかということなのです。県議会の常任委員会としてどうするかということをお諮りしたいと思います。どうしますか。いいですか。
○錦織委員
これは今回この期が最後の、もう一回ありますけれども、最後の委員会になるのですよね。それで私、委員会として、やはり本当に堤防開削ということを何かしら入れた国への要望というか、そういうものをつくり出してもらいたいと思うのです。
◎伊藤（保）委員長
問題は、堤防開削という文言を入れるか入れないかということが一番大きな鍵になろうかと思いますけれども、それについては皆さん方、御意見はありませんか。
○森岡委員
いえ、さっき言ったのは、具体的なものがないと全く国は動かないので、さっきも言った……（発言する者あり）
◎伊藤（保）委員長
今皆さん方の御意見を伺いながら、案をつくるのがいいのか、つくらないのがいいのか。当然きょう皆さん方が意見書をつくれと、原案をたたけということであればつくって、また皆さん方にお諮りしたいと思います。ただ問題になるのが堤防の開削という文言を入れるか入れないのか、それを皆さん方にお伺いしたいと思います。
○稲田委員
それは一回原文を見て議論をしましょう。
◎伊藤（保）委員長
では、これも中海の関係市町から出ている分を参考にさせていただきながらたたき台案をつくらせていただきますけれども、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、委員長に一任いただくということで御了解をお願いします。
そうしますと意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終わりたいと思います。
委員の皆さんは、相談したいことがありますので、このままお残りいただきたいと思います。
執行部の皆さんは退席していただいて結構であります。
傍聴者の皆さんは退席をお願いいたします。
（執行部退席）
委員の皆さんにお知らせいたします。
本委員会と執行部との意見交換会、常任委員会の審査の日に当たります３月10日午後６時からホテルモナークで開催したいと思いますが、委員の皆さんのご都合はいかがでしょうか。いいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、出席できる方は、また担当のほうからお尋ねをしますので、出欠の報告をしていただきますようお願いいたします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後３時52分 閉会
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