地域振興県土警察常任委員会議事録

内田　博長
澤　紀男
国岡　智志
福間　裕隆
浜田　妙子
藤井　省三
上村　忠史
斉木　正一　

職務のため出席した事務局職員
　田中調査課課長補佐　梅林調査課係長　田中議事・法務政策課係長　　　　

１　開会　午前9時00分

２　休憩　午前10時30分　午後0時10分

３　再開　午前 10時45分　午後1時1分

４　閉会　午後2時55分

５　司会　内田委員長

６　会議録署名委員  上村委員　浜田委員　

７　付議案件及びその結果
　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時00分　開会

◎内田委員長
　おはようございます。
　ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程はお手元の日程表のとおりでございますので、その順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は最初に警察本部、次に県土整備部、16日は地域振興部及び文化観光スポーツ局を予定しております。時間が足りない場合は17日も続いて行う場合がありますので、よろしくお願いいたします。
　本日、初めに会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名議員委員は、上村委員と浜田委員にお願いいたします。
　それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては詳細説明は不要です。執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　質疑につきましては、全ての付議案の説明終了後一括して行っていただきます。
　それでは、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　初めに、山嵜警察本部長の総括説明を求めます。

●山嵜警察本部長
　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　それでは座らせていただいて、警察本部議案説明資料の平成27年度当初予算関係をお願いいたします。
　表紙裏面の平成27年２月定例会議案説明資料目次をごらんください。
　予算関係では、議案第１号、平成27年度鳥取県一般会計予算、予算関係以外では議案第49号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正について、議案第50号、鳥取県警察手数料条例の一部改正について、議案第59号、財産の取得（デジタルヘリコプターテレビ用地上設備）について、議案第60号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてであります。
　まず、議案第１号の平成27年度鳥取県一般会計予算について御説明いたします。資料１ページの議案説明資料、総括表をごらんください。
　県警察の平成27年度当初予算総額は、本年度の合計欄のとおり総額171億6,235万4,000円をお願いしております。県警察では、安全で安心な鳥取県を目指して必要な取り組みを緊急かつ重点的に推進することとし、必要な予算を、資料にも記載しておりますとおり、次の５点に重点を置いてお願いしているところであります。
　１点目は総合的な犯罪抑止対策の推進に関するもので、学校等における児童生徒の安全確保や非行、犯罪被害防止等の支援を行うスクールサポーターと交番機能の強化を図るための交番相談員の継続配置等に必要な経費であります。
　２点目は重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進に関するもので、検視支援システム等を活用した捜査の推進と特殊詐欺被害を水際で阻止するための特殊詐欺被害防止アドバイザーの新規配置等に必要な経費であります。
　３点目は交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進に関するもので、高齢者に対する交通安全講習等を行うシルバー・セイフティ・インストラクターの継続配置と信号機の新設・改良等に必要な経費であります。
　４点目はテロの未然防止と緊急事態対策の推進に関するもので、危機管理体制の再構築のための災害対策用資機材の拡充整備に必要な経費であります。
　５点目は警察活動基盤の充実強化に関するもので、県民の安全に資する戦略的広報の推進と八橋警察署庁舎及び東部運転免許センター庁舎の移転整備等に必要な経費であります。
　次に、30ページをごらんください。議案第49号の鳥取県警察職員定員条例の一部改正についてであります。
　警察法施行令の一部が改正され警察官の定員の基準が変更されることに伴い、警察官の定員について所要の改正を行うものであります。
　次に、32ページをお願いいたします。議案第50号の鳥取県警察手数料条例の一部改正についてであります。
　道路交通法の一部が改正され新たに自転車運転者講習に関する規定が盛り込まれたこと、道路交通法施行令の一部が改正され運転免許に関する事務に係る手数料の基準額が見直されたこと、銃砲刀剣類所持等取締法の一部が改正され猟銃等の許可の基準の特例措置で新たな基準が盛り込まれたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
　次に、48ページをごらんください。議案第59号の財産の取得についてであります。
　警察活動に使用するヘリコプターテレビ用地上設備の更新に伴い、新たにデジタル方式の地上設備を取得することについて、地方自治法の規定に基づきまして本議会の議決を求めるものであります。
　次に、49ページをごらんください。議案第60号の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてであります。
　これは業務上保管していた証拠物件の管理の瑕疵による損害賠償についての和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法の規定に基づき本議会の議決を求めるものであります。
　以上、警察本部関係の提出議案について御説明申し上げました。
　詳細につきましては関係課長に説明させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、関係課長から順次説明を求めます。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　おはようございます。座って説明させていただきます。
　それでは、議案第１号、平成27年度鳥取県一般会計予算について御説明いたします。当初予算の資料の２ページをお願いいたします。
　戦略的広報事業として899万1,000円をお願いしております。本事業は、高齢者を狙った特殊詐欺被害の深刻化など新たな治安事情が次々と台頭して、県民の体感治安が改善していない状況にある中、被疑者の検挙はもちろんですが、犯罪情勢の的確な広報、情報発信を行って被害の未然防止等につなげていくことが一層重要となっていることから、より幅広い層に向けた戦略的な広報を推進していこうとするものでございます。
　従来、警察広報は広報手段も固定化されているなど、現在の治安情勢や緊急に広報したい内容が効果的、タイムリーに伝え切れていない側面もございました。そこで、幅広い県民層への効果的な情報発信、タイムリーな情報提供、警察活動への理解と協力の確保、防犯意識の醸成等を狙いとして、テレビ等のメディアを独自に活用するなどして県民の安全に資する広報を推進していくこととしております。
　３ページをお願いいたします。八橋警察署庁舎移転整備事業としまして６億2,502万4,000円をお願いしております。八橋警察署の新庁舎につきましては、平成26年度に地質調査と実施設計の経費をお願いしたところでございますけれども、来年度は工事費関係の予算をお願いするものでございます。
　新しい庁舎の機能といたしましては、資料の中ほどの３番に記載しておりますとおり、県民に身近な警察活動の拠点としての機能の充実を図るとともに、原子力災害等にも備えた県西部地区の緊急事態対処拠点としての機能もあわせ持たせることとしております。
　工事の予定でございますが、平成27年度と28年度の２カ年で実施しまして、平成28年度末の竣工を予定しております。
　なお、工事費につきましては４の事業計画備考欄に記載のとおりでございまして、継続費としてお願いしております。
　次に、４ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業として１億240万3,000円をお願いしております。
　事業の概要ですが、建築後相当期間が経過し老朽化した交番、駐在所を計画的に建てかえ整備しようとするものでございます。
　事業計画につきましては２の表に記載しておりますが、平成27年度は建築が２カ所、用地取得・設計が１カ所、設計が１カ所でございます。
　建築につきましては、倉吉警察署の由良宿駐在所と境港警察署の渡駐在所をそれぞれ現在の駐在所近くの県有地に建築する計画としております。また、県道拡幅事業による支障移転によりまして鳥取警察署の吉岡温泉駐在所の用地取得と建築設計、平成28年度に建築を予定しております郡家警察署の船岡駐在所の建築設計をそれぞれお願いしております。
　次に、５ページをお願いいたします。東部運転免許センター庁舎移転整備事業といたしまして、６億253万8,000円をお願いしております。
　東部運転免許センターの新庁舎につきましては、鳥取市吉方温泉２丁目地内、久松閣いなば荘跡地に移転整備するものといたしまして、本年度は地質調査と実施設計の経費をお願いしたところでございますけれども、平成27年度は工事費関係の予算をお願いするものでございます。
　現在の庁舎は待合スペースなどがかなり手狭で適性検査室もなく、県民の皆様に不自由をかけておりましたけれども、新庁舎は十分な待合スペースの確保ですとか講習室の拡充、適性検査室の設置など基本機能の充実に加えまして、親子ルームや授乳室なども設置して県民ニーズにより配慮した施設とすることとしております。
　また、新庁舎周辺の安全対策につきましては、住民の御意見、御要望も伺いながら道路管理者とも連携しまして、ゾーン30規制とか路側帯のカラー化を先行的に実施しておりますし、免許センターの入り口となります県道交差点の改良や交差点信号機の設置等、交通事故や交通渋滞の防止を図ることとしております。
　工事の予定でございますが、平成27年度と28年度の２カ年で実施しまして、平成28年度初めころの竣工を予定しております。
　なお、工事費につきましては、５の事業計画備考欄に記載のとおり継続費としてお願いしております。
　次に、資料の６ページをお願いいたします。信号機の整備を進めるための交通安全施設整備費といたしまして11億4,170万4,000円をお願いしております。
　事業の概要でございますが、交通の安全確保と円滑化のため交通管制、信号機、道路標識等の整備と既設の安全施設の維持管理を図るものでございます。
　事業計画ですが、信号機の制御機などの新設と更新のほか、ドライバーに交通情報を提供いたします交通情報板の更新とか信号機の新設などの工事費、交通管制システムに必要な装置のリース料などでございます。
　信号機の新設につきましては、交通実態や交通事故の発生状況などを勘案いたしまして平成27年度は新設道路対策として２基、交通事故抑止対策として９基の計11基の新設をお願いしております。信号機の新設箇所につきましては、資料の一覧表に記載のとおりでございます。
　次に、資料の７ページをお願いいたします。公安委員会運営費として1,300万6,000円をお願いしております。内容といたしましては、公安委員会の運営や公安委員会が行う行政処分の実施に要する経費でございます。
　次に、同じページの中ほどでございますけれども、安全運転講習費として１億5,652万2,000円をお願いしております。運転免許の停止、保留を受けた方に対する講習ですとか安全運転管理者に対する講習、運転免許証の更新時講習等、各種講習に要する経費でございます。
　次に、許認可取扱費といたしまして636万5,000円をお願いしております。古物、質屋、風俗営業等の営業許可や銃砲刀剣類の所持、許可等の事務に要する経費でございます。
　次に、資料８ページをお願いいたします。警察職員費として４億1,068万円をお願いしております。非常勤職員の報酬や駐在所報償費、警察官に支給する被服等の購入費、警察音楽隊や警察航空隊の運営のほか警察本部庁舎の維持管理などに要する経費でございます。
　次に、警察証明事務取扱費といたしまして3,253万5,000円をお願いしております。自動車保管場所証明、いわゆる車庫証明等の警察証明事務に要する経費でございます。
　次に、９ページをお願いいたします。電子計算組織運営費として２億2,872万2,000円をお願いしております。運転免許業務に使用する汎用電子計算機、いわゆるホストコンピューターですとか県警察のＬＡＮ端末のリース料等に要する経費でございます。
　次に、警察情報システム高度化事業といたしまして2,324万5,000円をお願いしております。ＩＴを活用した効率的な業務運営を行うためのシステムに要するもので、統合照会システムや交通規制管理システム等のリース料に要する経費でございます。
　次に、安全安心対策事業といたしまして9,045万6,000円をお願いしております。空き交番を解消し、地理案内等の交番勤務員の業務を補完する交番相談員と、学校等における児童生徒の安全確保や少年の非行防止、立ち直り支援等を行うスクールサポーターを引き続き配置するための経費でございます。
　10ページをお願いいたします。警察安全相談員設置運営費といたしまして1,959万円をお願いしております。各種相談の受理、防犯指導等に当たる警察安全相談員を引き続き配置するための経費でございます。
　次、留置管理業務支援要員設置運営費といたしまして1,136万1,000円をお願いしております。留置管理に付随する業務を行う留置管理業務支援要員を引き続き配置するための経費でございます。
　次に、警察署協議会運営費として392万円をお願いしております。警察署協議会の委員74人に係る報酬等の経費でございます。
　11ページをお願いいたします。福利厚生費として3,754万5,000円をお願いしております。警察職員の健康管理、福利厚生、警察官の職務に協力した方への災害給付などに要する経費でございます。
　次に、遺失物取扱費として414万円をお願いしております。遺失・拾得業務に必要な書類や封筒等の印刷製本費、遺失物業務に従事する遺失物業務支援員２名を新たに配置するための経費でございます。
　次に、職員人件費として121億1,074万9,000円をお願いしております。警察官及び一般職員の人件費でございます。
　12ページをお願いいたします。警察財産管理費として２億2,220万7,000円をお願いしております。警察署や交番、駐在所等の警察施設の維持管理に要する経費でございます。
　次に、住宅対策費として4,575万6,000円をお願いしております。民間公募により整備した待機宿舎の平成27年度分の借り上げ費用でございます。
　次に、高速道路交通警察隊庁舎整備事業として50万円をお願いしております。事業の概要でございますが、平成29年度に予定されております山陰道鳥取西インターから青谷インター間の供用開始にあわせまして、現在河原町で民間施設の一部を借り受けて仮事務所として運用しております高速道路交通警察隊鳥取分駐隊庁舎の移転整備に向け、引き続き検討するための経費でございます。
　次に、警察本部自動車運転訓練施設整備検討事業といたしまして50万円をお願いしております。職員の交通事故防止と運転技術の向上のほか、災害対策訓練などによる技術向上を目的としました施設整備に向け検討するための経費でございます。
　次に、13ページをお願いいたします。運転免許費として１億6,025万2,000円をお願いしております。自動車運転免許試験及び免許証の交付、並びに運転免許試験場の運営に要する経費でございます。
　次に、恩給及び退職年金費といたしまして2,930万5,000円をお願いしております。昭和37年11月以前に警察を退職した方に対する普通恩給等の支給に要する経費でございます。
　次に、基本経費及び会計事務費として１億1,809万円をお願いしております。総務課、警察県民課、会計課の職員旅費等運営に要する経費、警察用電話回線占用料、事務連絡用携帯電話使用料等の基本経費及び留置施設の管理運営に要する経費でございます。
　次に、14ページをお願いいたします。人事管理及び企画監察費といたしまして1,112万6,000円をお願いしております。警務課、厚生課、監察官室の職員旅費等運営に要する経費、警察職員の募集及び採用に要する経費でございます。
　次に、警察教養費として3,732万7,000円をお願いしております。警察職員の一般教養、各種講習、術科訓練等に要する経費でございます。
　次に、捜査活動運営費といたしまして１億7,285万9,000円をお願いしております。非常勤職員の配置や犯罪捜査活動用資機材の整備、初動捜査支援システムの保守リース料等に要する経費でございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。犯罪被害者支援事業といたしまして554万円をお願いしております。被害者カウンセラーへの謝金のほか解剖遺体搬送料等、犯罪被害者の方の負担軽減のために要する経費でございます。
　次に、犯罪被害者民間支援団体運営事業といたしまして700万円をお願いしております。犯罪被害者等に対する支援を行う民間団体であります公益社団法人とっとり被害者支援センターの事業運営を支援するための交付金でございます。平成26年度は、同センターの西部相談所の体制を充実するための経費といたしまして100万円の増額をいただいたところでございますが、平成27年度はさらに被害者支援の機運を高め、被害者支援の輪を一層広げていくための各種広報活動や講演会の開催等、新たな取り組みを支援するための経費として100万円の増額をお願いしております。
　次に、資料の16ページをお願いいたします。生活安全活動運営費として2,232万6,000円をお願いしております。犯罪の予防、特別法犯の捜査取り締まり、サイバー犯罪対策等のほか公益社団法人鳥取県防犯連合会の事業運営等を支援するための経費でございます。
　次に、特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業といたしまして989万円をお願いしております。先般の６月補正予算におきまして、金融機関やコンビニ等に対してお客様への声かけ要領等を直接指導する特殊詐欺被害防止アドバイザー４名を配置したところでございますが、これを引き続き平成27年度も実施しようとするものでございます。
　次に、鑑識活動運営費として１億1,090万9,000円をお願いしております。犯罪鑑識活動や科学捜査に必要な資機材の整備等に要する経費でございます。
　次に、資料の17ページをお願いいたします。交通指導取締費として4,185万4,000円をお願いしております。交通違反の捜査、取り締まりや交通事故処理等に要する経費でございます。
　次に、反則金実施費といたしまして244万8,000円をお願いしております。交通反則金の徴収事務等に要する経費でございます。
　続きまして、交通安全対策費といたしまして2,518万1,000円をお願いしております。交通事故の防止、交通安全思想の普及活動等に要する経費のほか、一般財団法人鳥取県交通安全協会や自動車安全運転センターの事業運営を支援するための経費でございます。
　次に、高齢者交通安全教育実施費といたしまして928万円をお願いしております。高齢者に対する交通安全教育等を行いますシルバー・セイフティ・インストラクター３名を引き続き配置するための経費でございます。
　18ページでございます。違法駐車対策事業といたしまして2,775万円をお願いしております。放置駐車違反管理システムの保守リース料と、放置違反金制度に係る放置車両確認事務の民間委託に要する経費でございます。
　次に、地域警察運営費といたしまして2,041万1,000円をお願いしております。地域警察の運営及び山岳遭難救助活動等に要する経費でございます。
　次に、災害に係る危機管理体制の再構築事業といたしまして658万7,000円をお願いしております。災害活動で必要な装備資機材の整備や初動体制の確立のための警察職員安否確認非常招集システム等に要する経費でございます。
　次に、通信指令・総合指揮システム運営費として１億2,183万2,000円をお願いしております。通信指令・総合指揮システムの保守リース料とデジタル無線機の運用等に要する経費でございます。
　次に、19ページをお願いいたします。パーキングチケット管理運営費につきましては、鳥取駅南口広場の駐車場整備等に伴います事業の完了により、平成27年度への予算計上はございません。
　次に、装備費として２億456万5,000円をお願いしております。警察車両及び警察航空機の燃料、修繕料等に要する経費でございます。
　次に、警察航空機資機材等整備事業といたしまして3,157万4,000円をお願いしております。警察用ヘリコプターの機体整備に必要な部品や工具等を計画的に整備していくものでございます。
　次に、同じく装備費によりますヘリコプターテレビシステム運営経費として8,778万9,000円をお願いしております。ヘリコプターテレビシステムの運用に要する経費でございまして、平成27年度は新たにヘリコプターテレビ用地上設備の購入と保守委託を行うものでございます。
　次に、資料の23ページをお願いいたします。継続費に関する調書でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、八橋警察署庁舎移転整備事業と東部運転免許センター庁舎移転整備事業につきまして、設計委託につきましては平成26年度から27年度、建築工事につきましては平成27年度から28年度にかけての継続費としてお願いをしております。
　次に、資料の24ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。24ページは当該年度提出に係るもの、25ページから29ページまでは過年度議決済みに関するものでございます。
　続きまして、資料の48ページをお願いいたします。議案第59号、財産の取得についてでございます。
　警察活動に使用いたしますヘリコプターテレビ用地上設備の更新に伴いまして、新たにデジタル方式の地上設備を取得することについて、地方自治法の規定に基づき本議会の議決を求めるものでございます。
　ヘリコプターテレビシステムにつきましては、災害現場や事件・事故現場等の映像を警察本部にリアルタイムに電送することができ、警察活動を効果的に行う上で欠かすことのできないものとなっております。同システムにつきましては、大きくは、ヘリコプターに搭載された機上設備、いわゆるカメラと、そこから送られる映像を受信するための地上設備に分けられます。機上設備につきましては既にアナログ方式からデジタル方式に更新しておりますけれども、地上設備が旧式のアナログ方式であるため、性能が十分に発揮できていない状況にございました。また、現在の地上設備は導入から間もなく15年が経過いたしまして、ふぐあい発生時の保守対応も困難な状況にございます。このたび地上設備を更新することで、機上設備と地上設備両方のデジタル化が図られまして一層鮮明な映像の受信が可能となり、各種事案対応がより効果的に行われるものと期待されるところでございます。
　なお、本財産につきましては、平成26年11月からＷＴＯの調達公告をかけまして、12月25日に入札を行いました。その結果、２（２）に記載の業者が落札いたしましたので、今回その取得につきましてお願いするものでございます。納入期限は本年10月30日で、予算につきましては平成26年度当初予算で債務負担行為を承認いただいているところでございます。

◎内田委員長
　続きまして、清水警務部総括参事官警務課長の説明を求めます。

●清水警務部総括参事官警務課長事務取扱
　30ページの議案第49号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正について御説明させていただきます。
　全国的な治安情勢が依然として厳しい情勢にあることや、我が国を取り巻く国際情勢の変化への的確な対応を図るなど、警察の事態対処能力の強化を目的として、地方警察官3,000人の増員が、国において平成27年から３年間かけて行われることとなっており、平成27年度は全国で1,020人の増員が認められております。このうち、当県警にはストーカー、ＤＶ事案等の人身安全関連事案対策要員として５人の増員が容認されております。これを踏まえまして、県警察の政令定員を1,203人から1,208人に増員するなどの警察法施行令の一部改正がなされる予定でございます。
　また、本県におきまして一般職員の警察官への振りかえ措置が行われるとともに、県単独による警察官10人の時限的な増員措置が行われておりますところ、本来であれば本年度末で10人の増員措置の解消が予定されておりましたけれども、県警を取り巻く情勢を粘り強く県に説明し協議を行った結果、平成27年度の定員は政令定員の1,208人に、一般職の定員の振りかえ措置の13人と県単独による措置の５人を加えた1,226人となり、平成26年度の定員を維持することとなりました。
　このような状況を踏まえまして、警察職員の定員を定める条例につきまして次のページのとおり定員数など所要の改正を行おうとするものでございます。
　なお、施行期日につきましては、平成27年４月１日を予定しております。

◎内田委員長
　続きまして、長田交通部総括参事官運転免許課長の説明を求めます。

●長田交通部総括参事官運転免許課長事務取扱
　それでは、引き続いて鳥取県警察手数料条例の一部改正について御説明させていただきます。
　警察資料の32ページをごらんください。
　１の提出理由でございますが、３点ございます。
　１つ目は道路交通法の一部が改正され、新たに自転車運転者講習に関する規定が設けられたことによるものです。
　２つ目は道路交通法施行令の一部が改正され、運転免許に関する事務に係る手数料の標準額が見直されたことに伴い、手数料の額を見直すものでございます。
　３点目は銃砲刀剣類所持等取締法の一部が改正され、災害により所持していた猟銃を滅失してしまった場合の手続が緩和されたことに伴い、改正を行うものでございます。
　２の概要でございます。
　（１）の自転車講習に関するものでございますが、自転車が関与する交通事故が全国的に多数発生していることから、平成25年６月に道路交通法が改正され、一定期間に繰り返して違反を行う自転車運転者を対象として自転車運転者講習が規定されたことにより、手数料を定めるものでございます。手数料は講習時間１時間1,900円で、３時間を予定しております。
　続きまして（２）でございますが、これは道路交通法施行令の一部が改正され、運転免許に関する事務に係る手数料の標準額が見直されたものでございますが、この標準額は３年に１回見直されるということでございまして、運転免許試験等11の区分に係る手数料の額がそれぞれ改正されるものでございます。
　次に（３）でございますが、これは平成26年11月に公布された改正銃砲刀剣類所持等取締法により、災害により許可を受けていた猟銃を滅失したため許可の効力を失った場合の講習を、従来初心者講習を受けていただくところを経験者講習にということで、軽減されたものでございます。
　（４）の施行期日につきまして、自転車運転者講習に関しましては道路交通法の一部を改正する法律が施行されます本年６月１日でございます。運転免許に関する事務の手数料の改正については、本年４月１日でございます。（３）の猟銃等の取り扱いに関する講習に関するものにつきましては、本条例の公布日でございます。

◎内田委員長
　続きまして、松岡刑事部総括参事官刑事企画課長の説明を求めます。

●松岡刑事部総括参事官刑事企画課長事務取扱
　資料の49ページをお願いいたします。議案第60号につきましては損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてであり、証拠物件の管理の瑕疵による損害賠償について和解し、損害賠償の額を定めることについて本議会の議決を求めるものであります。
　和解の相手方は倉吉市の個人であり、和解の要旨は県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金11万7,504円を支払うというものであります。
　事件の概要につきましては、平成26年６月17日午前11時ごろから同年８月２日午前９時ごろまでの間、鳥取県倉吉警察署内において犯罪の捜査により押収した証拠物件のテレビを保管するに当たり、テレビの台座の安定性の確認が不十分であったため、同物件が転倒し破損したものであります。
　県警察におきましては、このたびの事案を踏まえ客観証拠の証明力として重要な証拠物件のより慎重な取り扱い及び保管についてさらなる徹底を図るよう職員に指示するなど、再発防止を図っているところでありますので、よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　次に、２月補正予算の説明を求めます。
　初めに、山嵜警察本部長の総括説明をお願いいたします。

●山嵜警察本部長
　警察本部議案説明資料の平成26年度２月補正予算関係をお願いいたします。
　表紙裏面の目次にありますとおり、警察本部関係で御審議をお願いしております議案第21号、平成26年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
　資料１ページの議案説明資料総括表をごらんください。このたびの補正では、安全運転講習費など20の事業につきまして合計２億5,553万円の減額補正をお願いしております。
　なお、それぞれの事業で不用額の補正をお願いするものでありますが、職員人件費につきましては、県警察を取り巻く治安情勢に対応するために若干の手当の増も加味した上での補正としております。
　詳細につきましては警務部参事官会計課長に説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎内田委員長
　続きまして、中林警務部参事官会計課長の説明を求めます。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　それでは、議案第21号、平成26年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。補正予算関係の資料の２ページをお願いいたします。
　安全運転講習費につきまして、907万8,000円の減額補正をお願いしております。高齢者講習の決算見込みによる講習委託料等の不用額でございます。
　次に、警察職員費につきまして797万6,000円の減額補正をお願いしております。非常勤職員５名の報酬等や駐在所家族報償費の決算見込みによる不用額等の減額でございます。
　次に、警察証明事務取扱費につきまして740万7,000円の減額補正をお願いしております。自動車保管場所証明事務委託料の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、安全安心対策事業につきまして558万円の減額補正をお願いしております。交番相談員、スクールサポーターの報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、３ページをお願いいたします。警察安全相談員設置運営費につきまして148万円の減額補正をお願いしております。警察安全相談員９名の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、留置管理業務支援要員設置運営費につきまして70万円の減額補正をお願いしております。留置管理業務支援要員５名の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、職員人件費につきまして１億902万7,000円の減額補正をお願いしております。警察職員の人件費の決算見込みによる不用額の減額でございますが、本年度はお成り警備や衆議院議員総選挙の実施という特別な治安事情に伴う時間外勤務手当を加味した上での補正額としております。
　次に、４ページをお願いいたします。警察財産管理費につきまして、財産貸付収入の減及び光熱水費等の雑入の増に伴う財源更正と、警察本部庁舎無停電電源装置用蓄電池購入等に係ります入札執行残に伴う不用額として7,675万5,000円の減額補正をお願いしております。
　次に、八橋警察署庁舎整備移転事業につきまして、鳥取県地域の元気・公共投資臨時基金の充当によります財源更正をお願いしております。
　次に、交番・駐在所建設事業につきまして1,502万3,000円の減額補正をお願いしております。岩美幹部派出所及び古海駐在所建設工事等の入札執行残に伴う不用額でございます。
　次に、住宅対策費につきまして、民間借り上げ宿舎の家賃収入の増に伴う財源更正をお願いしております。
　次に、５ページをお願いいたします。東部運転免許センター庁舎移転整備事業につきまして、鳥取県地域の元気・公共投資臨時基金の充当による財源更正をお願いしております。
　次に、運転免許費につきまして107万6,000円の減額補正をお願いしております。非常勤職員７名に係る報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、恩給及び退職年金費につきまして71万9,000円の減額補正をお願いしております。普通恩給等の決算見込みによる不用額でございます。
　資料の６ページをお願いいたします。捜査活動運営費につきまして、国庫補助金の交付決定に伴います標準事務費の財源更正と、非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額として71万円の減額補正をお願いしております。
　次に、鑑識活動運営費につきまして、同じく国庫補助金の交付決定に伴う標準事務費の財源更正と、非常勤職員２名の報酬等の決算見込みによる不用額として86万円の減額補正をお願いしております。
　次に、交通指導取締費につきまして、国庫補助金の交付決定に伴う標準事務費の財源更正をお願いしております。
　次に、高齢者交通安全教育実施費につきまして135万円の減額補正をお願いしております。シルバー・セイフティ・インストラクター３名の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　７ページをお願いいたします。違法駐車対策事業につきまして、違法駐車対策手数料の増及び放置違反金の歳入見込みの減による財源更正、これと放置違反確認事務委託料の不用額として８万1,000円の減額補正をお願いしております。
　次に、災害に係る危機管理体制の再構築事業につきまして53万円の減額補正をお願いしております。非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、パーキングチケット管理運営費につきまして、パーキングチケット発給手数料の収入見込み減による財源更正と、管理運営委託料の入札執行残に伴う不用額として144万1,000円の減額補正をお願いしております。
　次、交通安全施設整備費の信号機等整備事業につきまして、鳥取県地域の元気・公共投資臨時基金の充当予定額変更による財源更正と、信号機等の保守及び現地計測等委託料の決算見込みによる不用額として607万5,000円の減額補正をお願いしております。
　資料の８ページをお願いいたします。装備費につきまして、国庫補助金の交付決定に伴います標準事務費の財源更正と、ヘリコプターの点検整備委託料の決算見込みによる不用額といたしまして514万7,000円の減額補正をお願いしております。
　続きまして、警察航空機資機材等整備事業につきまして451万5,000円の減額補正をお願いしております。整備支援資機材等の購入に係る不用額でございます。
　14ページをお願いいたします。継続費についての調書でございますが、継続費としてお願いしております八橋警察署庁舎移転整備事業と東部運転免許センター庁舎移転整備事業の設計委託につきまして、基金を充当するなどの財源更正をお願いしております。
　資料の15ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。交通安全施設整備費につきまして、岩美町地内の道路改良工事の遅延によって交通信号機等の移設工事が年度内完了が未込めない状況になりましたことから、翌年度に繰り越すものでございます。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等を受けたいと思いますが、まず最初に26年度補正予算についてございませんか。ございませんね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは27年度予算に関して質疑等ありましたら。

○福間委員
　何点かちょっと教えてください。
　まず１ページ、ちょっと勉強不足で申しわけないですけれども、それぞれ大きな事業について、毎年起債をされますよね。これの公債費の支出は、警察部門で上限これぐらいまでみたいな枠があるのかどうなのか。例えば今年度、11億円の起債を鳥取県警でやっていらっしゃるのですけれども、もっとふやせるのか。公債費、いわゆる毎年の返済金の分は勘案されているのか。それは全部財政課でやっていますということなのか、年間予算を立てられるときにそこら辺を検討されるのか。これが１点です。
　２ページ、従来の警察広報の殻を破ろうと努力していらっしゃる。非常に大事なことだなと感じています。
　最近、他の県警のところへお伺いしたことがございます。その県警の課長さんか、課長補佐ぐらいの人が、セールスマンと見間違うような、非常にやわらかい物腰なのです。何をしに来られましたかみたいな態度ではなく、ようこそ来てくれましたと。受付の人も何かそんな感じで。それがいいかよくわかりませんが、県民にとって警察は非常にかたいイメージというのがやはりあるものですが、そこへ行ったときに、それがすかっと取れて、本当に警察官かと思うような、洗練された商社マンのようだったのです。そういう意味で、このことが非常に重要かと思います。関連で、例えば８ページ、警察音楽隊の運営に関する経費などを計上されていますが、ここら辺も、子供たちも含めて広報で重要な役割を果たされるのではないのかなというぐあいに思います。
　あと30ページ、非常勤職員について教えてください。
　一つは26年度の実績人数、鳥取県警として非常勤職員を何名使いましたという実績。それから、27年度はどれぐらいを見込んでいらっしゃるのか。
　もう一つ、非常勤職員の方の報酬は画一的なのか。何とか支援員、補助員、スクールサポーターとかいろんな業種によってそれぞれ違うのか。非常勤とか補助員とかいう格好で、正規の職員でないことは共通項なのですけれども、例えば遺失物業務支援員、あるいは留置管理業務支援員、警察安全相談支援員、それから鑑識の何とかというようなところもありますね。非常に専門性を必要とするポジションで、ＯＢの方のお力をおかりするというようなこともあるかもしれませんが、いずれにしても報酬は画一的なのか業種別に格差があるのか、そのことを教えていただきたい。
　最後ですけれども、駐在員の奥さんに駐在報酬か何かを出されていますね。これは見直しがあるのかどうなのか。例えば、旦那さんの給与改定に伴って見直しをしているのか、５年に一遍ぐらいは見直しをしているのかどうなのかということが知りたいのです。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　まず、起債、公債費のことについてお尋ねがございました。これは警察独自で決めるものではなく、財政課と相談をしながら、この事業にはこのぐらいの起債を充てていくというようなことで財源決定をしております。
　次に非常勤職員の関係でございますが、平成26年度、県警で全ての一般職、特別職を含め93人の非常勤を雇用しておりました。平成27年度は１名減りまして92人の予定でございます。
　報酬につきましては、それぞれの職種により、経験年数とか特殊な技能を有している方につきましては若干高いとか、ある方は日当6,750円、ある方は8,300円であったりといったような差は当然ございます。
　駐在所の報償費につきましては、地方財政計画のほうである程度警察庁の基準的なものがございまして、現在は７万1,000円の家族報償費、それから駐在所においでになる県民の方に対する費用として3,000円、合計７万4,000円といったようなことになっております。
　定期的な見直しがあるかという御質問でございますけれども、やはり全国の状況を見ながら財政当局とも相談して、地財の状況なども見ながら決定しているような状況でございます。

●灘部警務部警察県民課長被害者支援室長事務取扱
　警察広報につきましては、委員御指摘のとおり、従来かたいイメージだったということで、新たに戦略的な広報ということで、警察のやっていること、発生状況や治安情勢等を広く県民の方にタイムリーに広報していこうということで取り上げたものでございます。
　警察音楽隊の運営に関する経費という御質問でございましたけれども、音のかけ橋ということで、各小学校や中学校あるいは各種イベント等に出ております。その際の経費は無報酬ということで、それぞれのところからいただいているわけではございません。ふれあい活動コンサートとか楽器の更新等の経費として計上されているものでございまして、ほぼ横ばい、同規模の経費でやっております。

○福間委員
　ありがとうございました。
　せっかく広報を見直すと言われるから、警察音楽隊がいいかどうかよくわかりませんが、大胆にもう少し前へ踏み出されるのがいいと思いますね。民間の中にも、自分の趣味が高じてやっていく、好きでやっていくという人もあるでしょうけれども、警察のイメージを変えていこうという先兵に使われていない。もうちょっと予算措置をされてもいいのではないでしょうかというような気がします。
　もう１点、私は労働組合にいろいろ知り合いがいるのですが、それぞれの職場の機関紙のコンクール、コンテストをやっているのですよ。どこの分が組合員さんに情報をわかりやすく、読みやすくつくっているかというコンテストを年に１回ぐらいやっているのではないでしょうか。そういうものは、駐在さんは自腹でつくっておられるのだろうか。１枚物でよく自治会に配っておられるところもあるのですけれども、広報費で見ていらっしゃるのでしょうか。駐在から回覧板で回ってきた、そういうものは物すごく安心感を持つと年寄りの方が言われるのです。今回こういう格好でイメージチェンジを図ろうとしておられますが、駐在が発行していらっしゃる広報紙というのは公費なのか自費なのか。自費であれば、公費にするように検討してほしい。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　駐在所が発行いたしますミニ広報紙につきましては、委員御指摘のとおり非常に有効な広報手段だというふうに思っておりまして、その技術、能力を高めていくために年に１度、駐在所広報紙コンクールというものを部内でやっております。
　費用につきましては、需用費で公費負担しておりまして、駐在所の勤務員が自費負担ということはございません。


○浜田委員
　同じ２ページの広報なのですけれども、県民の体感治安が悪化しているというふうに書いてあるのですが、何ゆえにそのように感じておられるのか。何か不安を駆り立てるような事案が多くて、それにフィットした広報活動ができていないということなのでしょうか。どういう感じなのか教えていただきたい。
　それに対して、なぜ効果的かつタイムリーに伝え切れていないと思われ、どこを強化していきたいというふうに思っておられるのか教えてください。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　体感治安が数値に比例してよくなっていないということなのですけれども、刑法犯の認知件数は下がり続けておりまして、数値上はやはり犯罪が減ってきたというようなイメージだろうと思います。
　ただし、犯罪の中身といたしまして、例えばＤＶやストーカー、特殊詐欺など新たな犯罪がどんどん出てきております。それに対する不安を県民の方は抱いていらっしゃる。数字が改善している一方で、そういう新しい犯罪が台頭してきて、体感治安、体で感じる治安というものはそれほど改善していないというような認識でございます。
　タイムリーに伝え切れていないというところなのですけれども、これまでは、先ほど福間委員からお話がございました駐在所のミニ広報紙、あるいは県の広報枠を使った広報を警察のほうからお願いしてやっていただいておりましたが、県の広報枠ですと、やはりいろいろな部局の広報もございまして、警察で今まさにやりたい広報が、時期的になかなかできないこともありました。今回の予算は、警察が今県民に知っていただきたい治安情報といったものを、例えばメディアを使って適時適切なときに発信していくというようなことが主眼でございます。

○浜田委員
　世の中が非常に不安定になっていて、家庭の中でも殺人が起きたり、地域でも隣に誰が住んでいるのかわからない、時には大きな事件が起きるというようなことが、最近のニュースでもあります。そうしたニュースに振り回されて不安を感じるという要素に対して、安心を提供するものは一体何か、いつも思います。
　警察というのは非常に頼りになる。何かあったら、本来は警察扱いではないことまで相談が来るというような現状があって、本当に大変だなというふうに思うのですけれども、先ほど福間委員がおっしゃったのですが、身近な存在として交番があって、そばにいて常に見回りをしてくださっていて、何かあったらすぐ飛んできてくださるという感覚が地域の中に根づいているということが、すごく大事だろうというふうに思っています。地域でそれが遠い存在になっていくほど、不安感を補うことができなくなるという感じがするわけですね。どういう広報のあり方にすれば、警察が一番身近に感じられるのか、どう効果的かつタイムリーな広報をすれば、警察はそばに寄り添っていますよ、そこにいますよということをわかってもらえるのか。非常勤の方々もたくさんいて、交番にも相談員がおられるとか、スクールサポーターがいたりで姿が見える。そういう取り組みは間違いなくその一つでしょうが、広報をどういうふうにするといいのか、もっと深く考えたほうがいいのではないかなというふうに思います。治安が非常に悪くなって誰が何をするかわからない状況の中、そこを補う地域の力もなかなか難しい中、人数もとんとんですよね。そこをどんなふうに考えておられるのか。当初予算なので、ちょっとその辺を聞いてみたいと思います。

●中村警務部長
　まず、広報についてですけれども、私自身、鳥取県警に着任させていただき、手作業で金をかけずに本当に知恵を凝らしながらいろんな広報をされているなという印象は持ちました。
　ただ、やはり手作業では限界がありますし、特に昨年、高齢者を狙った特殊詐欺の発生状況なども見ますと、もちろん発生後に事件を検挙していくことは大切でありますけれども、手口もイタチごっこのような状況で、どんどん変遷してまいりますので、今の状況についてやはりきっちりタイムリーに伝えていく。そうした中、手作業だけではやはりどうしても限りがありますので、今の発生状況を踏まえ、場合によってはメディアも活用し予算もかけて広報していくという思いがあります。また、警察は非常に真面目な組織で、広報は真面目に考えれば考えるほどかたくなってしまったりという部分もありますので、そこはお金もかけて、場合によっては部外の方々のお知恵もかりるなどして、より効果的な、やわらかさも前面に出した広報も進めてまいりたいという思いもあります。今回の戦略的広報は、従前の手作業による知恵を凝らした広報に加えて事業としてもやっていく。それは先ほど御指摘のありました音楽隊の活動も別個に考えるのではなく、コンサートも県民の方々が足を運んでいただく貴重な機会ですので、そういった場面も活用しながら広報を進めてまいりたいと考えています。
　また、警察全体として安心感を与えるためにはどうしていったらいいのかということですが、これは車の両輪として大きく２つあると思っています。一つは特殊詐欺とかストーカー、ＤＶ、人身安全関連事案、あるいは殺人事件など、目に見える凶悪犯罪が発生しても捕まらないということになると、犯罪とは無関係な一般県民も不安を募らせますので、そういった犯罪への対応と、抑止も含めて広報もしっかりやる。他方、浜田委員から御指摘のありましたとおり、例えば交番、駐在所の活動に思いをめぐらせますと、多くの方は犯罪とは無縁でありまして、むしろ巡回連絡など地域での警ら活動を通じてしっかり地域住民の方々に安心感を与えていく。広報を含めた犯罪の抑止と検挙と、地域警察官を中心とした、地域住民と近い距離で安心感を与えるような警察活動をしっかりやっていく。この２つをうまくかみ合わせることで、警察全体として県民全体に安心感を付与していけるのではないかというふうに思います。そうした中で、広報の部分につきましても、従前の手作業に加えてもう少し戦略的にしっかり進めていきたいというふうに考えております。

○浜田委員
　もうやめますけれども、社会が複雑で価値観も多様化して、しかも高度情報化社会になってくると、専門対応でないとできにくくなってきますよね。例えば認知症かどうかわからないような、グレーのレベルの人たちが犯罪に巻き込まれていくということがいっぱいありますよね。だから、ちょっと普通の感覚で向き合う時代ではないのではないかなという気がしているのです。若い方などもいろんな交通事故を起こしたり事故に遭ったり、あちこちで問題になっているわけです。だからちょっと立ちどまって、今の世の中を俯瞰してみて、警察だけではないところでチームを組んで、今の複雑多岐にわたった世の中の状況に向き合わないといけないのではないかという気がしました。どうぞよろしくお願いします。

◎内田委員長
　要望でいいですか。
　ほかにございますか。

○斉木委員
　今の広報関係の８ページ、警察音楽隊の運営に対する経費ですけれども、警察音楽隊は本当に朝早くから夜遅くまで県下に出向いていかれて、広報活動等をやっておられます。特に子供たちのスポーツ関係での入場行進等にも来ていただいて、見ていると子供たちの目が非常に輝くのですね。音楽の中身ももちろんいいのでしょうけれども、スポーツはルールの中でやるものですから、そろった制服で非常に整った形というのは、入場行進のときにぴったりではないかなと思うのです。それとあわせて広報もきちっとやられるということで、本当に感心するのですけれども、ただ、大人が私に聞くのです。音楽隊の方は一日中音楽ばっかりやっておられるのでしょうかと。警察音楽隊は１年中音楽ばっかりしているのかという話をよく聞くものですから、いや、そうではないのだよという話はするのですけれども、本来の仕事があるのだという広報もきっちりすることも必要かなと感じるのですが、どのようにされているのか。
　それと12ページの職員住宅の建てかえ整備に関する経費。確かに今、警察官舎をつくるよりも、こうして民間の住宅を活用して取り組んでいくということが非常に重要なことだろうと思います。特に民間の住宅は空き家もふえている関係もありますし、それをいかに活用していくかということが必要だろうと思う。それで以前、米子署の署長官舎が祇園町にありまして、上福原に本庁舎ができてから非常招集があっても一番おくれて来るのは署長ではないかというようなほど距離が遠かったわけですけれども、今は近くになったのでしょうかね。
　それと16ページの特殊詐欺の対策費。ちょうどきょうの朝テレビを見ておりましたら、おばあさんがタクシーに乗って息子の待っているところに乗せていってくれということで、400万円持って駆けつけるところを、タクシーの運転手さんが機敏な判断をされて被害がなく済んだのです。その被害者の方は、本当にもう息子だと信じ込んでおられた。ちょっと冷静になって考えればいいなと思うのですけれども、やはり間に入った方がちょっとしたアドバイスをされると、非常に被害の防止になるようです。数字で見ると、全国の被害は600億円、未然に防がれたのが300億円ぐらいで、そのままであったら1,000億円の被害になるということで、本当に莫大な金額ということです。人間の心理というのはわからないものですね。間に立ってちゃんとしたアドバイスをする、予算をかけて指導するということは大事なことですので、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上３点。


●灘部警務部警察県民課長被害者支援室長事務取扱
　警察音楽隊の活動について御指摘いただきました。
　平素、警察音楽隊は派遣要請等がございますと、日程調整しまして各種イベントとかスポーツ大会、小学校、中学校等に派遣いたします。その際に、司会の冒頭のところで、ふだんはパトカー勤務等をしておりましてということは言っているのですが、なかなかその辺が周知されていない部分がございますので、今後も参考とさせていただきながらやっていきたいと思います。ありがとうございます。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　米子署長官舎のことでお尋ねをいただきました。
　まず、12ページの住宅対策費に計上しております民間宿舎でございますけれども、いわゆるプロポーザルで公募しまして20年間借り上げていこうというものでございます。これは県のほうの方針で、平成19年度から都市部については県の宿舎は新たに県費ではつくりませんというようなこともございまして、このような整備をしているということでございます。
　米子警察署の署長官舎でございますけれども、建物としてはまだ同じ場所にございます。ただ、米子警察署が移転しましたので、署長のお考えによっては近くにも官舎がございますのでそちらのほうから通っておられるということで、現在は祇園町のほうは空きになっております。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　特殊詐欺の関係でございます。昨年の６月補正で特殊詐欺のアドバイザーを雇用させていただくようになりました。委員の皆さんのおかげだと感じております。
　去年の６月以降４名配置しまして、去年１年間で50件阻止しました。一昨年が21件でございました。24年は2,500万円の阻止でございましたけれども、去年１年間で１億1,000万円弱を阻止することができました。
　被害額につきまして、全国では559億円という過去最大の額で、鳥取県も１億5,000万円と、かなりの高額でございました。中国地方でも島根県で２億4,000万円、岡山で10億円、広島で 14億円というようなかなりの額でございまして、鳥取県は少ないほうから３番目、認知件数も２番目に少なかった。
　阻止につきましては、全国２番目の65.8％の阻止率ということで、全国平均は46％なので、20％高いレベルで阻止ができた。ひとえに金融機関、あるいは宅配業者、コンビニの皆さんが、おかしいなと思ったときに声をかけていただいたというところで阻止していただいているというのが実情でございます。
　あわせて、６月に澤委員のほうから撃退電話はどうなっているのかという話でございまして、県のほうにお話をし、この２月補正で生活環境部のほうで国の予算をとって、撃退電話を有効なところに配置し、迷惑電話を撃退するというようなことも今予定されているようでございます。こういうようなことで、今後一層抑止対策を進めてまいりたいというふうに考えています。


○澤副委員長
　１点だけお願いします。32ページの条例改正のところで、新たに自転車講習がありますが、初めて聞く言葉なものですから、この辺について。例えば自転車は県内に結構な数があると思うのですが、警察としてどのくらいか、実態を把握されているのかお聞きしたい。
　それと例えば講習ですが、どういう方が対応されるのか、具体的なことをちょっともう少し聞かせてもらいたい。講習の通知にしてもどういうようなやり方でされるのか、もう少し実態をお聞きできればと思うのですけれども。

●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
　このたびの自転車の新たな講習ということで、25年６月に公布された道交法の一部改正に伴って、ことしの６月１日から予定されているものでございます。
　内容でございますけれども、信号無視あるいはブレーキがないようなピスト自転車、そのほか酒酔い運転など14の交通違反を公安委員会が規定しまして、そうした違反を３年間に２回繰り返すというふうなときには、公安委員会が自転車の危険な運転を防止するための講習を行うというふうなものでございます。
　３年間に２回ということで、実際にはそういう方は県内ではほとんどいらっしゃらないのではないかと想像しますけれども、こうした法律が施行されたので、自転車で検挙された方を対象に公安委員会が講習をするということでございます。
　講習時間につきましては、３時間を予定しております。講習につきましては、警察庁で作成する教本あるいはＤＶＤを使って実施することとしておりますけれども、具体的な事故事例に基づいて、事故原因あるいはそれを回避するためにどういうふうなことをやるかというふうなことをディスカッションしたり、あるいは自転車の交通違反によって交通事故を起こした方の実際の科刑、刑罰的なこと、損害賠償の責任などについて説明をしたりというふうなことで、まだ詳細は決まっておりませんが、今のところ警察本部のほうで警察官が行うということで考えております。
　それと自転車の数と実態でよろしいでしょうか。自転車の数につきましては、登録するときに防犯登録ということで登録されます。ただ、自転車の防犯登録の数は把握はできてはおりますけれども、廃棄される方もございますし、県外からの大学生で、こちらに持ってこられる方もあるようなことから、実際の数については把握はしておりません。

○澤副委員長
　多分そうではないかなと。自転車協会か何かが統計的に出しているところもあるとは思うのですが、防犯登録の数だけ教えていただきたい。
　それと、講習は１時間につき1,900円ということで、大体３時間ということは5,700円と、結構するものですねと少し思うのですが、全国的に大体そうなのでしょうか。その２点をお願いします。


●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
　手数料の関係でございますけれども、今回政令で定められたということで、それぞれ物件費と施設費、人件費ということで１時間につき1,900円という積算根拠で、３時間ということになっております。

○澤副委員長
　わかりました。

○浜田委員
　参考までにお伺いします。６ページの信号機新設箇所、東部と中部だけなのですが、西部はもう終わってしまったのでしょうか。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　浜田委員は米子の出身でございますので、気になるところだとは思います。
　信号機の設置につきましては、交通量とか交通事故の発生状況や道路形状を調査分析しまして、要望も踏まえて決定していくというような流れになっております。
　来年度ですけれども、東部地区に道路が新設されるところがたくさんございまして、例えば６ページの下の表の一番上の岩美の浦富でございますけれども、岩美道路が新たに延伸になる部分。それからその下の滝山につきましても、市道が整備されて新しい道路ができる部分。免許センターは、センターができることに伴い、その区間にある通学路とか、交通の流れが変わることになりますので必要になってくる。結果としてこのような形になっておりますが、西部のほうは28年度に供用の道路が何カ所かあるというふうに聞いておりますので、そこら辺はまた検討していくということになろうと思います。特に意図があってこのような結果になっているということではございません。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございますか。
　ないようでしたら、報告事項に移ります。
　それでは、質疑につきましては説明終了後に行っていただきたいと思います。
　犯罪抑止総合対策の推進状況について、平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長の説明を求めます。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　それでは、警察本部の資料１ページをお願いいたします。平成26年中犯罪抑止総合対策の推進状況について御報告いたします。
　本県の平成26年中の刑法犯の認知件数は4,077件で、前年に比べ202件減少、全国でも２番目に少なく、11年連続で減少いたしました。全国の犯罪の検挙率は30.6％ですが、本件の検挙率は52.5％となり、全国で６番目の検挙率となりました。
　しかしながら、その中でも重点罪種のうち自転車盗、車上狙い、自動販売機狙いなどの罪種は前年に比べ増加いたしました。
　次に、特殊詐欺の状況について御説明します。
　先ほども若干御説明させていただきましたが、全国的に被害が拡大し、昨年は全国で559億円と、過去最悪の状態となりました。県内におきましても、認知件数は28件、前年に比べて１件減少でございますが、被害額は１億5,911万円と増加し、予断を許さない状況になっております。
　一方で、金融機関における声かけ等によって被害を未然に防止した水際阻止は50件。前年21件を大きく上回りまして、阻止額も１億円を超えました。特殊詐欺の被害に占める阻止件数の割合は、先ほども言いましたが65.8％と、全国２位の阻止ということでございます。
　最後に今後の犯罪抑止対策でございますが、特にＤＶ、ストーカー等の人身安全関連の適切な対応、高齢者を中心としました特殊詐欺被害防止対策の推進、そして自治体、企業、防犯ボランティア等と連携した防犯活動など、今後県民の期待に応える警察活動を推進してまいりたいというふうに考えております。

◎内田委員長
　続きまして、ドライブレコーダーの記録データの提供に関する協定の締結について、保田交通部交通指導課長の説明を求めます。

●保田交通部交通指導課長
　ドライブレコーダーの記録データの提供に関する協定の締結について御報告させていただきます。警察資料の２ページをごらんください。
　協定の目的につきましては、一般社団法人鳥取県バス協会と鳥取県警察の協定の締結により交通事故、事件、各種犯罪が発生した際に、バス協会の会員である事業者から映像情報等の提供を受けることにより、事案の早期検挙、解決を図り、安全で安心な鳥取県の実現を推進することを目的としております。
　１月30日に警察本部において協定式を行い、２月１日から運用を開始しております。
　運用方法としましては、交通事故、事件等が発生し捜査上必要と認められる場合に、加盟事業者の運行状況や目撃情報などバス協会に対して情報の有無についての確認を依頼し、情報がある場合に事業者名を提供していただくこととしております。
　これまでは事件、事故ごとに各事業者に情報の有無について確認を依頼していましたが、今後は包括的に協力を依頼することができますので、迅速に情報提供を受けることができますし、事件の早期解決に役立つものと期待しております。
　また、運転者にとりましても、より一層の安全運転につながる意味もありますので、交通事故防止に役立つものと考えております。


◎内田委員長
　ありがとうございました。
　続きまして、運転免許自主返納制度を通じた高齢運転者安全対策について、長田交通部総括参事官運転免許課長の説明を求めます。

●長田交通部総括参事官運転免許課長事務取扱
　運転免許課でございます。警察資料３ページをごらんください。
　運転免許自主返納制度を通じた高齢運転者安全対策について御報告いたします。
　本県の運転免許保有者約38万5,000人に占める65歳以上の高齢運転者は、10年前に比べ約1.5倍の８万6,000人で、免許人口の約22％を占めております。高齢運転者が増加するにつれ、交通事故全体が減少する中、交通事故加害者となる割合は増加しております。また、認知症患者も、先般の報道のとおり平成37年には700万人に増加するという試算も出ており、今後認知症と自動車の運転という問題はさらに重要になってくると思われます。
　道路交通法では、平成10年に、自主的に運転免許を返納することができる規定を設けました。本県では、高齢運転者対策の一環として、加齢により身体能力、判断力が低下した高齢運転者に自主的に運転免許を返納していただくよう、運転免許を返納しやすい環境づくりに努めております。
　また、総合的高齢者対策といたしまして、75歳以上の運転者に対する認知機能検査等の制度により運転能力を自覚していただくとともに、場合によっては医師の診断を受けていただき、認知症と診断された方については聴聞の上、運転免許を取り消しする場合もございますし、本人、家族から相談を受けて運転免許の返納、取り消しということも行っております。
　さらには、県民に広く認知症と自動車の運転の問題を知っていただくために、医師会と連携して認知症研修会や認知症家族の会で講演を行ったりと、運転と免許という問題に地道に取り組んでおります。
　このたびの皆生温泉組合と西部４警察署の協定につきましては、運転免許を返納しやすい環境づくりの一環として、同組合の方々に趣旨に御賛同いただき、協定に至ったところであります。
　制度の内容といたしましては、運転免許経歴証明書の発行を受けてから１年間に限り、西部地区４警察署の管内の方に限ってですが入浴料の２割引きを行うという制度でございます。このたびの協定のほかには、資料のとおり運転経歴証明書の手数料全額免除、タクシー運賃の割引制度、自治体のバス賃助成等の制度がございますし、これ以外にも各自治体が運転免許返納者に限りタクシー運賃の助成を行ったりしております。
　運転免許の自主返納者の推移につきましては、資料のとおりタクシー運賃の割引が導入されました平成23年には自主返納者が前年に比べ４倍以上に増加しておりますし、昨年は一定の病気に関する法改正の影響により約36％増加しております。
　今後、県民の安全を守るため、認知機能の低下による運転への影響などの広報や認知症を早期に発見するための方策、認知症のため危険と思われる運転者に対する運転適性相談の充実を図るとともに、このたびのような支援策を充実させるため、関係機関、団体と連携して運転免許がなくても生活できる環境づくりに努力してまいりたいと考えております。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたら。ございませんか。
　それでは、その他に移りたいと思います。
　警察本部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。ないですか。
　ないようですので、警察本部につきましては以上で終わりたいと思います。御苦労さまでした。
　暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。

午前10時30分　休憩
午前10時45分　再開

◎内田委員長
　それでは、県土整備部にかかる付議案の予備調査を行いたいと思います。
　既に政務調査会で説明を受けたものについては、詳細説明は不要でございます。執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　質疑につきましては、全ての付議案の説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　それでは、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めたいと思います。
　まず、長谷川県土整備部長から総括説明をお願いいたします。

●長谷川県土整備部長
　それでは、今議会に提案いたしました平成27年度一般会計当初予算を初めとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。県土整備部関係の資料をごらんください。
　１ページをお願いします。平成27年度当初予算、骨格予算編成ということでございますので、県土整備部関係の予算全体として上の表の一番下、一般会計、計381億6,600万円余ということで、77億6,900万円余の対前年度減額、16.9％減ということであります。
　主な事業内容はその下でございます。
　一般事業につきましては38億8,500万円余を計上し、主な内容で建設業で働く女性の就労環境の整備、あるいは担い手不足が懸念される建設業、建設技術者、技能者の確保・育成事業、市町村管理の漁港についてサンドリサイクルによる協働連携事業とか、境港管理組合の負担の必要額を計上しております。
　一方、公共事業でございます。小計にありますように342億8,000万円余ということで、対前年度76億5,100万円余の減額となっております。
　しかしながら、地方創生を展開する上でインフラ整備の推進は必要不可欠というふうに考えておりますので、まず一般公共事業につきましては179億7,500万円余、これは減額になっておりますけれども、交通インフラの整備とか防災・減災対策、インフラ老朽化対策を重点的に、そして早期に執行するために必要な予算を計上させていただいております。
　また一般直轄事業、これは国が行う山陰道鳥取西道路等の高速道路ネットワークの整備の進捗を図るものでありますので、必要額を計上させていただいております。
　また、単県公共事業でございます。79億9,900万円余ということで、対前年度12億7,700万円余の減額となっておりますが、ここにつきましても浸水被害対策とか土砂災害対策のハード整備、将来の事業化に向けた基礎調査を重点的に計上させていただいております。
　なお、国の公共事業関係費は前年度水準が確保される見通しでありますので、箇所づけ要望は前年度以上を目指すとともに、選挙後の次の議会において肉づけ予算として、その補正内容を審議していただくことになると考えております。
　特別会計でございますが、１ページの左側、港湾整備事業特別会計ということで、鳥取港と米子港の整備と管理運営に要する経費ということでございます。
　予算関係以外でいきますと、40号で附属機関条例の一部改正、54号で境港の埠頭用地財産を無償で貸し付けることについてでございます。
　詳細は関係課長から説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎内田委員長
　それでは、関係課長から順次説明を求めたいと思いますが、平成27年度公共事業実施地区の概要につきましては、議案説明資料81ページ以降のとおりですので、説明は省略いたします。
　最初に、宮本県土整備部次長の説明を求めます。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
　それでは、同じ冊子の55ページをお願いします。こちらは公共事業の計上の状況でございます。
　先ほど部長が申し上げたとおり、平成27年度当初は342億円規模でお願いしております。内訳ですが、一般公共事業（Ａ）の欄に記載しておりますとおり179億円規模でお願いしております。これは骨格予算のため、おおむね75％程度を計上させていただき、次の６月議会にて肉づけ補正をお願いしたいと考えております。
　また、中ほどの一般直轄事業（Ｄ）の欄でございますが、41億円規模でお願いしております。これは国にお支払いするものですので、対前年同額程度をお願いするものです。
　また、災害公共事業、小計（Ｆ）の欄でございますが、41億円規模でお願いするものです。こちらは当初におきましては過去10年平均とかの平均値、あるいは平成27年度中の災害復旧工事の進捗状況を勘案して、昨年度対比で100％弱という程度でお願いをするものです。総計としまして、対前年で81.8％、マイナス18％程度でお願いするものです。
　個々の内容につきましては、後ほど各課長から説明してまいります。
　次は68ページをお願いします。68ページは債務負担行為でございまして、計画的に活動ができるようにといった観点から、複数年契約をお願いしたいというものであります。
　なお、過年度議決分の状況につきましては次のページ以降に記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
　また、特別会計についても後ほど課長から御説明いたします。
　次は各課の説明に入りますので、２ページに戻っていただきますようお願いします。
　こちらの事業は、建設従事者の就労環境の改善と若年者や女性の雇用拡大に向けた取り組みを行う事業であります。
　２（１）(1)のとおり、まずは賃金水準の詳細調査を行います。これは平成26年度から行っている調査でございまして、下請契約書を見せていただき、それと当方で、はじいております設計金額の中の人件費や材料費などの金額と対比しまして、必要な助言や指導を行っていくものであります。
　また、(2)の若年者の確保・育成事業は、厚生労働省が実施するキャリアアップ助成金制度という、非正規から正規にすると企業にインセンティブ、助成金が支給される制度があり、県も国に呼応して門戸を開いておこうというものであります。
　また、（２）でございますが、現場には女性用のトイレや更衣室が極めて少ない状況でございますので、このようなものを購入したりレンタルしたりするときの経費の２分の１を助成しようというものです。
　また、（３）は、イベントの開催や座談会、土木カフェ、土木遺産ツアーなどを開催いたしまして、イメージアップを図っていこうという啓発事業でございます。
　そのほか３にありますとおり、商工労働部や教育委員会などとタイアップして、若年者や女性の雇用拡大に取り組んでまいります。
　右側のほうに移りまして、例年の事業分でございます。
　土木事業総務費は県土整備部の連絡調整に要する事務経費、建設統計調査費は公共事業の受注及び施工状況を把握するための調査費、電子入札システム保守運営事業はシステムの保守運営に要する経費、建設工事等入札制度管理費は条例で定める入札契約審議会の開催に要する経費、職員人件費は県土総務課などの給与費、鳥取県土整備事務所所管施設管理委託費は鳥取市立川にあります建物の機械警備などに要する経費、八頭庁舎管理・総務会計事務処理費は消防設備などの保守契約に要する経費でございます。
　４ページとなります。登記推進事業は未登記地の測量図の作成委託に要する経費、用地管理費は用地もシステムで管理しておりますのでその保守管理に要する経費、鳥取県土地開発公社の運営費は当該公社の事務費などに要する経費、土地収用審査費は収用委員会の運営に要する経費、国有地等管理事業は県が管理している国有財産の除草委託に要する経費、特殊車両車庫管理費は各県土整備局の特殊車両、清掃車両とか除雪機械といったものをしまっておく車庫の消防設備に要する経費、工事進行管理システムはシステムの運用保守や機能改修に要する経費。右側のページに行っていただきまして、現場運転管理業務は各県土整備事務所などの現業技術員の被服購入などに要する経費。終了事業を１つ飛ばしまして、建設業法施行費は建設業の許可などを全国で一元管理する建設業情報管理センターに委託するための経費、建設業健全発展促進事業は現場実態調査員の配置を行うための経費でございます。
　次は52ページをお願いします。立川にあります鳥取県土整備事務所の単独地方要求でございまして、こちらでは県道など公共施設のパトロールを住民にしていただく制度がございまして、そのためのごみ袋や手袋などに要する経費でございます。

●竹森技術企画課長
　技術企画課でございます。
　資料の６ページをお願いいたします。土木総務費及び道路橋梁新設改良費でございます。
　公共施設等植栽管理・整備検討事業及び在来種によるのり面緑化検討事業でございます。この事業の目的としまして、まず１つ、平成６年に制定しました公共施設緑化マニュアルが約20年経過しております。最近の情勢としまして、特に既存施設の有効活用がより一層重視されているといった観点も含め、新たな植栽管理整備のマニュアルを策定しようとするものでございます。
　２ですが、こういったマニュアル策定に当たりまして検討委員会を開催すること。それからマニュアルの全体構成ですが、特に施設の場所とか施設そのものの形態に応じました合理的、効率的な管理、整備のあり方について具体例を示しながら解説していきたいというふうに考えております。
　また、あわせまして在来種によるのり面緑化の検討でございます。現在ののり面緑化は、従来から市場性とか材料確保の面から、主に外来種が使用されておりますが、一方で生態系への影響等が問題視されているといったところから、特に環境への配慮が必要な地域におきまして現況調査を実施し、在来種によりますのり面緑化の問題点を洗い出して実施に向けた検討を行っていくものでございます。こういった取り組みを通じまして、国、県、市町村がそれぞれ独自の基準で管理するのではなく、地域の特性に応じた一定の基準といったものをつくり上げて、一体感を持たせていくことを検討したいというふうに考えております。
　次に、７ページをお願いいたします。土木総務費、鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業でございます。目的、概要としましては、ボランティア団体の自主的な環境美化及びアダプト協定によります河川とか道路の維持管理活動や地域づくり活動の支援を行うものでございます。
　事業の内容ですが、大きく３種類ございまして、まず参画型のボランティア促進事業、いわゆるソフト的なものでございます。協働型ボランティア促進事業は、一定区域の管理を委託するものでございます。スーパーボランティア支援事業は、先ほどの協働型プラス活性化につながるイベント、例えば釣り大会とか学習会、写真コンテスト等といったイベントに対する支援事業でございます。このスーパーボランティア支援事業につきましては、簡易的な施設の設置の補助あるいは管理者、団体さんのほうで施工できないような内容につきまして県で施工してお手伝いするといったような内容でございます。スーパーボランティア支援事業につきましては３年計画での協定ということで、活動しやすいように債務負担をお願いしたいということでございます。
　次に、８ページをお願いいたします。土地対策費でございます。基準地価の調査とか、取引の届け出の審査等に要する経費でございます。
　次に、土木総務費としまして、住民とともに歩む土木行政推進事業でございます。260万円余でございます。県道とかの竣工式とか開通式の開催等を通じ土木のＰＲを行う等に要する事業でございます。
　続きまして、職員技術力向上支援事業660万円余をお願いするものでございます。土木系の職員の知識あるいは技術力の向上を図るための研修等に要する費用でございます。
　次に、企画調整費でございます。公共事業に係ります施策の企画とか、各種基準の制定に必要な調整会議とか意見交換などに要する費用でございます。
　続きまして、タブレット端末等を活用した情報共有推進事業でございます。主に現場の事務所等におきまして、工事監督の業務とか災害の調査、工事などの地元説明等に使っておりますタブレット端末の経費等に要する費用でございます。
　９ページをお願いいたします。国土強靱化推進事業650万円余でございます。これにつきましては、後ほど報告事項として現在の状況を説明させていただきますが、今年度から策定作業を進めております。策定に当たり外部の検討委員会を設置して御意見等を伺うこと、あるいは施策の評価や必要に応じた見直し等に要する費用でございます。
　次に、コンクリート構造物長寿命化対策事業220万円余をお願いするものでございます。今年度策定しますコンクリート構造物のひび割れ抑制マニュアルに基づいて施工された現場の構造物の有効性につきまして、追跡調査を行うための経費でございます。
　続きまして、新技術等実現化調査検討事業380万円余でございます。土木工事に関係します新技術とか新工法の実現可能性に向けての調査研究でございまして、あらかじめ第三者機関の委員会の評価を経てテーマを決めて実施しているものでございます。平成27年度につきましては、継続でございますオオサンショウウオ配慮の工法のほか、新たに防草コンクリート、道路の横、のり面等にございますコンクリートの工法の検討に要する費用でございます。
　次に新規、建設技術センター等接道設置工事負担金でございます。150万円余をお願いするものでございます。県中部にございます建設技術センターの利用者の利便性を図るため、隣接します産業人材育成センターの駐車スペースも利用しやすいよう両方の敷地の間、境界に接道を設置するものでございます。
　次に、土木防災管理費160万円余をお願いするものでございます。建設業協会等と災害協定を締結しており、応援を要請した場合に要する経費及び災害対策車の維持管理に要する経費等でございます。
　10ページをお願いいたします。新規、災害復旧技術向上事業でございます。災害復旧の制度とか技術力の向上を目的としました職員研修会の実施でございます。これにつきましては、市町村の職員さんにも参加していただく予定としております。また、災害査定への効率的な資料づくりに向け新たなシステムの導入を目指しておりまして、既に導入しております先進地の視察に要する経費でございます。
　次に、鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業120万円余をお願いするものでございます。砂防施設とか河川の堤防の点検等、あるいは災害復旧の助言等のための研修会等につきまして、主に土木職員のＯＢで構成されます土木防災・砂防ボランティア協会の活動に要する経費でございます。
　次に、気象情報・公共土木施設災害情報管理事業54万7,000円をお願いするものでございます。県土整備部の中の大規模災害発生時の初動体制としての対策室に設置されています関連機器の管理運営に要する費用でございます。
　中山間地域共同施設災害復旧補助事業でございます。いわゆる公共施設の災害の補助制度に乗らないけれども、各集落等の生活道路とか排水路とか児童が利用する遊具といったものにつきまして、地元等が自己負担で復旧する場合に、市町村が助成する経費の２分の１を県が補助する制度でございまして、今年度、平成26年度は実績として２件ございます。これを来年度もお願いするものでございます。
　11ページをお願いいたします。被災宅地危険度判定士養成事業でございます。これは地震等によりまして大規模な災害が発生した場合に、市町村のほうが被災宅地の危険判定を実施することになっておりますが、この被災宅地危険度判定士の登録、養成に要する費用でございます。
　次、事業化検討基礎調査費でございます。年度の途中に急遽発生した事案に対しまして、早急に課題を解決するための基礎調査に要する経費でございます。
　次に、電算化運営費3,500万円余をお願いするものです。土木工事の予定価格を積算する土木積算システムなどの運営に要する経費でございます。
　次に、現場技術支援業務１億5,600万円余をお願いするものでございます。業務の効率化あるいは円滑化等の目的で、積算業務の一部を外部委託、具体的には建設技術センターに委託する経費、監督業務と積算業務の補助を行う非常勤職員の雇用に要する経費でございます。
　12ページをお願いします。技術調査費でございます。1,800万円余をお願いするものです。公共事業に係ります資材の価格とか労務費調査等に要する経費でございます。
　次に、建設工事品質向上事業220万円余をお願いするものでございます。土木工事に使用します再生砕石の実態調査を行い、材料の試験等により品質の確認を行う等に要する経費でございます。
　次に終了と書いてございますが、建設技術センターの空調設備改修事業は完了いたしました。
　次、将来の建設産業担い手育成支援事業につきましては休止とございますが、この休止の意味は下のほうの説明に書いてございます。せんだっての臨時経済対策事業として実施するといったことになっております。
　次に、13ページをお願いいたします。都市計画費でございます。600万円余をお願いするものでございます。都市計画の基礎調査とか、都市計画審議会の運営に要する費用でございます。
　みんなで進める都市計画事業1,400万円余をお願いするものでございます。地域の住民さんの意見を踏まえながら、都市計画区域あるいは都市計画区域マスタープランの見直しの検討に要する費用でございます。
　次に土地区画整理費、米子駅前通り土地区画整理事業４万円でございます。これにつきましては、非常に時期が長くなっておりますが、平成26年度に再換地を行いました。この区画につきまして、清算金の徴収事務を行うための経費でございます。
　14ページをお願いします。災害復旧費、建設災害復旧費21億4,700万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、被災しました県の河川、道路、海岸等の公共土木施設を速やかに復旧し、機能の回復を図るために要する経費でございます。災害復旧事業は原則３カ年のうちに復旧するといったことでございまして、内訳が書いてございますが、25年に被災したもの、26年に被災したものの復旧に加えまして、27年にこれから起こるであろう災害の復旧に要する費用ということで、20億円とございます。この20億円の考え方は、過去20年間の県災害の平均が22億円といったところで、どういう災害がいつ起こるかわかりませんが、まずはこの平均並みの予算を確保したいといった考え方でございます。
　同様の考え方でございますが、次に単独災害復旧費事業費としまして、以下、単独災害復旧事業費、単独災害関連事業費等を含め４億500万円余をお願いするものでございます。
　一番下、災害復旧事業連絡調整費660万円余でございます。これは市町村が実施します災害復旧事業が円滑に実施されるように連絡調整、あるいは国費の支払い事務等を行う経費でございます。
　次に、15ページをお願いいたします。直轄災害の復旧負担金でございます。これにつきましては、国のほうが管理します公共土木施設災害復旧の鳥取県の負担金を支払うための経費でございます。ちなみに、平成26年度は天神川で直轄の災害が発生しております。
　以上、技術企画課合計としまして31億4,800万円余をお願いするものでございます。御審議をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、78ページをお願いいたします。議案第40号、鳥取県附属機関条例の一部改正についてでございます。
　先ほど予算の中で説明しましたが、新技術等実現化調査検討事業のテーマの一環としまして、平成26年度までに検討、研究を進めた事業でございまして、鳥取県の地域の特性に応じた恒久的なサンドリサイクルの導入を目指して設置しました附属機関でございます。その役割が終了したため廃止するといったものでございます。もう少し具体的に言えば、サンドリサイクルは普通はしゅんせつの船あるいは掘削機でしゅんせつしまして侵食のところへ持っていく。これはそういった機械を使わず、ポンプで海底の砂を吸い上げてパイプで一定距離を運んで放出するといったようなシステムでございます。平成25年度に岩美町の陸上海岸、平成26年度は鳥取市内、酒津漁港で試験施工を行いました。これの吸い上げ能力、目指していた一定の時間に出る砂の量といったものを試験的に施工したところ、一応目的に達したということで、今後コスト等の課題を検討しながら実現に向けていきたいといった事業でございますが、これが完了して検討委員会を廃止するということで、次のページに改正前後の対比を載せております。

●山本道路企画課長
　それでは、戻りまして16ページをお願いいたします。道路企画課でございます。
　まず16ページでございますが、政調・政審で説明しておりますので、簡単に説明させていただきたいと思います。
　直轄道路事業負担金といたしまして、前年度と同様の額35億3,700万円をお願いするものでございます。
　中段の表でございますが、おかげをもちまして中山・名和とか名和・淀江、駟馳山が昨年度開通いたしました。残る鳥取西道路とか鳥取自動車道並びに米子道路の付加追い越し車線及びその他改築等をし、鍵掛峠道路等の事業をやっていただくために負担をするものでございます。
　17ページでございます。道路関係許認可事務としまして、道路の占用許可等の許認可事務に要する経費をお願いするものです。道路事業連絡調整費、市町村が施工する国庫補助道路事業等の連絡に要する事務経費でございます。
　道路台帳電子化事業、道路台帳システムの保守改良、サーバー更新、道路台帳のインポートに要する費用でございます。
　各種負担金ですが、道路関係で各種期成会等がございます。それに対する負担金でございます。
　道路企画課連絡調整費でございます。国や関係機関との連絡調整に要する経費でございます。
　ミッシングリンク解消推進事業でございます。山陰道、山陰近畿自動車を初めとしたいわゆるミッシングリンクで同じ問題を共有する他の県、山口や島根、京都、兵庫等と連携して要望を行うために要する経費でございます。職員人件費、道路事業に従事する職員の給与費でございます。
　続きまして、18ページをお願いいたします。廃止事業としておりますが、これについては経済対策としまして地方創生先行型交付金で先般議決いただきました事業で実施するため、計上していないものでございます。
　一般公共事業でございます。道路交通情勢調査といたしまして、いわゆる道路センサスと申しまして３年から５年ごとに国を筆頭に全国で調査をするものでございます。
　単県公共事業でございます。道路管理費、道路の管理に要する経費並びに道路監視員等の人件費でございます。
　道路管理情報提供システム整備事業ということで、いわゆる雪みちＮａｖｉ等の積雪状況を監視カメラで監視するものに要する費用でございます。
　続きまして、県と市町村の事務連携共同処理事業（除雪受託）費でございます。八頭郡、県西部等で実施しております県道、市町村道の除雪業務について、バーター方式や受委託方式等による共同処理を実施するための経費でございます。
　市町村受託事業でございます。琴浦町の町道釛上野線の橋梁耐震化について工事を受託して施工する経費でございます。
　終了事業は省略させていただきます。
　続きまして、19ページでございます。一般公共事業33億3,000万円をお願いするものでございます。これについては骨格予算ということで、約70％を計上させていただいているところでございます。
　中ほどの表でございますが、ちょっとわかりにくい事業のみ説明させていただきたいと思います。
　３つ目の防災安全交付金の雪寒でございますが、いわゆる雪崩防止柵等の防雪事業とか当該防止事業を行うものでございます。
　中段でございますが、県と市町村の事務の連携共同処理事業、除雪委託でございます。これは日野郡で実施しております市町村との除雪事業の共同処理に要する経費で、交付金として賄う部分でございます。
　ふるさとまちづくり支援事業としまして米子環状道路、皆生温泉の交差点にカラー舗装等や照明灯等を整備するものでございます。
　ユニバーサル社会の実現に向けたバリアフリー化推進事業といたしまして、段差解消、障害者の誘導ブロックと利用しやすいバス停の整備等に要する経費でございます。
　観光案内標識の外国語表記事業でございます。外国人旅行者がわかりやすい表記に修正する経費でございます。
　道路施設再生可能エネルギー導入事業でございます。トンネルにおける電気を太陽光で賄うため、再生エネルギーの導入に要する費用でございます。
　続きまして、20ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。30億1,200万円余をお願いするものでございます。対前年86％でございます。
　一番上の路面凍結スリップ事故対策でございますが、路面凍結に起因するスリップ事故について対策工を実施するものでございます。
　５つほど飛びまして雪寒・防雪事業でございますが、消雪装置、いわゆる消雪パイプ等の補修及び点検に要する費用でございます。
　県と市町村の共同処理でございますが、先ほどのは除雪でございましたが、道路維持修繕についても江府町、日野町さんと共同処理をやっておりますので、それに要する費用でございます。
　１つ飛びまして安心な道整備事業でございます。バリアフリーを目的として障害者団体等との調整を行うための協議会運営費でございます。
　１つ飛びまして代行廃止に伴う負担金としまして市道南岸線、旧佐治村でございますが、佐治村当時、過疎代行ということで代行事業を起こしておりまして、主たる部分が終わりましたので、あとの部分について鳥取市さんにやっていただくということで、その負担に要する経費でございます。
　町道の耐震対策に係る負担金ということで、町道釛上野線、琴浦町に対して負担を行うものでございます。
　続きまして、21ページでございます。都市計画事業連絡調整費として市町村が施行する国庫補助街路事業の連絡調整に要する経費でございます。
　道路企画課合わせまして105億9,300万円余、対前年84％をお願いするものでございます。
　続きまして、53ページをお願いいたします。鳥取県土整備事務所の地方機関要求でございます。
　「見たい、行きたい、撮りたいっ」山陰海岸ジオパークおもてなし施設整備事業ということで、山陰海岸ジオパークエリア内においてＰＲ看板並びにジオパークのＰＲステッカーを作成する経費でございます。これにつきましては、インターチェンジの出口付近に看板を設置するということでございますが、浦富インターが来年度開通することとなりますので、それにあわせて設置するものでございます。
　続きまして、54ページをお願いいたします。同じく鳥取県土整備事務所の地方機関要求でございます。救え！いなばの白うさぎ～みんなで大国さまプロジェクト～ということでございます。千代川にかかっている八千代橋は、国交省より旧道移管として受けた橋でございますが、高欄に白ウサギがぴょんぴょん跳ねるような格好で設置されています。ただ、それにさび等が浮いて非常に見苦しい格好になっておりますので、今度交付金で高欄を整備しますので、それにあわせて白ウサギも、ボランティアの方々に再塗装していただく。そうした方々の分の経費50万円をお願いするものでございます。

●倉元道路建設課長
　道路建設課でございます。
　戻っていただき、22ページをお願いします。道路橋りょう新設改良費のうち、地域高規格道路についてのものでございます。骨格予算ということで、26年度予算を下回っておりますけれども、18億7,400万円をお願いするものでございます。
　地域高規格道路のうち、県が事業中の岩美道路、倉吉道路、倉吉関金道路、江府道路の４カ所につきまして、引き続き事業の促進を図るというものでございます。
　続きまして、23ページでございます。土地改良費のうち譲与促進費（農道）と書いております。これは県営の農道事業で整備されました農道につきまして、市町村へ譲与するということになっておりますけれども、譲与の障害となっております土地や施設台帳の不備や未登記用地の解消を図るための予算ということで、1,500万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、一般公共事業の部分でございます。説明欄に書いております道路整備交付金事業というメニューの中で、広域農道を１カ所、岩美２期地区ということで整備しております。これにつきましては来年度１億3,100万円余をお願いし、関連する補助事務費等を合わせまして、全体で２億400万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、道路橋りょう維持費の中で単県公共事業としまして県産木材率先活用のための防護柵等点検診断事業というものをやっておりまして、これも来年度の予算をお願いするものでございます。内容としましては、県産木材製品を使った道路の転落防止柵というものをやっており、この劣化度合いを林業試験場にお願いし検討していただいておりますけれども、引き続き来年度も実施するということで、20万円をお願いするものでございます。
　続きまして、道路橋りょう新設改良費の中で市町村受託事業でございます。説明欄に書いておりますけれども、倉吉道路と倉吉関金道路につきまして市道のつけかえが生じておりまして、このつけかえにあわせまして市のほうで拡幅したいということで、その拡幅分の負担金を市のほうからいただき、県で受託して実施するということで、840万円余を予算化するものでございます。
　めくっていただき、24ページをお願いします。日本電信電話等受託事業でございます。これは説明欄に書いておりますとおり、県道橋の添架物につきまして管理者でありますＮＴＴとか上下水道管理者から負担金を徴収して施工するための経費ということで、20万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、中山間地域道路検討事業としまして1,000万円余をお願いするものでございます。内容としましては、中山間集落の維持に効果があるという道路整備を現在検討しており、引き続き来年度も検討を進めるための経費ということでございます。
　中段の一般公共事業でございます。説明欄に幾つか事業種別ごとのメニューで分けておりますけれども、内容としましては国道11カ所、県道64カ所の改良事業を行う予算ということで、補助事務費も含め48億7,500万円余をお願いするものでございます。
　一番下、単県公共事業でございます。単県道路調査費ということで、15カ所の調査箇所に関しまして、単県公共事業として１億9,900万円余をお願いするものでございます。
　続いて25ページでございます。街路事業費の一般公共事業ということで、街路事業を防災安全交付金という事業メニューで行っておりまして、10カ所につきまして事業を進めるということで、その補助事務費も合わせまして11億7,100万円余をお願いするものでございます。
　道路建設課合計としまして、83億6,500万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、54ページの下半分のほうでございます。鳥取県土整備事務所の地方機関要求に係るものでございます。
　事業名としまして、岩美道路開通イベント開催事業ということで200万円をお願いするものでございます。岩美道路のうち、駟馳山バイパスにつながる次の１インター分、浦富インターまで1.9キロの開通にあわせ、開通前のイベントや開通式典を開催するための経費ということでこの予算をお願いするものでございます。

●丸毛河川課長
　河川課でございます。
　では、資料26ページをお願いいたします。まず主要事業からでございますが、政調・政審で御説明した内容でございますので簡潔に御説明いたします。
　河川総務費、湖山池汽水化対策事業2,700万円余をお願いするものでございます。湖山池では、平成24年３月に湖山水門を開放いたしまして汽水化による再生を目指しているということでございますが、池の塩分濃度を2,000から5,000に保ち、アオコの発生を抑制して環境改善を図る事業でございます。
　主な事業は、（１）、夜間も含めたきめ細かい水門の操作費等900万円余。（２）、夏場流量の促進や海水を導入しても解消しない貧酸素化現象の調査分析の費用800万円余。それから、最後に汽水化に伴う湖東大浜畑地への代替用水送水のためのため池の維持管理等900万円余でございます。
　本日の池の塩分濃度は2,100程度でございますが、本年度はきめ細かい切欠通水により、最高でも4,100程度に塩分濃度を抑制できましたが、一方では切欠通水、構造上の塩分管理の限界等もわかってまいりました。現在、水門改築の着手に向けて概略設計を進めているところでございます。
　続いて27ページをお願いいたします。これも主要事業でございますが、水害への総合的なソフト対策を推進するための４事業をお願いするものでございます。
　水害の予防対策といたしまして、河川整備を着実に効果的に進めることはもちろんでございますが、県内でもゲリラ豪雨等が頻発しております。水害を警戒し、確実に避難するためのソフト対策が極めて重要になっているということでございまして、市町村が早目に避難勧告等を発令するよう、河川の危険水位をわかりやすく設定し直す。さらに、住民に意識啓発する総合的なソフト対策でございます。
　主な事業内容としましては、１番目、新規でございますが河川・堤防診断事業5,000万円余。河川の危険水位等をわかりやすく設定し直すための堤防の調査、分析でございます。
　２番目、戦略的な水防体制構築推進事業900万円余でございますが、この分析によりまして河川の危険水位をわかりやすく設定し直して、市町村が空振りを恐れずに早目の避難勧告等を発令する促進事業でございます。
　３番目、防災・安全交付金（情報基盤整備）3,000万円。水防活動や住民の警戒避難に活用できる河川カメラの設置でございます。
　最後に防災情報システム管理運営費8,000万円余ですが、インターネット、テレビ等を活用した情報提供、機器更新でございます。
　続いて、28ページをお願いいたします。同じく河川総務費、職員16名の人件費でございます。
　不法係留船対策事業費、不法係留船の撤去、処分等の経費でございます。
　河川海岸管理費、河川海岸区域の許認可、水害統計等の経費でございます。
　海岸漂着ごみ等処理事業、海岸漂着物の処理や啓発活動を行う経費でございます。
　新規としておりますが、地球環境保全対策費補助金返還事業。これは先ほど御説明した海岸漂着物対策基金によります事業が、26年度をもって終了するということになっております。執行残額を国庫に返還するものでございます。
　鳥取県海岸漂着物対策基金造成事業も、基金による事業の完了によるものでございます。それから補助事務費でございます。
　続いて、29ページをお願いいたします。単県公共事業費でございますが、13億円余をお願いするもので、対前年比３億5,000万円余の減額でございます。これは骨格予算によるものでございます。
　まず、河川維持修繕費でございますが、10億7,000万円余をお願いしております。
　河川安全・安心対策推進事業（予防保全）、護岸等の小規模改良の経費でございます。
　河川維持管理費、河床掘削、伐開等の経費でございます。
　河川台帳システム運営費、台帳システムの保守点検費用でございます。
　ふるさとまちづくり支援事業は効果検証等によります一時休止でございまして、特定構造物改築事業は河川安全・安心対策事業への組み替えによる廃止でございます。
　河川環境再生事業は事業完了によるものでございます。
　次に、新規としまして狐川水質浄化対策事業、最近水質が悪化しておるようでございます。狐川の水質浄化に向けての調査、解析の経費でございます。
　海岸維持修繕費、海岸施設、漂着ブイ等の維持修繕費の経費。
　ダム管理費、ダム管理施設の保守点検の経費でございます。それから、単県公共事務費でございます。
　次に河川改良費でございますが、市町村等受託事業、塩見川等におきまして国、市などの橋りょうかけかえに伴う護岸整備を受託する負担金でございます。
　続いて、30ページをお願いいたします。同じく河川改良費の一般公共事業でございますが、22億2,000万円余をお願いするものです。これも対前年10億円余りの減額ですが、骨格予算によるものでございます。
　防災・安全交付金事業（河川改修）、塩見川などの河川改修の経費でございます。
　次に、防災・安全交付金事業（堰堤改良）、朝鍋ダムの小水力発電等の経費でございます。
　社会資本整備総合交付金事業（広域連携）は、山陰海岸ジオパーク内での広域連携事業の一つであります湖山池の浄化対策事業、しゅんせつ等の経費でございます。
　補助事務費、人件費継ぎ足しでございまして、防災・安全交付金事業（特定構造物改築）は同じ事業の河川改修事業への組み替えによる廃止でございます。
　単県公共事業、河川改修事業費４億7,000万円余をお願いするものでございます。
　河川安全・安心対策推進事業（改修）、山白川等の小規模の改修の経費でございます。
　高規格幹線道路等関連事業、山陰道に関連しました浜村川の小規模改修の経費でございます。
　河川調査費、河川委員会の運営、河川整備計画策定の経費でございます。
　河川安全・安心対策推進事業（局部改修）は該当箇所がないことによる休止でございます。
　堤防浸透流対策事業は河川・堤防診断事業、新規の事業への組み替えでございます。それから、単県公共事業事務費でございます。
　次に海岸保全費でございますが、一般公共事業２億2,000万円余をお願いしております。
　防災・安全交付金事業（海岸）、湯山海岸等の侵食対策の経費でございます。
　補助事務費、人件費継ぎ足しでございまして、防災・安全交付金（津波対策）事業は同じ事業の河川改修への組み替えでございます。
　単県公共事業、サンドリサイクル推進事業でございます。海岸や河口部におけるサンドリサイクル、養浜や深浅測量等の経費でございます。それから単県公共事務費でございます。
　続いて31ページをお願いします。水防費、水防対策費、水防の資機材の備蓄、水防演習等の経費でございます。
　単県公共事業は水防対策費、河川・堤防診断事業への組み替えでございます。
　最後に直轄負担金でございますが、３億7,000万円余をお願いするものでございます。前年同額で、直轄河川に２億8,000万円余、直轄海岸に8,300万円余、事業に係る負担金でございます。
　以上、河川課といたしまして骨格予算のため対前年13億円余の減額になっておりますが、総額53億1,000万円余の予算をお願いするものでございます。
　続いて48ページをお願いいたします。中部の県土整備局計上予算でございます。河川総務費のとっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業、県中部でのエコツーリズム推進の支援策としましてウオーキング環境を整備するというものでございますが、来年度から地域振興局所管のスポーツツーリズム推進事業への事業移管に伴って廃止するものでございます。

●山内治山砂防課長
　資料の32ページをお願いいたします。治山砂防課でございます。
　土砂災害対策に関するソフト対策について、防災安全交付金等の情報基盤整備事業を初めとします５つの施策について必要額をお願いするものでございます。
　政調・政審で御説明申し上げていますので、簡単に説明したいと思います。
　２の主な事業内容をごらんいただきたいと思います。現在市町が住民に避難勧告を発令する際の基準となります土砂災害警戒情報を提供しておりますが、この基準を今回見直してより精度の高いものにしていきたいというふうに考えており、それらのシステムの管理運営費としまして2,100万円余をお願いするものでございます。
　さらに、意識啓発として土砂災害警戒のテレビＣＭを、例年島根県と共同で６月と９月にやっています。来年もやりたいと思っております。さらに、裏山診断とシンポジウム開催の必要経費をお願いいたします。
　(2)土砂災害防止推進事業でございますけれども、現在小、中、高校生を対象としまして防災教育を実施しております。引き続き実施していきたいというふうに考えております。
　警戒避難体制として、レッド区域内住宅建替等補助事業を実施しております。来年も引き続き必要額300万円をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、警戒区域等の指定につきましても引き続き推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　33ページをお願いいたします。治山費、緑の防災ヘルパー事業でございます。これは災害発生時に復旧計画の作成を行っていただく非常勤職員を雇用するための経費でございます。
　２番目の一般公共事業でございます。治山事業としまして１億5,000万円、さらに交付金といたしまして３億7,500万円等、事務費と合わせて７億円余りをお願いするものでございます。
　治山費の単県公共事業でございます。１億1,400万円余をお願いいたします。新規事業化調整費等を含めて、単県公共費としてよろしくお願いしたいと思います。
　34ページをお願いいたします。土木総務費の採石法・土砂採取法施行費として650万円余りをお願いするものでございます。これは採石場の認可を与えるに際して開催する、採石の安全対策審議会の運営費等の必要経費でございます。
　次に、河川総務費でございます。治山・砂防施設パートナー点検事業でございます。これは地域集落等が集落の裏山の施設をみずから周辺点検するといった、災害の未然防止につながる活動をしていただく場合に、必要な資材を支援する制度でございます。30万円をお願いするものでございます。
　河川総務費の単県公共事業でございます。砂防関係の維持修繕費等を中心にしました必要経費として３億3,000万円をお願いするものでございます。
　35ページをお願いいたします。砂防費でございます。急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業でございます。御存じのとおり、急傾斜事業を行う場合には基本的には地元負担金をお願いすることとなっておりますが、市町がその負担金を一部立てかえる、負担するといった場合にその半分を県が支援するという制度でございます。650万円程度をお願いしたいというふうに思います。
　砂防の一般公共事業でございます。21億7,000万円余りをお願いいたします。通常砂防、火山砂防、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業の必要額として約22億円をお願いするものでございます。
　砂防の単県公共事業でございます。11億900万円余りをお願いするものでございます。砂防の新規事業化調整費、さらには公共事業に乗らない砂防施設の新設あるいは急傾斜対策事業の必要額としてお願いするものでございます。
　36ページをお願いいたします。直轄負担金でございます。直轄負担金につきましては、前年度と同じ額を計上させていただきたいというふうに思います。
　災害復旧費でございます。治山施設あるいは治山施設の災害関連、砂防関係の関連費といたしまして例年どおりの額をお願いするものでございます。
　以上、治山砂防課として55億円弱をよろしくお願いしたいと思います。

●森下空港港湾課長
　空港港湾課です。
　37ページをお願いします。漁港管理費、市町管理漁港協働連携事業でございます。1,500万円余をお願いするものでございます。２点ございまして、まずサンドリサイクルの協働連携事業、海岸保全を推進するということで行おうとするものでございます。もう１点が水産業の振興を図るということで、施設の長寿命化等、特に市町の漁港について技術的な連携を図ろうというものでございます。
　まず、サンドリサイクル協働連携推進事業ですが、イメージ図にあるように、従来漁港管理者がそこの漁港内でたまったしゅんせつ土を隣接する海岸に養浜し、一定の効果があるということでこれまで継続してやってきているのですが、市町にとってはこのしゅんせつがかなり重荷になっていると、議会でも議論いただきました。今回海岸保全の観点で運搬費と投入費、いわゆる養浜費の２分の１を負担しよう、アロケで県の海岸管理者も充当しようという制度でございます。1,490万円余をお願いするものでございます。
　技術連携事業につきましては、市町漁港管理者と事業制度がころころ変わるものですから、高度衛生管理などについて一緒になって勉強をしていこうというものでございます。それの研修費でございます。
　38ページをお願いいたします。境港管理組合費負担金でございます。18億6,000万円余を計上するものでございます。現在、境港においてはコンテナが好調を維持しておりまして、昨年は、一昨年の最高記録と同じ個数を記録しておりますし、原木においても前年度を大きく上回った。さらには、クルーズ関係においても昨年は１万4,000人の方がおいでになって、さらにことしは３万人を超えるのではないかというふうな状況にあります。従来から北東アジアのゲートウェイということで機能強化を図ってきております。日本海側拠点港の形成とあわせて展開していたのですが、継続して５つのカテゴリーに分けて事業を行っていこうということでございます。
　まずは国際海上コンテナの関係でございます。荷役の上屋が大変老朽化しているということで、長寿命化計画の検討を行おうというものでございます。
　２点目がクルーズ関係でございます。これは島根県と１対１で行うものでございますが、継続してクルーズの誘致、受け入れ体制の強化を行っていきたいというふうに考えております。特に今回は、外国船対応コーディネーターというものを新規に配置したいというふうに考えております。
　原木関係につきましては28年度前半をめどに完成を目指しておりますが、組合のほうでターミナルの整備、埠頭用地造成を27年度に完了しようということで起債事業を起こそうとしております。
　39ページ、（４）の国際フェリー・国内ＲＯＲＯ船でございます。こちらにつきましては、これまで試験運送、トライアルをやっておりましたが、27年度からは準定期、回数をもっとふやそうと考えており、それとあわせてソフト対策、境港流通プラットホーム検討事業ということで、物流、商流の課題解決に対する仕組みづくりを官民挙げてやろうということでございます。組合と国が検討費を2,000万円計上しようとしております。
　39ページに戻っていただいて、5点目のリサイクルポートの関係でございます。境港にリサイクル工場が新たに進出するということや、バイオマス発電が今月にも開始されるというふうな状況を踏まえて、取り扱いもふえるだろうということで、荷役作業とか積みかえ保管施設の規模、埠頭用地の規模を新たに検討する必要があろうということで、検討費を計上させていただいております。
　以上が境港管理組合の関係でございます。
　40ページをお願いいたします。水産業の関係、漁港の関係でございます。
　境漁港管理委託費、指定管理を行っていますので、平成30年までということの経費でございます。
　１つ飛んで漁港維持管理費9,500万円余でございます。県管理漁港の維持管理の費用でございます。
　漁港建設費、漁港建設事業償還基金造成費補助金1,800万円余でございます。平成12年の一種漁港の市町村への移管に伴いまして市町村の負担軽減をするということで、県が支援してきたものでございます。その償還補助金、鳥取市、米子市、湯梨浜町に行うものでございます。
　41ページ、漁港事業（一般公共）３億2,300万円余でございます。これにつきましては、県漁港、市町漁港について補助事業を行うものでございます。
　続きまして土木、港湾の関係でございます。港湾運営費1,100万円余、港湾統計調査あるいは港湾諸手続のシステム費用でございます。
　鳥取港ボートパーク管理運営費400万円余も継続して行う運営費でございます。
　42ページをお願いいたします。みなとさかい交流館管理運営費でございます。境港管理組合が指定管理者になっており、その費用等でございます。
　続いて鳥取港保安対策事業100万円余でございます。貿易によって船舶が入港する際に保安監視業務を行う経費でございます。
　鳥取港振興対策事業は、鳥取港振興会の行う活動費、鳥取市と折半で行う事業でございます。600万円余でございます。
　鳥取隠岐航路トライアル事業600万円余でございます。４月４日に鳥取港から隠岐の西郷港に向けてモニターツアーを行う経費でございます。
　続いて43ページをお願いいたします。港湾維持管理費２億9,300万円余でございます。県管理港湾のしゅんせつ維持費等でございます。
　続きまして港湾建設費の港湾事業３億1,300万円余でございます。防災安全交付金等で行う県管理港湾の保守等でございます。
　続きまして、44ページをお願いします。空港関係でございます。
　空港管理費３億8,100万円余でございます。除雪、警備等に要する費用でございます。
　１つ飛んで米子空港無料駐車場運営事業でございます。3,900万円でございます。従来、空港前駐車場においては国から管理運営を任せられており、米子、境港両市と共同で管理を行っております。その経費と、今回新たに増設しました駐車場についても管理運営する必要がございますので、その経費を計上させていただいております。
　続きまして、米子空港関連施設管理費でございます。連絡通路あるいは空港駅の維持管理費の経費でございます。土地代の国の見直しがございまして、前年に比べ減額になっております。
　米子空港周辺地域振興交付金9,700万円余でございます。前年に比べて大変ふえておりますが、説明欄に記載のとおり、米子市の２事業のうち老人福祉センターがことし、来年と施工が行われ、それに要する経費を交付するものでございます。
　続いて45ページ、空港整備事業４億3,400万円余でございます。鳥取空港の本体滑走路をことし、来年ということで修繕しておりますが、それに要する経費でございます。
　続いて、鳥取空港維持管理費4,500万円余でございます。鳥取空港の維持、修繕費に要する経費でございます。
　１つ飛んで、直轄港湾事業費負担金でございます。鳥取港の負担金１億2,300万円余でございます。
　46ページをお願いいたします。災害関係でございます。漁港、港湾、47ページにかけて空港ということで、いずれも前年度と同額を計上させていただいております。
　空港港湾課合計46億5,400万円余でございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして72ページ、議案第13号の港湾特会でございます。
　歳入として使用料、手数料、それから財産収入等を計上させていただき、合計１億600万円余でございます。
　73ページが歳出に当たります説明資料でございます。
　まず、港湾管理事業費でございます。9,500万円余を計上させていただいております。鳥取港、米子港の施設等の維持管理費、さらに今回、鳥取港において荷役機械としてパケット、荷役機械の先端に当たりますものを２基購入する経費を計上させていただいております。
　あとは飛ばしまして、港湾整備事業特別会計合計としまして１億600万円余ということでございます。よろしくお願いします。
　続きまして、80ページをお願いいたします。議案第54号でございます。財産の無償貸し付けということで、境港昭和地区埠頭用地14万平米余を、境港管理組合に引き続き10年間無償で貸し付けるものでございます。

●湊米子県土整備局長
　それでは、米子県土整備局が予算をお願いしております案件につきまして御説明いたします。49ページをお願いいたします。
　まず、新規事業でございます。大山環状道路快適な道路利用環境を創出・保全するための社会実験でございます。紅葉シーズンの大山の環状道路は非常に渋滞しております。渋滞に伴う排気ガス等によって自然環境への影響が懸念されるところでございますので、桝水から奥大山スキー場までの間、約7.5キロをマイカーだけを通行どめにし、その間をシャトルバスで通うという社会実験に要する経費でございます。570万円をお願いするものでございます。
　続きまして、これも新規事業、米子駅北広場周辺県道機能改善検討委託ということで、本常任委員会でもいろいろ御議論をいただいております米子駅の北広場でございます。県道の道路管理者として、高速バスのバスレーンとか観光バスの乗降場の設置、県道機能が改善できるかどうか検討を行う費用280万円お願いするものでございます。
　続きまして大山町内県道網再編検討事業、終了となっております。一応検討作業を終わりまして、大山町との間でもほぼ合意ができております。今後、具体的な協議を進めていきたいというふうに考えております。
　続きまして、国道431号交通円滑化検討事業でございます。これは補正予算において検討させていただく予定にしております。
　はぐっていただき、50ページの下です。名和インターと赤碕中山インター、両アクセス道路の騒音対策事業につきましては、名和インターから赤碕中山インターが昨年度開通したということで、騒音調査等を終了するものでございます。
　51ページでございます。クリーンアップｉｎ加茂川。毎年８月23日、加茂川まつりが開催されるにあわせまして、旧加茂川に繁茂しております藻の刈り取りを、１年に一遍、大体７月ごろに、祭りの実行委員会のほうで実施されます。これに要する経費としまして、171万7,000円をお願いするものでございます。
　以上、米子県土整備局合計としまして1,021万7,000円をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

●森本日野県土整備局長
　日野県土整備局でございます。資料の50ページの上の段をお願いいたします。
　新規事業でございまして、日野郡の除雪機械運転手の育成支援事業ということで、除雪機械を運転するのに必要な、いわゆる大型特殊免許の取得費用の一部を、管内の３町と県で連携して支援しようとするものでございます。
　事業の目的等に書いておりますけれども、特に日野郡にとりまして冬場の道路交通確保は非常に大切な問題でございまして、23年度から３町と一体となり道路網の除雪に努めてまいりました。そういうことにより、いろいろ問題点を探ってきたところで、アンケートをしたところ、管内に約150人の除雪運転手の方がおられますが、60歳以上の方が約50人、３分の１ぐらいおられます。もうあと何年もできないとかといったような声もございまして、３町といろいろ議論させていただき、若手の運転手を育成しようということになりました。
　今、日野郡には林業、農業の就業に若い方が入っておられます。それから、今までも除雪の一翼を担われました建設業の方も、やはり引き続き若い職員に免許を取らせて除雪に貢献したいということがございます。そういったようなことで、それぞれの町にあります法人や個人の方を対象に運転免許取得の支援をしようというものでございます。大型車、大型特殊等の免許を取りますと、上限で60万円ぐらいかかりますので、その３分の２をまず町が支援し、その半分、すなわち全体の３分の１を県が支援させていただこうというものでございます。
　予定といたしまして、日南町で６名、江府町と日野町で３名ずつ合計12名。県の負担額の上限として240万円をお願いするものでございます。
　その下、終了事業でございますけれども、道路兼用護岸健全度調査、51ページ中ほどの日野川の魚道設置工事は完了しまして、日野県土整備局としまして合計240万円の予算要求をお願いしているところでございます。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、暫時休憩したいと思います。再開は午後１時といたします。

午後０時10分　休憩
午後１時01分　再開

◎内田委員長
　再開いたします。
　続きまして２月補正予算の説明を求めたいと思います。まず最初に長谷川県土整備部長から総括説明をお願いいたします。

●長谷川県土整備部長
　それでは、２月補正予算等関係の議案説明資料をお願いします。
　１ページ、上の表でございます。補正額は26億7,500万円余の減額でございます。補正後の事業費は515億5,700万円余ということでございます。
　下のほうに減額の内訳を記載してございます。事業費の確定に伴う補正ということでございます。特にことしは全国的に豪雨災害が多発しました。福知山・丹波豪雨とか広島の土砂災害のような被害は本県においては幸いにもございませんでした。災害公共、災害直轄、災害単独を中心とした事業費の確定に伴う補正ということでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。詳細は担当関係課長から説明させていただきます。

◎内田委員長
　それでは順次説明を求めますが、平成26年度公共事業実施地区の概要につきましては、議案説明資料71ページ以降のとおりでありますので、説明は省略いたします。
　最初に、宮本県土整備部次長の説明を求めます。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
　それでは、同じ冊子の21ページをお願いします。公共事業、いわゆるハード物の補正予算総括表でございまして、先ほど部長から申し上げましたとおり、公共事業の補正として、トータル26億3,100万円余の減額をお願いするものです。
　内訳ですが一般公共事業（Ａ）、一番上の行ですが、このたび３億9,500万円余の減をお願いするものです。これは事業費の確定による減とか、国の認証が少なかったといった理由によるものであります。
　その２つ下、一般単県公共事業で５億3,200万円余の増額をお願いするものであります。これはほとんどが除雪でございます。除雪経費は当初予算は割と少な目に組んでおき、例年この時期に実績に合わせて増額補正をさせていただいている仕組みでございます。
　災害公共に関しましては小計（Ｆ）の欄、26億円余の減額をお願いしております。これも先ほど部長から申し上げましたとおり、本県は今年度災害が少なかったことによるものであります。
　以上をもちまして総計の一番右下のところ、475億円が公共事業の今年度の最終予算額規模ということになります。
　なお、この475億円ですが、災害復旧とか経済対策のようなイレギュラーなものを抜いたところで昨年と対比してみますと、３億7,000万円の減というところになっておりますので、昨年度並みのボリュームは確保できたと考えております。
　45ページをお願いします。41ページから続く繰越明許に関する調書でございます。
　今回は110億円余の繰り越しをお願いするものであります。個々の理由につきましては次のページ以降に記載してあるとおりでございまして、いずれも天候不順ですとか地元調整のため日数を要したことなどによるものであります。極力年度内執行に努めておりまして、過去５年間では最も少ない繰越額となっております。
　続いて、２ページに返っていただきますようお願いします。ここからが各課の説明でございまして、建設統計調査費は国からの調査委託費配分額の確定に伴う補正でございます。また、特殊車両車庫管理費は事業費の確定に伴う補正、また職員人件費も執行見込みに伴う補正でございます。

●竹森技術企画課長
　技術企画課でございます。資料の３ページをお願いいたします。
　まず、鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業及びその次の中山間地域共同施設災害復旧補助事業につきましては、事業費の確定に伴います減額補正でございます。
　続きまして、建設技術センター空調設備改修事業につきましては工事費の確定及び財源更正による補正でございます。
　電算化運営費及びその次の都市計画費につきましても事業費の確定によります補正でございます。
　４ページをお願いいたします。災害復旧費、建設災害復旧費、先ほど来説明申し上げていますとおり、ことしは非常に災害が少なかったといったところでございます。26年災害と書いてある欄が一番よくわかるかと思いますが、12月までで約２億円強の災害でした。冬期風浪に備えて若干残しますが、16億円近い減額補正となります。当初予算でも説明申し上げましたが、過去20年の平均は県で約22億円といったところで、多いときと極端に少ないときとあるのですが、過去20年で被害額で見ますと３番目に少ない、ある意味かなり異常な年だった。ただし、いつあるかわからないというのが災害でございます。
　以下、単独災害復旧事業費、その次の災害復旧事業連絡調整費、一番下の直轄災害復旧費負担金につきましても事業費の確定によります減額でございまして、以上、技術企画課合計で20億8,000万円強の減額補正でございます。よろしくお願いします。

●山本道路企画課長
　道路企画課でございます。続きまして５ページをお願いいたします。
　道路橋りょう総務費でございます。道路事業連絡調整費、職員人件費及び単県公共事業、道路橋りょう維持費の橋りょう耐震補強整備等受託事業、市町村受託事業、いずれの事業におきましても事業費の確定並びに執行見込みに伴う補正でございます。
　６ページをお願いいたします。一般公共事業でございます。事業を７つほど書いておりますが、いずれも事業費確定による補正でございます。単県公共事業につきましては、先ほど次長が申しました除雪費の執行見込みに対して不足分を要求するということで、５億7,700万円余をお願いするものでございます。
　直轄事業費負担金、７ページの上の都市計画事業連絡調整費につきましても事業費の確定による補正でございます。
　合わせまして４億1,200万円余の補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
　また、20ページをお願いいたします。鳥取県土整備事務所の地方機関要求でございます。「見たい、行きたい、撮りたいっ」山陰海岸ジオパークおもてなし整備事業でございますが、事業費変わらず財源更正による補正でございます。よろしくお願いいたします。

●倉元道路建設課長
　道路建設課でございます。同じ資料の８ページをお願いします。
　土地改良費のうち一般公共事業についてでございます。道整備交付金の財源更正、補助事務費の確定というようなことで、330万円余の減額補正をお願いするものでございます。
　中段、道路橋りょう新設改良費のうち市町村受託事業としまして説明欄に記載しておりますけれども、江府道路と倉吉道路につきまして市町から受託している部分の額の確定ということで、420万円余の減額補正をお願いするものでございます。
　日本電信電話等受託事業につきましては、県道橋の添架に係る負担金の事業費が確定したということで減額補正をお願いするものでございます。
　一般公共事業としまして、交付金事業についての事業費の確定や財源更正などによりまして5,400万円余の減額補正をお願いするものでございます。
　９ページをお願いします。単県公共事業の中の単県道路調査費としまして、事業費の確定により100万円余の減額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、街路事業費の一般公共事業についてでございますが、補助事務費の事業費の確定によりまして970万円余の減額補正をお願いするものでございます。
　道路建設課合計としまして、7,300万円余の減額をお願いするものでございます。

●丸毛河川課長
　同じく10ページをお願いいたします。河川総務費、職員人件費、続いて河川海岸管理費それぞれ執行見込み、事業費確定によります増額でございます。
　単県公共事業、河川維持修繕費ですが、事業の財源更正及び河川環境再生事業の請け差によります減額でございます。
　河川改良費、市町村等受託事業でございます。国あるいは市町からの受託事業につきまして、工程調整等によります事業費の確定による減額でございます。
　一般公共事業、下の６事業に係ります事業間の流用、国認証等によります事業費の確定、財源更正によります増額でございます。
　11ページをお願いいたします。単県公共事業、河川調査費の請け差等を河川安全・安心対策推進事業（改修）に流用させていただいたことによります事業費の確定及び財源更正でございます。
　海岸保全費、防災・安全交付金（津波対策）でございますが、国の日本海における津波モデルの提示がずれ込んだことにより、同事業河川改修へ流用させていただいた事業費の確定と、財源更正等による減額でございます。
　最後に直轄負担金でございますが、過年度事業の事業費確定によります減額でございます。
　以上、総額１億5,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。
　続いて19ページをお願いいたします。中部県土整備局計上予算でございまして、河川総務費、とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業でございます。エコツーリズム推進の支援策といたしまして、鳴り砂にあります遊歩道を整備するものでございますが、地元プロジェクトチーム等との調整で計画、構造等を見直したことによります200万円の減額でございます。

●山内治山砂防課長
　同じく12ページをお願いいたします。
　治山費のハード対策の補正でございます。一般公共事業としまして２億3,900万円余の減額をお願いするものでございます。これは農山漁村地域整備交付金の国認証が少なかったということで、今日まで増額内示を期待しておりましたけれども結果的に認証減ということで、その減額をお願いするものでございます。
　その他につきましては、事業費の確定に伴う補正並びに起債充当による財源更正でございます。
　13ページをお願いいたします。砂防費の補正でございます。一般公共事業でございますが、補正額1,360万円余をお願いするものでございます。砂防関係事業につきましては、通常砂防への火山砂防あるいはソフト対策からの流用はございますが、その他については事業費の確定並びに財源更正の補正でございます。
　直轄負担金につきましても、同じく事業費の確定に伴う補正でございます。

●森下空港港湾課長
　15ページをお願いいたします。空港港湾課です。
　漁港事業は、事業費確定に伴う補正で、600万円余の減でございます。
　続いて港湾関係、港湾運営費、それから港湾維持管理費は財源更正による補正でございます。
　16ページをお願いいたします。港湾事業400万円余の増でございます。人件費継ぎ足しでございます。
　境港管理組合負担金800万円余の減は、事業費の確定に伴うものでございます。
　空港関係です。空港管理費900万円余の減ということで、事業費の確定に伴う補正でございます。
　続いて、米子空港周辺地域振興交付金2,500万円余の増でございます。これは境港市において住環境の整備、学習等供用施設整備ということで、交付金の増に伴うものでございます。
　17ページの空港整備事業、米子空港増設駐車場管理事業は財源更正による変更でございます。
　続いて災害関係、漁港、港湾、空港といずれも事業費確定による減ということでございます。
　空港港湾課合計４億6,800万円余の減ということでございます。よろしくお願いいたします。
　66ページ、議案第29号の港湾整備事業特別会計の歳入でございます。繰越金3,000万円を増額補正しまして、補正額が3,000万円余ということでございます。
　67ページ、支出の関係ですが、港湾管理事業費を3,100万円余増額いたしまして一般会計への償還金に充てるということでございます。
　港湾整備事業特別会計合計で3,000万円余を補正いたします。よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございますか。
　最初に、補正のほうからいきます。26年度補正。ありませんか。よろしいですか。
　それでは、平成27年度当初予算関係の質疑に入ります。

○浜田委員
　女性を冠にした予算がついており、何か動き出したかなという感じがしまして、２ページです。ドボジョの言葉にあらわれるように、しっかりと焦点が当たってきている感じがしてうれしいのですけれども、女性の参加、参画、参入と、どんどん女性たちを前面に出そうとされる位置づけをどんなふうに考えておられるのかちょっと教えていただきたいと思います。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
　土木建設業においては一目瞭然で男性社会になっていまして、女性の数というのは物すごく少ないです。技術者さんもそうですし、技能士と言われる、鉄筋を曲げたりといった分野においてもやっぱり少ないということがはっきりわかります。
　それで土木建設業界へも、全国的に見ても少子高齢化の波が押し寄せていまして、一般の人口構成よりももっと強目に影響があらわれています。55歳以上が大体３割ぐらいで、10代、20代合わせても１割ぐらいと、割ときつ目に出てきています。今のままほっておくと、現場を大変よくわかっている人たちが10年後ぐらいにはリタイアしてしまうということで、私ども行政も、それから業界の方々もだんだん危機感を持ってきました。
　そういった中で、いわゆる若者、若年層をこの業界に引っ張っていきたいという思いがまず第一にあります。その中でも、女性の方たちが非常に少ない職場ですので、女性もターゲットにして、女性も十分働けるのだということもアピールしていって、男性も女性も県内にとどまっていただき、この業界に入ってきていただきたいというのがまず第一の趣旨であります。
　特に女性に関しては、現場にトイレがないとかで、男性よりも割と不利な条件にありますので、そこに少してこ入れを始めようかなというところであります。

○浜田委員
　男社会だったということで、そこに参入される女性の皆さんにとって労働環境がまだ整っていないということですよね。とりあえずトイレから始める。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
　ええ、トイレとか更衣室とかですね。

○浜田委員
　やり始めてみると、もっと広がってくるかもしれないということでしょうかね。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
　はい。

○浜田委員
　わかりました。
　35ページ、急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業ですが、これはイエロー、レッドとあるわけですけれども、対策をしたいと思われる市町村さんがありますね。市町村負担もあって個人負担もあるというのが普通だと思いますが、市町村さんによっては個人負担の部分を補塡していくというような動きもあちこちありますね。それで今、こういう地域では、以前から住んでおられて高齢化してひとり暮らしとか生活保護を受けていらっしゃる方がいて、個人負担がなかなかできないというようなところもあって、この中身を丁寧に見ると問題ありだなというふうに思ったりしています。
　それで、前年度が453万円で増額になっていますが、この453万円というのは全て使われたと。何件ぐらい、どんな形で使われたのかわかりますか。そして増額されて、これから先どういう内容で使われていこうとしているのか。今わからなければ後からでも結構でございますので。

●山内治山砂防課長
　急傾斜の低減ですけれども、基本的に県は地元負担金ということで市町に負担を求めます。市町のほうが地元に求めるか自分のところで支払うかは、市町が条例等で決めています。
　鳥取市等では市町が全部払いましょうという取り決めをされておりますし、ほかのところでは何％かは地元に負担していただくという取り決めをされております。
　そういった中で、地元で直接受益を受ける方が多く払うか、ちょっと離れている方が少ないかといったことは地元で決めていただくということにしております。
　今回、649万円という形で来年度予算をお願いしているところでございます。前年度453万円というのが全て使われたかというと、恐らく若干残っていると思います。大山町のほうで一部取りやめたところがありますので、その辺はちょっと残っている。額については、また後で報告させていただきたいというふうに思います。
　来年度は、10件あたりを想定して予算要求させていただいているというところでございます。

○浜田委員
　もう一つだけ確認させてください。市町村によって温度差があるということですね。

●山内治山砂防課長
　おっしゃるとおりでございます。条例で決めている、あるいは要綱で決めて、何％地元に負担を求めるかということを運用してやられるところもございますし、条例で一切取らないというところ、あるいは上限いくらまでというようなところを取り決めされているところがあります。

○浜田委員
　もう１点、レッド地域であるにもかかわらず、その関係で手がつけられていないということも発生してくるというふうに認識してよろしいのですね。

●山内治山砂防課長
　御存じのようにハード整備は砂防事業で整備率が２割ちょっと、急傾斜で２割４分ぐらいの整備率でございます。そういった中で全ての箇所を同時に整備できませんので、優先度をつけて整備しているところでございます。そういうところに関しては、やはりソフト対策等でやっていきたいというふうに考えておりますし、レッドにかかっているところについては住宅建てかえといった独自の制度を持っています。そういうものの活用も図っていただきたいということで、広報させていただいているところでございます。

○浜田委員
　もうやめようと思いましたが、もう一つだけ。
　結局話し合いがつかなくて、市町村によっては自己負担を出さなければならないけれども、残念ながら出せないということで、暗礁に乗り上げてしまっている地域があるということでしょうか。

●山内治山砂防課長
　中にはあろうかと思います。地元がまとまらずに、全体としてはしたいのですけれども個々でできないといった場合もあるかもしれませんけれども、そういった１人の反対によって地域全体がだめになるというようなことはめったにないかと思いますけれども、そういった可能性もあろうかと思います。

○浜田委員
　その場合に、土砂が崩れたときにどこの責任になるのでしょうかね。

●山内治山砂防課長
　基本的に急傾斜事業は土地の所有者の責任という形で、民法上もそうなっていますけれども、個人ができない大規模なものについては県が対策できるという法律体系になっております。基本的にそれを県がやっていないということで、県が管理責任を問われるということは恐らくないと思いますけれども、民法上は土地の所有者が責任を持つということだろうと思います。

○福間委員
　６ページ、これはマニュアルをつくられるわけですね。そうすると、その関連で23ページに県産木材率先活用のための防護棚、例えば県産材の活用というのがいろんなところで叫ばれていますけれども、例えばガードレールを県産材で全部つくってしまっている自治体もあるとちらっと聞いたのですよ。23ページは20万円ぐらいの事業で、木製防護棚等診断というのはよくわからんが、せっかく新たな植栽管理の整備マニュアルをつくられるということであれば、農林水産部あたりと連携しながら例えば公共施設の植栽管理、整備について、県産材を積極的に取り入れるということを入れたらどうでしょうかという思いがあるのですが、それについてお考えをお伺いしたい。これが１点。
　米子県土整備局の49ページ、２点教えてください。
　大山環状道路のこの案、私も何年か前に一般質問か常任委員会かで、これに類したことを提起したことがあるのですよ。そのときにすぱんと切られてしまった。環境省がオーケーしないという話や、このときに僕が博労座や鏡ケ成のほうに車をとめて、バスを行き来させたらどうですかと言ったら、岡山県のほうから来られるお客さんがということで店屋さんも猛反対だと、総スカンを食らってしまった経過があるのだ。
　ただ、今回こういう格好で積み上がってきたというのは非常に評価したいと思うので、ぜひやり切ってほしい、つくり上げてほしいと思うのですよね。ぜひこれはやるべきだと思う。公共交通機関を使うということと環境問題というのは絶対必要だと思いますし、できればもうちょっと歩道のあるきれいなところをチェックしながらやるということは必要かなというような気がします。
　もう１点、米子駅のいわゆる自由通路問題を含めて、きのうかきょうの新聞に米子市が鳥大医学部と連携強化する方針を出したという記事が出ていますね。例えば駅南の新たなまちづくり構想みたいな中で、みんなが夢を語って、早くプランが出てくるといいなという感想を持ったりしています。
　それから地域振興部の27年度予算で、地方における新たな生活交通モデル事業ということで、鳥取県内で圏域を１カ所指定して、2,000万円かけて新たな中山間地域での公共交通の確保と地域交通ネットワークの形成ということで、大々的な調査、社会実験みたいなことをやろうとしているのではないでしょうか。こんなことと新たな自由通路で米子の駅南や今の駅とリンクしたことも絵に描くとおもしろいなという気がするのです。ちょっと遅まきな部分もあったりするのですが、これはもう割り切って走るということなのか。結局、この駅南地域の都市開発というのが大きくひっかかってくると思うのです。だからこれはこれで走っていく、地方における新たな生活交通モデル事業などで、例えば米子駅を拠点にしていく場合は北なのか南かという議論は次のステップで考えることしかないということなのか。そこら辺、湊さんのお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。これからの話だろうけれども、みんなで合意されなければいけないのだが、県としての思いというのは。

●竹森技術企画課長
　６ページに関連した植栽等のマニュアルをつくる場合に、県産材木材の活用を入れてはどうかといったような御提案、御意見だったと思います。
　これにつきましては、大きい木など、あるいは苗木などの管理に、例えば支柱などを用いますよね。そういったものはぜひ県産材を使うことを取り入れたいという方向です。貴重なアドバイスありがとうございました。
　あと、こういった植栽管理以外につきましても農林のほうと連携して、例えば県産材を利用した防護柵利用といったことも促進を図っていきたいと。グリーン商品等ルールもできていまして、そういったものを活用しながら使えるものは使っていきたいという考えでございます。

○福間委員
　鳥取県に来たらどこへ行ってもガードレールは全部県産材を使っている、例えば国道でもできないのですかということを問うているのです。やるべきではないですかと。強度のこともあるのでしょうが、僕はできると聞いたような気がするのだけれども、そのことはどうでしょうか。

●山本道路企画課長
　まず、ガードレールについては強度的に困難ということで聞いております。そうではなくて、歩道の高いところから落ちないための転落防止柵、ガードパイプというような言い方もしますが、それについては先ほど竹森が申しましたように使用ルールが設けてあります。ただ、木材は所定の強度は有するとはいえ、やはり鋼鉄製に比べて若干弱く、またもちも悪い、メンテも悪いということがございまして、橋りょうの上とか高いところとかでは従前どおりとしておりますが、それ以外の転落防止柵については木製を使うということでルール決めをしております。これはもう10年ぐらい経過していると思っております。

●湊米子県土整備局長
　まず、最初に大山のほうから。今、我々が考えておりますシャトルバスのルートは、大山寺から奥大山スキー場までを行き来し、その間のバスの停留所、大山みるくの里とか一ノ沢、二ノ沢、鍵掛峠の展望台とかの間の乗りおりは自由にします。駐車場としては大山寺と桝水高原と奥大山スキー場の３カ所を考えておりまして、シャトルバスについては一応社会実験ということもあり、幾らかの協力金といいますかバス代はいただこうかと思っております。
　実はもともと江府町長さんが一方通行にしたらどうかということもちらっとおっしゃっておられたのですけれども、一方通行ということになりますと交通規制等、どっちを回るのだ、どっち向きの一方通行にするのだということでなかなか難しいということがありましたけれども、全面通行どめ、観光バスとタクシーと障害者用の車を除いた一般のマイカーはとめようということで、環境省あるいは県警とも下話はしております。きのう大山サミットで、大山町長、伯耆町長、江府町長の３町長に集まっていただいて、とにかく今あるこの姿を何とかしなければならない、社会実験をやってみようということで３町とも合意させていただきました。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、果たして観光に本当にプラスかどうか、やはりかなりのデメリットも当然出てくると思います。実は今年度、11月の連休に実際に利用されておられる方からアンケートをとりました。こういうシャトルバスができたら使われますかというアンケートをとったところ、シャトルバスだったらもう大山には来ないという方、バスに乗ってゆっくり散策して紅葉、景色を楽しみたいという方と、賛否両論でございましたので、社会実験をやった後、効果検証は必ず必要と思っております。その次のステップに進むかどうかについてはまた効果検証をした上で、地元の３町とも相談しながら判断してまいりたいと思います。
　米子駅のことを私がしゃべっていいものかどうか、ちょっと県としての正式なコメントというわけではございませんということを前置きさせていただいて、まず自由通路につきましては基本的にはツーステップあるのかなと思っております。といいますのは、事業主体である米子市の財源の関係があって、自由通路等については平成30年に着工しなければならないという制約があるということで、自由通路と駅南広場については先行していく。それにあわせて駅北の広場をどうしていくかとすれば、駅北が1.5段階、その後で駅南でしょうと。ですから駅南は第３段階ぐらいかなという大まかなスケジュール感があります。
　それと、先ほどおっしゃいました病院との連携ですけれども、実は現在、市の商工会議所のほうで自由通路ができるということで、駅南開発も含めて勉強会をしておられます。後で報告事項にもありますけれども、商工会議所としてもやはり駅を核としたにぎわいづくりについて市、三者の協議会に対して提言をしたいということで、新年度に商工会議所内で検討会を立ち上げ、27年の中ごろぐらいには提言をしたいということもございます。その中でいろんな案も出てきますし、絵に描いた餅で終わらせてもどうしようもないものですから、多分ある程度具体性のあるものを商工会議所として提出、提案されると思います。
　先ほどの病院という話、これはちょっと私の思いがありますけれども、これからの少子高齢化時代、やはりお年寄りの方、交通弱者にとってみればやはり公共交通機関は非常に大きな交通移動手段です。その駅の近くに病院等があれば、これからの時代にマッチしていくものであろうという思いもあります。一つの案として、ＪＲの磁気の切符の中にカルテを入れ込んで、ＪＲで切符をぴゅっとして、病院に持っていったらそのまま診察券になるといったようなことで、公共交通機関と病院、さらに話が進めばＣＣＲＣといったリタイヤメントした方の継続ケアのできるような施設などもやはりコンパクトなまちの中にあるべきではないかなと思っております。ただ、やはり息の長い計画、話になってまいりますので、まずは南北自由通路、それから駅南広場、それから駅北広場に全力を傾けたいと思っております。

○福間委員
　部長にちょっと決意をお尋ねしたいのですが、もともと県と米子市、ＪＲの三者でそれぞれ役割分担をしながら今まで積み上げてきた経過がありますよね。ところが米子市の財政事情で、ちょっと足踏み状態が続いてきた。そこで平井知事が、米子市さん頑張ってくださいよ、県も応分のバックアップをしますよということで、またこまが回り出した。いろんなプランが浮いたり消えたりしながら、まずは当面、今お話があったように自由通路をつくりながら、駅北、駅南という格好になっていくのでしょうね。
　結局米子市さんが多少足踏みして、場合によれば後ろへ下がる足踏みをしかけたりなどしておられるので、やはり県として上手に、前に引っ張っていくような格好というのをぜひしてほしいなと。そのことを要望というのかな、やってほしいなという気がするのです。財政をみんな県で持つということにはならないかもしれないが、そういう物の考え方でやってほしいと思うのですけれども、部長のほうから考えをお伺いしたい。

●長谷川県土整備部長
　福間委員がおっしゃったように、この事業は知事が市長の背中を押して動き始めました。私たちも米子駅周辺のまちづくりにとって、南北自由通路と駅南広場は基盤的なもの、ぜひとも必要なものという認識で、統轄監が県の窓口になっていますけれども、三者面談においてしっかりとやっていきたいと思っております。
　ただ、簡単ではございません。計画づくりもそうですし、駅舎の問題が一番大きい。それと駅南の民間の開発もあるかどうか。さまざまな課題がありますけれども、県としてもしっかりと正面から課題解決に取り組んでいきたいということ。
　それと今回のこの要求は、駅北広場に隣接する県道米子広瀬線と米子停車場線を県で何とかすることによって、駅北広場の改善につなげることができないか。ここは我々ができる部分ですので、こういう形で側方支援しながら、しっかりと平成30年の着工に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○斉木委員
　49ページ、今の部長からの話で了解します。
　南北一体化の事業とあわせて、駅前の交通網の整備を同時に進行していくという考え方ですね。もう一度確認。

●長谷川県土整備部長
　駅北広場、駅南広場、自由通路の事業主体は米子市ですけれども、県道米子停車場線と米子広瀬線が近接しており、関連という形で県ができる事業、あるいは県と市でできる事業というのも並行して検討してまいりたいということです。同時進行です。

○斉木委員
　わかりました。
　もう一つ、今議会の知事の提案理由の「暮らしに安心」の中で、原子力防災や土砂災害を初め防災対策を強化します。西部地震発生の15年目の節目となる年だからということと、先ほど浜田委員も言われたように、建設現場で働く女性技術者の就労環境整備の取り組みなどをしていく。主に県土整備部でうたっているのはこの２つなのですが、今回は骨格予算ですので肉づけは６月になると思いますけれども、建設業界でよく言われるのは、女性の就業もですが、若い人が就業するためにはやはり建設の仕事がコンスタントになければいけない。景気対策でどんと予算をつけて、明くる年はなくなったというようなことでは、以前から言いますように企業も５年10年先を見越した経営ができない。ひいては人も雇えない、建設機械も入れられないというようなことでして、非常に不安定さがあるわけで、特にこれから少子高齢化を迎えて税収が少なくなるような時代になりますと、公共事業もどんどん減っていく。業界として見える、県あるいは国の予算の考え方が、新年度予算のどこに載っているかということと、盛んにどの部も地方創生で27年度本格的にやるわけですけれども、県土整備部としては、地方創生に関してどういう考えで予算編成をされているのか、そのあたりをちょっと教えてください。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
　委員がおっしゃる公共事業のボリュームの確保といった観点なのですけれども、これは多分に政策的な意味もあろうかと思います。県内の雇用の確保といった観点からも、県内の中小企業対策として今後の経営を見通す意味でも一定程度のボリュームは必要だというところは、我々県土整備部としても理解させてもらっているところです。
　それで、平成10年ごろがピークだったのですけれども、鳥取県の県土整備部の所管事業として1,500億円もあったころからは大分減ってきまして、最近大体500億円から400億円ぐらいの規模で推移してきました。ただ、最近減る率が鈍化してきて、言ってみれば横ばいです。国のほうもかつての高度成長期のようにどんどんふえるものではなく、前々回の常任委員会でもお示ししたとおり、国の予算のつき方というのも来年度に向けて１倍と言われるものです。
　そういった中で、鳥取県においてもせめて前年くらいを目標に確保していきたい。実際ここ数年のところ、前年並みのところで確保できてきています。大体400億円ないし500億円ぐらいです。なぜ幅があるかというと、さっきもおっしゃいましたが、年度中途の経済対策というものが大きかったり小さかったりしますので、当初ベースでいきますと大体400億円以上が確保できているかなとは思います。そういったところで、ボリューム感としては我々も必要だとは思っています。
　県内の雇用の確保と建設業界の振興施策ですけれども、これは先ごろの経済対策で地方先行型ということで、大学生、高校生、それから離職者に対してこちらに入ってきてください、お試しでもいいから働いてくださいというようなソフト的な事業を組ませていただいて、前回の議会でお認めいただいた。そして今回も手薄になっている女性の施策、女性もどんどん取り込んでいきましょうと。男女均等に来てほしいのですけれども、女性が来てくれない。女性でも十二分に働けるという余地があるということもだんだんわかってきました。実際にそれをしゃべってもらう機会も設けるようにしております。
　あと、教育委員会ともタイアップしまして学校、特に工業高校がメーンですけれども、先輩に帰ってきてもらって、みんな働けるから大丈夫だよというようなことを言ってもらうとかで、他部局とも一緒になってこの業界を盛り立てていきたいと思っております。

○斉木委員
　今400億円、500億円弱のところでここ２、３年推移しておりますけれども、昔は県内の全就業人口の１割は土木関係で勤めていた、非常に雇用の役割を果たしていたということなのです。５年先、10年先を見込んで、例えば国で少々予算が削られても単県で整備していくのだと、県内の建設業界をこれ以上疲弊させないように、あるいは就業者が安定できるようなやり方をこれから先も考えていきますという考えなのか、そのあたり。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
　なかなか財政当局との打ち合わせなしにお話をするのは難しいところはありますが、過去の状況を見ますと、公共事業で余りついていないときに単県公共でカバーしていたというところは言えることですので、今回も公共と単県とを足したところで、肉づけ補正でそれなりの金額を確保できるよう鋭意要求してまいります。

○斉木委員
　財政が言うからではなく財政を説得する。県土整備部長以下皆さん方が熱意を持ってやれば人の心も動くわけで、財政が言うからならやめましょうではなく、これだけは絶対やらなければならないと。県内の就業のためにはどうしても必要ですということをぜひやっていただきたいと思うのですけれども、どうですか、部長。

●長谷川県土整備部長
　公共事業予算の総額については、執行部と議会でよく対応しながらやっていくことかなと思っております。
　それと公共事業予算は400億円から500億円ですけれども、その中にあっても建設業者さんがしっかりと利益を上げられて、雇用をしっかりと維持できる環境をつくっていくことに今全力を挙げております。そのためのいろんな施策を展開し、その結果、建設業者さんの売上高営業利益率に着目したところ、改善されてきております。黒字の会社が平成25年度は63％であったものが、26年度は75％にアップしております。次は８割ぐらいは黒字の会社になっていただいて、きちっと利益を上げながら従業員の方を雇用していく建設業を目指していきたいと考えております。

○斉木委員
　売り上げがたくさん入って上がるのならいいけれども、コストを削って利益を出すという企業もたくさんいるわけで、そのあたりはよく見ていただいて。売り上げがないのにもうかっていたというのは、無理をしてコストを下げているし、下請をぐっと削ってでもやるわけですので、一つの数字だけ見ずに。そのあたりよくわかっておられると思いますけれども、全体を見て取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

●長谷川県土整備部長
　今回の予算にも、２ページで賃金水準との詳細調査等を上げておりまして、公共工事の設計労務単価以下のような契約をしているところについてはきちっと要請等をしていきたいと思っていますし、今もそれをやっています。県の入札参加資格を有している建設会社は900社ありますので、なかなか全部とはいきませんけれども、さらにこれを強めていって、皆さんがしっかりと雇用を支える産業になるよう地道に取り組んでまいりたいと思っております。

○国岡委員
　私も２級土木の資格を持ち、息子も工業系の高校に入っていますけれども、インターンシップでそういう建設業のほうでお世話になりました。
　ただ、インターンシップが終わってから、こういう仕事はしたくないとかといって帰ってきてしまうのですね。行って土木作業員系の仕事をして大変な目をして、こんな大変なのはやりたくないとかいうことになってしまったのか、ちょっといきさつをよく聞いていませんけれども。この取り組みはすばらしいと思うのですけれども、今行っている高校でもっと勉強して、こういった会社に入って仕事をやりたいという魅力につながっていないのかなと、少し父親としても現実に感じていますので、中身をしっかりいろんな業者さんと協議していただいて、若手が本当にどんどんそういった仕事に入っていきたいという形にすべきだと思います。工業系の高校でも、昨年は定員割れしたりしていまして、就職先はたくさん来ているのにそういう現象が起きているわけです。やはりそこは教育委員会とかいろんな業者さんと連携しながら、中身の濃いものにしていただきたいというふうに思います。
　それともう１点、24ページの中山間地域の道路検討事業、1,000万円ついているものですね。これは中山間地集落の維持にとなっていますけれども、県道という意味ですか。どういった意味合いの道路なのかちょっともう一度詳しく教えていただけますか。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
　まず、高校生に考慮すべしという御指摘でありまして、まさにその意味合いを持ってこのような高校生のインターンシップ受け入れを行っていこうと思っています。高校生に対してお支払いをするというものではなくて、委員もよく御存じと思いますが、高校生は授業の一環としてインターンシップでやってくるということで、受け入れて教える企業の通常業務がとまってしまうものですから、ちゃんと教えてくださいということでその人件費相当を補助させていただこうという制度がこちらです。また、本人がやる気になったとしても親御さんのほうが余り御理解がなく、そういう業界にはというような御意見もあるように聞いております。
　そこで、教育委員会ともタイアップしまして、本人に対してだけではなくＰＴＡ、保護者の皆さんにも、子供たちが地元で就職するにはこういう職業があって十分やっていける仕事ということをわかっていただくための座談会のようなものを、教育委員会の高等学校課のほうで組んでもらう等、ほかの部局ともタイアップしながらやらせていただこうと思っています。

●倉元道路建設課長
　24ページの中山間地域道路検討事業ですけれども、これは26年度、27年度の２カ年のスケジュールで計画策定のための予算ということでお願いをしているものでございます。
　内容につきましては、限界集落とか高齢化の進んだ集落とかにつながる県道を全部２車線化しようとかいうことではございませんで、その中山間地集落の維持に必要ないわゆる1.5車線整備的なもの、待避所とかあるいは防護柵がきちっとできていないところを緊急的にやるとか、あるいは山が崩れそうなところにきちんと防護柵をするとか、こちら側から具体的に提示するのではなく、地元あるいは消防関係のところ等、いろんなところの声を聞きながら集落の維持のために必要な県道に関する整備工事で対応できるものは何かという計画づくりを進めていくということで、この予算をお願いしているものでございます。
　具体的にそれがまとまりますと、28年度からは実際の工事として国費の入る事業なりで要求していきたいというふうに考えているものでございます。

○国岡委員
　高校生のほうは中身はよくわかっていますけれども、しっかり業者のほうも子供たちに魅力ある仕事だという指導をしていただきたいと思いますし、保護者というのも何となくわかります。私も実際悩むかもしれませんから。でもこれは大事なのでしっかり進めていただきたいと思います。道路のほうは1.5車線で十分ですけれども、限界集落と言われているところは路線バスが入っていないところもあるのですね。高齢者の方が多くて、独居老人の方も多い。そういった集落の道ほど悪いという現実があります。バスさえ来れば幾らでも自分で病院に行ったり買い物に行ったりするのにというところも多々あると思いますので、しっかり煮詰めていただいて、市町村の協力も当然必要でしょうけれども、県がリードしてこれからの社会に向けて頑張っていただきたいと思います。

◎内田委員長
　そうしますと、報告事項に移りたいと思いますがよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後一括してお願いいたします。
　最初に、鳥取県版国土強靱化地域計画の策定状況につきまして、竹森技術企画課長の説明を求めます。

●竹森技術企画課長
　技術企画課でございます。報告事項の１ページをお願いいたします。
　国土強靱化計画につきましては、昨年の３月や５月に当常任委員会へ報告させていただいていますが、現在鳥取県版国土強靱化地域計画の策定を進めているところですので、その策定状況について報告いたします。
　まず、このプロジェクトチームの会議の開催状況ですが、ごらんのとおり統轄監をトップとして各部局長などで構成しております。
　開催状況でございますが、第１回の会議を昨年４月に開催し、概要について５月の常任委員会で報告させていただいております。第２回を先々月の12月に開催しています。そのほか、ワーキンググループも開催しながら作業のほうを進めております。
　特に第２回の会議を踏まえた策定方針ということで、アイウエオとございます。まずは起きてはならない最悪の事態を整理しての、事態ごとの施策の分析や評価、脆弱性評価といいますが、いわば健康診断的なものでございます。今これの最終的な精査、整理段階にございますので、これを進めていくといったこと。それから、計画策定にはガスや電力とか民間事業者の取り組みも可能な限り盛り込んでいきたい。そういった場合には、地域防災計画とかＢＣＰを参考にしながら進めていくといったこと。ウとしまして、策定の検討委員会を設置して意見等をお聞きしながら進めていくといったこと。あわせまして、下のほうに書いておりますが、パブコメを経ましてことしの秋ごろには策定、公表をしたいというスケジュールでございます。また、策定したものにつきましては施策を推進し、その達成度の進捗管理とか必要な見直しを行っていくといった流れでございます。
　なお、全国的な動向についてですが、現在全国28の都道府県と11の市区町で策定中といったことでございますが、現在は地域計画策定完了のところはまだないといったような状況のようでございます。
　次にスケジュールですが、現在２月の上旬ですが、先ほど申しましたように脆弱性の評価とか、後ほど説明します、地域計画全体の策定を進めております。
　先ほど申しました３、策定検討委員会につきましてはここに書いてございますような分野の専門の方々を委員として就任していただくよう、選定を進めているところでございます。
　次に、２ページをお願いいたします。これが鳥取県版国土強靱化地域計画の素案でございまして、最初の四角のほうが骨子といいますか構成案、目次といったものでございます。先ほど言いました第２章のところの脆弱性の評価といったものがこういった位置づけになります。その後に強靱化の推進方針とか、推進と見直しといった項目になります。
　次の四角、脆弱性の評価の例であります。ちょっと字が多くて見づらいかもわかりませんが、起きてはならない事態の一つとしまして、大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生。こういったぜひとも避けたい事態に対し、次の四角で、現在県でどういう取り組みがなされているか等を部局ごとに整理しています。これらを踏まえた、脆弱性の評価結果といったものがその下のほう、白丸で書いてあるものでございます。例えば情報の提供や助言、訓練実施の協力、大規模広域的な土砂災害の調査といったことを書いてございます。
　一番下のほうに（重要業績指標）と書いてございます。今後の進捗状況を把握するための指標といったもので、例えば県土で、土砂災害特別警戒区域の指定率、レッド区域につきまして現在68％を27年には95％にといったことを各施策ごとに、可能なものはできるだけ数値化しながら推進ないし進捗管理、あるいは見直しを進めていくといったような内容でございます。


◎内田委員長
　続きまして、国土交通省による重点「道の駅」選定について及び山陰近畿自動車道整備推進東京大会の開催結果について、山本道路企画課長の説明を求めます。

●山本道路企画課長
　３ページをお願いいたします。重点「道の駅」の選定についてでございます。
　１月30日に国土交通省より重点「道の駅」の選定について発表がございました。
　鳥取県内からは、道の駅を設置並びに設置を予定している市町から２つの駅が重点「道の駅」に選定されました。全国で35しか選定されなかった中、鳥取県内で２カ所選定されました。
　１つ目が神話の里白うさぎということで、平成17年にオープンしたものでございます。これについては、ゲートウェイ型道の駅として山陰海岸ジオパークや古代山陰道など歴史、自然の継承を担い、周辺施設やほかの道の駅との連携を目指すということで、重点道の駅として選定されております。
　もう一つが「にちなん」（仮称）でございますが、地域センター型道の駅として選定ということでございます。28年度に生山においてオープン予定でございます。６次産業化を推進し、地場産業の創出、地方移住や社会福祉施設の拠点機能を担うというものでございます。
　下に今後の道の駅の開催予定を記載しております。また、１月29日に三朝町の御発声によりまして道の駅の市町の会が設立されました。道の駅が地域振興や地方創生に役立つということで、今後とも発展させていこうということを目的に設立されたものでございます。
　次の４ページ、５ページに内容、全国で選定された重点「道の駅」について記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　続きまして６ページ、山陰近畿自動車道整備推進東京大会の開催結果についてでございます。
　１月23日、衆議院議員会館に鳥取、京都、兵庫の関係者約200人が一堂に会しまして、山陰近畿自動車道の整備推進の必要性や確実な箇所づけを国に要望いたしました。
　大会概要はそこに記載しているとおりでございます。
　主催は３府県知事で構成する山陰近畿自動車道整備推進協議会でございます。会長は京都府知事でございます。並びに議員連盟、３府県国会議員有志で構成しているもので、会長は石破大臣でございます。
　出席者はそこに記載しておるとおりでございまして、主な発言といたしまして、石破大臣からはまさしく国としてやらなければいけないこと、政府・与党一体となって皆様の力をかりながら実現が一日でも早くなるよう最大限の力を尽くしていきたい、道路局長のほうからは、この道路の意義について疑う余地はないというような御発言がありました。平井知事からは、山陰ジオパークの観光振興はやっているのだが、この道路がつながらないことには構想自体が成り立っていかない、来年度は山陰道福部インターチェンジからの計画段階評価にぜひ着手していただきたいという発言がございました。
　７ページについては、３府県の要望でございます。要望書に添付したものでございます。赤の塗り潰しの部分が左から鳥取県の12キロ、計画段階評価の要望。中が兵庫県の要望で、同じく直轄権限代行による計画段階評価。京都府については、13キロの権限代行による事業化の要望をしたところでございます。

◎内田委員長
　次に、第３回米子駅南北自由通路等整備事業協議会の概要について、倉元道路建設課長の説明を求めます。

●倉元道路建設課長
　道路建設課でございます。
　右肩のほうに別冊と書いております県土整備部の３枚物の資料がございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
　１ページ、米子駅南北自由通路等整備事業協議会につきましては、第１回を４月、第２回を11月に開催したところでございますが、このたび第３回を２月10日に開催しましたので、その概要を報告させていただくものでございます。
　出席者につきましては、３者とも前回と同じでございます。
　１協議結果でございます。（１）(1)自由通路等の施工計画というところで、米子市さんのほうから説明がございました部分でございます。第１から第３段階までということで書いてありますが、２ページの別図をごらんいただければと思います。対比しながらで結構でございますが、第１段階としまして駅ビルの東側、日本旅行が入っている建物に仮駅を設置するということでございまして、これが実質的な最初の工事ということで、平成30年度を想定ということでございます。
　第２段階ということで、ＪＲ支社ビルの東側の黄色に塗ってある部分、駅ビル全体としまして７割ぐらいを撤去するということで、黒の斜めの線をかけているところが撤去後も残るところというところでございます。
　第３段階としまして新駅舎、２階部分になるというところと自由通路、それから駅南広場が施工ヤードを兼ねるということで多分一番最後になるのではないかというような説明もございましたが、これをあわせまして第３段階ということでございます。
　最後に第４段階としまして楕円の点線で表示しておりますけれども、新たな駅ビル、どういう規模になるか、どういう階になるかということがございますが、これが第４段階ということでございます。この第４段階につきましては、新駅舎と同時に建設するか少しおくれるのかということに関しては現在のところ未定というようなことでございます。
　１ページに戻っていただき(2)のところですけれども、概算工事費の検証状況ということで、ＪＲ米子支社さんが市に平成24年度に提示しました概算工事費は５％の税込みで42億円ということで、この検証の作業中ということで中間段階的に報告があったということでございます。
　工事費としまして２割程度の増額になる見込みということでございまして、その中身としまして労務費や資材費の１割以上の上昇があるということでございます。
　２番目としまして、自由通路の面積の140平米の増。２ページの図面でいきますと下のほうの水色で塗ってあるところです。階段部分の配置を今回ちょっと変えておりまして、これに関連して140平米増となっております。
　支社ビル撤去の範囲が増となっておりますが、これは工事施工ヤードの確保という観点でふえているということがあります。
　駅南広場面積の1,400平米の増ということでございます。これは２ページの図でいきますと、下の図でピンク色に塗っているところということであります。これにつきましては前回説明しておりますけれども、タクシー協会、バス協会からの提案とか、あるいは一般の車の迎車ということで、その駐車スペースを30台程度とるということで1,400平米の増ということが前提となっております。それから消費税率が増になるということがありますので、これの全体として２割程度の増になるという御報告があったところでございます。
　（２）関連事項としまして５つほど上げております。
　(1)米子市の中心市街地活性化計画との調整と書いております。この活性化計画は今２期計画ということで市が策定されておられ、国の認定はまだ受けておられませんけれども、国の認定を受けるということを視野に入れているというような報告がありましたので、これを受けましてこの中心市街地活性化計画と十分に調整していくということを確認いたしました。
　(2)としまして、先ほどの話の中にも若干ありましたけれども、米子商工会議所主催の検討会との連携ということで、商工会議所が今勉強会を設けておられます。それの衣がえなのかプラスなのかちょっとわかりませんが、（仮称）米子駅及び周辺地域活性化検討会というものを設けて、この自由通路の協議会に提案を行いたい旨、市のほうに申し入れがあったということでございました。協議会としても、この提案を受けまして協議していくということを確認したということでございます。
　(3)地元説明・パブリックコメントの実施でございます。市のほうからの報告としまして、この４月以降に地元、目久美町自治会を例示で挙げられましたけれども、これらの地元説明を開催するとともにパブリックコメントを行って、自由通路や駅南広場の計画などについて幅広く意見を聞く予定という報告がございました。
　(4)駅北広場の検討でございます。先ほどの当初予算の議論の中でもございました、高速バス乗り場の追い越しレーンがないとか、貸し切りバスの待機スペースがないという問題につきまして、駅前面の県道の改善で何がしか寄与できるかということで、先ほど湊局長から説明のありました、27年度当初予算の調査費を認めていただいた暁には、市と調整しながら検討していくということを確認したところでございます。
　バス乗り場のバリアフリー化や一般車の送迎機能についても、引き続きこの協議会で検討していくということも確認しております。
　米子市のほうが従前から検討されていました地下駐車場の機械撤去と関連する施設の整備という部分につきまして、27年度から事業化する、実施ベースに移すということで、詳細設計等を予定しているということの報告がございました。
　(5)支社機能の存置ということで、従前からいろんな機会を通じてＪＲへ要請しているということでございます。このたびも要請しております。ＪＲのほうからは、新たな支社ビルを建てて移転するか、新たな駅ビル内に存置するかは検討中というような御説明がございました。
　今後の予定としまして、引き続き我々課長級のワーキンググループ、調整会議を開催しながら、本年度末をめどに基本計画の検証を終えまして、27年度から自由通路、駅南広場の予備設計等に着手するということで、次回の協議会は新年度に入ってからということになるという予定でございます。
　ちなみに、27年度は地質調査を含む予備設計及び補償予備調査で合わせて１億円を議会に提案していきたいという説明がございました。

◎内田委員長
　続きまして、第１回鳥取県地震防災調査研究委員会及び第１回津波浸水想定部会の開催結果について及び小松谷川河川整備計画について、丸毛河川課長の説明を求めます。

●丸毛河川課長
　河川課でございます。
　それでは資料の８ページからお願いいたします。
　まず、第１回鳥取県地震防災調査研究委員会、それから第１回の津波浸水想定部会の開催結果等の状況報告でございます。
　地震・津波被害想定の見直し、これらを踏まえた地震・津波防災対策の検討を行うため、鳥取県地震防災調査研究委員会を１月26日に設置し、また津波浸水想定を専門的な見地から検討いただく津波浸水想定部会を開催しております。津波浸水シミュレーションを行う諸条件の設定等につきまして、審議等を行ったところでございます。
　まず、鳥取県地震防災調査研究委員会でございますが、目的は実効的な震災対策と県民の防災意識の高揚を図るということでありまして、最新の資料、知見等に基づく地震、津波の被害想定と、これらを踏まえました総合的な防災に関する検討を行うというものでございます。
　次に部会でございますが、委員会には次の部会を設置いたしまして専門的な審議を行います。
　まず被害想定部会、これが本体の部会でございますが、地震・津波被害の予測に関する審議でございます。これは危機管理局が所管いたします。
　被害想定には津波被害もございますので、そのためにまず津波浸水想定を行う必要があるということで、津波浸水想定部会も設置いたしまして津波浸水想定に関する審議を行うということでございます。これは県土の河川課が所管するということでございます。
　主な予定でございますが、地震、津波による被害想定を踏まえた防災対策の項目につきまして、平成27年度末に取りまとめるということでございます。
　そういうことで、第1回目の鳥取県地震防災調査研究会を開催しております。
　現在の地震・津波被害想定を見直すに当たりまして、11地震を想定することなどを決定しております。
　次に、第1回目の津波浸水想定部会でございます。日時は同じく１月26日でございますが、委員等につきましては前回の23年度とほぼ同じでございます。鳥取大学の松原教授ほかでございます。
　議事の内容でございますけれども、国が昨年８月に示しました日本海における大規模地震に関する調査検討会の結果から、今後の津波浸水想定を行うに当たりまして津波断層モデルやパラメーター等のシミュレーション条件について審議いただいたところでございます。
　また、国のモデルによりますシミュレーション結果からは、右のページの上に記載しておりますけれども、現在公表している津波浸水想定よりも小さくなるようなこともお示ししたところでございます。
　委員からの主な御意見でございます。
　津波の断層モデルについては国が示したモデルが基本であろうということでございますが、遠地の断層の連動や鳥取沿岸沖の断層の傾斜、これらの変更したモデルも追加して参考に検討すること。それから、潮位についても最近の上昇傾向を考慮することなどの御意見をいただいておりますし、沿岸市町村の委員さんからは仮に津波浸水想定が小さくなったとしても、現在の防災体制を緩めるつもりはないといったような御意見もいただいたところでございます。
　今後の予定でございますけれども、今回の部会でいただいた意見を踏まえて、また検討した結果を、３月下旬予定の第２回の部会で審議いただく予定でございます。
　参考に、右のページにあくまでも検討途上の参考でありますが、代表的な３市町の浸水想定並びに各市町村の波高の比較などもお示ししております。
　続きまして、10ページからお願いいたします。小松谷川の河川整備計画について御報告いたします。
　小松谷川の沿線に位置します米子市青木地区でございますが、平成18年、23年と浸水被害が発生しており、浸水が常態化しているという状況でございます。今後、国や市と連携しまして治水対策を進めます小松谷川の河川整備計画を策定いたしましたので、概要を報告いたします。
　まず、計画の概要でございますが、計画降雨につきましては、実際に堤防から越水して浸水被害が生じたという昭和39年７月豪雨を対象としておりまして、いわゆる治水安全度は50分の１確率規模程度ということでございます。
　整備区間でございますが、右のページに図面を添付しておりますが、青木地区、第２青木橋から朝鍋川合流点、会見小学校の前でございますが、この3.9キロを整備区間としております。
　概要について少しお話ししますと、下流区間は法勝寺川本川の背水影響を受ける区間でありますので、堤防かさ上げ、河道掘削を行います。
　中流部でございますが、ちょうどボトルネックがあるということで、堤防をかさ上げを行います。
　上流区間は堤防断面そのものがないということで、腹づけ盛り土による強化を行うということでございます。
　期間は約30年を予定しておりますが、早期の完成に努めたいと思っております。
　現在、国では合流部の洪水時の水位低下を図るために背割り堤から河道掘削といった改築を進めていただいているところでございまして、これらの整備により平成18年あるいは平成23年に発生しました浸水被害、床上はもちろん床下もおおむね解消できるものと考えております。
　計画策定につきましては、住民説明会はもちろん有識者等によります河川委員会で協議を行っております。
　今後につきましては、諸手続を行いまして３月下旬には調査等に着手したいと考えております。

◎内田委員長
　『これは事件だ！？』鳥取砂丘コナン空港オープニングセレモニーについては、後日文化観光スポーツ局より説明がありますので省略いたします。
　枠予算の執行状況について及び一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、お手元の資料の13ページ以降のとおりですので、説明は省略いたします。
　それでは、今までの説明につきまして質疑等がありましたら。

○斉木委員
　小松谷川は主にどういう整備方法でするのか。河床掘削で、あるいはへり側に草がたくさんあって真ん中は流れが少ないものですから、それを全部掘削して上がっていくという計画なのか。30年すると多分またもとに戻って、上が終わったころには下にまた入らないといけないというようなことになるのですけれども、どういう整備計画でやられるのですか。
　それと、今国交省が背割りの工事をやっていますけれども、小松谷川と青木橋の下の分は国交省がやって、上側は県がやるという感じになるのですか。

●丸毛河川課長
　県管理区間の小松谷川の整備内容は、堤防かさ上げとおっしゃったとおり河道の掘削でございます。河道の掘削ももちろん行いますが、一遍にということではなく、地元の皆さんからも御意見をいただいているのですが、希少動植物もいるようでございますので、ある程度断面を確保しながら、動植物の生物環境にも配慮しながら掘削をやっていくということでございます。
　30年かかるかどうかはわかりませんが、そういう河道掘削もしながら維持管理もあわせて行っていきますので、上流から土砂が流れて河道にたまった場合は維持掘削として当然含めてやるものでございます。
　２点目の直轄の整備でございます。委員がおっしゃったとおり一番下流の小松谷川水門はいわゆる固定堰なのですが、これを可動堰にして倒れる堰にするということでございます。あわせて、河道そのものも河道掘削によって河床を下げる。そのことによって水位を下げるということでございます。したがって、それに続く小松谷川の県管理区間も同じく河道掘削によって河床を下げ、国と県管理区間の工事によって水位を下げるという事業でございます。

○斉木委員
　今、直轄でやっているところの工事も河床掘削ですね。それで第２青木橋から下の堰の間というのは、高低差と言うのですか、流れの底から上の第２青木橋をゼロとした場合に、下は60センチぐらいしか差がない。要するにほとんど平たんな川だからよく泥がたまるのだということらしいです。60センチぐらいしか高低差がないということなので、ほとんど真っ平らというような感じを私は受けるのです。それが本当かどうか知りませんけれども。
　そうすると、今ある固定堰の下のほうで法勝寺川と合流するようになっているのですけれども、地域の人が盛んに言われたのは、その意味もよくわかるのですけれども、その合流する地点が早過ぎると。もっともっと下に小松谷川を引っ張っていかなければ、合流したところでやはり高低差が60センチぐらいしかないなら、法勝寺川と合流したら逆流して小松谷川のほうに上がってくる。もちろん背割りのところはいいのですけれども、それから下の合流した時点で上に上がってくるのではないかという心配をされるのですね。そのあたりがきちんとシミュレーションできているのかどうかということが一番心配なわけです。それと小松谷川をしゅんせつしていって法勝寺川と合流する第２青木橋の辺は今までどおりの可動堰をやって、法勝寺川から背割りでもう水が押されないから、小松谷川にはすんなり流れていくので、可動堰も余りおろさなくても機能するという考えなのか。法勝寺川から水が押されるから流れない、洗川、市の川も流れない。ひいては家がつかったということですので、本当に今の計画ですんなり流れるのだろうかという心配があるのですけれども、そのあたり県として検証しておられますか。

●丸毛河川課長
　おっしゃる心配はよくわかります。まずは委員がおっしゃったように背割り堤を下流の新青木橋より少し下流まで引っ張って、法勝寺川本川の水位は受けないようにする。あわせて、先ほど申し上げたとおり小松谷川の一番下流の堰を可動堰にして倒す。河道掘削して河床の勾配も下げる。そのことにより、あくまでも試算ですが、平成23年の雨程度でいいますと洗川の合流点部分で１メートル60センチも水位が下がるということで、浸水被害はおおむね解消と申し上げたのはそういう意味なのですが、そういう考えで計画したものでございます。

○斉木委員
　きちんと科学的なシミュレーションでやっておられると思いますけれども、昔から生活しておられる地域の人の声というのも大事なことでして、堰の下のところの合流が早過ぎるために、本当に60センチしか差がないという感じを受ける。ほとんど流れずに、水が下がっていく。急流なら一挙に下がるのだけれども、自然に流れていく。だから下のほうで法勝寺川と合流したときにやはり逆流するのではないかという心配がある。だから別に水路をこしらえて、小松谷川のもっと下のほうに引っ張らなければならないのではないかという心配を非常にされていますので、やったけれどもやはり言われたとおりだったということにならないよう、これからシミュレーションをやっていただきたいと、ぜひ要望しておきます。

●湊米子県土整備局長
　ちょっと私のほうで補足させていただきます。
　合流点が変わらなければ水位が変わらないというのは、斉木委員がおっしゃるとおりでございます。ただ、今の法勝寺川と小松谷川を分けています背割り堤は、低い背割り堤でございまして、大雨が降ると本川から小松谷川に背割り堤を越えて水が流れ込んできますので、先ほど河川課長も申しましたようなこととあわせて背割り堤の高さを上げる。法勝寺川の洪水にも耐えられるように背割り堤の高さを上げれば、法勝寺川が大雨になっても小松谷川のほうには水が来ない。合流点から単純に河床勾配が上がっていくということもありますので、直轄のほうとしては背割り堤のかさ上げも同時に行っていくということでございます。

○斉木委員
　その背割り堤のかさ上げはやってもう完全に法勝寺川と分離するという話は聞いております。そうだろうと思います。それではなく、今の可動堰の下で今度は法勝寺川と合流するわけですね。その合流が早過ぎる、もっと下まで小松谷川を引っ張ってというのは、第２青木橋から今の堰のあたりまでの高低差が60センチしかないということは、ほとんど平らな池みたいなものだと。そうすると、合流が早過ぎるとやはり押されてそれが流れないから、上のほうに上がっていくのではないかという心配がある。そのことなのです。それあたり、きちんと心配がないようにしていただきたいということです。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

○藤井委員
　朝から聞いていると米子のことばかりで、局長は米子の人だから、これは勇退などしておられんなと。
　山陰道ができると100キロ１時間ということで東も西もなくなるという話が前からあるのですけれども、そのことは言ってみれば中部がなくなってしまうという危機感があるわけで、中部１市４町が一つになって都市づくりをしていくことが必要ではないかということ。
　スマートシティーというのは、西部が指定されているのですかね。もしそういうことが可能なら、何か県土木としても知恵を出してもらいたいということをちょっと申し上げて。大鳥取市ができたことによって、選挙区も大騒ぎしていますけれども、やはり一つの活力のあらわれであって、その源はあるのだと思うのです。関西圏に一番近い山陰の拠点都市として、大いに発展していくだろうと思うのです。そのときに中部が一体どうなるかというと、東部に吸収されてしまう可能性を私自身感じていまして、そういうことからすると、道路計画なども東部、中部、西部ということではなく、そろそろ県全体、あるいは衆議院の選挙区を二分する中で道路計画を立てていく。例えば313号などというのは、関金の宿のところは自専道になっていますか。もしなっていないとすれば、広域の道路網ということを考えると岡山東に道路がつながっていく、基幹道路になっていく可能性があるので、視点を変えていく時期に来ているのではないかという気がするのです。
　部長として私の意見に対して何かコメントがあればお願いします。

●長谷川県土整備部長
　中部圏は鳥取県の中心にあるわけですから、今後高速道路ネットワークが進んで、例えば鳥取、米子100キロが１時間で結ばれるとしても、中部は鳥取にも近い、米子にも近いということで、その近い強みを生かせば鳥取市に吸収されるということは私はないと断言いたします。そういうことのないようにするのが当然のことだと思っております。やはり真ん中であるという強みをどんどん発揮されていったらいいなと思っております。
　それといわゆる倉吉道路あるいは倉吉関金道路のことですけれども、今の福山インターチェンジから関金宿まで都市計画決定されていますけれども、まだ事業は進めておりません。関金宿のところは実は一般道です。179号からしばらくは一般道です。ただ、一般道であっても設計速度50キロ、60キロを保てばそれはそれでいいのかなと思っております。北条道路はもう全部自専道ですよ。一般道はとても考えられないけれども、北条湯原については岡山県側も一般道がありますし、鳥取県側も本当に自専道で全部つなぐのか、あるいは多少一般道を使ってもいいのかどうか。これは福山インターチェンジから関金宿までは今後しっかりと議論していくことかと思っております。
　まず当面は、福山インターチェンジまでを平成30年代の初めまでに供用できるよう、用地もほとんどまとまってきましたので、新年度は本格的に工事を進めてまいりたいと考えております。

○藤井委員
　何か人ごとみたいな答弁で、あなたが中部は絶対永遠だといって宣言してみたって、それがそうなるとはとても思えないので心配して言っているわけですよ。
　やはり中部のことをもう少し県として、土木でできることがもしあれば一生懸命考えてもらいたい。東部の国岡委員もここにいて余り愉快ではないだろうと思う。朝から晩まで米子のことばっかりで、ひとつこれはお願いです。個々でなく、やはりまとまった地域として永久に存在して、鳥取県にとって非常に大事な地域として育てていってもらいたい。このことを申し上げて終わります。

◎内田委員長
　その前に藤井委員、313号は私の通勤道路でございますので、よろしくお願い申し上げます。

●長谷川県土整備部長
　藤井委員のおっしゃることはよくわかりましたので、しっかりと受けとめて高速道路ネットワーク、あるいは倉吉駅を中心としたコンパクトシティー、通勤通学がしっかりとできるような道路ネットワーク、それと他の圏域あるいは岡山としっかりと連絡できる広域的な高速道路ネットワークをしっかりと考えて着実に進めてまいりたいと考えております。

○藤井委員
　コンパクトシティーという考え方はあるのですか。

●長谷川県土整備部長
　あります。

○藤井委員
　僕の持論は、中部は一つといいますか、大合併すべきだという思いがあります。それがもしできないのなら広域連合、関西広域連合という例があるわけですから、もっと活用して一体感を持たせていく。その中で、１市４町がまとまった都市計画を立てていく。そんなことを夢見ていたので、もし部長の頭と僕の頭が同じならありがたいなと思います。

◎内田委員長
　その他、ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでしたら、意見が尽きたようでございますので、県土整備部につきましては以上で終わらせていただきます。
　16日は午前９時に開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

午後２時55分　散会
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