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農林水産商工常任委員会議事録

  現在の位置：鳥取県議会議会の動き委員会等の動き（年度別）平成26年度農林水産商工常任委員会農林水産商工常任委員会議事録

平成２６年度議事録

平成27年2月13日会議録

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開催概要、資料はこちらです。 
平成27年２月13日（金曜日）
出席者
（8名）		 委員長
副委員長
委員		 興治　英夫
内田　隆嗣
砂場　隆浩
市谷　知子
浜崎　晋一
小谷　　茂
銀杏　泰利
前田　八壽彦
欠席者
（なし）		 　
　

傍聴議員　なし

説明のため出席した者
　岡村商工労働部長、山田企業局長、田栗労働委員会事務局長、ほか各局次長、各総室長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　木村課長補佐　若松課長補佐　西村主事

１　開会　午前9時01分
２　休憩　午前9時48分、午前10時18分、午前11時50分、午後2時25分

３　再開　午前9時51分、午前10時25分、午前0時31分、午後2時30分
４　散会　午後3時55分　
５　司会　興治委員長
６　会議録署名委員　小谷委員　銀杏委員

７　付議案件及びその結果
　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり
会議の概要

午前９時01分　開会

◎興治委員長
　それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は最初に企業局、次に労働委員会、最後に商工労働部、16日は農林水産部を予定しております。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、小谷委員と銀杏委員にお願いします。
　それでは、企業局に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについて詳細説明は不要です。また、説明される分量が相当ありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にしていただくとともに、着席したまま説明してください。
　それでは、平成27年度当初予算及び平成26年度補正予算の付議案の説明を一括して求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、山田企業局長に総括説明を求めます。

●山田企業局長
　おはようございます。それでは、今議会に提案させていただいております企業局所管の平成
27年度当初予算及び平成26年度補正予算について総括説明させていただきます。
　最初に、当初予算について御説明いたします。当初予算関係の資料をお願いいたします。議案第17号は、平成27年度鳥取県営電気事業会計予算でございます。議案第18号は、平成27年度鳥取県営工業用水道事業関係予算でございます。議案第12号は、平成27年度鳥取県営埋立事業会計予算でございます。
　企業局の経営環境は年々厳しさを増しつつありますが、固定価格買取制度や電力の小売の自由化等、時代の変化に適切に対応しまして、公営企業として企業局の役割を果たしながら、来年度も引き続き電気事業、工業用水、埋め立ての３事業に積極的に取り組み、持続可能な経営の確保に努めてまいりたいと考えております。
　議案説明資料の１ページをお願いいたします。
　電気事業会計については、引き続き小水力等の再生可能エネルギーの導入の拡大に努めることとしております。来年度は建設中の発電所の早期完成、施設の適切な維持管理等に係る予算をお願いしております。引き続き電力の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
　次に、工業用水道事業会計でございます。厳しい経営状況が続きますが、需要の拡大を続けるとともに、漏水対策等、施設の適切な維持管理に努め、工業用水の安定供給に取り組んでまいります。
　さらに、埋立事業会計につきましては、竹内工業団地を中心に関係部局と連携しながら積極的に販売促進に努めてまいりたいと考えております。
　総括表をごらんいただきたいと思いますが、３事業合わせました要求額の合計は、支出ベースで62億7,000万円余をお願いするものでございます。
　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。
　次に、平成26年度補正予算について御説明いたします。平成26年度補正予算関係の資料１ページをお願いします。議案第31号、平成26年度鳥取県営電気事業会計補正予算でございます。
　平成26年度の補正予算は、電気事業会計につきまして事業費が確定したことに伴う補正でございます。詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎興治委員長
　続いて、亀井経営企画課長の説明を求めます。

●亀井企業局経営企画課長
　そういたしますと、最初に27年度当初予算から御説明させていただきます。企業局資料の２ページをおはぐりいただきたいと思います。
　先ほど局長からも説明がございましたけれども、来年度は現在工事中の小水力あるいは太陽光といった発電所の建設に加えまして、新規地点の着手、あるいは事業化の調査、そしてリニューアルといったもろもろの事業を行うこととしており、平成27年度の供給電力量は17万6,575メガワットアワーを予定しております。そのほか、経営の合理化あるいは効率化といった観点から、工事時期の調整あるいは工期の発注への工夫を考えているところでございます。
　次に、項目別の明細で少し詳しく御説明させていただきたいと思います。
　まず、電気事業会計の収益的収入・支出のうち収益でございますが、主なものは営業収入でございまして、この営業収入は水力、風力、太陽光が占めております。特に水力につきましては、全体の25億円のうち22億円ばかりを予定しております。なお、現在ＦＩＴ以外の発電所につきまして料金の更改時期を迎えております。現在の単価は9.08円でございますけれども、これ以上での妥結を目指して今、鋭意交渉中でございます。また、営業外収入でございますけれども、他会計からの退職給与金の受け入れや昨年の当初予算からお願いしております長期前受金が主なものとなっております。前年に比べて１億8,000万円ばかり減っておりますが、これは昨年度、特にメガソーラーを中心に建設工事がたくさんございました。この関係で消費税の還付が26年度は多く発生したわけでございますけれども、今年度はそれが一段落したためにこういった減になっております。それから特別利益でございますけれども、これも大幅な減になっております。これは昨年度、会計制度の見直しによりまして渇水準備引当金を取り崩したことから、こういった数字が出ております。
　次に、電気事業の費用についてでございます。トータルが24億円余でございますが、その主なものは営業費用でございます。この中で特に水力の修繕費、あるいは委託費が主なものとなっているところでございます。それ以外にも水力、次の３ページにあります太陽光、風力の減価償却が費用の重立ったところを占めております。また、新しいものといたしまして、３ページの上から３つ目の送電費、これは後で継続費として出てまいりますけれども、小鹿第一線の撤去費用等をお願いしているところでございます。それから一番下の特別損失でございます。これも昨年度、会計制度の見直しに伴いまして、各種引当金等を計上しておりましたけれども、本年度はこれが退職給与引当金だけにとどまっているということでございます。
　次に、資本的収入・支出でございます。資本的収入はトータルが11億円余で、その主なものは企業債でございます。また、資本的支出は18億8,000万円余となっております。主なものは建設改良費、それから企業債償還でございます。先ほども申し上げましたけれども、大幅に収入、支出が減っております。これはメガソーラー等の事業が26年度に終了したことに伴うものでございます。なお、今年度の新しい要素といたしまして、殿ダムの工事の精算に伴いまして、国土交通省からの返還が来ることになっております。これは電気と工業用水の関係の負担金を出しております。電気のほうは、概算でございますけれども、150万円が返還になるということで、これに消費税を掛けたところを資本的収入の負担金返還金でお願いするものでございます。この負担金の３割部分は経済産業省からの補助を受けておりますので、その３割部分を今度は支出の建設助成金返還金でお願いしております。差し引き７億4,000万円余となっておりますが、これは留保資金ということで充当することにしております。
　あと４ページから６ページにつきましては既に政調会で御報告、御説明させていただいている件でございまして、４ページが舂米発電所の建設に先立つ発電所用地の取得に係るものでございます。５ページは同じく小水力の事業化調査で、河川流況調査なり概略設計に係る費用でございます。６ページでございますけれども、舂米発電所の実施設計等に係る費用をお願いするものでございます。
　７ページはキャッシュ・フロー計算書でございますが、これも昨年度の予算要求からつけさせていただいております。業務活動に係るもの、投資活動に係るもの、財務活動に係るものを差し引きしたものの最終的な期末残高は９億400万円となっております。
　続きまして、８ページから10ページは電気に係る給与明細書で、39人分をお願いするものでございます。詳細は省略させていただきます。
　11ページは貸借対照表でございます。これにつきましては、資産総額が148億円、負債が83億円、それから資本の部が65億円となっております。昨年度から会計制度の見直しに伴いまして、今まで資本に入っていたものを負債に計上するなどといった見直しがなされておりますので、こういった格好になっております。先ほど留保資金のことを申し上げましたけれども、留保資金に充当した後の額ということで、期末に流動資産が９億400万円余残るといった格好になっております。
　続きまして、12ページ、13ページをおはぐりいただきたいと思います。これも会計制度の見直しに伴って明記が必要になったものでございます。細かいものは飛ばしまして、13ページにセグメントと書かせていただいておりますが、私どもの電気事業は水力発電、風力発電、太陽光の３つのセグメントと整理させていただいております。
　次に、14ページと15ページは、法律に基づき添付が義務づけられている前年度の予定損益、それから予定貸借でございます。
　16ページをおはぐりいただきたいと思います。継続費につきましては、最初にお話させていただいたところでございますけれども、来年度から３カ年にわたりまして総額１億9,000万円余の小鹿第一線の送電線の撤去工事をお願いするものでございまして、各年度の年割額は以下のとおりでございます。
　17ページでございます。当該年度以降に係る債務負担行為でございますが、５件お願いするものでございます。最初の４件につきましては機器、あるいは施設等の老朽化等に伴うものでございまして、一番下は先ほどの主要事業の中の一部をお願いするものでございます。
　続きまして、18ページをおはぐりいただきたいと思います。過年度議決に係る分として、22年度から昨年度まで議決をいただいたものでございます。説明は省略させていただきます。
　続きまして、19ページをおはぐりいただきたいと思います。工業用水道事業につきましては、需要の拡大、あるいは地元企業への貢献といった観点から引き続き漏水対策工事等の修繕工事を施し、適切な維持管理を行い、給水事業を持続、継続していきたいと考えているところでございます。26年末で鳥取地区5,800立米、日野川地区２万9,900立米を見込んでおりますが、27年度には鳥取地区6,300立米、そして日野川地区は３万500立米を目標に取り組んでいきたいと考えております。項目別明細をごらんいただきたいと思います。工業用水道事業収益につきましては、トータルが５億8,700万円余でございますけれども、この主なものは事業収益で４億
1,000万円でして、このうち日野川が３億円、鳥取地区が１億1,000万円といった状況になっております。あと、事業外収益につきましては表に記載のとおりでございます。
　次に、20ページをおはぐりいただきたいと思います。工業用水道事業の費用でございますが、重立ったものは業務費で、内訳は表に記載のとおりでございます。あと減価償却費も大きなウエートを占めております。営業外費用が1,000万円余減っておりますが、これは企業債の利息が減っているためでございます。次に、資本的収入・支出でございますけれども、資本的収入の重立ったものは企業債と出資金、これは一般会計から企業債償還金に相当する部分を出資いただいているところでございます。資本的支出につきましては、建設改良費と企業債償還金でございます。差し引き１億5,800万円余でございますけれども、これは留保財源で充当することとしております。
　21ページをおはぐりいただきたいと思います。キャッシュ・フロー計算書でございます。これは先ほどの電気事業会計で御説明したものと同じ理屈でございまして、期末は５億8,500万円となっております。
　22ページから24ページは工業用水に係る２人分の給与をお願いするものでございます。
　25ページでございますけれども、予定貸借対照表でございます。先ほどの１億5,800万円余を充当した後に、ここの流動資産５億8,500万円余になるということでございます。
　26ページ、27ページは注記でございます。27ページをごらんいただきたいと思いますが、工業用水事業のセグメントにつきましては、日野川と鳥取地区に分けてセグメントを行っております。
　次に、28ページと29ページでございますが、これは26年度の予定損益、予定貸借でございます。説明は省略させていただきます。
　30ページは債務負担行為でございます。これは過年度に議決をいただいた分でございます。
　最後になりますけれども、31ページの埋立事業会計をお願いしたいと思います。埋立事業につきましては、引き続き工業団地の分譲促進、それから借入金の返済を継続的に行っていきたいと考えております。項目別明細でございますけれども、事業収益は３億6,200万円余ということで、土地の売却収益と長期貸付料が重立ったものでございます。来年度、竹内団地で１社の分譲を想定しております。埋立事業の費用でございますけれども、来年度は２億9,000万円を余お願いするものでございます。対前年度比53億円の減となっております。これは32ページをごらんいただきますと、26年度は会計制度の見直しに伴いまして竹内団地の評価損が52億円計上されていたためでございまして、こういった数値になっております。資本的収入・支出でございますけれども、差し引きで２億8,000万出てまいりますけれども、これは留保財源で充当することとしております。
　33ページはキャッシュ・フロー計算書で、期末額は３億6,900万円となっております。
　34ページから36ページは２人分の給与でございます。
　37ページでございますけれども、貸借対照表につきましては、先ほどのマイナスを留保財源で充当した後の額となり、流動資産の現金は３億6,900万円となっております。
　次に、38ページから40ページは省略させていただきまして、41ページが債務負担行為ということで、既に議決をいただいた過年度分の債務負担行為でございます。
　続きまして、26年度補正予算関係の資料をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。

◎興治委員長
　どうぞ。

●亀井企業局経営企画課長
　資料の２ページをおはぐりいただきたいと思います。資本的収入・支出ということで、資本的収入がマイナス３億2,700万円、資本的支出が３億3,000万円となっております。これは予算要求時期と発注時点で比較したときに太陽光パネルの単価が10数％下落したことが重立った補正の理由でございます。
　あとキャッシュ・フロー計算書でございますけれども、投資活動の有形固定資産による支出、35億2,000万円の中に先ほどの33億2,900万円を税抜きした額の30億8,200万円が入っております。それから財務活動に係るキャッシュフローは起債の部分でございまして、33億9,700万円の中に29億7,300万円が包含されているということから、期末残高は９億8,400万円になっております。
　４ページをおはぐりいただきたいと思います。今回の補正に伴いまして、資産の部、太陽光発電設備の部分がこれまで29億4,000万円であったものが26億4,100万円になっております。また、起債の額が60億5,000万円から57億2,000万円に転じているところでございます。
　簡単でございますけれども、説明にかえさせていただきます。

◎興治委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑はございますか。

○市谷委員
　まず当初予算の19ページの工業用水について、鳥取地区の工業用水の利用が減っているという状況があるものの、今回は契約数を２件ふやすという計画になっているのですけれども、それはどの程度見込んでおられるのか教えていただきたいです。
　次に20ページの資本的収入・支出の出資金について、要するに殿ダムをつくったときの起債分を一般会計から出資していることになっていると思うのですけれども、毎年２億円を超えて一般会計から出資しているということですが、これは何年から何年の間にどれだけの出資を一般会計からすることになるのかを確認させてください。
　28ページの損益計算書ですけれども、工業用水は未処理欠損金が毎年ふえていまして、これについては累積していくばかりになっていると私は認識しているのですけれども、その辺の感想といいますか、認識をお答えいただきたいと思います。

●亀井企業局経営企画課長
　３点ばかり御質問がございました。
　まず、鳥取地区の計画に当てがあるかということでございますけれども、まだ確定ではございませんが、例えば三洋跡地などの企業と今、鋭意交渉中でございますし、それ以外にも雑用水などで使っていただけるところがないかどうか営業もかけさせていただいております。まだ明確にここということは申し上げる段階にはございませんけれども、引き続き努力していきたいと考えているところでございます。
　出資金の額は後ほど報告させていただきますけれども、未処理欠損金の認識につきましては、先ほども申し上げましたように営業努力をすることによって、何とかそれを少しでも少なくしていきたいという認識を持っておりますし、今後は減価償却なり支払い利息などがどんどん減ってくるということですので、楽観的には思っていませんが、わずかながらでも収支の改善ということになっていくのではなかろうかと思っておりまして、このことについて引き続き努力はしていきたいと考えております。（発言する者あり）
　済みません、数字が24年度までしかないのですけれども、18億7,000万円余でございます。

○市谷委員
　減価償却については会計上の解決方法などがいろいろあると思いますけれども、全体として、前回もここで議論しましたが、殿ダム全体が多目的ダムだということではあるものの、なかなかこの工業用水については非常に厳しいと思っていまして、やはり企業誘致を見込んで過大な設備投資をしたのではないかと思っています。
　あと、最初に答えていただいた三洋跡地というのは新しく来られる会社のことですか。（発言する者あり）わかりました。いいです。

○内田（隆）副委員長
　何点か伺いますが、簡単に答弁していただいて結構ですけれども、まず21ページのキャッシュフローの考え方ですけれども、工業用水だけ期首から一時借り入れによる収入が確定していますよね。これは絶対しないといけないものですか。利払いの問題について説明があったときにもったいないなという所感があったので、難しいかもしれないけれども、他会計からの借り入れをほかの会計ではしていますから、そこをお願いできないのかなと思うことと、あと総論としてとりあえず33億円ぐらいの本会計からの借り入れがありますよね。工業用水全体のことを考えれば、お願いベースでいったほうがいいのではないかと思うのです。支払い利息だけでも１億2,713万円ある中で、どれぐらい財政課なり本会計と相談ができるかですけれども、ここの部分は鳥取県全体のことを考えれば基金等から補塡してもらったほうがいいような部分です。要はこれは全部無駄銭ですよね。だから、その大枠の考え方を変えていかないといけないのかなと思います。会計制度も変わって、50億円という欠損金が出ている中で、一時借り入れなどをしなくても、まだまだやれることがあるような気がするのです。その大枠について、キャッシュフローを本会計とどう連動しながらされていこうとしているのか、その考え方から聞かせてください。

●亀井企業局経営企画課長
　今、御指摘いただいた件は昨年も内田委員から電気事業会計について御指摘いただきましたが、確かに去年は2,000万円ぐらいの予算要求をさせていただいていました。

◎興治委員長
　亀井課長、もう少しマイクに近づいて答弁してください。聞き取りにくいのです。

●亀井企業局経営企画課長
　財政当局とお話をさせていただきましたら、一般会計からの借り入れは可能だということで、全体の33億円を借りたわけではないのですけれども、ことし電気事業会計は一部を一般会計から一時借り入れさせていただいている経過がございます。今回、予算要求上はこういう格好でさせていただいておりますけれども、今すぐに一時借り入れをしなければいけないという状況ではございませんので、もしそういう事態が生じた場合には電気事業会計と同じような形で一般会計のほうにお願いすることを考えていきたいと思っております。

○内田（隆）副委員長
　よろしくお願いします。
　これは細かい話ですけれども、借入金は32年までに漸減していって、それに伴ってキャッシュフローや財務諸表がよくなっていきますということだと思いますが、一番高い起債利息は幾らですか。

●亀井企業局経営企画課長
　過去ですと３％から４％くらいかと……。

○内田（隆）副委員長
　ですよね。そこを本会計などは今、総務省などにお願いして借りかえをさせてもらっていますよね。今であれば、３％なり４％というのはあり得ない金利でして、総務省の会計上、５％以上が借りかえ対象になるとは思いますが、実際はきちんと総務省にお願いすれば借りかえは可能になっているのです。この巨額の債権の借入利息の１％は莫大なものですので、それはお願いベースでこれからはされるべきだと考えますけれども、せっかく総務省から総務部長が来られているわけですから、本会計と連動させてきちんと話をされるべきと考えますが、どうでしょうか。

●亀井企業局経営企画課長
　今後は財務当局と話をさせていただいて、そういうことが可能であれば、ぜひお願いさせていただきたいと思います。

○砂場委員
　今の話に関連するのですけれども、企業債を立てるときに借りかえができないというルールにして借りてあるのですか。違約金等々が発生したり、その契約のベースがどうなっているかで中身が全然違ってくるのですよね。早期の返還を想定してある契約にし、一旦返してからまた借り入れるという形になるのかならないのか、そこの契約はどうなっているのですか。

●西尾企業局経営企画課課長補佐
　原則は、先ほどお話のありましたとおり５％以上のものを対象にした補償金免除繰り上げ償還制度でございますが、当局においては既に５％以上はなくなり、24年度の繰り上げ償還のうち対象になるものはしております。

○砂場委員
　では引き続きやっていただいて、借入先が政府系のものなのか、それとも民間なのかによって、契約はいろいろ変わります。内田副委員長の指摘はごもっともだと思いますので、そこは一回精査をして、契約書を見て、利率が下がるものなら下げていただきたいと思います。それはお願いします。
　あと２点質問させてください。１点は、今後の経営見通しで32年度から……。

◎興治委員長
　何ページですか。

○砂場委員
　すみません。19ページで、32年度からは経常損益が黒字、34年度からは資本収支についても黒字転換をするとなっているのですが、この想定は、売り上げを現在と同じ推計でされているのか、それとも今みたいに年々各企業がエコで水を使わなくなっているので減少していくということも想定しながら厳しく見積もられているのか、どちらなのですか。

●亀井企業局経営企画課長
　現段階がおおむね維持されるであろうということを想定して見込みをさせていただいております。

○砂場委員
　最後にもう１点。今度は補正で３億2,000万円の事業費が減ったことはいいことだと思うのですけれども、太陽光パネルは年々安くなっていくのに伴ってＦＩＴは安くなっていくという関係があるのですが、今回３億2,000万円事業費が減ったことによる影響として、ＦＩＴと相殺されてしまうのか、契約の年度によっては前のＦＩＴの分でプラスになって、経常利益が非常によくなるのか、経営に対してはどういう影響を与えるのでしょうか。

●三柳企業局工務課長
　今、収入的には26年の売電単価36円の適用は変わりませんので、今回事業費が減った分だけ私どもの経営にはプラスになっております。

○内田（隆）副委員長
　太陽光パネルの減価償却費が載っているのはどこですか。（「３ページです」と呼ぶ者あり）これは会計上どちらが有利かわからないですけれども、公営企業会計、いわゆる一般企業会計であれば電気パネルは建設費の一括償却が可能ですよね。有利に働くように減価償却を隔年ではなくて当該年度で全額償却できるという制度があって、企業などは利益を相殺するために太陽光パネルを導入して、それで利益を圧縮するという税対策をしているのです。これが公営会計にどれぐらい当てはまるのかわからないですけれども、減価償却費が毎年出ていますが、太陽光パネルの減価償却は多分12年から20年ではないですか。その期間で償却していくよりも、当該年度で一度に落としてしまったほうが今後の会計のバランスを見ていく上ですごくわかりやすいと思うのですが、そういうふうには考えないのですか。

●西尾企業局経営企画課課長補佐
　公営企業会計の施行規則に償却制度が定められているのですが、原則として、割り増し償却も可能なのですが、その上限が５割増しまでとなっております。

○内田（隆）副委員長
　５割増しまでですか。では、1.5割ずつ割りましていけば償却期間がそれだけ減るということでしょう。

●西尾企業局経営企画課課長補佐
　そうです。17年の耐用年数で前倒しした場合、償却期間は３分の２になると思います。

○内田（隆）副委員長
　10年ぐらいになるのだから何となくそちらのほうがいいような気がするのですけれども、これは検討されてみたらどうかと思いますが。

●山田企業局長
　研究してみたいと思います。

○前田委員
　総括の締めくくりをしたいと思うのだけれども、企業局のミッションとは何でしょうか。

●山田企業局長
　企業局の役割というのがございまして、要は県の産業経済の下支えになるように３事業を今まで進めてきたので……。

○前田委員
　４事業ではないですか。

●山田企業局長
　電気、工業用水、埋立の３事業です。

○前田委員
　３事業ですか。

●山田企業局長
　やはりその下支えが企業局の大きなミッションだと思っておりますので、産業発展のために役割を果たしていきたいと考えております。

○前田委員
　ですよね。それで、３事業をするための職員が150人ぐらいだったかな、きのう職員定数を聞いたのだけれども。

●山田企業局長
　企業局のですか。

○前田委員
　企業局の定数。

●山田企業局長
　当局は43人です。

○前田委員
　43人だったか。それで、３事業合わせてどれぐらい利益が出ているのですか。つかみでいいですので。

●山田企業局長
　トータルで３億5,000万円ぐらいです。

○前田委員
　40数人で３億円か。

●山田企業局長
　はい。

○前田委員
　そうしたら１人、大体１億円か。

●山田企業局長
　1,000万円です。

○前田委員
　1,000万円か。公共でやっているので、民間で1,000万円だったらどうかという議論があるのだけれども、わかりました。それで、３億5,000万円の利益を出されているけれども、どういうふうにミッションと連携するのですか。どういうふうに下支えしていくのですか。企業会計ですから利益を出さないといけないのだけれども、その辺どうですか。

●山田企業局長
　将来的には、今建設しました施設が老朽化してまいりますので、これらの修繕等々に充てていきたいと考えておりますし、さらに新規施策等も今後整理していきながら経営を成り立てていきたいと思っております。

○前田委員
　経営はいいのだけれども、先ほど下支えと言われましたね。電気を供給します、工業用水を供給しますというミッションをきちんと持ちながら、人件費は出さないといけないけれども、余り利益を出さなくてもいいのではないかと思うのです。だから、そういう使命感を持たないといけないと思うのですが、どうですか。

●山田企業局長
　当然使命感は持っております。先ほどの繰り返しになりますけれども、例えば工業用水などにつきましても非常に老朽化してきておりまして、漏水が起きているのが現状でございます。そういう状況の中でユーザーの皆さんを活力ある企業として支えないといけませんので、もうけは考えず、その辺をうまく上手に下支えしていこうと考えております。

○前田委員
　わかりました。職員一人ずつがそういうミッションを持ってやってもらえば、きちんとした経営ができるのではないかと思います。

●山田企業局長
　ありがとうございます。

◎興治委員長
　それでは、次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
　報告１、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。

●三柳企業局工務課長
　それでは、企業局の資料、１ページをごらんください。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。今回の報告案件は、工事の変更契約分が４件ございます。
　まず１件目は、工事名、佐治発電所水車発電機分解点検組立工事でございます。契約金額の変更を行っておりまして、855万5,760円の増額でございます。主な変更内容は、機器を分解したときに発見されたふぐあい箇所の修繕を追加したものでございます。水車の摩耗部分の修復、それから作動用油圧ポンプの駆動軸の修繕、それから送電遮断機の操作弁の修繕等を実施したものでございます。
　次に、２件目は、工事名、竹内西緑地太陽光発電所建設工事（発電設備）でございます。こちらは522万2,880円の減額変更でございます。主な変更内容は、太陽光パネルの機器でありますパワーコンディショナーの出力を変更したこと、それから太陽光モジュールの基礎の変更等を実施したものでございます。
　３件目は、工事名、鳥取空港太陽光発電所建設工事でございます。こちらは99万9,000円の増額でございます。主な変更内容は、パネルを空港内に設置しておりますので、異常箇所を早期に発見するために管理者と話しまして監視カメラを設置したもの、それから航空機への注意喚起のために航空障害灯、これは赤いランプみたいなものになるのですけれども、こういうものを設置して注意喚起をしております。それから太陽光モジュールの基礎の変更等を実施しているものでございます。
　次に、４件目は、工事名、天神浄化センター太陽光発電所建設工事（発電設備）でございます。こちらは124万7,400円の減額変更でございます。主な変更内容は、太陽光モジュールの基礎の変更、それから建屋の屋上にフェンスを追加で設置したもの等を実施しているものでございます。あと契約の相手方等、詳細については記載のとおりでございます。

◎興治委員長
　それでは、質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんね。
　次に、その他ですが、企業局に関して、執行部、委員の方で何かございますか。

●山田企業局長
　２月21日、鳥取空港の発電所の開所式をしますので委員の方々の御出席をよろしくお願いいたします。

◎興治委員長
　それでは、意見が尽きたようですので、企業局につきましては以上で終わります。
　暫時休憩します。再開は50分といたします。

午前９時48分　休憩
午前９時51分　再開

◎興治委員長
　それでは、労働委員会に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについて、詳細説明は不要です。また、説明される分量が相当ありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にしていただくとともに、着席したまま説明してください。
　それでは、平成27年度当初予算及び平成26年度補正予算の付議案の説明を一括して求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　田栗労働委員会事務局長に説明を求めます。

●田栗労働委員会事務局長
　27年度当初予算関係の資料をお願いいたします。
　１ページでございます。これは総括でございますので省略させていただきますが、9,700万円余の予算をお願いしております。
　２ページでございます。委員会運営費及び事件費として、3,200万円余をお願いしております。公労使５人ずつ計15人の委員報酬、費用弁償などに併せまして、労働委員会の運営、紛争処理、事件処理に要する経費を計上しております。中身につきましては、２に書いてございますが、不当労働行為の審査、労働争議の調整、個別労働関係紛争のあっせん、労働相談などを行っておりますけれども、特に近年、２の（３）の鳥取県個別労働紛争関係の条例によりますあっせんが全国有数の実績を上げております。委員会の運営につきましては、（５）に書いてございますが、定例総会を月２回程度、委員研修・調査などを行っているところでございます。
　３ページをお願いいたします。先ほど２ページの２の（３）に書いてございます個別労働関係紛争あっせんにつきまして、労使ネットとっとりという名前をつけましてＰＲしているところでございますが、このＰＲ経費等として、410万円余の予算をお願いしております。２に主な事業内容を書いてございますが、労働紛争予防セミナー、さらに地元新聞への広告掲載などを行っているところでございます。３ページの下に労使ネットとっとりのロゴマークを記載させていただいております。
　４ページをお願いいたします。臨時的経費でございますが、平成28年３月１日は労働委員会が発足して70周年になります。日本国憲法や地方自治法が施行される前の昭和21年３月に発足しておりまして、このあたりを検証しつつ、さらに労使ネットとっとりのＰＲを図っていくと、当時の社会情勢や労使関係の歴史を振り返ったイベントを行いたいものでございます。
　２の（１）でございますが、70周年記念フォーラムを開催したりパネル展示を行ったり記念誌を発行する、さらに将来の労働者、事業主であります高校生、大学生へのＰＲグッズを配ることを考えております。その経費として196万円をお願いしております。
　５ページでございます。こちらは事務局費でございまして、上段の5,600万円は事務局職員８名の人件費でございます。２段目の197万6,000円につきましては、事務局の運営費でございます。
　当初予算の説明につきましては、以上でございます。
　次に、補正予算をお願いします。２月補正予算の議案説明資料をお願いいたします。
　１ページが総括表でございますが、２ページに560万円の補正をお願いしております。これは当初は職員人件費が平均単価で計上されておりましたが、これの確定見込みに伴います補正でございます。
　補正予算関係の説明につきましては、以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎興治委員長
　ただいまの説明について質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんか。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
　なお、質疑等については、説明終了後に行うこととします。
　報告２、平成26年取扱事件等の概要について、田栗労働委員会事務局長の説明を求めます。

●田栗労働委員会事務局長
　それでは、平成26年の取扱事件の概要につきまして御説明させていただきます。
　１ページでございます。不当労働行為救済事件はございませんでした。２番の労働争議調整事件につきましては２件ございまして、１号につきましては、60歳以降の労働条件につきまして、１月29日に申請があり、３月27日に２回の調整を経て解決いたしております。
　２ページをお願いいたします。２号につきましては、団体交渉の促進につきまして、４月11日に申請がございまして、６月13日に解決したところでございます。
　また、３番でございます。個別労働関係紛争のあっせん事件でございます。平成26年につきましては、前年より多い34件ございました。このうち、繰り越し分２件を含んでおります。あっせん結果に書いてございますけれども、職場の復帰になったものもございますし、解決金の支払いが終わったもの、さらには不参加で打ち切りになったもの等々ございますが、４ページに集計結果を記載しております。４ページの集計結果でございますけれども、下段の（２）34件のうち解決が17件、取り下げが５件、打ち切りが11件という状況でございました。
　５ページでございます。前回、委員から御指摘がございました、どういった業種からこういう申請が多いのかといったことにつきまして、分類いたしております。少し分類が大きくなるかもしれませんが、建設関係が２件、製造関係が４件、運輸・情報通信関係が７件、卸・小売が３件といった状況でございまして、下のほうに書いてございます医療・福祉が９件ということで件数が多くなっている状況でございます。平均処理日数が大体33日、解決率が60.7％でございます。また労働相談の関係でございますけれども、下段の実数でいきますと240件程度ということで、上の重複集計でございますが、中身としては介護等、それから時間外勤務の話、そして職場の人間関係のお話といった相談が多うございました。
　５番に取扱事件の推移を記載しております。平成26年につきましては３段目の32件ということで、前年の21件よりふえております。その推移を６ページにも記載しておりますけれども、これはもともと鳥取県は紛争が多いということよりも、むしろ労働審判や訴訟、労働局のあっせんなど、その他の手段がある中で、鳥取県においては労働委員会のあっせんが選択されているといった状況があることを申し添えておきたいと思います。
　あわせて、別刷りで職員の手づくり及び出演によりますＰＲのパンフレット、それから労働相談会のパンフレットもあわせて入れさせていただいておりますので、後であわせてごらんいただければと思います。よろしくお願いします。

◎興治委員長
　ただいまの説明について質疑はございますか。

○市谷委員
　５ページの労働相談の内容について、下に21年からの推移が書いてあるのですけれども、25年は若干減ったかなという感じはあるものの、また26年はふえていますよね。今すごくブラック企業の問題などの是正が言われている中で、こういう時間外勤務や解雇、嫌がらせなどがふえているのではないかと思いますけれども、相談を受けられている実感というのはどうでしょうか。こちらがいろいろ働きかけをしているから認知してもらって相談がふえていることもあるかもしれませんが、感触としてはどうでしょうか。


●田栗労働委員会事務局長
　当然こういった相談でございますので経年的に動くと思いますし、あと先ほど申し上げました労働局の相談もございますし、それから我々に対するオーダーもある中で、今おっしゃったような人間関係に関する相談がふえております。これは相談がふえた減ったからどうだということよりも、その中身が重要ではないかと思っております。各機関の相談の増減なりは、その時々の状況によって変化するものではないかと思っております。あっせん件数は先ほどもふえているという状況はございます。

○市谷委員
　それで、これだけ社会的にも働き方を正していこうと言われている中で、それぞれの会社のありようや実態によって、このあらわれ方はいろいろ変わってくるかもしれませんけれども、実態としてなかなか減っていないなという感じがあるのです。本当に正していくことをしていかなければならないのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。労働委員会でどうこうできる話ではありませんけれども、労働環境そのものを正していくルールづくりがもっと求められるのではないかと思いますが、どう思われますか。

●田栗労働委員会事務局長
　市谷委員の御質問にお答えいたします。
　資料の中にも書いてございますが、240件のうち助言、傾聴といったものがかなりございまして、個人的なお話をいろいろ長くされる方もいらっしゃったりします。そういう中で、労働問題については労働局なり、その他のみなくるなどの各関係機関が一緒になって解決していくといった性質のものではないかと思っておりますけれども、我々のあっせんが少しでも企業におきましても、就業規則などの改善のためのリスクヘッジになればいいかなと思っているところでございます。

○市谷委員
　聞き方が悪かったのかもしれないのですけれども、労働法制をもっと改善していくと、その辺の必要性は感じられますか。

●田栗労働委員会事務局長
　労働法制まではなかなか向かえないところでございますが、当局のあっせんの世界でいきますと、あっせんするまでの段階ではなかなか企業のほうも、規模が小さいこともあり、労働基準法や各法制の詳細まで御存じない場合があります。このあっせんの中で逆にいろんなことを学ばれることもあり、結果的に大きな労働紛争のリスクにさられされないというメリットもありますので、そこのところで事業主への参加を奨励したい、そういう思いでやっているところでございます。そういうことも含めまして、企業のそういった労働関係法制の御理解も進んでいくのではないかと思っているところでございます。

○市谷委員
　最後にしますけれども、県はみなくるに委託して直営でやっていないものですから、県の機関で直接この労働相談を受け付けているのは労働委員会だけなのです。ですから、確かにあっせんということが役割かもしれませんけれども、そこを通じて相談も受けているわけですから、もう少し労働環境やそれを取り巻く法制度についてももう少し認識を深めていただきたいと思っているのです。今聞いたあっせんの範疇の話はおっしゃられたとおりですけれども、もう一段階認識を深めていただきたいなと思います。

○砂場委員
　教えてください。あっせん事項のところで離職や退職などという言葉が出てきて、解雇はわかるのですけれども、離職と……。

◎興治委員長
　何ページですか。

○砂場委員
　すみません。２ページから４ページにかけてあっせん事項が書いてある中で、解雇は経営者側からということでわかりますけれども、退職と離職という使い分けがしてあるのですが、これはどう分けているのかが１点目。
　２点目は、今回お願いして業種別の分類が出ていますけれども、この労働相談の中身で業種別に何か特色があるのか、例えば６日に介護報酬の改定があって、介護の人件費の問題が今クローズアップされていますけれども、医療・福祉のところは賃金の問題があるのではないかと思うので、それぞれ業界ごとの問題点を把握されていれば教えてください。
　３点目は、解決率の出し方の中で、確かに自主解決の部分はいいものの、取り下げがカウントに入っていないのですが、申請者があっせんを継続しない旨を表明したというのが何件かあるのですけれども、これはどういうことなのかなと。問題が解決すればいいのだけれども、今の制度では不満であったりあっせんが進まなかったという理由で解決していないのであれば、新たな視点なり打開策が要るのかなと思いますので、以上３点について教えてください。

●田栗労働委員会事務局長
　砂場委員の御質問にお答えいたします。
　解雇、合意解約、離職という言葉は、割と法令的には明確なように見えて、実際の場面では解雇であるのか、それとも合意解約であるのか、なかなか不明なところもございますが、そこを解きほぐしていき、結果的に解雇であったもの、あるいは懲戒解雇であったものを最終的には合意解約に持っていったりというあっせんもございまして、そういう分類になっているところでございます。
　２つ目の御質問で、それぞれの分野におきましてどういう特徴があるのかにつきましては、私のところではなかなか明確には分かりませんけれども、労働条件の厳しい企業、あるいは時間的にも厳しい企業では、それが人間関係に影響していき、紛争につながっていったりする場面もあったりしますので、そういう分野におきましてはそういうことがあるのかなという感じがいたします。個別のものにつきまして、秘密でやっているところもございましてなかなかそれ以上述べられませんけれども、今申し上げました介護の現場ではそういう条件もなかなか厳しいのかなと拝察しているところでございます。
　申請者があっせんを継続しないといったものにつきましては、あっせんの場で一応申し立てはしましたけれども、自分たちで解決する、あるいは直接自分が事業主のほうにお話ししたほうがいいというところで御判断されて、取り下げされるといったケースがあると思います。

○砂場委員
　要はあっせん事項のところで離職と退職はどう違うのですか。それから、あっせん事項は違うので、それが具体的にどういうものを指しているのか教えていただきたいです。
　２点目は要望ですけれども、すごい貴重な意見を皆さん方はお聞きになっていると思うのです、生の声で、しかも一番困った状況なので。それが労働委員会だけで終わっていいのか、そこの問題が例えば商工労働部や他の部局に、県の同じ組織なのですから、それこそ連携して、こういう傾向があるのでこういう商工政策をやったらどうだ、雇用支援策をやったらどうだというところまで行かないと県がやっている意味がないと思うので、個別ですからということで終わってはほしくないのです。ですから、そういう視点があるのかないのかわからないですけれども、そういう視点を持っていただきたい。これはお願いです。
　３番目は、全部そうなのですか。要するにこの制度や何か問題があって、もういいやとなってしまっている人がなければいいですよ。みんな自分たちでやりますからいいですよ、自分たちは解決でいいですよというならいいのだけれども、そこでこの制度に不満を持っている方は全くいないのかどうかお聞きしたので、もし何か不満があるのであればそれはやり方なり制度の改善が必要ではないかという視点で質問したので、本当にゼロでよろしいのでしょうか。

●田栗労働委員会事務局長
　最後の御質問からでございますけれども、もともとは司法上の和解、民法上の和解をとられるということでございますので、そのために限界がありますよとお話しし、それ以上のことはできないのかと納得されて取り下げられたケースもございます。
　一応このあっせんの結果につきましては、個別に商工労働部のほうにも御報告しているところでございまして、内容はオープンにはできませんけれども、商工労働部のほうとも情報共有はしているところでございます。
　先ほどの離職と退職ですね。退職願ではなく退職届を出して退職、それから離職という合意によって合意解約といったものでございまして、一方的に退職を通告したり願い出たりするものと両方で合意してやったという微妙なところがございまして、そういったところではないかと思います。


○銀杏委員
　砂場委員に関連ですけれども、介護従事者の賃金について、別建てで基金等を積んで賃金アップを図るということがこれまでもされていましたし、これからもされるようなのですが、そうしたものが実際に従事者の賃金にはね返っていないのではないかと、そうした相談等はなかったのかをお聞きしたいです。

●田栗労働委員会事務局長
　銀杏委員の御質問にお答えいたします。
　介護とは申しませんけれども、個別の中で待遇が、賃金が低いなり不十分だという御相談なりあっせんは受けておりますが、特に介護に限定した個別のものについては今頭の中にはないような気がします。

○前田委員
　このパンフレットについては別ですね。

◎興治委員長
　それは、その他でいきましょう。
　今の報告については質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、次に、その他について、先ほど労働委員会事務局長よりチラシについての紹介がありました。これについての質疑をお願いします。

○前田委員
　御相談くださいというチラシの裏にフロー図が書いてありますが、５番目の実情調査（被申請者）の中で、「ただしあっせんへの参加は義務でないので必ずしも被申請者が応じるとは限りません。」８番目の打ち切りの中で、「納得できない結論に従うことを強制するものではありません。」とありますが、なぜこんなことを書くのですか。これは逃げではないですか。これを見たらなぜこんなことを書くのだと思われると思いますが、どうでしょう。

●田栗労働委員会事務局長
　前田委員の御質問にお答えいたしますが、確かにこれは、こう書くべきであったかどうか……。

○前田委員
　と思いますよ。信頼感が打ち消されてしまう。

●田栗労働委員会事務局長
　どうかとおっしゃられると、今、胸が苦しくなっているところでございます。

○前田委員
　あと１点。７番のあっせんで、「あっせんは基本的にあっせん員が当事者双方の個別の話を聞く方法で進めますと。」とありますが、皆さんから聞くと、会社側は社長のかわりに弁護士が来られたと、そういう場合は、法に物すごく造詣の深い弁護士ですから、かなり難しいと思うのですが、そういう場合はどうされていますか。

●田栗労働委員会事務局長
　おっしゃるとおり、正直言ってあっせんに弁護士がお見えになった時点で、正直な話、かなりあっせんが成立しにくいといいますか、その先を見据えて来られるということがあって、非常に厳しい感じはいたします。御本人がお見えになって真情を吐露される場合と、代理人が来られて既に法的な整理が十分できていて、それについてたまたま今回参加したという場合、その結果について影響があるというのはまさに前田委員の御指摘のとおりだと思います。

○前田委員
　弁護士ではなくて社長に来てください、労務担当の方に来てくださいということにはならないのですか。

●田栗労働委員会事務局長
　あくまでも弁護士は代理人ですので、社長も来られて代理人もという形で来られますので、弁護士だけというのは一応ケースとしては少ない状況ではございます。ただ、あくまでも訴訟代理人ですし、その辺は法的にお任せになっていますから、お答えはそちらのほうから来ますので、あっせんというのは私的な和解を目指すものでございますが、和解に至るような形ではなくて、むしろ訴訟に至るような事例のいろんな前段階みたいなことが多いのかなと思っております。

○前田委員
　一方的に強いですよね。これからの課題として、そういった弱い人をどう救うのか。少なくとも対等の力関係でないとだめでしょう。一方的に法に詳しい人が来られたら諦めてしまいますよ。そこが、課題です。

○砂場委員
　もう印刷したからいいのですけれども、今、前田委員が指摘されたパンフレットについて、あっせんってどんなことをするのというのはわかるかもしれませんが、お金や時間はかかるの、プライバシーは守られるの、そんな疑問にすっきりお答えしますと書いてあります。スタートのところでは無料で相談を受けられると書いてあるものの、どこまでならお金については全部無料ですよと書いてあげたほうが親切だろうし、時間についても必要最低限はいいとして、次のプライバシーは、あっせんが非公開、秘密厳守というけれども、これも相談内容から調査から全部プライバシーに関しては守りますよと言ってあげたほうがわかりやすいかなと。あれっと思ってしまいますから、やはりお金もかからないしプライバシーもしっかり守っていますよと、次のパンフレットからは記載してあげたほうが安心できるかと思いますので、次は注意してください。

●田栗労働委員会事務局長
　職員の手づくりに任せたものでありまして、砂場委員の御指摘はごもっともだと思います。

◎興治委員長
　それでは、意見が尽きたようですので、労働委員会につきましては以上で終わります。
　暫時休憩しますが、再開は25分でいいですか。では、25分に再開します。

午前10時18分　休憩
午前10時25分　再開

◎興治委員長
　それでは、商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについて、詳細説明は不要です。また、説明される分量が相当ありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にしていただくとともに、着席したまま説明してください。加えて、新年度から部局間の所管がえにより他の委員会から本委員会へ所管がえとなる事業については他の委員会で説明されますので、御了承願います。
　それでは、平成27年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。

●岡村商工労働部長
　それでは、２月定例会に提案しております商工労働部所管の平成27年度の議案について説明いたします。お手元にあります議案説明資料（平成27年度当初予算・予算関係以外）の１ページをごらんください。
　議案第１号は平成27年度一般会計予算に関するもので、当部関係では120億1,234万円余をお願いしております。また、議案第７号では、平成27年度中小企業近代化資金助成事業特別会計予算に関するもので１億548万円余をお願いしております。
　現下の経済は、有効求人倍率や設備投資などがリーマンショック以前の水準を上回るなど明るい兆しもある一方で、業種によってはばらつき感、低調な個人消費等の懸念材料も残っておりまして、予断を許さない状況でございます。このため、平成27年度当初予算は、骨格予算ではありますが、県民生活に直結する経済雇用対策を積極的に盛り込ませていただき、さきにお認めいただいた経済対策の補正とあわせて切れ目なく一体的に取り組むこととしております。
　まず、中小・小規模企業対策として鳥取県版経営革新事業を商品開発、設備投資から融資、雇用に至る総合的な支援制度に再編するほか、事業承継を専門的にサポートする機関を設け、経営課題に対応した支援を充実いたします。県内産業の成長分野への参入を促すため、今後の需要が期待される医療技術開発、ウエアラブル技術などにおいて支援を強化いたします。また、県内企業の海外展開に向けて、北東アジアにおいてはＧＴＩと協調した物流戦略の推進、東南アジアにおいては本年末に予定されているＡＳＥＡＮ経済共同体ＡＥＣを見据え、東南アジアビューローによる支援のほか、県内職員製造業のハラル認証取得等を支援いたします。なお、就航７年目を迎えますＤＢＳ航路につきましては、引き続き１年間の助成を継続することとしております。
　雇用につきましては、質の向上や職種間のミスマッチが課題となっていることから、企業立地補助金等を雇用の質を高める方向に見直すほか、戦略産業雇用創造プロジェクトなどにより企業ニーズに即した人材育成の強化を図ります。
　このたびの予算編成にあわせ、組織体制を一部変更することとしております。お手元に資料はございませんが、経営支援室を企業支援室に改称し、経営革新・事業承継業務を集約して企業支援体制を一元化するほか、今、立地戦略課が所管しております環境産業の支援業務を産業振興室に集約いたします。また、民工芸振興業務を観光戦略課から市場開拓局販路拡大・輸出促進課に移管し、産業として一体的に育成、振興する体制を整えることとしております。
　予算関係以外では、条例改正２議案を提案させていただいております。
　詳細につきまして、担当課長、室長が説明いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎興治委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●小濱商工政策課長
　それでは、引き続き２ページをお願いいたします。
　まず、上段でございますけれども、商業総務費に係る職員人件費でございまして、先ほど部長の説明にありましたとおり、民工芸振興業務の関係で人員が２人ふえますし、それから工鉱業総務費のほうから２人、計４人分をこちらの予算に回しましたので2,800万円の増額となっております。
　次に下段の管理運営費でございます。これは商工労働部内の共通の事務費とお考えいただければと思います。
　続きまして、３ページでございます。県の経済成長戦略推進事業費でございます。これは、県の経済再生成長戦略を平成22年につくりまして、平成25年に一部改定いたしました。これを推進していくための会議費等にかかる経費でございますけれども、ここには書いてございませんが、きのうの全員協議会で、地方創生の総合戦略なるものをこれから県でもつくってまいりますので、来年度中にはそれを含めて見直しを図っていきたいと考えております。
　めくっていただきまして、中小企業ＢＣＰ策定支援事業でございます。これは一番下の３に書いてございますけれども、現在77社が策定しておられます。２にありますように引き続き意識啓発、それから専門家を派遣いたしまして、企業がＢＣＰをつくられるときの経費を補助する制度でございます。
　５ページでございます。サービス業生産性向上プロジェクト推進事業につきましては、３年目になりますけれども、県のＧＤＰの中でも３次産業であるサービス業がかなりのウエイトを占めております。そこに少しでも生産性の向上が図れないかということで、意識啓発なりワークショップをいろいろ設けて事業を続けているところでございますけれども、来年も引き続き企業の皆さんに集まっていただいて意識啓発を図っていきたいと思っておりますし、２の（２）にありますとおり、外国人観光客数が近年、県内でもふえておりますので、そういうところにも対応できるような勉強会を図っていきたいと考えているところでございます。
　続きまして、６ページでございます。産業政策形成事業につきましては事務費ですけれども、部の中、あるいは部局間をまたがるようないろいろ政策課題が出た場合、この経費を使いまして、ワーキンググループなり、あるいは民間の有識者に集まっていただいて施策形成のフレームをつくっていくことを考えております。一応３テーマ分を要求しております。先ほど申し上げましたように地方創生でこれからいろんな動きが出てまいりますけれども、こういう経費を使って調整を図っていきたいと考えているところでございます。
　次に、下段の雇用創造１万人プロジェクトでございます。昨日の知事の提案理由説明の中にも一部言及がございましたけれども、23年から26年の４年間で１万人の雇用機会をつくっていこうという計画でございます。おかげさまをもちまして、昨年の９月末時点で１万900人という実績が出ております。年度末の最終見込みですと１万2,000人程度の雇用が確保できるということで、後ほど経済情勢の報告をいたしますけれども、これを始めた当初は有効求人倍率が0.5を切るような状況だったのですが、今は１に近い状況まで改善してきているところでございます。
　続きまして、７ページでございます。職員人件費は工鉱業総務費に係る部分でございまして、先ほど申し上げました２名を商業総務費に振りかえておりますし、それから定数外職員が１名減になっておりますので、これは産業振興機構への派遣職員を１人削っておりますけれども、その分の減額でございます。
　下段のフードディフェンス強化事業につきましては、昨年度の緊急経済対策から事業に取り組んでまいりました。現在29社に御利用いただいております。群馬県でありました事件を契機にこの事業を始めたわけでございますけれども、やはり時間がたったこともありますし、引き合いそのものが少なくなったため、今３次募集をかけておりますが、もうあらかたされるところはもうほぼされたということから、来年度は新規募集を取りやめまして、事業を繰り越される一部の事業者分の経費を積んでいるところでございます。
　最後に８ページでございます。素形材産業高度化総合支援事業につきましては、１の下に括弧で書いてございますけれども、鋳造、鍛造、金型は物づくり産業の基盤でございまして、県内にもかなりの技術を持った事業者がいろいろおられます。ただ、その素形材に求められる技術は最終的に航空機なり医療機器でございます。日々、高度なものにニーズが高まっておりますので、県内企業の技術力を上げていただくため、研究開発の支援や人材育成を総合的に行っておりますけれども、ここでは２の(2)にあります技術開発に対して補助率３分の２、最大2,000万円の支援をする制度の所要額を計上しております。その他の人材育成などにつきましては、また後で説明があろうかと思いますけれども、雇用創造プロジェクトで総合的に対応しているところでございます。

●吉田商工労働部参事
　続きまして、９ページの鳥取県地域活性化総合特区推進事業について説明します。
　来年度は協議会の事務経費として112万9,000円を計上しております。減額の主な理由は、昨年度行いました電力需給のシミュレーションが約650万円、それから４年間継続してまいりました南部町への補助の減額が1,000万円でございます。
　これまでの取り組み、改善点ですけれども、ｅ－モビリティ交通サービス、無停電サービス、それから健康づくりサービスにつきましては、小規模ながらもスタートなり試行段階に至っておりますので、今後、国の補助事業なども活用しながらモデル事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　続きまして、10ページです。ＥＶカーシェア推進事業の事業内容としましては、カーシェアリング運営事業者に対して３分の２、３年間、年額200万円補助するものであります。今年度につきましては、25年度、26年度に交付決定した５台分について計上しております。新規分はございません。
　続きまして、11ページの超小型モビリティ導入実証事業です。超小型モビリティを使ったサービスを提供する者に対して、国と合わせておおむね６分の５を補助する事業であります。今年度につきましては、昨年度交付決定した６台分を上げております。昨年度からふえておりますのは、昨年度は９カ月分でしたけれども、今年度は12カ月分ということで、若干ふえております。

●池田立地戦略課長
　そういたしますと、12ページをお願いいたします。リサイクルビジネス創出支援事業でございます。企業、大学が行うリサイクルの技術製品の開発の助成及びリサイクルビジネスの創出に関する調査事業等につきまして、それぞれ２カ年の債務負担行為をとらせていただいて実施するものでございます。特にリサイクルビジネスモデルにつきましては、昨年度まで単年事業でございましたが、補助事業を十分確保するということから、今年度から新たに債務負担行為を設定させていただくものでございます。
　引き続きまして、13ページでございますが、環境産業整備促進事業につきましては、廃棄物を利活用する施設設備のインフラ整備のための制度融資でございまして、過去17年度までの預託分と18年度以降の利子補給についての経費を計上させていただいております。減額の主な理由は、これまでの預託部分について、繰り上げ償還等があったことによるものでございます。
　14ページでございます。リサイクル製品普及販売促進事業につきまして、一つは県の認定グリーン商品の認定審査の経費、普及開発及びその協議会が行う販促活動に対する助成が１点、もう一つは、リサイクル製品の販売促進ということで、各企業が県外の展示会、見本市等への出展に係る経費等について債務負担行為をとらせていただき、２カ年で実施させていただくものでございます。グリーン商品については651商品ということで、年々ふえてきている状況でございます。
　次に、15ページでございます。リサイクル産業事業化促進事業でございますが、これは産業振興機構の西部支部にリサイクルに関するコーディネーターを配置いたしまして、例えば生ごみリサイクル、海藻リサイクルといったテーマごとに研究会のようなものを設けまして、それを推進する経費でございます。人件費につきましては、機構の運営費で計上させていただいております。最近では、鉄鋼スラグのリサイクルなり焼却灰のリサイクルを随時推進させていただいております。
　16ページでございます。環境ビジネス交流会事業につきましては、これまで産業フェスティバルにおいて合同で開催させていただいておりますが、来年度以降は、また54ページに説明がございますが、産学マッチング実践セミナー、産業技術フェアに統合するような形で、今回は廃止とさせていただいております。
　17ページでございます。鳥取県企業立地促進資金貸付金でございますが、県内の工業団地等に新増設または移転される企業に対しまして、長期低利の制度融資、また運転資金等についても制度を設けております。それぞれ設備については15年、運転資金については10年という償還期間で、こちらについても平成17年までの預託方式部分に係る部分と18年以降の利子補給の補助事業について計上させていただいているところでございます。
　18ページでございます。企業立地事業補助金につきましては、主要事業で説明させていただいておりますので省略させていただきますが、大幅に減額になっておりますのは、早期の執行が確実に見込まれる部分のみ計上したということでございます。制度改正は大量雇用に伴う補助率等の見直し等をさせていただいております。
　20ページでございます。情報通信関連雇用事業補助金につきましては、情報通信関連企業の立地を促進するため、借室料及び通信料をそれぞれ５年間を限度に補助させていただくものでございます。昨年、大規模なＩＴ系企業、事務系企業の立地等がございましたので7,000万円ほどの増額になっているところでございます。
　21ページでございますが、コンテンツ・事務管理関連雇用事業につきましては、コンテンツ関連、事務管理関連の企業立地におきまして、人件費、通信費、借室料、設備機器リース料等の一部を５年間補助させていただく制度でございます。
　22ページでございますが、働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業につきましては、こちらも政調政審で説明させていただいております。正規雇用奨励金と大量雇用創出奨励金を計上させていただいております。
　23ページでございます。企業立地推進費につきましては、もろもろの誘致活動の推進に要する経費を計上させていただいております。誘致専門員の配置、誘致貢献者表彰制度の制定、米子市の二本木に立地された水関係の企業を使われる企業に関する、水環境影響評価委員会の設置に関する経費、それから名古屋で実施しております企業立地セミナーの実施経費等々を計上させていただいております。昨年度以降からの水環境影響評価の揚水試験の実施が終わりますので、1,000万円ほどの減額になっております。
　24ページでございますが、ベンチャー企業誘致評価システムにつきましては、26年９月補正予算で計上させていただいております。ベンチャー企業の進出に関し信用調査機関による調査と専門家からの意見、アドバイスをいただきながら慎重に誘致の判断をさせていただくために評価チームを設置させていただいており、それにかかる経費でございます。
　25ページでございますが、鳥取県地域産業活性化基本計画推進事業につきましては、企業立地促進法に基づき平成24年４月に策定いたしました基本計画に関する各種事業の推進ということで、一つは年２回程度の協議会の開催、また企業誘致の研修会、それと企業立地計画の審査をさせていただいております。企業立地計画、また事業高度化計画を認定されました企業につきましては、地方税等の減免や日本政策金融公庫の低利融資等といった措置がございますので、審査事務をさせていただいているところでありまして、下にありますとおり、それぞれ37件、７件といった認定状況になっております。
　26ページでございます。製造業生産等改善支援事業につきましては、生産改善活動に取り組む中小企業の支援でございますが、今年度より後ほど説明のございます経営改善設備投資支援事業のほうに移行させていただいておりますので、今年度は25年度の既認定分のみ計上させていただいております。
　下段でございますが、境港竹内工業団地企業立地促進補助金につきましては、境港の竹内工業団地に立地される場合、100分の20といった補助率で支援させていただいておりました。24年４月以降大幅な分譲価格の引き下げに伴い、現在新規認定を行っておりませんので、過去の分のいわゆる分割納付分に係る補助のみ計上させていただいております。
　27ページでございます。崎津地区の中核工業団地基盤整備等推進事業につきましては、平成
11年６月の覚書に基づき、米子市が行う道路等の基盤整備事業に要する経費について、２分の１または10分の10といった補助率で補助させていただいております。現在新規事業はございませんので、過去の起債償還に関する経費を補助させていただいております。
　その下でございますが、同じく崎津地区の承水路の維持管理事業でございます。こちらは昭和61年４月の覚書に基づき、米子市が行います承水路の維持管理に関する経費について２分の１を補助させていただいている制度でございます。
　28ページでございます。企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金につきましては、市町村の行います工業団地の用地造成、道路、排水施設等々、また貸し工場などの経費を原則２分の１、場合によっては財政力等を考慮いたしまして高い補助率で補助させていただいているところでございます。来年度は２にございます若葉台北、布袋、西倉吉、灘手１・２について、特に灘手２につきましては、現在ウッドプラスチックテクノロジーやモリタ製作所が立地されておられますが、こちらの全体の分譲が完了いたしました。緑地整備、周辺道路、また斜面落石防止のための防災事業等々の整備に係る部分を平成28年から46年の約20年間で整備させていただく部分について２分の１補助をさせていただくこととしております。
　29ページでございますが、新規工業団地整備支援事業につきましては、現在の工業団地再整備に係る経費を起債等で調達する場合、その利息の２分の１を助成するものでございます。既に設定させていただいております灘手工業団地の貸し工場整備に係る経費に加え、今説明申し上げました新たな灘手工業団地の整備経費の借り入れについて、平成28年から46年の債務負担を設定させていただくということで計上させていただいております。
　30ページでございますが、企業立地事業環境整備補助金につきましては、県内工業団地で新増設される企業に対し、その排水処理施設等々の整備に関する経費について２分の１補助させていただく制度でございます。来年度につきましては、竹内に立地されました弓ヶ浜水産株式会社がこの３月には完成する予定でございますが、これは養殖ギンザケ等の加工品製造等を行われる工場でございまして、美保湾水域の排水基準に対応するための排水処理施設の整備に関する経費について補助させていただくものでございます。
　31ページでございます。旧鳥取高等農業学校校舎改修事業につきましては、こちらも主要事業で説明させていただいておりますが、耐震改修に係る経費、老朽に係る機能回復の経費でございます。耐震改修の経費については入居企業からの家賃により回収するという形で、県費の支出をできる限り抑えるように取り組むところでございます。
　32ページでございます。次世代環境ビジネス創出事業につきましては、再生可能エネルギー、ＬＥＤ関連産業の育成・振興に係るもろもろの事業でございます。１点目が次世代環境産業創出プロジェクト事業ということで、２カ年の中で特に事業化の可能性の高いテーマについて企業間の連携による研究開発の経費を委託するものでございまして、来年度も新規で１件をお願いしているところでございます。来年度はＬＥＤ関連の機器の開発等を予定いたしております。次世代環境ビジネス事業化支援補助金については、２件を計上させていただいております。その他、太陽光発電関連産業育成協議会やＬＥＤ戦略研究会等々、各種協議会の運営に係る経費でございます。それと一番下にございます、太陽光発電システムの取扱事業者協議会支援補助金でございますが、昨年度まで県費で３年間、維持管理研修を実施させていただきましたが、来年度以降はこちらの協議会に移行させていただくということで、若干予算を増額して研修等の経費を計上させていただいております。
　33ページでございますが、ＬＥＤ産業競争力強化事業でございます。平成24年から３年間にわたり、産業振興機構に設置したＬＥＤ商品企画支援チームの商品企画、光学設計、機構設計に係る支援員を配置いたしまして、県内のＬＥＤ関連企業の支援に当たってきておりました。成果は上がってきております。ただし、現在でも販路開拓がまだまだ難しい状況ということ、また特にＢｔｏＢと申しますか、企業向けの事業分野に特化した形で新たに事業展開を重点化していこうといった方針のもと、来年度も同様に機構のほうに３名配置させていただくこと、さらにその専門展示会等において、ＬＥＤだけではなく、特に省エネ等々の関連とも結びつけながら総合的なシステム提案をしていく形で、展示会出展経費等も計上させていただくようにお願いするものでございます。
　34ページでございますが、戦略的な「環境経営」推進事業につきましては、県内中小企業が省エネ診断に基づき、取り組む省エネ設備の導入に対して助成させていただくものでございます。これまでは単年度事業でございましたが、包括外部監査の指摘等も踏まえまして、使い勝手のいい形で制度設計するということから、実施期間最長12カ月、２カ年の債務負担行為を新たに設定させていただいたところでございます。それと、対象事業については以下の記載のとおりでございますが、特に５番に新規で計上させていただいております県産品で省エネ事業につきましては、従来設備との比較でエネルギー効率が５％以上ある、例えば鳥取物がたりに登録されたＬＥＤなどの製品や県内の工業製品など、また認定グリーン商品を活用した省エネ設備を導入される場合についても対象とさせていただくことにいたしまして、３分の１の補助でやらせていただくものでございます。
　35ページでございますが、事業会計出資金事業（鳥取地区）につきましては、殿ダムからの工業用水の一部給水については企業局が先行投資を行っておられます。この整備に要した起債の元金償還金について出資を行っているところでございます。平成24年４月より本格給水になっておりますが、大口ユーザーの減量等で計画給水量に至っていない状況でございますので、当面、経営の健全化を確保するために元金償還金について、出資させていただくといった経費でございます。
　36ページでございますが、これは昨年度計上させていただいた緊急雇用創出事業臨時特例基金の中で、企業立地に係る雇用拡大・高度人材の育成について計上させていただいた27年度分について、特にマネジメント・高度技術者雇用促進事業のコアとなるべきマネジメント人材の雇用ということで、現在４社が御利用いただいております。今後も利用が見込まれますので、その経費について計上させていただいているところでございます。

◎興治委員長
　それでは、ここまでの説明について質疑を求めます。

○市谷委員
　６ページの雇用１万人プロジェクトについて、目標は達成したということですけれども、この年度末の見込みで正規雇用と非正規の大まかな割合を教えていただきたいと思います。
　８ページの素形材の高度化支援事業について、先ほど説明があった２に技術開発と海外展開への支援とがあわせて書いてあるのですけれども、具体的に海外展開につながった例があるのかどうかを教えてください。
　10ページと11ページのＥＶ関係について、このＥＶや超小型モビリティを使っていろいろやっていきたいということですけれども、両方とも新規分なしということですが、これは見通しがどうなのかを教えてください。それで、総合特区との関係でもどういうことになるのか、その見通しも教えていただきたいと思います。

●小濱商工政策課長
　まず、雇用１万人の正規と非正規の割合ですけれども、今１万931人という数字が上がっていますが、この中の正規が74％、残りが非正規となります。
　素形材につきましては、基礎的な研究の一番ベースのところをやりますが、まだ事業が始まって１年ぐらいしかたっていません。海外の需要をとりに行くという計画をされているところもございますけれども、恐らくここで開発した技術なりノウハウを別の支援事業を使って次につなげていくというスキームになっておりますから、現在のところ具体例はありません。

●吉田商工労働部参事
　10ページ、11ページの新規分がないということですけれども、ＥＶカーシェアと超小型モビリティはいずれも３年間ということで、３年間場所を決めてじっくり取り組んでいただくために、あえて新規分は要求しておりません。３年間たってビジネスモデルが確立できれば、後は自己資金なり資金を借りて広げていただくような考えでやっております。
　総合特区との関係ですけれども、このＥＶカーシェアと超小型モビリティの事業を使って米子でＥＶカーシェアが２台、それから超小型モビリティが２台入っております。これも先ほどと同じ考えで、これを実証しながら広げていきたいと思っております。

○前田委員
　18ページで、大量雇用の補助率加算の場合は、米印の加算措置に対して適用するとありますが、具体的にどうなるのですか。

●池田立地戦略課長
　18ページの加算の考え方につきましては、50名以上の大量雇用の場合に通常の補助率に加えて５％、100名程度の場合は10％という加算を上増しさせていただいておりますが、今の制度は常時雇用ということで、必ずしも正規雇用に限ったものではございません。おおむね５％の加算を適用する場合は50名のうちの半分の25名程度、100名の場合は50名程度を正規雇用でとっていただかないとその加算は適用しないという制度にさせていただいて、正規雇用重視の方向性を制度的に示させていただこうというものでございます。

○前田委員
　それで、19ページの主な案件で、右側の雇用計画の50人、40人とありますが、私が何が言いたいかというと、人材の確保の手だては連動しておりますかと。会社としては何人と言うのでしょうけれども、その人材を供給できなければ、確保できなければお金を幾ら投資してもその企業は困るのです。その辺はどうされていますか。

●池田立地戦略課長
　確かに有効求人倍率が１を超えてくる状況の中、非常に人材確保が難しくなってきているのは事実でございます。また、後ほど雇用関係でも説明がございますけれども、特にこういった製造業については技術専門職等が非常に必要になってまいりますので、プロフェッショナル人材の確保といった新たな事業なり、技術人材バンクを活用して移住定住を含めた県外からの人材確保に加えまして、新たな人材育成、中長期的な技術人材の育成をあわせたところで、通常の確保の部分と長期的な育成の部分を取り合わせながら、今後の人材確保を図っていくことになるだろうと考えております。

○前田委員
　知っておられるように300人程度雇用するという相談を受けたのだけれども、300人雇用すると言われてもどうするのだろうかなと。私が言っておいたのは、関西本部、東京本部と連絡をとってくれと、それから包括協定を締結している龍谷大学や立命館大学、それと高等学校課とどういうふうにするのかです。急には無理なので、商工労働部の担当と教育委員会とが連携しなければ、これから企業誘致を一生懸命してきても人材がいなくて破談になるケースが多いと思いますが、商工労働部長どうでしょうか。

●岡村商工労働部長
　おっしゃる御指摘は我々も物づくりの分野や、今、県内に集積している素形材の分野について肌で感じています。今後の分野として医療機器や自動車部品、航空機といった安全性に係るものなどは精度管理のレベルが上がります。それに対応できるエンジニアだけでは物はつくれない。当然高度な技能も要る。この辺がバランスよく確保できないと恐らく売り上げが伸びていかない、投資しても回収できないということになってしまいますので、そこを長いスパンで体制をつくっていくと。現在、国のポリテクセンターにも声かけをして物づくり人材の育成強化も連動してやろうよという話も進めておりますが、あわせて高等学校、教育委員会、それから大学も、エンジニアとして物づくりの現場にマッチしたような取り組みにしていただかないといけないので、今戦略プロジェクトで寄附講座をやっていますけれども、なるべく企業の課題を大学にぶつけてもらってトレーニングしていくという仕組みをつくっています。これを少し集約するか体系化していかないといけないタイミングに来ていると思っていまして、ここにケイズなどのソフトウエア分野では全然違う人材育成になってきますので、その辺を少し腰を据えて取り組まないといけないタイミングに来ているという認識でおりますから、今できることはやっておりますけれども、もう少しきちんとした体制を確保する必要があるのかなという認識ではおります。

○前田委員
　最後にします。私が言いたいのは、当面やれることは一生懸命しておられるでしょう。中長期で人材をどのように確保していくかを教育機関なりと協議会などの目に見える形でしていますということを示さないと、経営者も不安だし、鳥取に進出される企業も人材確保に確信が持てないと思うのです。
　それともう一つ、私の持論ですが、地方創生は人材の養成と確保です。人がいなければ私たちの鳥取県は元気にならないのです。常に言っていますけれども、鳥取大学の先生が県内の中小企業に人材を送り出してこないという声もあるわけですから、そこらあたりを協議会などの目に見える形でＰＲしてください。

●岡村商工労働部長
　鳥取大学のみならず、高等専門学校等とも連携していかないといけないと思っていますけれども、例えば今回いろいろ提案させていただいています医療機器の分野などは、実は鳥取大学附属病院との関係が非常に強く出ていて、つくろうと思っています。工学部でもいろいろな分野があるので、先ほど申し上げたようにできるだけ我々も企業の現場に出てきていただくような仕組みをつくりたいと思っております。今でもやられている部分はあるのですけれども、少し長期的にそういう体系化できていないところは私も認識していますので、協議会というやり方がいいのか、具体的なプロジェクトを運営しながらやるのがいいのか。それと他部局にも及ぶものですから、ほかにもいろいろな人材育成のプログラムが動きますので、その辺をどういう体制で含めていいのかについて思案しているところでありまして、おっしゃるように企業から見るとここに来て設備投資して本当に回収できるのかという感じで見られているのは事実です。そういう不安を払拭するためにも、人材育成・確保について鳥取県がしっかりサポートしますということを前面に打ち出していかないと、これから企業誘致も難しいと思っていますので、今は骨格予算ですのでまだ出していないところもありますけれども、早急に検討したいと思っています。

○内田（隆）副委員長
　５ページをお願いします。このサービス業生産性向上プロジェクトについて、私がいつも飲食店や宿泊業者の人材育成についてコメントしているところですけれども、こういうのをつくっていただいて非常にありがたいのですが、事業効果としてはどうなのだろうかというところが正直あります。今年度も同じ予算で２回か３回やっているのですけれども、ミスマッチを解消するのは経営者の教育ではなくて、マッチングであったり人材育成だったりすると思うのです。先日も調理師協会の新春祝賀会に出てきたのですけれども、日本料理を提供する旅館にサービスを提供している調理師などの人材育成はすごく課題があって、そこに対してなかなか求人も来ないし若い者も入ってこないという状況を非常に苦慮されているのです。テーマの中に従業員の確保及び育成についてとありますけれども、これはセミナーで取り扱うものではないような気がするのです。それは意識を持ってとろうとしますけれども、実際に人が来なかったらとれないし育成もできないので、そこに対して経費もかかるからということで型枠なり板金などがああいう形でやっておられるから、それと同じフレームワークだと思うのです。
　それと、ぜひ教えていただきたいのは、鳥取商業高校や米子南商業高校に調理コースがありますよね。その調理コースの卒業生は、本当に県内の飲食業に就職されているのでしょうか。何かそうでもないような気もするし、そういう気もするので、せっかく人材を高校の段階で育成しているわけですから、その辺を把握した上で、うまく観光産業や飲食業に就職させていただくような流れをぜひつくっていただきたいと思います。この辺は教育委員会とぜひ連携すべきだと思うのですが、どうでしょうか。

●小濱商工政策課長
　ことしでこの事業は２年目になるのですけれども、今おっしゃられた観点にはたどり着いていないのが事業をやっていての本音です。一般的な飲食店の方、それから旅館の方で、とりあえず生産性を上げる、例えば厨房の中のシステムを改善するなどの勉強会をずっとやってきているのですけれども、来年は３年目で、今、商業高校の生徒がどこに行ったかというのは調べてみたいと思います。今おっしゃられた観点の人材確保、ここにある従業員の確保というのはどちらかというと賃金面や労務面の勉強をやっているところですけれども、そういう観点でも取り組めないか、来年の事業を仕立てるときに考えてみたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　来年と言わずに、６月の補正があるわけですから、きちんと検討しないといけないと思いますよ。これについてはずっと言っていることなので、補正に向けてぜひ検討してください。

●小濱商工政策課長
　この事業でやるのか、今おっしゃられた調理師など、特殊な技能の人材確保になるとまた別の切り口になってくるところもあると思いますので、その辺は部内で検討してみたいと思います。

○銀杏委員
　関連いたしまして、できたら東・中・西部でどのくらい参加されているのか、参加者数を教えていただきたいと思いますし、今の質疑を聞いていましたら思い描いていたものとは少し違うなと思っていまして、もっと事例研究といいますか、一番いいのは現場に行ってみて肌で感じてもらわないと多分なかなか動き始めないだろうなと思うので、そうした要素も取り入れた経営革新みたいなものを、そうした勉強のやり方を取り入れたらどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。

●小濱商工政策課長
　参加者数を申し上げますと、これは25年度から始めて、１回目のセミナーは県中部でやったのですけれども、100名程度の御参加をいただきました。その後、例えばこういうテーマで勉強会をしますから来てくださいとテーマを区切っていますので、１回当たりの参加者は20名程度です。今おっしゃられた現場というか県外の飲食店や旅館などを見に行きませんかというのを昨年の11月に企画しまして声をかけたのです。日程や費用のこともあって10名程度の参加にとどまっております。来年これをどういう形でするのかは、またいろいろ工夫していきたいと思うのですが、いろいろな会議に出ますと皆さんが問題意識を持っておられるのですけれども、事業規模は中小の方が大部分なものですから、なかなか次のステップに行けない。県でもいろいろな支援制度をつくって、こういうのが使えますよというのは御案内するのですけれども、なかなかそこまで行かないのが本音でして、意欲のある方はどんどん参加していただいて次のステップに向かっていただけるよう、来年度またいろいろ考えてみたいと思います。（発言する者あり）県内１カ所ずつですから。

○銀杏委員
　業種も幾つかあると思いますけれども、ぜひ参加者の中から成功したモデルをつくっていただくと多分広がっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　９ページで、南部町のアミノインデックスのがんリスクスクリーニングが大分話題になりましたけれども、これをロコトレ運動教室という生活習慣病に関する反省も使ってという教室らしいのですが、商業化の状況がどうなのかが１点。もう１点は、以前にもよくありましたけれども、もっと全県に広げられないのかと、がんだけでも非常に注目に値する事業ですので、味の素との折衝で広げられないのかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。

●吉田商工労働部参事
　まず、がんについては確かに南部町でやっていて、がん検診の受診率が上がったり、死亡率が下がったりしたという効果があるとは聞いております。ただ、県の補助で若干価格を下げて
1,000円にしているというところがありますけれども、実際の費用が２万円弱かかるということがネックになっています。今、例えば４年間実施して、がんの死亡率が下がったなどの効果に対し、県の補助金が幾らかかったかなどを含めた経済性を鳥取大学の先生にお願いして作成していただいております。要するに、アミノインデックスでどれだけ経済効果があるのかということ、そういった数値を見据えながら、各市町村にも普及をしていこうと思っております。
　もう一つは商業化のことですけれども、今ロコトレ教室をやっております。これは南部町のＮＰＯスポｎｅｔなんぶというところが、小規模ですけれども、いわゆるＮＰＯの事業ということで各回20名掛ける３回実施しておられます。まだまだ大きな取り組みにはなっていないですけれども、こういったものを将来的にはもう少しほかの地域に広げていければいいなと思っております。

○銀杏委員
　今のお話ですと、費用がかかるのだけれども手を挙げれば味の素のほうも受けていただけると聞こえたのですが、ほかの市町村でも手を挙げていただければできるお話でしたよね。がん検診について、どうなのですか。

●吉田商工労働部参事
　味の素が実施しているものですので、通常の価格で病院が取り組んでいただけるのであればどこの病院でも取り組んでいただけると。今は南部町の西伯病院でやっていますけれども、例えば米子市の別の病院で取り組みたいということであれば、それは取り組むことは可能です。

○銀杏委員
　ということは、例えば県内の市町村が何かしら補助を出して、そうした判定を我が町で、我が市でするということになれば、県としてはその支援を行う用意はあると考えていいですか。

●吉田商工労働部参事
　県の支援については今のところ考えておりません。

○銀杏委員
　考えていない。

●吉田商工労働部参事
　はい。


○銀杏委員
　もう１点、31ページの鳥取高等農業学校校舎改修事業ですが、耐震改修の工事費については、入居企業からの家賃により回収を行うと説明が書いてあるのです。ただ入居期間が24年だったか、それとも耐用年数が24年だったか聞き漏らしたのですが、政調政審のときの説明では、24年間の家賃の収入だけでは工事費の回収はできないということも聞きましたけれども、そこの具体的な、どのくらいまで回収できて残りはどうするのかを教えてもらえませんか。

●池田立地戦略課長
　まず家賃の算定につきまして、基本的には県の規則で家賃の算定基準がございます。それで、今のところ全体の半分かそれより少し多いぐらいのところを独占的にお借りいただく形で仮に算定いたしますと、現在の基準では30数年でこの5,700万円程度を回収できる試算になります。要は24年というのはいわゆる計算する場合の基準でございまして、24年で建物ががたがくるということではないので、長い年月かかってもこの耐震部分については家賃で回収するという考え方でさせていただこうかと思っております。

○銀杏委員
　わかりました。

○砂場委員
　まず24ページのベンチャー企業の評価のシステムについて、前にも一回議論したのですけれども、そのときに、この予算額で本当に十分な専門家が呼べるのだろうかという前提で、「では検討してみてください、検討してみて、その中で増額が必要であれば増額されたらいかがですか」と言ったのですが、ほぼ同じ額が出てきておりますので、今までの検討で大丈夫なのかどうかということが１点目です。
　もう１点は、この間、産業技術センターの各研究所を全部回らせていただいて研究員と話していたら、ただ研究しているだけでなくて業界の動向や最新の技術開発に非常に知見があって、皆さん極めて優秀だなと思っているのです。そのときにも指摘しましたけれども、この部分については産業技術センターの研究員の皆さんとの連携をするとたくさんの知見を持っておられますし、それからびっくりするぐらい企業を回っておられて県内企業のことも知っておられましたので、そういう意味では非常に連携が必要だと思うのですが、そこについてどういうふうに考えておられるかを教えていただきたいのが２点目です。
　３点目は、18ページと19ページです。今回、企業立地のメニューが対象事業に合わせていろいろあることはいいことだと思うのですが、後で資料提供していただきたいのですけれども、主な案件がここでは３件出ているだけです。それぞれの案件がどこの項目で支出されたのかを資料としていただければと思っておりますし、できましたらその後どうなったのか、非常に売り上げが伸びた成功事例なのか、まだ進捗が足どまりになっているのかについても教えてもらえたら、資料提供していただければと思います。
　５ページのサービス業生産性向上プロジェクト推進事業はいいことだと思うのですけれども、視察で台湾に行かせていただいて、台湾の東海大学を見させていただいたのですが、そこは農学部と観光をしておられ、非常に先生方も観光についての知見を持っておられました。しかも、そこが外資系の大きなホテルチェーンに次々に学生を送り込んでいるのだそうですが、びっくりしたのは、毎年学生たちを連れて鳥取に研修に来られているのだそうです。というのは、やはり和のテーストや日本をターゲットとした教育をしなければいけないということから連れて来られていて、非常に実践的だなと感心したのです。施設の中にもホテルの部屋があったり、カクテルをつくるところがあったり料理の実習所があったりと、すごいなと思って帰ってきたのですけれども、せっかく毎年来ているのであれば、別の課では東海大学と交流もやっているので、そういう先生方にも入ってもらうと結構バージョンアップできるのではないかと思うので検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

●池田立地戦略課長
　それでは、まず24ページ、ベンチャー企業の誘致評価システムの件でございます。10万円で大丈夫かというようなお話でございます。26年10月、本制度を創設以降、現時点でこのベンチャー誘致評価システムに実際かけている案件というのはございません。ただ、具体的な専門家には既に数名内諾をいただいておりまして、ある程度その金額もお示ししながら了解はいただいております。今後も今年度中に何名かの候補者に当たっていくような形になっておりますけれども、もしその段階で、実際に運用した段階で支障なりが生じれば柔軟にまた検討はさせていただこうというふうには考えております。
　センターの研究員との連携でございますが、当然産業技術センターの若葉台のほうにも、センターの研究員の知見なり、設備などを評価され、またインキュベーションルームに入られたりという事例もございますし、日下の機械素材研究所との連携も今でも通常させていただいておりますので、委員おっしゃるとおりここのところの連携は企業のほうも非常に評価している部分でございますから、今後もこの連携は強化していただきたいと考えております。
　企業立地補助金に関する資料については、また後ほど出させていただきたいと考えております。

●小濱商工政策課長
　今委員がおっしゃられた話は、私は承知していませんのでいろいろ調べてみたいと思いますけれども、もともとこの事業を去年立ち上げたときの経過を申し上げますと、大きな話ではなくて、例えば従業員のシフトをどうしたら効率的に回せるかなり、厨房などをどう改善したらいいかという個別具体のテーマをある程度皆さんから承って、それに対する勉強会という位置づけでしています。今おっしゃられたことで、もしそれに当てはまる要素があるのであれば、これは参加者の御意見も聞く必要がありますので、いろいろ検討してみたいと思います。

○市谷委員
　企業立地関係の質問を２つに分けてやりたいと思いますけれども、まず18ページで、この企業立地補助金制度について正規雇用に着目してということは一歩前進だと思いますが、補助金は出したものの、その後どうなったかわからない、県民に公表されていないということをよく聞くのです。だから、実際の雇用がどうなったか事業がどうなったかということですけれども、最低事業継続義務という努力義務が過去では10年、最近では５年なり７年というのがありますよね。せめてそれぐらいは、その事業がどうなったか雇用がどうなっているかを最低限公表することが必要なのではないかと思いますけれども、その点をお答えいただきたいと思います。
　21ページのコンテンツ・事務関連雇用事業は、包括外部監査から指摘されていた事業だったでしょうか。間違っていたらごめんなさい。コンテンツ関係分で包括外部監査から指摘されていた件について、これだったらいいです。もし、もう１つの事業でしたら説明していただいて、それが改善しなければならないものがあったのであれば改善すべきだと思いますけれども、その辺を教えてください。
　22ページの正規雇用奨励金や大量雇用奨励金について、これは正規雇用されたことを確認した上で、100万円の補助金が出るということですけれども、その期間を過ぎたらやめさせているではないかという話をよく聞くのです。それで、基本的には企業立地事業補助金をもらった企業が前提になっていると思うので、先ほど言いましたけれども、10年なり７年なり５年なりの事業継続努力義務があるのですから、その期間はこの正規雇用がどうなっているかをきちんと調べて公表されるべきだと思うのですが、その点どうかお答えください。
　23ページの企業立地推進費について、この補助金検査を行う非常勤職員１名を配置とありますけれども、これだけの企業誘致をして補助金を出しているのに非常勤職員１名しか審査する人がいないというのはどうなのかなと。もう少しふやすなり正規雇用の人にするなどを検討されるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　25ページの……。

◎興治委員長
　まだありますか。

○市谷委員
　あと１つで切ります。25ページの地域産業活性化基本計画推進事業について、これは非常に税制上も優遇されることになっているのですけれども、資料に集積地区における成果目標と書いてありますが、これが実際にどのように達成してきているのか、優遇は受けたものの、雇用につながったかどうかがわからないので、ぜひこれはお答えいただきたいと思います。とりあえずそこで切ります。

●池田立地戦略課長
　まず18ページの企業立地事業補助金の成果の公表等でございます。基本的には補助事業について、全体の公表はさせていただいてはおりませんが、調印式なりその後の常任委員会におきまして、現実に立地となったときやその後の竣工式などで県民の皆様にもある意味ＰＲはさせていただいておりますし、実際の補助金の実施状況、支払い実施等の状況なり雇用等についても、一定の部分については決算審査等の中でも報告させていただいていると考えておりますので、どこまでを出すか出さないかについては今後も検討させていただきたいと考えております。
　コンテンツ・事務管理関係のお尋ねだったと思います。これはまた後ほどの報告事項で説明させていただきますけれども、今回の過大交付の案件については、どちらかというと事務的なミスに係る部分でございまして、いわゆる鳥取県に住所を有しない従業員の人件費なり、消費税が補助対象経費に入っていたことを指摘いただいておりますので、その部分をお返しするということです。企業のほうとは返還に向けての手続を行っている案件ですので、今回の予算とは直接には関係ないものでございます。
　正規雇用、大量雇用奨励金の確認の件でございます。現在、例えば100万円等につきまして、基本的には６カ月過ぎた後にその後の半年間でまず50万円支払います。それから１年間継続雇用があった場合、その後の半年で残り50万円を支払うと、その半年間に企業の都合による退職があれば取り消すといった制度になっているところでございまして、いろいろ監査等でも指摘されておりますが、雇用状況等の確認について基本的には今、企業立地事業の成果報告を年１回、10月にさせていただいているところでございます。そこで正確に雇用状況を確認させていただくこととしたいと考えておりますので、７年、10年間ずっと雇用状況を出すかどうかにつきましては、いわゆる企業立地事業補助金の報告の中でまずやらせていただくと、報告の中で把握させていただくということで今後も取り組んでいきたいと考えております。
　企業立地推進費に係る非常勤職員の審査の件につきましては、この非常勤職員には雇用奨励金関係の審査等を行っていただいておりますが、当然、県の正職員がやっている部分の補佐でございますので、一義的には職員がやっているものとお考えいただければと思います。
　25ページの地域産業活性化基本計画の件でございます。集積業種に係る成果目標については、24年４月に策定して以降、その成果については進捗状況を毎年出していくことにしておりますので、今数字を持ち合わせておりませんが、毎年の途中段階での成果については別途お出しさせていただきたいと考えております。

○市谷委員
　企業立地事業補助金について、先ほど10年、７年、５年なりの事業継続努力義務の間は報告をもらっているという話だったのですけれども、私はそれをきちんと県民に報告してもらいたいと思います。決算審査で求めたから出すなり、常任委員会ではその時々の変動があるのですけれども、補助金を出した企業の事業がきちんと続いているのか、雇用も続いているかということを最低でも補助金の事業継続努力義務期間はなされるべきではないかということで言ったのですが、そこをもう一回答えていただきたいと思います。

●池田立地戦略課長
　企業活動に係る部分でもありまして、いわゆる補助対象に係る以上の部分をどこまでつまびらかに公表するのかという問題も検討しなくてはいけないですので、どういう形で委員のおっしゃる公表なりができるかをまた考えてみたいと思います。


○内田（隆）副委員長
　関連して、市谷委員とは違う意見ですけれども、例えばテレワークなど、離職率が高い分野がありますよね。ある特定の分野に限っては、きちんと雇用してずっと働いてほしいのだけれども勝手にやめていくケース、つまり合わないからやめられるケースというのは非常に多いので、公表することはこの企業は離職率が高いですよと宣伝するようなものですから、離職率を明らかにすると、今度は採用できなくなりますよ。逆にそんなことをしてはだめです。企業にマイナスになることに直結しますから、情報開示は気をつけてください。真逆の意見です。

○市谷委員
　離職率の公表の話がありましたけれども、今はブラック企業問題で離職率を公表しようという流れになっているので、それは現状の流れとは違うと思うし、そのことと補助金のことはまた違っていると思います。補助金といってもこれは県民の税金ですから、補助金を出している以上はどうなっているのかを、当局は知っておられるかもしれませんけれども、きちんと県民に、企業名まで全部ということではなく、もらった企業がどのように継続しているのか、雇用がどうなっているのか、継続しているのかを何らかの形で広告する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

●岡村商工労働部長
　基本的に一方的に離職させた場合は企業の責任になりまして、そういう事象が発生した場合、例えば今後向こう２年間は仮に投資があっても補助金を出しませんというルールがあります。ただ、自己都合の場合はしようがないと思っていますし、企業によっては予定したよりもたくさん雇用されたり投資をふやされた企業もあるのです。我々は雇用を一つの要件にしていますけれども、同じ人を７年間ずっと雇えと言っているわけではなくて、維持してくださいよと言っているわけですので、その間、例えば経営状況が厳しくて離職が出たときには、５年間の補助であれば一旦ストップしたりしているのです。そういうケースは必要に応じて説明させていただこうと思っていますし、ましてや事業が非常に厳しくなったと、補助金を投じたのだけれどもなかなか先が見えない状況だという企業が出てくれば、それは何らかの形で報告させていただきたいと思いますけれども、個々を捉えて報告というのは、企業に対してそこまでの義務を我々も課しているわけではありませんし、あくまで投資奨励金の範囲内で雇用を要件として出しているということですので、そこは御理解いただきたいと思います。

○市谷委員
　なぜこだわるかといいますと、結構後になってから、解雇していたことなどをマスコミ報道を通じて知ったり、県民から見れば補助金を出しているのに何だろうと感じるわけです。ですから、突然そういうことを知るというリスクを少なくするべきだと思っているのです。よって、できる限り補助金を出した企業がどうなっているかは刻々報告していただくほうが、私は県民からの不信感を招かなくていいのではないかと思っているので、あえてこだわって言わせていただきました。とりあえずここで切ります。

○砂場委員
　確かに民間企業の私事に当たる経営かもしれないですけれども、例えば銀行が融資するなり民間企業が出資した場合には、必ず企業に対して経営報告を求めることがあります。それから、上場企業には決算書等の一定の公開義務が課されているわけですから、民間企業だから今みたいに報告は受けなくてもいいよということにはならないと思うのです。やはり税金を投入する以上、一定の報告は数年間にわたってしていただきたいし、求めていただきたいと思います。また、問題があるような企業の場合には、例えば一般県民に情報をネット公開せずに、秘密会というやり方だってあるわけですから、私どもは二元代表制の一つとして公金の支出に関しては監査しなければならない、しっかり見ておかなくてはならないというのが県民に対する責任ですので、方法論はいろいろ議論してもいいと思うのですけれども、「はい、出しました、後は違います」とはならないと思うのです。もちろん一個一個の性質が違いますから、設備投資で終わりというよりは、何らかの方法を検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●岡村商工労働部長
　当然投資した後の雇用状況は報告を求めています。それから決算書も当然とっていますし、経営状況も確認しています。だからこそ今厳しくなったという状況もわかっているので、では雇用が少し減ってしまいました、雇用要件をクリアできなくなっているのでここでとめますよとやりとりも当然やっています。また、雇用が回復してきたらまた再開しますというやりとりも当然やるので、求めていないわけではなくて求めているのですが、それを個々に公表することはできません。例えば、県内の増設案件も同じですし、県内中小企業も一緒です。それと例えば県版経営革新なども場合によっては、企業間競争がありますので出すと支障が生じるということもあり、テーマですら出してほしくないという企業もあります。ですから個々によって全然違いますので、補助金を出したから全ての企業を出すことは少し乱暴過ぎるかなという気がします。やはりその補助金の制度、あくまで企業立地の場合は投資を支援する補助制度でありますので、それに雇用要件をつけていると。ただ、我々は経営状況を把握した上で支援させていただいていますので、例えば補助金全体の数字を出すことなどは可能でありますけれども、個々の企業全てをつまびらかにすることはいかがなものかという気がしております。

○砂場委員
　それは議論があるところだというのはよくよく承知しているのですけれども、今言ったのは、全部そういうふうにやるわけではなくて、ナノオプトの問題もありましたので、何か問題を生じたときには議論しなければいけないと思っております。やり方としては、ネットで全部公開しろというわけではなくて、例えば委員会に対して秘密会を求めることだってできますので、個々の問題に関しては全部公開しないよということではなく、問題が生じそうなところは話をしていただきたいと思いますし、むしろそういう場合には商工労働部は、補助金を返還しなさいという半面、例えば制度融資の中には企業再生のための制度融資もありますし、そのほかにいろんな仕組みもあるわけですから、そういうことを含めて企業支援をしていただきたいと思うわけです。ただ返せばいいということではなくて支援もしなければいけないけれども、それはケース・バイ・ケースである程度の報告は必要だと思うので御検討いただきたいということです。私が言っているのは、全部ネットで資料をオープンにしなさいということではないです。

●岡村商工労働部長
　そのように考えております。例えばベンチャービジネスの評価も、審査したものはある程度出そうと思っています。個別の企業名は出さない場合もありますし、評価したのが誰かというのは控えさせてもらうかもしれませんけれども、こういう案件をかけましたと、こういう成果をいただきましたということは当然公表したいと思いますし、例えば具体的に県の補助金の返還を求めなければいけないような事態が生じる場合は、当然委員会のほうにも報告させていただくことになると思います。

○市谷委員
　簡単な質問です。32ページの次世代環境ビジネス創出事業の減額が大きいのですけれども、その理由を教えてください。
　33ページのＬＥＤ産業について、取り巻く環境が厳しさを増していることや販路開拓が難しいことが書いてあるのですけれども、このＬＥＤというのは何か系列があってなかなか地域的に広げていくことが難しいと聞いているのですが、その辺がわかれば教えていただきたいです。展望がどこにあるのかなと、もう少し説明していただきたいと思います。
　36ページですけれども、これは企業立地にかかる雇用拡大事業ということで、人材育成を委託する際の雇用費ということですが、正規雇用奨励金との違いを説明していただけないでしょうか。

●池田立地戦略課長
　まず、32ページの次世代ビジネス創出事業の減額理由でございますが、まず一つは、昨年度まで実施しておりました、太陽光発電システムに係る施行維持管理研修を企業実施補助金形式に振りかえたことによる400万円程度の減、もう一つは、次世代プロジェクト事業ですけれども、要はこれは２カ年事業ですから、これまでは1,500万円全体を最初の年度に計上していたものを見込み分だけ計上させていただくことにさせていただいたので、２カ年に分けてということでございます。
　33ページのＬＥＤ産業の今後の展望に関しまして、一つこれまで進めてきた問題点というのは、これまでＪＩＳ規格化がなされていなかったので、どちらかといえば消費者向けですけれども、そこの部分で入り込む余地があるのではないかと考えていたのですが、ＪＩＳ規格化が想定以上に早い動きがあり、なかなかＢtoＣ関係のものであるなり照明に関する部分、直管も含めて見込みがなかなか立てにくくなってくる中で、照明分野だけではなくて、例えば美術館や植物工場などの照明や街路灯に太陽光発電から直にＬＥＤにつなげるなど、一定の付加価値をつけたＢｔｏＢ関係の部分に特化していくことで活路を見出していこうと考えられる県内企業が多いので、そちらに向けた施策に転換していこうということでございます。
　36ページはいわゆる緊急雇用創出事業でございますので、正規雇用奨励金とは違います。これは県の委託事業になりますので、事業のコアとなるマネジメント人材を雇われるときにかかる人材育成の部分を県から委託するものなので、少し制度が違うものと理解しております。

○市谷委員
　今の件で聞き方が悪かったのですけれども、要するに人材育成研修をするための人をこのお金で雇って派遣するということですが、結局この派遣された人は、その後は雇用するのではなく、それはそれでおしまいということですか。

●池田立地戦略課長
　基本的にはその後も正規雇用で雇っていただくことを条件にして委託させていただくものでございます。

○市谷委員
　わかりました。

◎興治委員長
　ほかにはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは意見が尽きたようですので、午前中はここまでとして、午後の再開は12時半とします。

午前11時50分　休憩
午後０時31分　再開

◎興治委員長
　再開します。
　午前中に引き続き、商工労働部の当初予算及び予算関係以外の付議案の残りの部分について、関係課長から順次説明を求めます。

●西村経済産業総室産業振興室長
　37ページをお願いいたします。建設業多角化経営支援事業につきましては、建設業新分野アドバイザー兼建設業以外の一般企業も含めた相談員を設置する事業と、今年度で別の補助金に統合しました建設業新分野進出事業補助金から成り立っております。内容的に変更はございません。前年度比2,000万円の減につきましては、建設業新分野進出事業補助金の継続事業分が完了したことによる縮小分でございます。
　続きまして、38ページをお願いいたします。地域創業促進事業につきましては、主要事業で御説明申し上げております。この事業は３本立てになっておりますが、（１）番と（２）番は創業支援資金への利子補給、それから新規事業者等が県外での販路開拓拠点を確保する場合の補助でして、これは主要事業で御説明しております。これにあわせまして、従来から産業振興機構で実施しております、圏域レベルで高い新規性なり特筆するような企業の創業を補助している事業、この３つをあわせまして地域創業促進事業として県内の各場面での創業支援を講じていきたいと考えているものでございます。
　続きまして、39ページでございます。こちらにつきましても主要事業で御説明申し上げておりますが、県版経営革新総合支援事業につきましては従来、経営革新制度が鳥取県オリジナルでの認定制度と、従来からの国の認証基準に基づく２つの認証制度がございました。この２つの制度を統合し、なおかつそれぞれに連なっておりました支援施策をワンパッケージ化するものでございます。詳細につきましては下の表にまとめておりますので、ごらんいただければと思います。
　続きまして、40ページでございます。経営革新企業ステップアップ支援事業につきましては、先ほどの経営革新総合支援事業の補助事業だけでなく、もっと大きな事業に取り組む場合に制度融資で支援を行っております。それにつきまして、さらに事業者の負担軽減をするために貸出利率1.43％を0.7％に半減するといった補助を行うものでございます。従来、設備資金だけを対象にしておりましたが、今回運転資金も対象とすることによりまして利用拡大を図っていきたいと考えております。
　続きまして、41ページでございます。経営革新支援事業につきましては、先ほどの総合経営革新事業の創設につきまして、26年度中に認証した計画に対して継続分として措置するものでございます。
　続きまして、42ページでございます。同じく鳥取県版経営革新支援事業でございますが、総合支援事業のほうに今回統合いたしましたので、これも26年度までに計画認証した企業に対して同じように計画補助、それから雇用奨励等の措置を講じるための継続事業として予算を立てているものでございます。
　43ページでございます。経営改善設備投資支援事業につきましても、同じく県版経営革新総合支援事業の創設に伴いまして、今年度中に認定を受けた事業者を対象に継続事業として予算を計上しているものでございます。
　続きまして、44ページをお願いいたします。中小企業調査・研究開発支援事業でございますが、これは昨年度さまざまな開発型の補助金を統合いたしまして新設したものでございます。内容的には変更はございませんが、今年度コンテンツ活用ビジネス支援事業につきましても、この同種の施策の中で新規案件を取り込んでいこうということで施策を統合しております。
　続きまして、45ページでございます。ワクワク商品開発支援事業につきましては、県が主催となりまして、インターネットのウエブ上に全国の消費者の商品アイデアを集めるという取り組みを行っております。今年度は県内企業から７件の応募がありまして、商品開発に向けたアイデア提供を受け、商品化に取り組んでいるものでございます。先日も知事室に表敬訪問がございましたが、米子市のいけがみという餅をおつくりの企業が「毎日がもちようび」というお餅を日常化するようなアイデアを全国アイデアとして提供いただき、商品化し、売り上げを伸ばしているという実績も出ております。
　続きまして、46ページでございます。ウエアラブル技術コンソーシアム戦略事業につきましては、昨年度から新規事業としてセミナーを中心に県内企業への基本的な情報提供、それからウエラブルなるものの構成なり、いろいろな部品構成などといった基礎的な研修セミナーを展開いたしました。今年度はそれに対しまして、こういった技術開発なり部材開発に取り組む企業、もしくは付随しますアプリなどの開発に取り組む企業向けに開発支援のための補助事業を組ませていただいております。
　続きまして、オープンデータ活用ベンチャー支援事業でございます。これも、同じく情報系の産業分野で行政データ等の活用が今後のビジネス分野でも非常に重視されていくことからセミナー等を継続しておりますが、今後こういった情報活用につきましては情報政策等が公開データ等を進めておりますので、こういった活用につきましても具体化を進めていきたいと考えております。
　続きまして、48ページでございます。ＩＣＴ企業底力アップ支援事業につきましては、県内の情報産業等の人材育成のための研修に対する補助事業、それから中高生がこういった分野へ関心を持つためのプログラミングコンテストといった事業を組ませていただいております。これにつきましては、前年度比4,000万円の減となっておりますが、３これまでの取り組み状況の３つ目で、従来ＩＣＴビジネスモデル開発支援補助金がございましたけれども、26年度から調査型補助金に統合いたししておりまして、昨年度までの継続事業分が終了したために、こういった減額に至ったものでございます。
　続きまして、49ページのバックアップ型トライアル発注事業につきましては、新たな製品開発等に取り組む事業者の商品を県が優先発注いたしまして、商品の信用力を高めたり、評価を行って製品改良につなげるための取り組みでございます。大きな変更はございません。
　続きまして、50ページをお願いいたします。コンテンツビジネス支援事業につきましては、先ほど調査・研究開発支援事業で申し上げましたとおり、チャレンジ補助金を統合し、それからコンテンツ産業販路拡大等事業支援補助金とコンテンツ産業コーディネート事業の２つにつきましては、先ほど御説明申し上げました鳥取県版経営革新総合支援事業が非常にいろんなものに使える事業となっておりますので、こういった既存施策を活用して事業が展開できることから、今回でその事業につきましては終了させてもらっております。
　続きまして、51ページでございます。これは主要事業で御説明申し上げておりますが、鳥取大学が今、厚生労働省の指定を受けまして企業等の人材育成に関するプログラムを実施しております。これに対しまして県としましては、このプラットホームに協働して実際の企業開発等に対する補助支援なり、産業振興機構や産業技術センターが協力した側面サポートをプロジェクトとして実施していきたいと考えております。
　続きまして、52ページでございます。医工連携推進事業につきましても、従来から継続して産業振興機構を中心に県内企業への医療機器参入を支援しているものでございますが、今年度の変更点といたしましては、真ん中の表にございます、東京・本郷への展示会出展、こちらは東京大学の近くにありますけれども、医療機器のさまざまな市場、展示場、機会がある場所でございまして、そういった展示会への出展、それからドイツ等の先進的な地域への研修視察を計画しております。
　続きまして、53ページでございます。これも主要事業で御説明申し上げておりますけれども、先ほどの医療分野での鳥取大学との連携がございましたが、こちらは医療以外の工業系、農学系、さまざまな分野で産学連携を具体のプロジェクトを持ちながら構築、支援していくという取り組みでございます。
　続きまして、54ページでございます。産学金官連携強化推進事業につきましては、３番目の取り組み状況に御案内しておりますが、２ぽつ目でございます。今年度までとっとり産業フェスティバルといたしまして、一般県民に広く御来場いただく展示会を中心に実施しておりましたが、本来の目的でございます同時に出展している産と学との連携の時間がなかなか持てないのではないか、来場者へのＰＲの確保が少し曖昧な面があるのではないかという実行委員会の意見、これは鳥取大学や商工団体などいろいろなところと構成しております。そちらでの意見交換を反映いたしまして、このたび、２番目の主な事業にございます産学のマッチングのための実践的なセミナーを、小規模なものになるかもしれませんけれども、年３回ほど企業の独自技術や技術的課題に対応して、大学や産業技術センター等の公設試が密着できるようなセミナーを開催したいということ、もう一つは産業フェスティバルの流れをくむものでございますが、産業技術フェア（テクノロジーフェア）につきましても少し的を絞りまして、産業技術に特化した展示会、フェアを開催したいと考えております。これにつきましては、同じく鳥取県職業能力協会主催の鳥取県技能振興フェアがございますので、職人の技術と産業技術とをタイアップさせて、鳥取県内の技術を広く児童生徒などに紹介していく取り組みとしてアレンジしていきたいと考えております。
　続きまして、55ページでございます。戦略的知的財産活用推進事業につきましては、県内企業への特許や商標、それから実用新案等の活用を促し、県内の作業の高付加価値化を図る目的のものでございます。中身はそこに示していますとおりセミナーや特許流通フェアへの参加、それから中核となります産業振興機構に設置しております知的所有権センターの運営や補助といった事業でございます。内容的に大きな変更はございません。
　56ページでございます。県有知的財産マネジメント事業につきましては、県の機関である農業試験場や衛生環境研究所が特許技術等を取得するものの費用を措置しているものでございます。あわせて、県のほうで知財マネジメント委員会を審査機関として設置しておりますが、それに必要とする経費でございます。27年度は若干ふえておりますが、これにつきましては、下に参考としておりますが、県のほうで知的財産創造等に関する基本条例がございます。これが
27年度末で見直しの時期が来ますので、これに伴う検討組織として専門家のいろいろな御意見等も踏まえようということで、その分の予算が昨年度より若干ふえているものでございます。
　続きまして、57ページでございます。北東アジア地域産業技術交流事業につきましては、平成20年から開催しているものでございますが、鳥取県、それから韓国江原道、吉林省の３地域がお互いの産業技術交流を図っていこうという取り組みで実施しております。今年度、中国の吉林省で開催する予定でございましたが、向こうの事情によりまして１年間延期となりました。27年度は吉林省での開催を予算化したものでございます。
　続きまして、58ページでございます。産業振興機構運営費交付金につきましては、産業振興機構の活動に要する基幹的な事業、真ん中の主な事業内容の表の太線で囲った部分が対象となる予算事業でございますが、プロパー職員の45名分の人件費、それから経営サポートセンター事業として各種の相談支援事業といったものを措置したものでございます。来年度の新たな取り組みとしましては、展示会等の各種出展事業を行っておりますが、上から５つ目で新としておりますけれども、企業への専門展示会出展助成を新設、これは参加したい企業がみずからプランニングして、それを提案することに対して補助する制度を新たに設けさせていただいております。それから一番下のぽつでございますが、財務会計システムの導入が変更点でございます。
　続きまして、59ページでございます。産業振興機構施設管理支援事業につきましては、平成
14年に産業振興機構が新産業創造センターから財産を取得いたしました。そのときに、県及び鳥取市でその取得費用を貸し付けたものでございますが、これが単年度貸し付けで行っておりますので、それの無利子貸し付けを予算として計上しているものでございます。
　続きまして、60ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア管理運営事業につきましては、産業振興機構が第２期のバイオフロンティアの指定管理をしておりますが、それの２年度目の予算をお願いするものでございます。
　続きまして、61ページでございます。地域イノベーション戦略支援事業につきましては、先ほどのバイオフロンティアを中心に、新たなバイオ産業に進出しようとするインキュベート企業を支援するための補助、融資、それから施設利用補助を計上しているものでございます。来年度に向けまして予算が1,800万円ほどふえておりますけれども、これにつきましては、真ん中の表のベンチャー企業等支援事業補助金、従来、この対象がクロモセンターとジーピーシーでございましたが、来年度新たに染色体光学技術を活用した企業が２社参入するという予定がございますので、この予算を増額させてもらっております。企業の情報につきましては、また時期が参りましたら、常任委員会に御報告を申し上げたいと考えております。
　続きまして、62ページでございます。これらは補助事業でございますが、いずれも終期設定もしくは他の補助金への統合ということで事業を終了させてもらうものでございます。
　続きまして、63ページをお願いします。東京ビジネスオフィス管理運営費につきましては、昨年、鳥取県・岡山県共同アンテナショップができました関係で、ビジネスオフィスも同じく鳥取県・岡山県で共同運営することになりました。こちらの管理運営予算につきましては、東京本部に移管いたしております。ただし、県内企業の入居なり、それに対する運営協議会への申達的な手続は産業振興室のほうで行っております。
　続きまして、下段の医療・介護機器国際フォーラムは単年度事業ということで、終了いたすものでございます。
　続きまして、64ページでございます。鳥取県産業技術センター運営事業につきましては、毎年度、産業技術センターで必要とする人件費と業務費の予算を措置しているものでございます。今年度の変更点といたしましては、３（２）イの人件費でございますけれども、定数を１名増いたしております。これは、今月開所いたしました食品開発研究所のリニューアルに伴いまして、６次産業化や農商工連携のニーズがいろいろと高まることから、研究員を１名増員させてもらったものでございます。昨年度との比較で4,500万円余り減となっておりますが。これは今年度の退職者の退職金が臨時的経費としてあったことが原因でございます。
　続きまして、65ページでございます。こちらも主要事業で御説明しておりますが、産業技術センターの研究開発やいろいろな機器利用につきまして、小規模事業者のさらなる活用を促そうということで利用料の減免制度を設けるものでございます。
　続きまして、66ページをお願いいたします。こちらも産業技術センターの関係でございますが、下の図にありますとおり、産業技術センターが商品開発支援棟について、裏手側の実験棟から場所を移転いたしました。それに伴いまして旧実験棟を取り壊し、さらに裏手の高機能開発支援棟との渡り廊下を整備したいということで、この改修費を予算措置するものでございます。
　続きまして、67ページでございますが、産業技術センターの化学排水処理整備改修ということで、産業技術センターではいろいろと化学薬品的なものの処理もございますので、そのための浄化処理施設でございます。現存している施設が設置から36年経過して非常に老朽化しておりますので、漏水や漏電の危険があることから今回改修を行うものでございます。
　続きまして、68ページでございます。こちらは酒プラント補助ということで、利用者の使用料の減免額に対して３分の２を補助するものでございます。
　続きまして、69ページでございますが、産業技術センター運営費補助金の冷温水発生機、空調設備でございます。これも今年度で工事は終了いたしました。
　70ページでございます。産業支援機関障がい者雇用促進事業につきましては、昨年の常任委員会でも御説明しましたけれども、26年度４月から障害者を雇用するということで、緊急雇用基金を活用しまして試験雇用のための予算をお願いしておりましたが、最終的に雇用がこの２月スタートになってしまいました。と申しますのは、これまでに２名ほど内定を出したのですけれども、御辞退がございまして、最終的に雇用に至ったのが今月２月になりましたので、来年度予算につきましてはその10カ月分、４月から１月分までの予算をお願いしているものでございます。
　続きまして、債務負担行為の関係でございます。先ほどまでに説明した事業の中で多々補助事業がございましたが、一括して御紹介いたします。156ページでございます。こちらは27年度予算に伴いまして新たに発生する債務負担でございますが、156ページの全てとそれから157ページの５番目、経営革新ステップアップ支援事業利子補助までが産業振興室関係の新規の債務負担行為でございます。
　続きまして、過年度に御了解いただいた債務負担行為につきましては164ページでございますが、下から２つ目にとっとりバイオフロンティア管理委託がございます。それと、166ページの上から２つ目から次の167ページの上から２番目まで、加えて168ページの下２つ分も産業振興室の過年度分の債務負担行為でございます。
　続きまして、174ページでございます。鳥取県附属機関条例の一部改正でございますけれども、これは産業振興室が平成24年９月に医工連携推進プロジェクト推進委員会を立ち上げておりましたが、平成25年度には産業振興機構で医療機器関連の戦略研究会が立ち上がりましたし、来年度予算のほうで御案内申し上げたとおり、鳥取大学との連携プラットホームもできておりますので、医療機器戦略も実際の実施体制ができたことから、今回この委員会を廃止させていただくものでございます。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　それでは、資料の71ページに戻っていただけますでしょうか。運輸事業振興助成事業でございます。県民が生活や産業活動を営む上で必要な輸送サービスを提供するための事業でありまして、鳥取県トラック協会を通じて県内の輸送事業者に対し助成するものであります。事業内容といたしましては、昨今のドライバー不足に対応するためのトラックの運転免許取得支援助成や低公害車、エコタイヤなどの環境保全に関する事業、それからドライブレコーダーの整備などに対して助成するものでございます。
　次に72ページをお願いします。これは新規事業でございますけれども、ＧＴＩと連携した北東アジア輸送ルート確立事業につきましては、昨年８月に米子市で開催しましたＧＴＩの会議において、ロジスティック委員会の設置が提案して認められましたが、それに関する事業であります。主要事業で説明させていただいたものでございます。
　続きまして、73ページをごらんください。ロシアビジネスサポート体制強化事業につきましては、境港市の夢みなとタワーにロシアビジネスサポートセンターを運営させていただく事業がメーンでございます。これも主要事業で説明させていただいております。
　引き続きまして、資料の74ページをごらんください。環日本海圏航路就航奨励事業につきましても、主要事業で詳しく説明させていただいております。これについては、後ほど報告事項で最新の動向を説明させていただきますので、御承知ください。
　引き続きまして、資料の75ページをごらんください。貿易支援体制整備事業ということで、日本貿易振興機構、ジェトロが有する海外ネットワークやノウハウを活用して、県内企業の海外事業の取り組みに資する事業でございます。県とそれから県内４市が共同で、県が80％、４市が20％を負担してジェトロの事業を一緒に推進していくものでございます。
　76ページをごらんください。境港利用促進事業につきましては、境港貿易振興会が実施するポートセールス活動などに要する経費、それから境港を利用していただく国内の荷主の方々に対する助成として、新たに境港を利用する事業者を対象にしたもの、それから前年より利用が増加した方を対象にインセンティブを提供するものがメーンでございます。事業額が900万円ほどふえておりますのは、今年度の補正予算でお認めいただいた小口貨物に関する助成や国際フェリー・ＲＯＲＯ機能船を利用する貨物、それから上海向けの貨物などのインセンティブが追加になったためでございます。
　次に77ページをごらんください。アジア地域経済交流推進事業につきましては、アジア地域との経済交流を推進するために訪問団の受け入れや商談参加、それから航路運航会議に機動的に対応するための経費をお願いするものでございます。内容につきましては、北東アジア地域で開かれる博覧会の代表団派遣や商談会参加企業のための支援、それから海外バイヤーを県内に受け入れるための経費などでございます。
　引き続きまして、資料78ページをごらんください。鳥取県東南アジアビューロー設置運営事業につきましては、一昨年の11月から運営しておりますけれども、このたびまた新年度に向けまして受託企業を選定するためにプロポーザルの募集を行っているところでございます。現在２社が意向を表明しております。１社は現在受託している企業です。もう１社は別の企業でございますが、厳正な審査の上、受託企業を３月に決定する予定でございます。
　続きまして、資料79ページをごらんください。境港輸出入拠点化支援事業につきましては、境港の機能向上に資する事業を行う企業に対して助成を行うものでありまして、まず１つ目のソフト事業として候補企業があらわれましたときは、事業可能性を調査するための予算、それから既に誘致しておりますヤマトパッキングサービスの運営費や人件費に係る部分の事業費などとなっております。
　引き続きまして、80ページをごらんください。境港大量貨物誘致促進支援事業につきましては、境港定期航路のベースカーゴを獲得するために平成22年度から実施しているものでございます。基本的には年間100ＴＥＵ以上利用がないと交付されないものでございまして、この27年度からの大きな変化といたしましては、この事業が始まる前までは県内で生産・消費される貿易物品のうち、境港は25％程度しか使われておりませんでしたけれども、現在は40％程度に上昇しております。一定の成果が出たということと、現在までの新規認定事業者が１社ということで、大分この制度の周知が進んで大口荷主が動いていただいたと、一定の効果があったということで27年度からは新規事業認定を廃止することにいたしました。ただ、これまで認定した事業者への支払いはありますので、事業費は立っております。
　続きまして、81ページをごらんください。企業立地認定事業者貨物誘致支援事業につきましては、機能の向上が進んでいる境港に着目して、県内に立地してくる動きを促進するためのインセンティブでございます。これは、企業の誘致について事業認定日から５年間について貨物のインセンティブを行うものであります。それから、大量貨物は１ＴＥＵ１万5,000円ですけれども、こちらは２万5,000円ということで大量貨物などと比べて優遇する内容になっております。現在、平成26年度はプラスチック容器製造会社１社の事業認定を行ったところであります。
　続きまして、82ページをごらんください。環日本海圏航路利用促進事業につきましては、環日本海定期貨客船航路の安定運航の継続には航路のＰＲなどが非常に重要になっておりますので、そのために要求させていただいている事業でございます。
　引き続きまして、83ページをごらんください。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット関連事業につきましては、ことしの10月15日に韓国江原道の束草市におきまして、各地域の知事が参加します地方政府サミットにあわせて経済協議会が開催されますので、そちらに係る経費でございます。
　引き続きまして、84ページをごらんください。とっとり国際ビジネスセンター運営事業につきましては、経済対策事業で既に御承認いただきましたので、全て補正予算に入った関係上、当初予算額はゼロになっております。
　引き続きまして、85ページをごらんください。海外における販路拡大拠点事業、こちらは廃止事業といたします。今まで中国や韓国にアンテナ拠点を設置できた、それから東南アジアなどで物産展を開催できたなどの一定の成果を得たこと、それから市場開拓局が27年度予算で実施いたします輸出促進活動支援事業へ事務移管することから、今年度で事業終了といたします。
　ＧＴＩとっとりフォーラム事業につきましては、昨年８月６日に米子市でＧＴＩ地方協力委員会を開催するための事業費でございましたので、こちらも廃止となります。その後の事業につきましては、先ほど御説明させていただきましたＧＴＩと連携した北東アジア輸送ルート確立事業へ引き継ぐことになります。
　環日本海圏物流円滑化推進事業につきましては、主にトライアル輸送など、例えば黒龍江省と連携してトライアル事業などを進めていきましたけれども、ＧＴＩに加盟して同じような輸送事業をパイロット輸送として行えば、吉林省や沿海地方、江原道のみならず、韓国、ロシア、中国、モンゴルなどの政府機関と共同して事業を行えるということですので、発展的解消ということからこちらも廃止とさせていただきます。

●島田経済産業総室経営支援室長
　経営支援室でございます。まず、説明に入らせていただく前に、冒頭、商工労働部長から説明がありましたように、来年度、経営支援室が企業支援室に変わりますので、経営支援室ということで記載しておりますけれども、訂正させていただけたらと思います。それでは、説明に入らせていただきます。
　まず、とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業でございます。これにつきましては政調・政審で説明しておりますので、簡単に説明させていただけたらと思います。新たに事業引き継ぎ支援センターを設置するものでございまして、商工団体に事業承継の支援窓口を置くとともに、県内外とのマッチングを行うために２名の増員、そのうち１名を県費で措置するものでございます。
　次に、87ページをごらんいただけますでしょうか。これも主要事業で説明しているものでございます。小規模事業者等経営支援交付金につきましては、商工会、商工会連合会及び商工会議所の経営支援活動の人件費と活動費を措置するものでございます。これにつきましては、小規模基本法制定のもと、来年度以降、起業・創業あるいは新事業展開あるいは事業承継などの充実強化を図るために、商工団体の定数措置の拡充を図るものでございまして、商工会・商工会連合会の暫定措置３名分を定数化して115名にし、商工会議所につきましては13名を定数化し、35名体制から48名体制にするものでございます。
　次に、88ページをごらんいただけますでしょうか。これも主要事業で説明させていただきましたので、手短に説明させていただきます。中小企業連携組織支援交付金につきましては、中小企業団体中央会が行う事業連携支援に要する経費でございます。中央会につきましては、来年度事業費760万円の拡充を行い、需要開拓等の連携事業の拡充を図るものでございます。
　89ページをごらんいただけますでしょうか。これも主要事業で説明させていただきましたので、簡単に説明させていただきます。商圏拡大・需要獲得支援事業につきましては、小規模事業者の方々が需要獲得等に取り組みやすいように小規模枠として、定額100万円の制度を設けるものでございます。
　90ページをごらんいただけますでしょうか。地域商業活性化促進支援事業につきましては、国の補助事業に県・市が協調して補助するものでございまして、来年度、鳥取本通り商店街振興組合がアーケード撤去あるいはアーケードの新築、コミュニティー施設の設置を行うことに伴い、総額６億2,600万円余の事業費に対し、県・市で同額の6,077万8,000円の補助を行うものでございます。
　91ページをごらんいただけますでしょうか。まちなか振興ビジネス活性化支援事業につきましては、県単独の事業で市と協調して商店街の取り組みを支援する事業でございまして、来年度1,200万円の予算を掲げております。環境整備事業ということで不足業種あるいは業態の誘致・出店促進等を行う事業と、あと空き店舗等を活用したテナントミックス事業等、いろいろな事業を考えております。
　92ページをごらんいただけますでしょうか。商業振興費につきましては、経営支援室の主に事務費あるいは審議会経費等の事務費を措置するものでございます。
　93ページをごらんいただけますでしょうか。日本商工会議所青年部中国ブロック大会開催費補助金でございます。来年、中国ブロックの会員1,200名が集まりましてブロック会議を開かれるということで、それに対する補助として、県・市同額の100万円の補助を行うものでございます。
　下段の経営力強化緊急支援事業につきましては、ただいま説明したとおり、小規模事業者経営支援交付金並びに中小企業連携促進支援交付金を拡充しておりますので、そちらに組み入れております。
　94ページをごらんいただけますでしょうか。企業自立サポート事業につきましては、これも主要事業で説明しておりますので、手短に説明させていただきたいと思います。新規分については昨年度と同額の枠を構えておりますけれども、継続分、過去のものにつきましては繰り上げ償還あるいは借りかえ、完済済み等による減になっております。新たに海外展開等の支援または起業・創業等の推進ということで３年間の無利子化制度、あるいは事業承継等の支援を考えているところでございます。これにつきましては、一部損失補償等、２月補正の議案でも出しておりますけれども、債務負担行為については155ページ以降に設定しているところでございます。
　96ページをごらんいただけますでしょうか。これも主要事業で説明しているものでございますが、信用保証料負担軽減補助金につきましては、２月経済対策で御説明申し上げましたように、円安対策等を新たに加えて新年度も引き続き実施するものでございます。
　97ページをごらんいただけますでしょう。信用保証協会出捐金につきましては、平成18年度以前に保証承諾をされた国のオール保証制度の代位弁済にかかわる保証協会のリスク分の２分の１を出捐するものでございます。これによってリスクの高い中小企業者への積極的な保証を行ってきたものでございます。
　98ページをごらんいただけますでしょうか。金融対策費につきましては、貸金業あるいは割賦販売法に基づく必要な指導監督事務を実施するための事務経費でございます。貸金業につきましては県内４業者、割賦販売につきましては、前払い式は県内３業者、個別信用あっせんは県内のクレジット会社等に対しての指導監督事務を行うものでございます。
　99ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計の繰出金でございます。これは、中小企業協同組合等の高度化資金を貸し付けるためとその事業運営を行うものでございます。一部サービサー等の債権管理業務の委託費も含んでおります。一般会計から特別会計に繰り出して特別会計で事業を行うものでございます。
　この関係で、170ページをごらんいただけますでしょうか。こちらが特別会計の予算でして、一般会計の繰り出しを受けて特別会計として中小企業協同組合等に貸し付けるための原資あるいはサービサー等の委託事業を行うものでございます。来年度につきましては、中国ガス協同組合等が行うガス管の地震対策等に伴う耐久性の高いガス管への導入、取りかえ事業につきまして貸し付けを行うものでございます。

◎興治委員長
　それでは、ここまでの説明について質疑はございますか。

○市谷委員
　まず、39ページの県版の経営革新事業を総合的にまとめたということで、スタート型は500万円で成長・拡大は1,000万円ということですけれども、３つの支援メニューを複数選択することが可能と書いてあるのですが、この500万円というのは従来の経営革新事業の商品開発が上限
100万円で、正規雇用が100万円でという……（「設備が300万円」と呼ぶ者あり）設備が300万円ということでいいでしょうか。その確認をさせてください。
　46ページのウェアラブル技術について、これは地元の企業が参入していくということでしょうけれども、なかなか大手がやっているものに入っていくのが難しいのではないかと思っているのですが、実際にどういう芽が出ているのかを説明していただけたらと思います。
　次に、52ページの表の下から２番目に北東アジア地域医療機器産業参入支援事業ということで、韓国のテクノバレーなどと連携するということですが、今までにもいろいろ報告があったとは思うのですけれども、これはどういう芽が出てきているのか。商品開発の可能性を少し説明していただけたらと思います。
　50ページに戻りまして、コンテンツビジネスチャレンジ補助金について、これ自体は終了して別の事業に入れていくということで、結局コンテンツ関係の補助金は幾つかあったのですけれども、ほかのも含めてコンテンツと語った分はなくなるのではないかと思うのですが、それを確認させてください。

●西村経済産業総室産業振興室長
　まず最初に、39ページの県版経営革新ですけれども、おっしゃるとおり県版のスタート型につきましては、従来の100万円と雇用奨励１人当たり100万円、設備投資300万円を足せばちょうど500万円となりますが、今回の特徴はその500万円の範囲であれば、計画実施や商品開発、販路開拓事業に全部使ってもらってもいいですし、雇用を重視した新事業展開したいということであれば全てを雇用奨励的に使っていただいても結構ですし、逆に300万円の限度でしたら設備投資も500万円の補助として活用いただけると。そこはもう一つでも複数でも何でもオーケーとしたいと思います。
　それともう一つ、下の表の上に書いてございますけれども、従来の認定を受けた企業なり、今後２回目、３回目と新しい制度で受けた企業でも別テーマのものであれば認めていきたいということで、非常に柔軟性の高い、企業のニーズに応じたメニューができるのではないかと考えております。
　続きまして、46ページのウエアラブルの関係についても今年度新たに取り組んでおり、下に書いていると思いますけれども、セミナーを３回開催しまして、ウエアラブルの先端を行く関係大学の先生やセイコーエプソンの技術部長など、いろいろとセミナーで講師いただきまして、実際にどういったものが製品であるのか、もしくは製品の中にどういった部材があるのかということを企業に見ていただきました。そういったセミナーを繰り返す中で、実際にグラス的なものの完成品をつくってみたい、それからこういった部材をしてみたらおもしろいかもしれないなという声を実際に聞いております。とりわけアプリのほうでも非常に関心の高い声をいただいたりするので、そのあたりは市谷委員もおっしゃるとおり、非常に大手などが先導する分野ですから、どこまで県内企業が対応できるかという課題はあるかと思いますけれども、一つのチャレンジングとしてやってみたいと考えています。そのために産業振興機構や産業技術センターなどと横サポートしながら取り組めるような進め方を考えてみたいと思っております。
　続きまして、50ページのコンテンツ関係について、産業振興室で行っているビジネスとしての展開支援につきましては、全て一般型で対応いただきたいということでなくなると思いますけれども、ほかのまんが王国などであるかどうかはわかりませんが、多分ビジネス系についてはこれで一般対策になるのではないかと思います。ただ、逆にコンテンツの補助金よりもそういった分野の方が活用いただくときは、先ほどの県版経営革新ではないですけれども、非常に柔軟性高く使ってもらえるので、逆にいい見直しになるのではないかと考えております。
　もう一つ、52ページの原州との連携でございますが、これも24年度ぐらいから交流が始まっておりまして、お互いに企業訪問などをしております。韓国の企業もいらっしゃったりこっちの企業が向こうに行ったりしていますが、韓国のテクノバレーは国家プロジェクトでやっているところで、ベンチャー企業などが新商品開発に非常に意欲的でして、中には歯を再生するような特殊な薬品を開発された企業もいて、その製品は日本の薬事法を通過したということなのです。その部材について、歯茎に注入するようなプラスチック形状のものを鳥取県の企業でつくれないかという話もあったりして、そういった開発で連携した事例が３つぐらい生じております。まだ試作品開発の段階ですから、最終的には大化けしてほしいのですけれども、そういった状況で実際の連携というのは実施しております。

○砂場委員
　まず、39ページについて、経営革新計画の窓口は商工会や商工会議所がされていますけれども、これに関しては商工会議所や商工会の会員以外の方々が利用することも可能なのでしょうか、これが１点目です。
　次に64ページについて、産業技術センターの人件費の定員ですけれども、今回１名増員ということでありますが、実際見に行って随分大変だなという実感を持っていて、本会議でもできる限り充実することがやはり必要ではないだろうかと言いました。基本的に研究機関ですから、やはり人がいない限りはなかなか物事が進まないのではないかとお願いしていたのですけれども、やはり１名の定員増で足りるのかどうかをお聞かせください。

●西村経済産業総室産業振興室長
　まず、39ページの県版経営革新の総合支援でございますけれども、これはもちろん商工団体の会員外の方も御活用いただけます。
　64ページの産業技術センターの運営費交付金につきましては、今回、定数を１名増とさせてもらいましたけれども、背景としましては県のほうも削減の方向である非常に厳しい定数管理の中で、減らずにふやすことは非常に大きな要求であり、予算化であったことは御理解いただきたいと思います。今回の１名増につきまして、産業技術センターのほうに予算要求することを申し合わせておりましたけれども、産業技術センターのほうでは１名増につきましても大変喜んでいただいております。今後、必要な部分については適宜拡充していくべきだと思いますけれども、段階に応じて節目を見ながら検討していきたいと考えております。

○銀杏委員
　１点、54ページで新規事業が２つあって、産学マッチング実践セミナーの開催と産業技術フェアということで、220万円余りと450万円余りの予算が上がっているのですが、予算の中で占める主なものにどんなものがあるのかを教えてもらえませんでしょうか。

●西村経済産業総室産業振興室長
　54ページの産学金官連携につきまして、今回新規で２つ出させてもらっております。産学マッチング実践セミナー、これは企業と大学などの研究機関の出会いの場をしっかりつくりたいということで、一つには一般的なセミナーを考えております。大学との産学連携でうまくいった事例など、そういった先進的なものを一般的なセミナーでやったり、もう一つは企業からの生の課題などを事前に把握して、それに対して大学や産業技術センター個別相談するというイメージを考えております。そういった取り組みの中で産学の連携事案が出てきた場合には、文章ではわかりづらく書いておりますけれども、専門家の活用の経費もこの予算に入っておりまして、入り口としてそういった専門性の高い人を呼んでくる予算も考えております。あと、それを実際に産学連携で取り組む事案につきましては、先ほど来申し上げているように、中小企業の研究開発の補助なり、場合によっては先ほど申し上げた産学協同連携の委託事業にシフトしていくこともあるのかなと考えております。そういった実践的な成果を生み出すようなセミナーとして仕上げていきたいと思っております。ですから、余り大々的に人を呼ぶなどではございません。本当でやる気のある企業とそれに応えることのできる大学等の方に集まっていただくようなセミナーを考えているものでございます。
　それともう一つ、産業技術フェアにつきまして、具体的な場所としましては布勢の県立体育館がございますが、あちらのほうで従来、鳥取県の技能振興フェアをやっていまして、そちらには非常に御家族連れや小・中・高校生がたくさんいらっしゃるとお聞きしております。片やこれまで行っております産業フェスティバルでございますけれども、目的がはっきりしないという御指摘もいろいろと受けていたこともありまして、今回それと同じ会場で企業の産業技術を、特に県内の象徴的な技術である職人の伝統技術と先端の産業技術とを一堂に会して、そういった次代を担う県内の子供さんへの啓発的な取り組みを主としたものとして考えたいと思っております。

○銀杏委員
　中身はよくわかりました。ぜひ進めていただきたいと思うのですが、費用としてマッチング実践セミナーについては、専門家の派遣に係る経費が多いのだなと聞かせてもらいました。それから、産業技術フェアは布勢の県立体育館でするということで、各企業が展示等をする場合に係る経費を県が見るという予算でしょうか。

●西村経済産業総室産業振興室長
　この予算の中で出展の補助までは措置しておりません。というのが、県内の移動的なものでございますので、そこは企業のＰＲとのバーターということで考えさせてもらいたいと思っております。

○銀杏委員
　いや、そうではなくて。（発言する者あり）

●西村経済産業総室産業振興室長
　大変失礼しました。会場のパーテーションなり、いろいろな設営的なものがメーンでございます。あとはプログラムやチラシなどの広報費が中心でございます。大変失礼しました。

○内田（隆）副委員長
　何か総括的な話で51ページ、52ページですけれども、新聞を読んだら米子市が医療都市宣言されたみたいですけれども、この医工連携を市町村と一緒に進められたらいいなと思うのですが、どうでしょうか。

●西村経済産業総室産業振興室長
　その件はきょうも新聞に出ておりましたけれども、せんだって地方創生の担当である担当部局から照会がありまして、米子市……。

◎興治委員長
　西村室長、もう少し大きい声で答弁してもらえますか。

●西村経済産業総室産業振興室長
　失礼しました。担当部局から照会がありまして、米子市から医療都市のことについて相談が来ていると。医工連携についてはうちですねということはお伝えしました。実際の福祉医療は福祉保健部の対応になるだろうということで、関係先の照会という形で事前にお問い合わせがあったことは承知しております。米子市がことし秋ぐらいをめどに計画をつくられるということですけれども、どういった計画であるのか、それに応じて県として連携できるものは取り組んでいきたいと考えております。

○内田（隆）副委員長
　そんな冷たいことを言わずに、もう一歩踏み込んで手を差し伸べてあげてくれませんか。県はコンシェルジュみたいなことをされているということですが、相談があったら答えますよというのではなくて、アプローチをしてみてあげてください。

○市谷委員
　72ページですけれども、ＧＴＩの物流関係の委員会に参画すると。ルートについても開発をしていくと書いてあるのですけれども、一つは（２）にある中露国境輸送ルートはなかなか課題があると書いてありますが、どういう課題があるのか説明していただきたいです。それから、中国渤海ルートも実用化されたとは書いてありますけれども、どの程度今この実用化が進んでいるのかを説明していただきたいと思います。
　73ページのロシアビジネスサポート体制について確認ですけれども、一つはロシアにサポートセンターがあり、鳥取県のほうはとっとり国際ビジネスセンターの中にサポート体制があると、それから県庁の中にロシアマネジャーがいるということで、これらが連携してやるということでいいのかどうかの確認とビジネスサポートセンターはどこが委託を受けているのかを確認させてください。
　次に74ページのＤＢＳの運航支援について、何回も言うようで申しわけないですけれども、負担割合を変えたとはいっても結局支援額は変わらないわけですし、一応期限を切っていますけれども、これはいつ終わるのでしょうか。終了の目安などがはっきりしないのですか、どういう状況になったら終わるのかと。ずるずるはだめだと言いながら、全然めどがわからないですよね。それから、先ほどのＧＴＩでいろいろ支援するのだという話がありますけれども、韓国のほうからは支援を打ち切られたままになっていて、結局支援はなされないままなのかどうかを確認させてください。
　76ページの境港利用促進事業で、（２）に新規利用の事業者への支援を３年間から１年間にすると。２年目以降は下の利用拡大事業に移行するということで、とにかく１年支援して利用拡大がなければ、次の支援は受けられないという仕組みになったということでしょうか。そこを確認させてください。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　まず、先ほどの私の説明に間違いがありましたせいで市谷委員を混乱させてしまったことをおわび申し上げます。73ページのロシアビジネスサポート体制強化事業について、境港にありますとっとり国際ビジネスセンターの予算であるかのような説明をしてしまいました。申しわけございませんでした。こちらの予算はウラジオストクの拠点、それと通商物流室内に配置したロシアビジネス専門マネジャーの事業予算がメーンになっております。
　まず、整理しますと、境港にあるとっとり国際ビジネスセンターにロシア、韓国、中国などの言語職員を置いて、鳥取県産業振興機構にやっていただいております。それから、このロシアビジネスサポート体制で設置していますウラジオストクの拠点は、現在は産業振興機構ですけれども、新年度からは県が直接やるようになります。

○市谷委員
　27年度から。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　はい。今は産業振興機構がプロポーザルを実施して運営事業を募集してやっていますけれども、新年度からは県が直接プロポーザルを実施して、受託企業に対して委託するという形に変更になりますので、御承知ください。
　一番最初に質問いただきました72ページのＧＴＩと連携した北東アジア輸送ルート確立事業の中で、２（２）のパイロット輸送支援事業で解決しなければいけない課題などはそういうことですけれども、従前からありましたトライアル事業で明らかになりました課題としては、例えば中露国境をまたぐトラックは中国のトラックもあるし、ロシアのトラックが中国に入っていく場合もあります。ただ、中国のほうが港を持ちたいという弱みがあるために、ロシア国内を通してくださいという弱みがあるために、ロシアのトラックは中国に結構自由に入っていって行ったり来たりできるのですけれども、中国のトラックはロシアへの出入りについて厳しく規制されております。その関係でロシアの事業者が少なくて陸送に対する競争原理が働かず、陸送経費が高どまりしているなど、そういう国レベルの問題なども大きく残っていますので、それを国レベル会議であるＧＴＩでお願いする機会を得たいということが目的の一つでございます。
　74ページの環日本海圏航路就航奨励事業につきまして、いつまでやるのだという御質問をいただきました。これにつきましては、昨年セウォル号の事故、それからロシアの経済の混乱などありまして、さらに１年お願いしたいということでありますけれども、これは現在の状況を勘案して１年お願いするということまでしか私からは申し上げられません。それから韓国の支援については、後の報告事項で説明しますけれども、ザルビノの航路が計画されたり、そういうものへの支援もありますでしょうし、あと貨物のインセンティブの支援、それからＤＢＳで東海港で乗りおりされる設備の改修など、そういう支援は新たに江原道の2015年予算で確保されております。

◎興治委員長
　よろしいですか。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　済みません、１つ言い忘れがありました。（発言する者あり）
　76ページの境港利用促進事業の２（２）の境港新規利用企業助成事業について、３年間を１年間にするということですけれども、これはおっしゃるとおり、１年間これを受けていただいた後、利用がふえなければインセンティブを受けることができないようになるということでございます。

○内田（隆）副委員長
　ＤＢＳに関してですけれども、ぜひプレミアムクーポン券を海外でも買えるようにはできないものですか。いい支援になるとは思うのですが、県外型の宿泊券もできないでしょうか。

●小濱商工政策課長
　プレミアム商品券につきましては検討してみたいと思いますけれども、結局船の中で売るということは外国で売ることになってしまいますので、ＣＩＱの手続などがありますし、上陸されたところに売る場所を設けれないかということを検討して、境港管理組合などにお話をこれからしたいと思っています。

○内田（隆）副委員長
　買うところはおりてからでもいいですよ。ぜひその前段階として、そういうのが買えますよなり、ツアー会社も含めてこういうものがありますよというのは、何もここの課だけではなく、ぜひ連携して伝えてほしいです。なぜかというと、搭乗率向上に直結すると思うからです。だからツアー会社であったりチラシを打つときであったり、例えばテレビショッピングの予算などもついています。その辺をうまく有機的に連携させることで搭乗率向上につながったり、
ＤＢＳの支援につながるのではないかと思うので、「いやいや、そこはこうだよ」ということではなくて、きちんと話をして向こうの業者などに情報が届くように何とかならないものかなと。例えばアシアナとかでもいいですし。

●小濱商工政策課長
　アシアナ、それからＤＢＳに対してどういう格好で売ろうかというのは検討しています。今おっしゃられたように事前告知のお話だと思うのですけれども、県がどこまで売れるものかはまだ予測がつかない面もあって、ほかの……（発言する者あり）いや、売れる期間です。ほかの県に聞きますと瞬間的に売り切れたという県もあったりするものですから、その辺はどういう格好でできるか考えてみたいと思います。

○市谷委員
　78ページの東南アジアビューローについて、設置してから約１年間ぐらいの期間がたっていまして、余り具体的な実績が見られないので、実績を教えていただきたいと思います。それで、運営されるところも今回また公募をかけられるということですので、具体的な実績がないと次はどうするかという話は出てこないと思うので、説明していただきたいと思います。
　79ページの境港輸出入拠点化支援事業について、近年の実績を３年ぐらいわかれば教えてください。
　80ページの大量貨物について、（４）の昨年度からの変更点として新規事業認定の廃止ということですが、つまりもうこれ以上は境港を通じて大量に輸出をするところがないということでいいでしょうか。その確認をさせてください。
　81ページについても３年たっていますけれども、この３年間の利用実績がわかれば教えていただきたいと思います。
　最後に、87ページですけれども、これは本当に商工会連合会の支援員が定数化されてよかったと思っていますが、ただ当初の削減計画からいくと何名減ることになるのかを確認させていただきたいと思います。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　まず、78ページの東南アジアビューローの実績について御質問をいただきました。東南アジアビューローについては、企業からのお問い合わせなどを非常に多くいただいております。県内のペットフードを製造しておられる企業の原料の輸入をタイからできないかなり、ベビー用品をタイに売れないか、車両の保安用品をタイに売れないかなどの問い合わせが多くあったということ、それから観光のほうでタイ側から、まず取っかかりとしてタイで鳥取県の観光を
ＰＲする人材を育成するために、タイ王国鳥取県スマイルサポーター事業を交流推進課が所管でやっておりますけれども、タイ人学生を鳥取県に２週間から３週間来ていただいて、鳥取の魅力を体験、レクもさせていただいてタイに帰ってもらい、タイで行われるＴＩＴＦという観光展でその大学生に説明者として立っていただき、タイ人観光客の方に説明していただいています。それから県内農産物の販売の物産展でＰＲしていただくなり、あとは現地の鳥取県出身者の取りまとめを山陰合同銀行のバンコク事務所と連携して行うなり、鳥取県とタイ工業省がＭＯＵを結んでおりますけれども、その関係中小企業連携の行事や県内の企業関係者に行っていただいて、向こうでタイビジネスの展開について考えていただくことの支援をしていただいたりなど、さまざまなことをしていただいております。
　79ページの境港輸出入拠点化支援事業につきまして、ヤマトの実績としては、いろいろな機会にヤマトのことを御説明させていただいておりますけれども、例えばこちらの雇用拡大支援事業の実績……（発言する者あり）ヤマトの案件です。そうです、はい。
　80ページの境港多量貨物誘致促進支援事業の認定の廃止につきましては、今年度末までに認定されないと新年度になった際に新たな事業者の参入はなくなると、新たな事業者がこの助成を受ける資格を受けられないことになります。
　あと81ページの企業立地認定事業者貨物誘致支援事業でありますけれども、これの現在までの実績は県内のプラスチック容器製造会社１社だけでございます。（発言する者あり）済みません。私がきちんと理解していなかったようで。

○市谷委員
　希望がないということでやりたいところがないという……。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　いえ、できればやりたいのですけれども、ただ一定の成果を上げたということで廃止するということです。


●島田経済産業総室経営支援室長
　商工会・商工会連合会の削減について、平成18年当時に平成25年までにかけて112名まで定数を削減するということでした。この112名というのは当時は国庫補助金が一般財源化されるという中で、国庫補助金基準ですと100名程度にまで落ちるということから、県独自で10名を上乗せして112名という計画を立てていたところに、このたび３名を加えて115名にしたところです。県独自で10名あるいは今後３名を国庫補助金時代より上乗せしながらしてきたということで、商工会連合会としても115名体制を維持してほしいと県に対しても要望を受けているところでございます。

○市谷委員
　今の件ですけれども、もともと交付金化されるまでは何名いたのですか。

●島田経済産業総室経営支援室長
　17年当時144名おりました。市町村合併に伴って商工会が合併したことによります。

○市谷委員
　それでこの物流関係のいろいろな補助金について、先ほどの大量貨物については一定の成果があったということですけれども、もうこれ以上、多分手が挙がってこないのではないかと思うのです。企業立地認定企業の支援制度も１社だけだったということ、それから輸出入拠点化支援事業もヤマトの話はよく出るのですけれども、それしか実績がないのです。ですから、あと貨物分も拡大しなければ、荷をふやさなければということで、いろいろ事業を仕組んだのだと思いますけれども、困難な状況があるのではないかと改めて感じたところです。事業をやめたりするのではないかと思っています。
　ＧＴＩ関係の中国のもう一つのルートは実用化されたのだけれども、その後の状況はいかがですか。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　大量貨物については、基本的に80ページの大量貨物の制度と81ページの企業立地認定事業者支援制度は連携したものと考えておりまして、来年度からは新しく立地される企業に対してのインセンティブに重点を置きたいという意味で、大量貨物の新規はやめて企業立地をされる企業を企業立地の制度で県内に入ってきていただくという考え方でございます。
　79ページの境港輸出入拠点化支援事業で、ヤマトしかないのだからもうないのではないかという意見をいただきましたけれども、境港でまだ輸出入に足りない機能はたくさんございます。本来であれば、もっと多くのスキルを持った企業に入っていただきたいという高い目標がございますので、これはぜひ続けさせていただきたいと思っております。
　最後に、資料72ページのＧＴＩと連携した北東アジア輸送ルート確立事業の中で、渤海ルートのことだと思いますけれども、県内の米子市の企業が継続的に利用をいただいている事実がございますので、これについてもやはりコンテナ単位で中国と日本の間をやりとりするのは非常に大きな企業しかできませんから、この渤海ルート、ＤＢＳで韓国まで運んで、韓国から仁川港付近で別のフェリーにタッチして中国に小口荷物を送るというサービスは、今後とも利用の促進を図っていきたいと思います。

◎興治委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　先ほど言いそびれたのですけれども、東南アジアビューローについて……。

◎興治委員長
　何ページですか。

○市谷委員
　78ページです。いろいろ多く問い合わせがあるという話はあったということで、確かに観光はあったとは思いますけれども、それ以外の中継ぎはしたものの、商談がどうなったのかがわからないし、非常に不透明な感じがしているのです。もう少しやるのであればはっきりとこういうことにつながったと、マッチングして紹介したけれどもどうだったのかというところまでやらないといけないし、今度また管理委託もするわけですから、そこまで求めていただきたいです。賛成ではないですけれども、やるのであればそこまでやらないと意味がないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　例示いたしましたのは、簡易なビジネス紹介案件だけを列挙いたしましたけれども、現在、県内の大きなお菓子の会社なり、タイの企業と連携して非常に大きな海外売り上げが上がるかもしれない事業も推進中ですので、もう少し時間をいただければと思います。

●岡村商工労働部長
　補足しておきますけれども、タイとは先ほどのお菓子以外に自動車産業や医療機器の関係で部材のやりとりを結構活発にしています。ありますけれども、今はまだ水面下でマッチング前の案件もあり、まだ御説明できないのが現状です。ただ、必ず成果は出ます。３月にもタイの主要中小企業15社ぐらいが、具体的にマッチングをやろうということで彼らの経費で鳥取県にやってきますので、県内企業もそれに対応すると、その辺の世話もしてもらっています。

○内田（隆）副委員長
　今、吉林省の大学に職員を派遣しているではないですか。それならもう一歩踏み込んで、チュラロンコン大学などに派遣するなり、自分たちの部署で職員を配置していくくらいの意気込みでやられたらどうですか。

●岡村商工労働部長
　バンコクに関しては、私の認識では関西本部なり名古屋代表部と同じ感覚が要るなと思っていまして、今委託している先は物流の専門会社ですので、小口貨物などのやりとりは非常に得意分野です。今委託している企業とは将来的にもおつき合いができると思っていますけれども、事務所的な機能は例えばそういうことも考え得るかなと思っていまして、もう少し熟度が高まってくれば、そういう方向性もあり得るのではないかと考えています。

◎興治委員長
　よろしいですか。
　休憩しますか。（発言する者あり）
　では、引き続き、関係課長から順次説明を求めます。

●谷口雇用人材総室労働政策室長
　労働政策室の事業につきまして、議案説明資料の100ページをお願いいたします。鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費でございます。内容につきましては、主要事業で説明させていただきましたので省略いたしますが、事業としては３年度間の計画の最終年度になりますので、今年度から動き出しました新しいプロジェクトの参加促進を企業に図りながら、事業拡大なり新製品の開発などの支援に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　次に、102ページをお願いいたします。中小企業の求人情報発信支援事業につきましては、県内中小企業の人材確保の支援のため、大手の就職情報サイトを利用して就職情報を提供される際の経費を一部助成しております。（発言する者あり）助成するものです。今回は利用実績に応じまして、前年より減額しております。
　次に、103ページの労政行政費です。企業等に対する人権・同和問題等への啓発、それからその他の労働行政に係る事務経費について計上しております。その下の職員人件費につきましては、職員16名の人件費を計上しております。その次の未来プラン研修生就職支援事業につきましては、25年度で終了いたしました未来プランの研修生就職支援員の経費でございますので、こちらは事業終了により廃止いたしております。
　次に、104ページの勤労者福祉事業費でございます。労働者福祉の増進に資する事業に対しまして、助成をしております。それから、働きやすい職場づくりのためのセミナーの開催経費などを計上しております。真ん中ほどにありますが、来年度は３年ごとに実施しております職場環境等実態調査事業を行うことにしておりまして、その経費を増額しております。
　次に、105ページの労働者相談・職場環境改善事業でございます。県内３カ所に中小企業労働相談所、愛称みなくるですけれども、これを設置しておりまして、労働者、経営者からの相談に対して助言や情報提供を行う経費、それから労務管理アドバイザーとして社会保険労務士を事業所に派遣する経費などの委託経費を計上しております。この事業につきましては、安定的、継続的な実施を目的に３年間の複数年契約を予定しておりまして、債務負担行為については11月議会で承認いただいております。
　次の106ページは、技能振興事業でございます。ものづくり産業を担います技能士の技能水準の向上を図るために、認定職業訓練校の訓練に係る経費の補助なり、各技能士会の研修会、それから卓越した技能者等の表彰事業、鳥取県職業能力開発協会が行っております技能検定実施経費の補助等を行うものです。
　107ページの中小企業職業訓練助成事業につきましては、中小企業または中小企業の従業員で構成される共同団体等が主体的に企画する訓練の実施、あるいは教育機関への従業員の派遣等に対しまして支援を行うものです。この事業は平成26年４月から開始しておりまして、交付申請の受け付け期間が年３回となっており、活用しにくいということがありましたので、平成27年度は随時受け付けを行うように変更いたします。それから教育機関に派遣する訓練ですけれども、県内に限定しておりましたが、県外へも派遣できるように対象を拡大しております。
　108ページの職業訓練行政費につきましては、障害者の方など就職困難者に対する職業訓練受講中の訓練手当の支給経費でございます。それから職業訓練指導員免許の交付と、２の（３）に第10次鳥取県職業能力開発計画の策定経費を上げておりますけれども、現在の第９次計画が
27年度で終了いたしますので、その次の計画を策定する検討会の開催経費、それから企業ニーズ等の把握が訓練の計画などでも不十分な部分がありましたので、この計画の策定を機会にアンケート調査を実施する経費を計上しております。その下の職員人件費は、職員23名分の人件費です。
　109ページの職業訓練事業費につきましては、産業人材育成センターの職業訓練の実施に要する経費でございます。今回見直しました点といたしましては、子育て中の女性が参加しやすい訓練をということで、１日の訓練時間を短縮した月80時間コースの設定、訓練生の心のケアに配慮するために各校にスクールカウンセラーを配置すること、米子校の寮に入れない女性を対象といたしました訓練期間中の家賃助成の実施、それからアグリチャレンジ研修ということで農業大学校で実施される訓練コースを設定しております。
　110ページをお願いいたします。障がい者職業訓練事業費につきましては、障害者を対象といたしました職業訓練の施設内訓練と委託訓練の経費でございます。委託訓練につきましては、ＮＰＯ法人などの多様な委託先を活用し企業実習等を行っておりまして、今回、訓練生が２月から３月に受けられるコースを設定するために、27から28年度にまたがるコースを設定しております。その下にあります鳥取県立産業人材育成センター施設整備費につきましては、事業終了により廃止いたします。
　157ページをお願いいたします。債務負担行為についてでございます。下から３番目から次ページの一番初めの事業までが今回お願いするものです。それから既に承認していただいた過年度分につきましては、168ページの上から３番目から５番目までの事業でございます。
　最後に、176ページをお願いいたします。条例関係でございますが、産業人材育成センター条例の一部改正でございます。産業人材育成センターの行う普通課程の職業訓練のうち、授業料を徴収しないものということで、介護福祉士養成科を明記しようとするものです。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　そういたしますと、111ページをお願いいたします。障がい者就業支援事業でございまして、主な事業内容でございますが、創業・起業支援につきましては障害者みずからの起業、それから障害者を雇用しての起業に対して助成するということで、補助率３分の２、限度額500万円という制度を設けております。これにつきましては、使い勝手のよい制度とするために、あわせて債務負担行為も設定させていただいているところでございます。それから就業体系の強化というところで、障害者の定着支援を図るために定着支援員を３名、障害者就業・生活支援センターに配置しておりますし、また集中支援を行います県版ジョブコーチセンター、これは現在西部地域で実施しておりますが、これを新たに中部地域に設置いたしましてサービスを提供していくこととしております。またセンターの体制整備というところで、障害者就業・生活支援センター３カ所に職場開拓支援員等を配置するものでございます。
　続きまして、112ページをお願いいたします。若年者就業支援事業につきましては、県内３地域に若者仕事ぷらざがございますが、ここに支援員９名を配置しております。その配置とともに運営を行うというもの、それから鳥取と米子の若者サポートステーションを運営するために必要な経費を計上させていただいております。下の体系図につきまして、若者サポートステーションの中にある「ニート等」という部分につきまして、先日、常任委員会で御指摘いただいたところでございますが、これにつきましては、「若年無業者ら」と訂正させていただければと考えております。
　続きまして、113ページをお願いいたします。女性の就業支援事業につきましては、緊急雇用創出事業を活用していくこととしておりますが、県内３カ所のレディース仕事ぷらざを設置して運営するものでございまして、この中で単県に充当しますものは職場体験講習の実施に係る部分でございます。
　続きまして、114ページをお願いいたします。中高年者就業支援事業につきましては、ミドル・シニアぷらざを県内３カ所に設置しておりますが、こちらが中高年者の就職支援を行っているところでございまして、これを引き続き実施するものでございます。27年度は東・中・西部合わせて10名を配置するということで、この中で27年度から新たにミドル・シニア仕事ぷらざの米子につきましては、利便性向上のためにイオン米子駅前店の４階に移転いたします。
　115ページをお願いいたします。就業基礎能力養成事業につきましては、求職者の早期就職を支援するために基礎的なパソコン講習等を実施するものでございまして、50名を予定しております。
　116ページをお願いいたします。鳥取県ふるさとハローワーク運営事業につきましては、八頭と境港にふるさとハローワークを設置しておりまして、就業支援サービスを提供しているものでございますが、引き続き就業支援員を各２名ずつ配置するものでございます。
　117ページをお願いいたします。これにつきましては、主要事業で御説明させていただいているところでございますが、地域人づくり事業によりまして雇用の拡大や在職者の処遇改善に向けた取り組みを推進するために、平成26年度に開始した事業につきまして27年度も引き続き継続実施するものでございます。具体的には118ページに掲げておりますので、ごらんいただけたらと思います。
　119ページをお願いいたします。雇用維持促進利子助成事業につきましては、経営安定支援借りかえ資金等の借りかえ特別資金及び雇用調整助成金を利用して、雇用の維持に努める中小企業者に対し、資金の利息の一部を助成するというものでございます。県が年率１％相当額を補助するものでございます。
　120ページをお願いいたします。労働移動緊急対策事業につきましては、企業間の労働移動を支援しまして雇用の維持・安定を図るという目的で、事業再編等の人員削減による離職者を正規雇用された県内起業に対し、１人100万円の奨励金を支給するものでございます。来年度からは支給対象期間の見直しを考えておりまして、離職後より速やかな再就職につなげるために、支援対象期間について、平成27年４月から送出企業離職後１年以内に再就職した場合という条件を新たに加えさせていただいております。
　121ページをお願いいたします。鳥取県技術人材バンク運営事業につきましては、技術系人材を求める県内企業とのマッチングを支援するため、専任のコーディネーターを配置しております、技術人材バンクの運営経費でございます。県内、大阪府、東京都に計７名のコーディネーターを配置するものでございます。変更点といたしまして下の（３）に記載しておりますが、先般の臨時議会で御承認いただきましたとっとりＩＪＵターン就業助成事業の創設にあわせまして、この技術人材バンクの取り扱います対象職種につきまして専門的職種、経営管理、それから戦略展開、企業価値向上といった分野を追加しておりますので、御承知いただきますようお願いいたします。
　122ページをお願いいたします。上の２つの事業につきましては、交付金を活用して実施していくものでございます。それから下の２つにつきましては、緊急雇用事業の終了に伴いまして終了するものでございます。
　123ページをお願いいたします。産業人材確保対策事業につきましては、求人情報の提供ということでチラシによります大量の求人情報等を提供するなり、あるいは就職フェア、企業見学会等を県内の大学で開催するもの、あわせまして雇用関係の助成のＰＲパンフレット等を作成してＰＲを行うものでございます。
　続きまして、124ページをお願いいたします。県内主要製造業再生支援事業につきましては、雇用規模50人以上の製造業が本県を拠点として再生プログラムを策定した事業者に対し、経費の一部を助成するものでございます。そこの図にあります研究開発、人材育成、設備投資、貨物利用をパッケージで支援するものでございます。
　125ページをお願いいたします。これにつきましては、先般の主要事業で御説明させていただいているものでございますが、企業立地等事業補助金の認定企業が新規雇用者に対しまして研修を行う場合、その研修経費を助成するものでございまして、50人未満の中小企業者を対象とするよう拡大しておりまして、詳細はここに掲げているとおりでございます。
　126ページをお願いいたします。この２つの事業につきましては、交付金を活用して実施するものでございます。
　127ページ以降でございますが、ここからは緊急雇用基金事業を活用した取り組みでございます。まず、このチャレンジ障がい者就業支援事業につきましては、障害者が企業で試験雇用される６カ月の間に、ＯＪＴ研修あるいはＯＦＦ－ＪＴ研修を組み込んでスキルアップを図るものでございまして、30人を予定しているものでございます。
　128ページをお願いいたします。雇用ミスマッチ解消処遇改善支援事業につきましては、建設や介護、飲食業といったミスマッチ業種の企業の処遇改善を図る取り組みを支援するものでございまして、特に業界団体等を通じた支援を考えております。
　129ページをお願いいたします。人づくりによります経済成長戦略推進事業につきましては、今年度から取り組んでおりますが、県の経済再生成長戦略の対象となります分野につきまして、県内企業が在職者の処遇改善を目的とした新事業展開等において取り組む人材育成を引き続き支援していくものでございます。

●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　それでは、130ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進（とっとりの逸品販路拡大支援事業）でございます。食のみやこ鳥取県の確立のため、県内事業者が県外へ向けた販路拡大や県内事業者と県外量販店とのマッチングなどの販路拡大支援を行う事業でございます。具体的には物産展や県フェアの開催、それから県外見本市への出展支援を行います。また、それらに出ていかれる事業者への旅費支援をこの事業で行ってまいります。
　131ページをお願いいたします。鳥取県物産協会運営費につきましては、鳥取県物産協会が行います物産展の開催事業、アンテナショップ支援事業、民工芸支援事業、さらに関西圏での販路開拓の支援事業、首都圏での販路開拓の支援事業を県が補助するものでございます。今年度は、雇用基金によりまして首都圏に販路開拓マネジャーを置いておりました。これを本事業で予算化していくことから事業費がふえております。
　132ページをお願いいたします。共販組織自立支援事業につきましては、鳥取県こだわり物産販売協同組合の自立に向けた取り組みを３年間にわたって支援してまいりましたが、予定どおり３カ年の事業終了ということで、来年度は自立運営に向かっていかれることとなっております。
　133ページをお願いいたします。食の安全・安心プロジェクト推進事業につきましては、主要事業で説明させていただいたものでございます。ＨＡＣＣＰ、ＩＳＯ、ハラールといった認証取得の支援を行うものでございます。今回、中核となります補助につきまして、ハラール認証等の輸出向け認証取得については補助率を３分の２に引き上げ、そのほか初回審査までに至る費用の一部助成、補助率２分の１を新たに設けることとしております。この補助金につきましては、事業期間が複数年度にわたりますので、158ページで債務負担行為もお願いしているところでございます。
　134ページをお願いいたします。ふるさと産業支援事業につきましては、伝統的な技術、技法を用いて地域の特色を生かした製品を生産している産業を支援するため、これらの事業者が行われます新商品の開発や販路開拓に対する補助金、それから後継者の育成に関する事業に対して助成を行っております。あわせまして、県内等での新規の民工芸品の取り扱い店舗の開拓、私どもで作成しております鳥取の手仕事といったパンフレット等の作成を行っているところでございます。
　135ページをお願いいたします。弓浜絣産地維持緊急対策事業につきましては、国の伝統的工芸品でございます弓浜絣の従事者が一時かなり減少いたしました。そのため、国の法律に基づきます振興計画を第１次、第２次とやってまいりまして、新規就業者を３名ずつ育成してきたところでございます。今第３次計画に入っておりまして、この弓浜絣協同組合が行われます普及啓発、情報発信あるいは展示会、新商品開発といった経費に対する助成を行うものでございます。今年度は研修修了生３人に対する設備の補助を組んでおりましたが、これらの補助が終了したため事業費が減となっております。
　136ページをお願いいたします。冒頭、部長から組織の改編で御説明ございました。来年度より現在、観光戦略課に配置されております民工芸振興官を販路拡大・輸出促進課に配置いたしまして、民工芸業務に係る業務を県庁内部で一元化していこうということになりました。これは観光戦略課のほうで予算計上されている予算でございまして、こちらは地域振興県土警察常任委員会で説明されるものでございます。
　137ページをお願いいたします。県内展示会・ウエブを活用した民工芸振興事業につきましては、雇用基金を活用しました地域人づくり事業といたしまして昨年12月に立ち上げたものであり、この事業の27年度分の事業費を計上しております。

●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
　それでは、138ページをお願いいたします。鳥取フードバレー戦略事業の一つである、地域資源活用農商工連携促進事業でございます。農商工連携支援のためとっとり農商工こらぼネット現地支援チームを県内３カ所に設置しまして、個別相談や技術的支援を行う経費、さらに農商工連携コーディネーター２名を配置しましてマッチング、販路開拓等の支援を行うための経費でございます。なお、前年度に比べまして大幅な減額となっておりますが、これは食品加工施設整備補助金が完了したためであります。この補助金は農産物の一次加工強化のため施設整備を補助するものでありますが、金額が高額でもございますし、案件が出てきたときには補正で柔軟に対応することとしております。

●中本中部総合事務所地域振興局参事
　139ページをお願いします。中部発！町工場活性化支援事業につきましては、管内起業が保有する機械設備のメンテナンス業務の多くが県外に流れていることから、町工場でグループをつくることで少しでも県内に取り戻そうと、平成25年度から産業振興機構のコーディネーターを配置して取り組んできた事業ですが、今年度で事業期間が満了するため終了するものでございます。平成25年10月に共同受注グループであるアシスト中部を結成し、現在はコーディネーターにかわる営業担当のめども立ち、受注拡大を図っているところでございます。事業は今年度で終わりますが、来年度以降も産業振興機構と一緒になってアシスト中部を側面的に支援していくこととしています。

●土江西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
　140ページをお願いします。商工労働施策推進費につきましては、西部総合事務所が県の商工労働施策の西部の窓口として企業訪問や商工労働施策の普及を行っております。それに係る事務的な経費でございます。前年度に比べまして減額となっておりますのは、事務的な非常勤職員の見直しによって減となったものでございます。

◎興治委員長
　ここで、暫時休憩します。再開は２時半といたします。

午後２時25分　休憩
午後２時30分　再開

◎興治委員長
　それでは、先ほどの説明について質疑はございますか。

○砂場委員
　まず、101ページですけれども、これは３年間で約20億円という大きな予算を使ったもので、今年度が最終年度になります。やはり、過去の２年間でどれだけの成果が出たのかを少し御報告いただきたいと思のですけれども、これまでの取り組みのところでどれくらいの人がセミナーや講座に参加したかは書いてあるのですが、一番大事なことはこれで良質な1,000人の雇用を創造することが目的ですので、具体的にどれくらいのどういう質の雇用が生まれたのか御説明いただきたいと思います。
　２点目は109ページですけれども、これは産業人材育成センターの施設整備事業が終了して、こちらのほうで計上されていると思うのですけれども、設備について、例えば米子校の自動車は今と違って古い自動車ばかりで電子制御の自動車は１台しかないなり、女性用のシャワーが倉吉校はないなど、かなり設備的な問題があるように思ったので、それらについて本会議で御指摘していたところですが、もう少し産業人材センターというものの重要性を考えて設備を充実しなくてもいいのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
　116ページの鳥取県ふるさとハローワークについて、県としても就業支援員を各２名ずつ配置するなど手厚い配置になっていますが、相談員についてどれくらい相談を受けたということは書いてあるものの、大事なのはふるさとハローワークですから、一体どれくらいの就職ができたのかについて教えていただきたいと思います。
　131ページは物産協会の運営補助費ですけれども、物産協会の総事業費がどれくらい必要であって、そのうちの何割程度をこういう形で補助しているのかを教えてください。以上、４点お願いします。

●谷口雇用人材総室労働政策室長
　１点目の戦略プロジェクト事業につきまして、参加者でございますか。（「雇用、雇用」と呼ぶ者あり）雇用について、26年度は中途ですのでまだ集計しておりません。25年度につきましては307名の雇用が生じております。このうち約半数が正規雇用になっております。
　米子校の設備の充実に関しましては、御意見をいただいておりましたけれども、シャワールームは検討いたしましたが、設備が古いこともありまして工事がなかなか難しいということで、引き続き設備の充実については利用者の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。（「車は、車は」「自動車整備、車」と呼ぶ者あり）
　車についても、順次更新しているところでございます。古い自動車が残っておりますけれども、更新してまいります。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　116ページのふるさとハローワークの相談者というか就職者数の実績でございます。24年度の891人の相談者に対しまして就職者数が494人、それから25年度の相談者781人に対して就職者数が425人、それから26年度は１月末まででございますが、538人の相談のうち313人が就職という状況で、就職率を見ますと24年度から55％、54％、58％ということで少しずつ上がってきている状況でございます。

●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　物産協会の運営費についてお尋ねがございました。物産協会は公益事業と収益事業を持っておりまして、公益事業はここに掲げている全ての事業でございます。公益事業につきましては、基本的にほとんど県が見ているという格好になりますし、一部の収益事業では、自分たちの会費と手数料収入で一般的な会の運営に係る経費と非常勤職員１名を雇っての収益事業という形ですので、公益事業割合、収益事業割合からいきますと公益事業割合のほうが多くを占めているという状況でございます。正確な数字は今持ち合わせておりません。

○砂場委員
　まず、101ページの話をさせていただきますと、26年度については中途でわからないという言い方でしたし、今回のこの事業が今まで議論した中で大事なのは、ただ単に正規ではなくて非常に良質で安定的な雇用をつくっていくのだと。戦略的に産業の中核になる人材をつくっていくのだという話で20億円ものお金を投入したわけでしょう。それで正規が半分ですよというのを聞いているわけではなくて、本当に産業に役立つ人をつくるから多額の予算を投入してそれで産業を支えるのだという計画だったと思うわけです。ＰＤＣＡサイクルを考える中で、どういう雇用ができたのかできていなかったのか、できていなかったとするならばどういうふうにすべきなのかを踏まえて最終年度の予算編成に向かう話だと思うので、もう少しこの事業について結果をきちんと報告していただきたいと思います。商工労働部の予算のかなりを占める大きな予算ですから、ましてわざわざ戦略的に育てるとまで言い切っているわけだから、戦略的にされたのかどうなのかをお話いただきたいと思いますし、職業訓練校などは順次と言っているけれども、現場へ行かれましたか。７台あって今新しいのは２台しかなく、現場の先生たちから古い古いという話を聞いてきたから言っているのに、順次更新していないでしょう。だからお願いしたのです。要するに車というのは日進月歩変わっていくので、働ける人たちのためにはいろいろなものが変わってきているわけです。それをやらないと就職につながらないと思うのですけれども、どういう認識なのかお聞かせください。
　シャワーについても、これだけ女性が女性がという中で、やはり考えてあげないといけないのではないですか。そこで学んでいる方々は土木であったり造園であったりと非常に汗をかくようなところですし、しかも同じ女性ではないですか。であれば、そういう思いやりがもっとあってもいいと思うのだけれども、施設が古いからやりませんでしたというのは、現場に行って利用者というか学んでいる人たちや先生方のお話を聞いた上で、今みたいな答弁になっているのか、そこら辺はどうなのですか。

●谷口雇用人材総室労働政策室長
　米子校には参りましたけれども、実際の現場としてはまだ見ておりません。技能検定等の状況を見まして炎天下でやられている状況は把握しておりますので、これからできることは検討してまいりたいと思います。（発言する者あり）

●小林雇用人材総室就業支援室長
　戦略産業雇用創造プロジェクトという形で国の事業名を使わせていただいているのですが、他の府県では直接的に人を臨時的に雇って雇用を創出しようという計画が多い中で、鳥取県の場合は特殊でして、在職者を中心に研修を行っていき、企業力を高めて、そして販売力が上がったり売り上げが伸びたり、設備投資が行われたりした後に雇用が生まれますよという長いスパンの計画を立てさせていただきました。ところが、そうはいいましても最近では雇用が生まれるような直接的な研修も割と取り組んでいますので、どうしてもそれは非正規も正規もまじります。ただ、将来的に砂場委員がおっしゃっているような本当の意味での事業の成果というのは、この３年間しっかりと在職者の研修や企業のニーズに合った講座をつくったり、あるいは企業ごとにハンズオン型といって企業のニーズ、課題に解決できる人材を育てるような研修を東京などから専門家を派遣してきて実施したりと、きめ細やかに企業ごとに人材育成をやっていくためにはお金がかかる事業ですけれども、そういった在職者をまずは鍛えていく、レベルをぐっと上げていく、そしてワーカースタイルも上げていく、全体を上げていくというのが一番の主眼だということで御理解いただきたいと思います。
　ただ、この事業の中にはこれから新卒で入れていく人を対象とした研修もまじっていますので、雇用がぱっと出てくる場合もあるのですけれども、先ほど申しました結構多い人数の雇用は、そもそも会員企業が雇用の計画をされていて、それがこの人材育成と相まって計画どおりに進んでいるがために生まれた雇用だと。要するにこの研修そのもので生まれたというよりは、計画どおり企業が物事を進められているがために生まれた雇用だと理解していただけるとありがたいです。

○内田（隆）副委員長
　111ページをお願いします。全体に言えることですが、障害者就業・生活支援センターや障害者の新規雇用に対することについて、これは具体的な話なので多分答えられないと思うので、ぜひ検討して伝えていただきたいです。今、現場で労働局の補助金で特定求職者雇用開発助成金という、いわゆる特開金がありますよね。特開金の受給要件として、雇用の定めがない雇用でないともらえないですよね。特開金の受給者は障害者を雇用したＡ型作業所の場合、Ａ型作業所からサービスを受けるため給付証の中に市町村から暫定給付という要件をつけられるのだそうです。この暫定給付がつくと、つまり暫定給付ですから、雇用の定めがある雇用になってしまうのです。ここには市町村単位の考え方があって、例えばある市町村ではその暫定給付をつけないためにアセスメントでいいと省令で定めてあるので、アセスメントで会議して、雇用の定めがない雇用ですよということで特開金が使える状況にしてあげるのだそうです。この場合、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという市町村があって、Ｄという市町村が余りにも四角四面に暫定給付をつけてしまうと、Ｄという市町村に在住する障害者は雇用の機会において不平等が生じるわけです。なぜかというと、Ａ型作業所はＡ、Ｂ、Ｃ出身の市町村の特定求職者、雇用開発助成金を使えるような方を採りたいからＤ出身の市町村からは採らないという現状が起きるのだそうです。ぜひここの障害者雇用でやってほしいのは、そうであれば求職者にも事業者にもウイン・ウインになるように、ぜひ県全体でアセスメントでいこうよという方針を定めてほしいのです。（発言する者あり）市町村とですか。（「ちょっと無理だ」と呼ぶ者あり）

●小林雇用人材総室就業支援室長
　障害者の特開金の国の制度につきまして、今の点につきましてはもう少し詳細を調査させていただきたいと思います。また、アセスメントを全県にというお話につきましては、これは福祉保健部とも連携することが必要かと思いますので、そのあたりも福祉保健部と調整して検討させていただきたいと考えております。

○内田（隆）副委員長
　いずれにしてもそれで構いません。今答えれることではないのは重々承知しての発言ですので。でも、現場ではこれによって利用者も困っているわけですし、事業所も困るわけです。その中でいい代替案が実際に存在するのであれば、そういうことも検討されてはいかがかなと思います。せっかくここで就業サポートセンターみたいなものをつくっているわけですから、より就職がしやすい環境を整えていただきたいと思います。

◎興治委員長
　よろしいですか。
　では、次に、２月補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。

●岡村商工労働部長
　２月定例会に提案しております商工労働部所管の26年度補正予算について説明いたします。お手元の資料１ページをごらんください。
　議案第21号、26年度一般会計補正予算に関するもので当部関係では９億296万円余の減額をお願いしております。また、議案第25号は平成26年度中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算に関するもので930万円余の減額をお願いしております。補正予算の内容は主に実績見込みによる増額及び減額であります。予算関係以外の議案としましては、県産業技術センターの中期目標の設定がございます。
　詳細につきましては、担当課長、室長が御説明いたします。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

◎興治委員長
　では、関係課長より簡潔な説明をお願いします。

●小濱商工政策課長
　それでは、２ページをお願いいたします。まず、一番上の欄、商業総務費の職員人件費でございますけれども、これは当初予算のときは人員がわかりませんので、平均単価に人数を乗じたもので計上しておりましたが、実際に人員が決まって単価差が出てまいりますので、その分の所要見込みに伴う増額の補正でございます。
　中段のＢＣＰ策定支援経費でございます。これは当初のところで申し上げましたけれども、策定される企業に支援しておりますが、当初35社を見込んでおりましたのが18社にとどまったことによる減額でございます。
　一番下の欄でございます。鉱工業総務費の人件費の補正でございます。これは逆に職員を入れかえた関係で減額になっておりますし、それから定数外職員が１名減になっておりますので、それに伴う減額でございます。
　３ページの上の欄、素形材高度化総合支援事業につきましても、当初で申し上げました支援企業数を５社見込んでおりましたが、２社にとどまったことによる減額の補正でございます。

●吉田商工労働部参事
　下の欄の総合特区推進事業の減額補正につきましては、総合特区のモデル事業を実施する者に対する制度融資、それから利子補給を要求しておりましたけれども、活用の見込みがないため減額補正するものです。

●池田立地戦略課長
　４ページでございます。リサイクル技術等開発促進事業でございますが、２カ年の補助金事業の26年度支出予定分の減に伴う減額補正でございます。リサイクルビジネスモデル支援事業につきましても３件見込んでおりましたが、現在のところ見込みは１件ということで、それに伴います減でございます。
　環境産業整備促進事業につきましては、制度融資の継続預託見込み額について繰り上げ償還等により融資残高が減少したことに伴う減でございます。鳥取県企業立地促進資金貸付金につきましても、同様に継続預託見込み額の減に伴う補正でございます。
　５ページでございます。情報通信関連雇用事業補助金につきましては、実際に認定して予定していたものの中で通信料の減額に伴うものであるなり、雇用要件がまだ現時点で達成できていない等の進捗のおくれに伴うもの、また事業廃止等の事業者があったこと等に伴う減でございます。コンテンツ・事務管理関連雇用事業につきましても、認定企業で雇用要件を現時点で満たせていない企業なり、立地見込み企業の中で認定に至らなかったようなものに伴う見込みの減でございます。製造業生産等改善支援事業につきましても、２カ年の中で25年度認定申請を見込んでいた分がなかったことから、執行残とさせていただいております。企業立地推進費につきましては、非常勤割り増し報酬なり名古屋企業立地セミナー等の執行見込みの減に伴う補正でございます。工業団地再整備事業補助金につきましては、１点は財源更正ということで地域の元気公共投資臨時基金を充当させていただいたこと、また、西倉吉工業団地の事業費確定に伴う減等の減でございます。
　６ページでございますが、旧鳥取高農校舎の改修事業につきましては、一つは耐震診断に伴い、新設等にかかる基礎が新たに伴ったことによる増と、一方で給排水改修については26年度から27年度に移すことに伴う執行見込みの減でございます。次世代環境ビジネス創出事業でございますけれども、環境ビジネス事業支援補助金については２件が１件であったこと、またプロジェクト事業については２カ年の中の26年度支出見込みの減に伴う補正でございます。環境経営推進事業につきましては、実績が13件、2,700万円程度といったことに伴う減でございます。

●西村経済産業総室産業振興室長
　７ページをお願いいたします。産業振興室の関係につきましては、７ページから９ページまでで、さまざまな事業に対する補助事業でございますが、新規案件の実績減という要因ももちろんございますけれども、今補助事業のほうが複数年度にまたがる事業認定をいたしております。その次の年度、当初予算でも継続分などという言い方をしておりましたけれども、事業者の申請を配慮して、ある程度予算をスタンバイしている状況がございます。そういった新規案件の減と継続分の減、また事業者の事業がさらに前年度に前倒しになったり、次の年度に後ろ倒しになったりという現象がどうしても出てまいります。昔のように、単年度予算主義で予算を支出している格好でございませんので、そこのずれが出た結果での補正が大体の主な要因でございます。
　続きまして、10ページでございます。医工連携推進事業につきましては、医工連携のコーディネーターを産業振興機構に配置しておりますが、その方の採用が４月予定が６月になったために、人件費の減が生じております。それから医療・介護ロボット未来戦略事業につきましては、先端的な医療ロボットの開発についての委託でございますが、当初予算では全額概算することも可能性ありとして予算化しておりましたけれども、結果、事業の選択肢として各年度の精算払いとさせてもらいましたので、次年度以降分を減額させてもらったと御理解いただきたいと思います。それから医療・介護機器フォーラム、これにつきましても、若干開催の方式を変更した関係で不用額が生じたものでございます。北東アジア産業技術フォーラムにつきましては、全額が減額になっておりますが、先ほど申し上げましたように、中国の吉林省で開催する予定が向こう側の事情によりまして延期になった関係によるものでございます。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　資料11ページをごらんください。境港輸出入拠点化支援事業に関する事業費につきましては、ヤマトパッキングサービスが運営します山陰流通トリニティーセンターに関する機器リース料、それからシステム運営費、人件費などの運営費の執行見込みが減ということで、402万3,000円の補正をさせていただきたいと思います。ＧＴＩとっとりフォーラム推進事業に関しましては、昨年８月６日に米子市で開催しましたフォーラムで同時通訳費が安く済んだということで、319万8,000円の減額補正をさせていただきます。ロシアビジネスサポート体制強化事業につきましては、ロシアビジネス専門マネジャーの人件費を年間、12カ月見込んでおりましたけれども、採用が年度途中になりましたもので、126万3,000円の減額をさせていただきます。

●島田経済産業総室経営支援室長
　12ページをごらんいただけますでしょうか。制度金融にかかわるものでございます。経営活力再生緊急支援資金にかかる損失補償でございまして、リーマンショック時に創設しました経営活力再生緊急支援資金等の代位弁済を信用保証協会が行ったことにより発生する、信用保証協会の損失分の２分の１を県が保証するものでございます。今年度分につきましては、12月までで48社につきましての損失補償を行うものでございます。
　13ページをごらんいただけますでしょうか。制度金融の減額補正につきましては、平成17年度以前融資分に係る継続預託の減でございまして、繰り上げ償還、借りかえ資金等に伴う補正でございます。下を見ていただきますと、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計の繰出金ということで、これは高度化資金の貸し付け見込み額の減少に伴う減額でございます。同様に特別会計の繰り出し減もございまして、30ページにあります特別会計の貸出資金を同額減額しているところでございます。

●谷口雇用人材総室労働政策室長
　14ページをお願いいたします。中小企業の求人情報発信支援事業につきましては、補助金交付見込み額の減に伴う補正であります。次の未来プラン研修生就職支援事業につきましては、先ほども申しましたが、就職相談支援員を未来プランの修了後３カ月間依頼しておりましたけれども、６名の予定が２名になりましたので、これに伴う減でございます。次の職員人件費は、人件費の実績見込みによりまして補正いたします。次の技能振興事業ですが、こちらも補助金の交付見込み額の減による補正です。次の職員人件費につきましても同様に、手当等の実績見込みによる補正でございます。
　15ページ、職業訓練事業費につきましては、委託訓練の訓練生の減による委託料の減でございます。次の障がい者職業訓練事業費につきましては、障害者訓練の実施数の減によります委託料の減です。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　そうしますと、16ページの上をお願いいたします。障がい者就業支援推進事業につきましては、障がい者ソーシャルコミュニティ創業・起業支援補助金を当初４件で予定しておりましたが、申請がなかったという見込み額の減に伴う補正でございます。次の就業基礎能力養成事業につきましては、講習受講者を当初57名予定しておりましたが、35名と実績が下回ったことに伴う補正でございます。その次の労働移動緊急雇用対策事業につきましては、申請件数を当初
150件で見込んでおりましたものが、実績としまして123件と下回ったことに伴う補正でございます。次の正規雇用奨励金につきましては、奨励金の支給を当初115名で見込んでおりましたものが95名と実績の減に伴う補正でございます。
　17ページの上の雇用維持促進利子助成事業につきましては、対象事業者数を当初12事業所で見込んでおりましたが、実績として７事業所と下回ったことに伴う補正でございます。緊急雇用創出事業につきましては理由が２つございまして、１つ目は今年度実施の企業支援型事業、それから地域人づくり事業の支出見込み額が減になったものでございます。ただし、地域人づくり事業は先ほども当初予算で御説明したとおり、27年度も継続して実施することとしております。もう一つ、ぽつの２つ目でございますけれども、25年度末で終了いたしました緊急雇用事業、重点分野雇用創出事業、それから震災等緊急雇用対策事業、この３つの事業につきまして執行残額を国に返還するための補正でございます。その次の県内企業魅力発見支援事業につきましては、委託先の中央会のコーディネーターの雇用形態の変更に伴う委託料の減でございます。一番下の企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金につきましては、当初190人で見込んでおりましたものが実績として167人になったことに伴う減額の補正でございます。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
　18ページでございます。食の安全・安心プロジェクト推進事業につきましては、平成25年度及び26年度の食品衛生に係る認証取得支援の件数、経費等が見込みより下回ったことに伴う減額補正でございます。

◎興治委員長
　それでは、今までの説明について……（「委員長、済みません」と西村経済産業総室産業振興室長呼ぶ）

●西村経済産業総室産業振興室長
　産業振興室でございますが、１つ説明漏れがございました。大変申しわけございません。
　34ページをお願いいたします。地方独立行政法人の産業技術センターの中期目標の設定でございます。この件につきましては、12月17日の常任委員会で集中審議いただいております。３期の柱といたしましては、結果重視型の技術支援に取り組んでいこうということで内容を御確認いただいております。詳細は省かせてもらいますが、34ページの数字の2.のところで、研究開発につきまして再生戦略等、先端分野だけの奨励なのかという御指摘をいただきましたけれども、四角の３つ目の県内の基盤産業の高度化、グローバル化、このあたりで従来型の産業も研究開発支援をするということで本文に反映させてもらっております。
　2.の４でございます。産学金官連携の推進につきましても詳しく記載すべしと意見がございましたので、それぞれの連携につきまして詳述をさせてもらっております。
　さらに企業の独自技術等の守秘義務についての御意見もございましたので、5.の１番でそういったニュアンスを盛り込ませてもらっております。本文は省略させていただきます。済みませんでした。

◎興治委員長
　それでは、質疑等はございますか。

○砂場委員
　一つ一つは言いませんけれども、いろいろな事業において予定していた件数よりも少なかったことによる減額補正という説明が基本的に多かったと思いますが、事業を計画したのにどうして少なかったのか、使いにくい制度だったのか、ＰＲが足りなかったのか、そもそもそういう需要がなかったのかをひとつひとつしっかり検討していただきたいということが１点です。
　もう１点は今、西村室長からありましたけれども、今の制度が数年にわたって補助金を交付する場合にその前後にまたがるものが出てくると、果たして本当に必要な分だけの予算が足りたのか、それは制度としていかがだったのか検証がなかなかできないものですから、複数年でやるものについてはそれを検証するために、複数年の計画を見せてもらうのがいいのかすぐには思い浮かばないですけれども、何か検証できるようなものも提示いただければありがたいと思うので、少し検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

●岡村商工労働部長
　おっしゃるとおり、いわゆるプラスもあって減があって最終的に減というものもありますけれども、減の要因分析は必要だと思います。使い勝手のいいものにしていきたいということで改良、改善は加えたいと思うのですけれども、債務負担のとり方もできれば、我々とすればなるべく前倒しで使っていただきたいという気持ちを込めてなるべく前に乗せるのです。ところがやはりタイミングがずれてしまう、安全を見てずらしていくなどいろいろなパターンがありまして、結果としてこういう減が多くなっているのが現状です。逆に言うと、半分にきっちり切ってしまうとプラスが出たりマイナスが出たりするのです。その辺は６対４なり７対３なりでなるべく倒しているというところがあって、マイナスが立っているのかなというのが実感です。ただ、おっしゃるように、使い勝手なのか、それとも予算の見込みなのかなどいろいろありますので、しっかりそこは要因分析して対応していきたいと思います。

◎興治委員長
　よろしいですか。
　それでは次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、陳情商工労働27年４号、生活必需品への軽減税率適用及び最低賃金の引き上げを求める意見書（最低賃金関係）の提出について、谷口労働政策室長の説明を求めます。


●谷口雇用人材総室労働政策室長
　請願・陳情の資料をごらんください。最低賃金につきましては都道府県ごとに定められておりまして、各都道府県労働局長が地方最低賃金審議会の審議を経て決定いたします。地域別の最低賃金につきましては、国におかれました中央最低賃金審議会で最低賃金の引き上げ額の目安が審議されまして提示されます。この目安を参考にして審議することになっております。鳥取県の最低賃金につきましては、平成26年の改定でこの目安と同額の13円の引き上げが行われまして677円となっております。ただ、全国的には最低額となっておりまして、13円の引き上げといいますのは、最低賃金が日額表示から時間額表示に変更された平成14年以降最も高い額でございます。なお、最低賃金改定の目安制度のあり方につきましては、昭和53年から導入されて、平成元年からはおおむね５年ごとに見直しが行われております。昨年６月から見直しの作業が行われているところでありまして、平成27年度中をめどに取りまとめられる予定とのことです。

◎興治委員長
　ただいまの説明について質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　今回の陳情については、生活必需品の軽減税率の適用を求める部分もありますけれども、それは別の委員会で審議されることになっておりますので、申し添えておきます。
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○市谷委員
　これまでも、最賃引き上げを求めてほしいという同趣旨の陳情があったのですけれども、今回、個人が出してきておられるのですが、それぐらい切実なのかなと思いますので、できれば願意の聞き取りをしていただけたらと思います。

◎興治委員長
　ほかに御意見はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんか。（「賛否をとらないといけない」と呼ぶ者あり）
　それでは、願意の聞き取りをするべきかしないべきか採決いたします。願意の聞き取りを行うべきという御意見の方、挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　それでは、１名と賛成が少数ですので、今回につきましては、願意の聞き取りは行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。なお、質疑等については説明終了後に一括して行うこととします。
　報告３、鳥取県の経済雇用情勢について、小濱商工政策課長の説明を求めます。


●小濱商工政策課長
　それでは、商工労働部報告事項１ページをごらんいただきたいと思います。２月定例会の冒頭でございますので、最近の雇用経済情勢についてかいつまんで報告させていただきます。
　まず、県経済の動向でございます。昨年の11月から12月の主な指標をもとに掲載してございます。総括で申し上げれば、一進一退というのが現状かと思われます。
　主な経済指標について御説明申し上げます。まず、１番といたしまして需要面でございますけれども、大型小売店舗の販売額につきましては、11月に対前年比△0.9ということで、上にも書いてございますが、消費税率の引き上げに伴う反動がまだ残っている状況でございます。新車登録台数あるいはホームセンターの販売状況は下に掲げているとおりでございます。
　次に、生産面でございます。鉱工業生産指数は11月の状況でございますけれども、３カ月ぶりに対前月比プラスということで、若干持ち直しの動きが見られたところでございます。
　次に、３番の雇用面でございます。先ほど当初予算のところでも申し上げましたけれども、
12月の県内の有効求人倍率が1.06、うち正職員の倍率が0.65と改善傾向が見られるところでございます。とはいっても依然、そこに書いてございますように、ミスマッチの状況が続いている状況でございます。
　めくっていただきまして、２ページでございます。鳥取、倉吉、米子、各地区ごとの有効求人倍率、これは原数値でございますけれども、12月では県内３カ所全てで1.0を上回ったという状況まで回復してきております。
　４番の倒産状況でございますけれども、10月から12月は倒産がなかったということでございます。
　５番の今後の設備投資の状況でございますけれども、文章に書いてございますが、30％程度の企業が設備投資を実施するということで、これまでの状況と比べましても横ばいという状況でございます。
　６番の日本銀行松江支店、それから鳥取財務事務所がそれぞれ２月２日、１月29日に公表されましたコメントを書いてございますので、ごらんいただきたいと思います。

◎興治委員長
　報告４、平成26年度包括外部監査結果について及び報告５、ＮＯＫ（株）による研究開発拠点及び国内生産拠点の拡充に係る調印式について、池田立地戦略課長の説明を求めます。

●池田立地戦略課長
　３ページをお願いいたします。２月２日に包括外部監査人から企業誘致関連事業に関する財務事務の執行について、包括外部監査の報告が行われましたので、その内容及び対応方針について報告させていただきます。
　包括外部監査につきましては、平成21年から25年までの企業誘致関連事業に関する財務事務の執行でございまして、監査期間は６月30日から12月31日まででございます。監査人は高田充征税理士ほか３名ということで、監査結果といたしましては、企業立地事業補助金ほかで21件の指摘、35件の意見をいただいたところでございます。
　そのうちの主なものにつきましては記させていただいております。なお、補助金の過大交付等の指摘等もございまして、合計で793万1,000円の過大交付があり、返還を求めるべきだという御指摘をいただいております。内容については、また後ほど紹介させていただきます。
　２番に主な指摘事項と対応方針ということでございます。まず、企業立地事業補助金はナノオプトニクスエナジー社に対する補助金に特定したものでございまして、まず、１点目、企業立地事業認定の審査についての指摘でございますが、事業認定時において大幅な債務超過の状況であったにもかかわらず、県は経営計画、資金計画の精査を行わずに認定したのではないかと。こうした判断が返還の遅延を引き起こしているといったことでありまして、今後は計画認定時の財務内容の検討や認定後の経営計画、資金計画の実現可能性等を検討し、再発防止に努めるべきということでございました。
　事業認定時につきまして、確かに当時純利益は赤字でございましたけれども、モビリティー開発に係る初期開発等のコストがかなりかさんだということと、時を同じくして当時、土地、建物を購入されて金融機関の貸し付け実行というフィルターがかかっていたこともございました。そういうことも踏まえた経営状況も把握した上で、当時総合特区の地域指定があったこと、また国のほうで超小型モビリティーの新たな車両区分の制定の動きがあったこと、また県内企業への部材調達などの裾野拡大が期待できたことを総合的に勘案して行ったものであるということでございます。
　今後のベンチャー企業等の誘致につきましては、これまで御説明させていただいておりますとおり、民間の信用調査機関による調査、外部専門家の意見を聞くなどして、いわゆるベンチャー企業の誘致評価システムの認定により、判断を慎重に行っていくこととさせていただきます。
　次に、補助事業により取得した財産の処分に関する手続は意見でございましたけれども、こちらについては、ナノ社工場のイーウェル社への土地売却についてのことでございまして、県費納付を条件としたいわゆる規則第25条によります財産処分承認手続によるべきではないかという御指摘でございました。県費納付額の算定は単純に面積案分ではなく、各案件の個別事情を勘案の上、算出するように検討されたいということでございました。
　これにつきまして、実は当時、常任委員会でも報告させていただきましたけれども、ナノ社のほうがまず事業計画を変更されたということで、一部土地、建物を使わないことからそこをまず取り消ししてそこについて返還を求めるという、補助金交付規則21条と22条に基づく措置を今回とったというのが我々の説明です。実際には財産処分申請に基づく手続もございますが、基本的にはどちらでも対応可能であるということでございます。それでいわゆる面積案分等については、基本的には経済産業省及び県の財政課からの通知、総務部長の通知に基づいた形での手続に乗ってしたところでございますので、今後も意見を参考にしながら法令等の手続にのっとり適正に事務を執行したいということでございます。
　ウの補助金交付決定一部取り消しの返還に係る手続について、これは指摘でございますけれども、指摘の中ではナノ社の関係会社が４億円の抵当権がかかっていたということでございまして、そういう会社に対して借入金返済を優先させたことは大きな問題であると。この行為に対して制裁措置をとっていないのではないかということで、今後はこのような著しく合理性に欠ける事態が生じないよう、再発防止に努めるべきだということでございました。
　平成26年３月当時において、イーウェル社への売却は当然抵当権者等々の関係もありますし、それ以外に県といたしましては、ナノ社に対して従業員への未払い給与なり県内取引先への返済を優先して行った上で、県に返還していただくよう強く要請していたところでございます。今後といたしましては、売り上げのめどが立つビジネスモデルを早急に立てていただくことを前提にいたしまして、ナノ社に対しては引き続き返還を強く求めていくということで、今後の補助金返還等の対応については、９月補正でも説明させていただきましたとおり、条例で整理させていただいた考え方で適切に対応させていただきたいということでございます。
　エはナノ社誘致案件に係る今後の対応という指摘でございまして、事業計画の終了予定期間が予定ではこの３月31日になっていると。ここを区切りといたしまして、事業認定の取り消しを行うべきではないかという御指摘でございました。
　こちらにつきましても、ナノ社に対しては以前から御案内申し上げているとおり、アビリティーズ・ケアネット社を含めいろいろ協議を進めております。売り上げのめどを早急に立てていただくとともに、一方で財産活用のめども立てていただくということで、それらのめどを早急に確認させていただきたいと考えております。既にナノ社に対しては監査報告等の趣旨も伝えておりますので、そういう中で今後、万が一継続が困難な場合について、場合によっては認定取り消しということも視野に入れながら、早期に事業認定の取り扱いを判断させていただきたいと考えております。
　過大交付事例について、（２）で御紹介させていただいておりますけれども、まず、１つ目として企業立地補助金の規定上、５年以上の契約に係るものしか賃貸借料の対象にしないとされておりますが、この案件につきましては、契約期間が２年のものを対象として補助金を支払っているのではないかと。その返還を行うべきだという御指摘でございました。
　現実には２年間の自動更新条項があり、最長10年を限度とした契約でございまして、それを運用上、対象とさせていただいていたものでございます。今後取り扱いに疑義が生じないように、賃借が５年未満の契約については対象としないよう、明確に運用を改めたいと考えております。
　次のコンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金につきましては、前ページの50万、19万5,000円といった過大交付があるのではないかということで、１つは鳥取県に住所を有しない従業員の人件費、それから借室料の消費税が補助対象となっていたものでございまして、こちらは事務上のミスでもございます。指摘に従いまして、補助金返還に向けた手続を行わさせていただいているところでございます。
　ウの環境対策設備導入促進補助金の過大交付につきましては、前ページの３万6,000円でございますが、空調設備の一部に見積もり請求書等々の現物と数量が一致しないものが認められたものでございます。こちらにつきましても、過大交付ということで10月31日に返還済みでございますので、今後検査を慎重に行うよう徹底いたしたいと思います。
　その他いろいろ指摘いただいておりますけれども、主なものといたしましては、誘致企業の撤退時の補助金交付対象資産の処分状況が確認できていなかったのではないかということでございます。実際に未払い債務や給与未払い等に比べて交付対象資産がほとんどないという判断で行っていたところもございましたが、今後、休廃止の情報を入手次第、厳格に処分状況を把握、徹底したいと考えております。その他、補助金関係書類や事業状況報告の紛失、企業立地事業補助金の状況報告、環境対策導入促進補助金の成果報告書の未提出案件があるのではないかといった点、また完了検査で正確な現物確認ができていないなど、補助事業の審査会において、これは環境対策設備の補助金ですが、審査員の配点以上の評点をしているにもかかわらず、誤った集計をされていると。結果として問題はなかったのですけれども、こういったミスもございました。今後適正な審査を行わさせていただくことといたしたいと思います。
　引き続きまして、５ページでございますが、このたび東京港区にございますＮＯＫ株式会社が南部町の原工業団地内のＮＯＫ鳥取事業場と100％子会社の鳥取ビブラコースティックにおきまして、研究開発及び国内生産の拠点を拡充することになりましたので、南部町、企業との間で調印式を行わさせていただきました。
　企業概要は記載しておりますとおりでございますが、ＮＯＫ株式会社はいわゆるオイルシールといいまして、自動車エンジンなどで油漏れ等を防ぐためのいわゆる部品を製造しております。この部品の世界一のシェアを持っている企業でございます。その中でビブラコースティックにつきましても、オイルシール事業の中の防振製品ということで、トーショナルダンパといったエンジンのクランク軸の振動を弱める部品を主につくっております。こうしたＮＯＫ、ビブラコースティックの事業については現在、国内自動車生産の堅調維持もありまして非常に需要が好調であるといったこと、また別の事業であります電子機器部品等についてもスマートフォンの基盤販売等が伸びているといった状況でございます。
　このたびの立地計画につきまして、ＮＯＫのほうにつきましては、研究開発拠点として試作スピード短縮のための計測・解析機器を拡充するといったこと、鳥取ビブラコースティックにつきましては、これまで南部町でもつくっていたのですけれども、中国で行っておりました加工組み立て部分の中で、日本の国内向けの部品の製作に係る部分を南部町に国内回帰させるといった事業でございまして、マザー工場としての機能を拡充するものでございます。
　雇用計画、投資規模等については記載のとおりでございまして、企業立地支援の見込みでございますけれども、企業立地事業補助金におきましては3.8億円、研究開発については40％の支援で6,800万円、製造部門については25％の支援で３億1,200万円を予定しております。その他、正規雇用奨励金による支援のほか、南部町におきましては雇用に対する助成を予定されております。
　調印式の状況は記載のとおりでございまして、６ページに協定書を記しておりますけれども、その中の５条につきましては、これまで御指摘がございましたところでございますが、県内企業への受発注に努めるという文言、また操業開始後においても県内企業との積極的な取引に努めるといった形で企業と合意に至り、このような協定書を結ばさせていただいております。

◎興治委員長
　報告６、環日本海定期貨客船航路に関する動向について、岩下経通商物流室長の説明を求めます。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　資料７ページをごらんください。環日本海定期貨客船航路に関する動向について説明させていただきます。
　去る２月６日にＤＢＳクルーズフェリー、尹奎漢代表理事副社長が来県し、航路の現状と今後の運航方針等について平井知事に説明を行いました。また、２月４日に環日本海経済活動促進協議会の足立会長が野田県議会議長、それと平井知事に対し、航路の安定運航に向けた支援継続の要請をしました。
　その２月６日の尹代表の来県では、航路について今後10年、20年と引き続き安定運航していくという意思が示されました。また、経営基盤強化のために資本金を100億ウォン増資して179億ウォンにしたという説明がありました。それから、日韓間の貨物をふやすためにベースカードになり得る江原道内で製造される酒類や資源系貨物の境港への試験輸送を実施すると。平井知事も鳥取県として支援すると述べました。
　尹代表より昨年６月に休止しましたステナデアラインの束草－ザルビノ・ウラジオストク航路に、また別の船社が入って経営状態に影響を及ぼすのを防ぐため、ザルビノ、束草、舞鶴の航路の免許を申請したと説明がありました。平井知事は境港への影響についてただしたところ、新規航路の免許申請は既存の境港航路の継続のために判断したものであって、境港寄港に何ら影響は与えないという説明がありました。県といたしましては、運航会社、江原道等と緊密に連携して情報収集を行いながら、既存の境港航路の安定運航やザルビノ港への接続など、境港の利便性がより向上するよう、運航会社に働きかけていく方針でございます。

◎興治委員長
　それでは、今までの説明について質疑はございますか。

○市谷委員
　まず、４ページのナノ社の問題はこの間ありましたけれども、（２）の過大交付のアとイで本来のルールがあるにもかかわらず、そういうことになっていなかったということですよね。それで何でこんなことが起きるのか、すごく不思議でならないのです。本来、補助金を出すときにはそのルールに基づいてチェックすれば起こらない問題だと思うのですけれども、何でこういうことが起きたと認識しておられるのかを答えていただきたいです。

●池田立地戦略課長
　まず、アについては、実際に２年、５年とは書いてありますが、最長は10年を限度とした契約という規定の取り扱いに曖昧なところがあったことは事実だと思います。その辺の取り扱いがしっかり記されていなかったことが原因になったのだろうと思っております。
　イの部分やウの部分などは、書類の多さなり忙しさにかまけてということは非常に論外の話でありまして、こちらについては実際に申請が出てきた時点で申請者の誤りもあるのですが、それをチェックできなかった我々、本来すべき部分ができていなかったことは非常に問題だと思っておりますので、この点は真摯に反省いたしたいと思っております。

○市谷委員
　それでまた別の事業について自分でも質問したことがあるのですけれども、これは税金なのにきちんとチェックできないなかったとおっしゃるのですけれども、すごく感覚が軽いなという感じがするのです。先ほど当初予算のほうで非常勤を１人雇っておられるけれども、あとは皆さんでやっておられるということですが、もう回っていないのではないかと思いますし、人手が足りないのであれば、もう少しきちんとチェックできる体制をつくられるべきだと思います。今度、経営革新などに、新規雇用も含めてあれ集約されますけれども、すごいことになると思いますよ。あれはあれで有用な事業ではあるとは思いますけれども。もう少しその体制などを考えられたらどうですか。

●池田立地戦略課長
　例えば、以前は補助金の審査や検査等を１人でいかざるを得なかった場合などもありましたが、今は２人で行くことを厳格に守っておりますし、二重チェックするようにいたしております。部下のしたものを上司がするなどです。今後はこういうことが決して起こらないようにいたしたいと考えております。

○市谷委員
　それはそうしていただきたいですし、当初予算の時の話に戻りますけれども、やはりチェックをしたものを報告していただいて、我々も一緒にチェックするなど、私たちも一々制度を逐一覚えているわけではないですが、やはり複数の目を入れたほうがいいではないかと思います。

●岡村商工労働部長
　御指摘はごもっともでありまして、我々も見直しをかけてきたのですけれども、それでも漏れてしまった部分が今回出たことは、反省をしなければいけないと思っています。あわせて、運用解釈については私のところでチェックするところが多くなりますので、例えばこの設備が対象として果たしてなるのかどうなのかなど、疑わしきものは当然１回返したりしてやっていますけれども、現場に行ってみてどういう使われ方をされているのかをチェックして最後に決めるというやり方なのです。そうするとこの二、三年で件数も非常にふえていまして、確かにチェック体制を少し効率的にやらないとまたミスが出たりする可能性もありますので、少しその辺の体制もしっかり検討していきたいと思います。

○銀杏委員
　包括外部監査のナノ社の部分について、ウの県への補助金返還よりも関係会社への借入金返済を優先させたことは大きな問題だという監査委員からの指摘を受けているのですが、県の考え方としては、いやいや、従業員の未払い給与なり県内取引先への返済が優先なのだと。これは監査と真逆の考え方が述べてあるのですが、これでいいのかなという思いがありますけれども、どうなのですか。

●池田立地戦略課長
　まず、この件につきましては、関係者がいろいろいらっしゃいました。県とナノ社だけではなくて、実際には金融機関、その他抵当権者等々がある中で、法律上のいろいろな考え方もあるでしょうが、そういう中でいろいろな要請なりやりとりをやっていたのが現実でございまして、考え方としては知事も議場で申し上げていますとおり、抵当権は別にいたしまして、まず従業員の未払いや県内取引先への返済を優先すべきであろうと。関係者がいたということは当然我々も知ってはいたのですけれども、それよりも県に返してくださいということは強く要請してきていたところでございますので、このような事態になったことは非常に残念でございます。ただ、強制部分がなかなかないということと、一方で社のほうも民民の関係者間の取引の中でいたし方ない部分もあったのかと推察できますので、そういった中でこういった結果になったことを御理解いただければと考えております。

○銀杏委員
　そうではなくて、監査の指摘と違うではないですか。監査はそれで納得しているのですか。

●池田立地戦略課長
　納得というか、これはあくまでも指摘でございまして、指摘に至るまで県としての考え方をいろいろ伝えておりますけれども、監査のほうはこういう形での指摘になったことが実態だと考えております。

○銀杏委員
　では、監査と違ってもしようがないということだと思うのですが……（「ちょっとよろしいですか」と岡村商工労働部長呼ぶ）

●岡村商工労働部長
　補足しておきますけれども、イーウェルの土地は当然第一抵当権、第二抵当権が入っていたのです。これを解除しないと売れなかったわけです。その第一、第二抵当権者が資金を貸し付けていたわけですから、当然そこを解除して売却したわけですけれども、優先順位からすると１番と２番が当然に発言権を持つと。我々は、それよりもこういう従業員などのほうを優先してくださいよと強く申し上げたと。支払った上で残った部分は順番にとられていってしまうという結果が生じたということです。

○銀杏委員
　わかりました。監査としてはそう言わざるを得ないということになるでしょうが、給与の未払いなり取引業者への返済はどうなっているのか、現状を教えてください。


●池田立地戦略課長
　６月議会の時点でも御質問ございましたが、従業員の未払いはないと聞いておりますし、取引先、県内以外にも県外にも取引先があるようには聞いておりますが、特に県内の大口については基本的に処理できていると聞いております。

○銀杏委員
　ということは、エにあります事業計画終了予定日である３月31日時点の状況を見て事業が進んでいなかった場合には認定取り消しがあって、そして返済等がほかの部分についてはほぼ終わっているというお話でしたので、事業が進んでいなかった場合にはこれから県への補助金の返済等も始まるということになるのでしょうか。

●池田立地戦略課長
　まず、３月31日時点というのは監査人の指摘でございます。知事も会見で申し上げておりますけれども、そこが絶対とは言い切れない部分もあるということですので、まずは我々といたしましては早期に収入の見込みの立つ事業、ビジネスモデルが確立できるかどうかを確認いたしまして、それでもって例えば返済ができるような形になればどういう形で返済するかということも含めて、相談しながらやっていきたいと考えております。

○銀杏委員
　ナノ社の事業継続も可能であるならば、それは進めていただくように考えているということですね。

●岡村商工労働部長
　現状を見ますと、今はほとんど資金調達能力がない状態で財産だけはお持ちということです。ですから、１つは工場を売却してしまう。それによって目的が達成できなくなるので、当然補助金も返していただくと。売却した代金の中で返していただくというのが１つあります。もう一つは、そうはいっても事業を休業しながら関連事業を進めていくと。その場合、ナノ社自身に資金調達力はありませんので、ビジネスパートナーを探していただいて、パートナーの支援を受けながら事業を立てていくということがあり得ると思っています。実際に、アビリティーズ・ケアネットなどはそういう形で販売パートナーという契約を結ばれていますので、需要があってこれを何台くださいという注文があれば、何らかの形で前渡しをつくって売り上げを立てていくというストーリーも可能ではありますから、その辺のところを今検討されていると。実際に需要があってアビ社のカタログにはこのものを載せられていまして、今１台85万円という値段で、楽天マーケットでも既に展開されています。これはアビリティーズ・ケアネットがみずからの経費で楽天マーケットの中に載せられていると。そこで注文を受けて事業を展開していくと。そういう形で本当に事業計画が成り立つかどうかを今吟味しているというところです。

○銀杏委員
　ということでしたら、慎重な対応が必要で、また必要に応じて議会に報告していただきたいと思います。

●岡村商工労働部長
　この案件が果たして、県が事業継続を承認すべきかどうかというのを第三者の目といいますか、意見も聞きながら総合的に評価して、また議会にも報告させていただくことになると思っております。

○市谷委員
　ナノ社は役員がいまもいらっしゃるかもしれませんが、労働者が、製造にかかわる人が１人もいないはずですので、先ほどから他の会社と連携してと言われるけれども、誰がものをつくるのだろうかと思うのです。だから、少しでも展望があればとは思いますけれども、現実的に難しいのではないでしょうか。

●岡村商工労働部長
　そうでもありません。実際に、今材料はストックしておられまして、組み立てるマンパワーをそういう関連会社から前倒し金のような形で人件費をそこから捻出し、雇って組み立てて売り上げを立てていくというスタイルは可能だと思います。今、県がナノ社に支援するようなメニューはありませんし、資金調達のやり方とすればそういう協業していただくような形で、ビジネスパートナーにお金を出していただき、雇用を確保した上で組み立てて売り上げを立てるという流れになると思います。

○市谷委員
　お金は調達できるかもしれませんけれども、組み立てるという労働者は誰でもできる仕事なのかどうか、私はそういうふうには思えないのですが。

●岡村商工労働部長
　労働者は待機されていまして、そういうタイミングに合わせてまた復活されるという流れをつくっておられます。

○砂場委員
　鳥取県に住所のない職員の人件費については、たまたま住民票を移しておらず、松江だったり東京にいたというケースであれば話が違ってくると思うのですけれども、どうなのですか。それから、空調の請求書や現物が違うということについても、本当にミスといっていいものなのか、それとも意図的にされたものなのかの確認はきちんとされているのかどうかが１点。
　次に、誘致企業が撤退するとなれば当然交付金を払っていた対象資産については、返還いただかなければならないのですけれども、それの処分状況を確認できていないとなると、県への交付金の返還を踏み倒すような一定の意図があってこういうふうにされているのかなと思ってしまうのです。内容によっては県の対応も変わってくると思うのですけれども、本当に相手方には詐害行為みたいな故意はない、ただのミスだと言えるのですか。

●池田立地戦略課長
　４ページの（２）イ、ウの件については、実際に企業に入って当時の状況を確認しながらやっていますけれども、これは当方のチェックミスもあったことに加え、当時の申請側のミスでもあったというのは明らかでして、故意ではないです。ですので、返還についても相手方は応じていただいているところでございます。
　それから、誘致企業撤退時の処分状況の確認については、これまでも申し上げているとおり、補助金の返す返さないというのは一般的な補助金交付規則に基づいてやるのですけれども、基本的にはその後に財産を処分される段階で一つの整理をするのですが、もし残った財産があってそこの中から一定額でも県に返ってくる可能性があるかどうかはある程度吟味しながら、破産の場合には財産処分の返還請求をかけていくことになります。このたびの案件については、実際現場には行っているのですけれども、給与の未払いや県内取引業者の未払いがかなりあって、それに比してさしたる財産というのは、賃貸借の案件であって設備もほとんどないという状況でございましたので、先に差し押さえが入っていたりなどという状況でした。そこの部分で当時、県としては判断してしまったのではないかと思っているのです。そういう案件でございましたので、故意のある案件ではなかったです。

○市谷委員
　７ページのＤＢＳについて、そもそもＤＢＳクルーズ社には親会社がありましたけれども、そもそもフェリーを走らせるのが初めてだった会社なのです。それで、今回も今後の10年、20年と引き続き安定運航を継続していくとおっしゃるのですけれども、これは何の根拠があってこう言っておられるのですか。経営計画でも出しておられるのですか。この言葉だけでもって信頼してやっていくと知事は思われたわけでしょうか。
　それと、もう一つの束草のルートについてもいつまでやられるのですか。ＤＢＳには影響ないという言葉だけを聞いても、そもそも境港と東海間の荷物もお客も少ないですから、本当に影響がないという言葉をどのように知事は捉えていらっしゃるのでしょうか。何か根拠があって影響はないという確かなものを持っているのでしょうか。

●吉川通商物流戦略監
　まず、10年、20年ということにつきましては、ＤＢＳ社は運航を始めて丸６年がたとうとしておりますけれども、３年目が終わったところでかなり収益が上がり、収支的にはとんとんのところまで回復した実績がありました。それからはいろいろなことがあって、経営状況が赤字ではあるのですけれども、なぜこの航路の赤字が少しふえたかについては、やはり競合航路ができたので、収益が上がらなかったところがあります。ですから、そういういろいろな思惑や戦略などがあって、今回の束草－ザルビノを押さえ、将来的にはそこをやるという選択肢もあるかもしれませんけれども、一つずつ押さえようということです。それによってこの航路を安定的に10年、20年やっていこうということで、今回も資本金を増資されて、この航路を継続していく意思を明確に示されたと思っております。
　新規航路につきましては、今はまだ免許の申請を行った段階です。それで、いつ免許が出るかについてもはっきりわかっておりませんし、それから何よりももう１隻船舶の確保が必要になってきます。ですので今回、免許が出ても条件つきの免許になると思います。どういう条件がつくのかはまだよくわかりません。多分、きちんと運航できる船を用意してくださいという条件が１つつきますけれども、１年ぐらいの猶予期間がありますので、その期間の中でいかに事業を組み立てていけば、既存の航路もあわせたところでＤＢＳの収益も改善していけるのかをじっくり考えたいと。その中においては、鳥取県ともよく相談してやりたいというのがこの前あった説明でございます。

○市谷委員
　そういう計画なりをやはり示されるべきだと思います。なぜなら補助金を入れているからです。それがなければ民間企業がされることですから、そんなことは言いません。それに自分の会社のことですから、増資されたりすることは当たり前のことだと思います。私は補助金を出している以上、10年、20年先の航路についてきちんとした計画を出していただきたいです。
　それで、競合路線があるから今４億円の赤字にまた失墜してきたわけですので、これからその免許が発行されて、もう一つの航路をされた際に、境港ではなくて舞鶴のほうを利用されることになり、荷物がそちらに流れてしまったら、県が今までやってきたことは何だったのかなということになると思うのです。こういう競合路線があったためにＤＢＳの赤字が大きく広がったわけですから、このもう一つの航路を開かれてしまうとＤＢＳはまたさらに荷が少なくなることになるのではないでしょうか。だからそれはやめていただくようにするか、赤字なのに向こうの都合でそういうふうにされるのであれば、もう県はお金を入れないということぐらいの判断があってもいいと思います。

●吉川通商物流戦略監
　いずれにしても、どういう形で就航するのかしないのか、また開設されるのか、そのあたりは今の段階ではわかりません。いろいろと協議を重ねる中で、必要な局面ではもちろん議会にも御報告したいと思いますし、それから一番大事なのは境港の航路を守っていくことでございます。仮に舞鶴のほうに貨物が流れたとしても、もしかしたら全体として企業の体力が上がっていくというケースもあるかもしれません。それは、我々としてもどういう航路計画にするのかを吟味する必要がありますので、これからも船会社の動きを注視して、その話し合いなどに参加しながら、議会にも御相談や御報告をしながら進めていきたいと思いますし、支援金などについても、そのときにどうするのかを我々も考える必要があると思っております。

○市谷委員
　航路の維持のためといって荷物がそっちにいってしまっては、結局維持ができないわけですから、それは向こうの言いなりというか、理屈を立てて説得しようとしているのだと思いますけれども。

●吉川通商物流戦略監
　仮に荷物のやりとりがあったとして、東日本の貨物が舞鶴にある程度流れたとしても、境港にその航路が就航することによって外国人観光客に来ていただいたり、県内企業の産業活動に使っていただいたりということで、航路がインフラとして作用するわけでございますから、我々としては、そのインフラを何とか維持していくことを重要に考えながら、場合によっては、舞鶴航路とも共存しながらやっていくこともあるかもしれないと思っています。ただ、今の段階では舞鶴を本当にやるのかやらないのかわかりませんので、よく船会社のほうと連携をとりながら適宜御報告させていただきたいと思います。

○市谷委員
　先日のテレビで、ＤＢＳの航路は便利ではないと放送していましたけれども、東海やウラジオストクも60万規模だし、受け入れできる人口規模も小さいし、この束草は割合前も競合路線に劣ったように、恐らく便利な点がないのではないかなと思いますので、これは慎重に対応する必要があるし、経営プランなりを最低でも出してもらうことはできないのでしょうか、部長。

●岡村商工労働部長
　私ですか。

○市谷委員
　はい。この言葉だけでやりますよみたいな話ではいけないと思いますけど。

●岡村商工労働部長
　少しずれてしまうかもしれませんけれども、ＧＴＩの会議のときにドイツのバルト海の運航についてドイツの方が話されたのは、インフラとして定着するまでにある程度のサポート期間がどうしても要ると。やはり、量を活性化しようと思うと単発ではなくて複数の選択肢がないといけないと言われたのが非常に印象に残っていましたけれども、将来的にそういう活発な環日本海のルートが生まれればいいというビジョンは持っているのですが、現時点で見ると確かに我々もＤＢＳの今の経営状況を注視しなければいけないということもあります。ただ、この５年間、６年間で築いてきた信頼関係を彼らにもきちんと評価していただいている、会社としても評価していただいております。ですので、そういう周りのネットワークも含めて、圧倒的に先行しているのも事実です。京都がここをどういう形で考えているのかはよく知りませんけれども、現状のまま、ステナデアと同じように取り合いをしてしまうと全く意味はありません。これはＤＢＳにとっても全く意味がないことになりますので、その辺のところをどういう形で効率化していこうとしているのか、もし計画をお持ちであれば、しっかりＤＢＳからも聞き取った上でまた報告はさせていただこうと思っております。

◎興治委員長
　よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、商工労働部に関して執行部、委員のほうで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、商工労働部につきましては、以上で終わります。
　16日は午前９時に開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。

午後３時55分　散会

 
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