会議の概要
午前９時01分 開議
◎興治委員長
それでは、農林水産商工常任委員会を再開します。
農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものについて詳細説明は不要です。
また、説明される分量が相当ありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にしていただくとともに、着席したまま説明してください。
初めに、平成27年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、岸田農林水産部長に総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
それでは、農林水産部の当初予算の資料をお願いします。
１ページをお願いいたします。27年度は215億8,731万1,000円の予算をお願いいたします。
下に主な事業内容を書いております。また、別紙で一覧表をお渡ししていると思いますので、その一覧表を見ていただきたいと思います。このペーパーでは、来年度の農林水産業の主要施策を取りまとめております。
まず、多様な担い手が活躍できる環境の整備といたしまして、農業大学校を核とした新たな研修機能の強化並びに女性農林水産業者の能力アップなり環境づくりを進めていきたいと思っております。
次に、産地力アップといたしまして、園芸産地活力増進のための事業、それから白鵬85の３等の高能力種雄牛を軸としました和牛の増頭、改良、販売対策並びに和牛振興のための戦略基金を新たに創設したいと思います。
次に、フードバレーの形成といたしまして、継続して輸出促進活動並びに６次化の商工連携の事業を行うとともに、これらの事業をフードコンソーシアムで推進することといたしております。
裏面でございます。農とともに活きる鳥取県の実現ということで、継続して農地・水保全活動なり農地を守る直接支払いを実施するとともに、鳥獣被害対策としまして集落ぐるみでの侵入防止対策等を拡充するものでございます。
次に、林業・木材産業の成長産業化ということで、造林事業並びに間伐材搬出事業を継続するとともに、県産材の利用推進といたしまして、全国や海外への販路拡大に向けた取り組みを支援することにしております。
最後に、水産業でございます。漁村の活力の再生プロジェクトを新たに立ち上げるとともに、砂浜域での海水井戸開発試験や沖合漁業の代船建造支援の制度化等を実施するものでございます。
また、予算関係以外で、和牛の一層の生産振興を図るための基金の創設並びに間伐材搬出事業助成条例の期限の撤廃等をお願いするものでございます。
詳細は、関係課長から説明いたします。審議のほどよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●小林農林水産部次長兼農林水産総務課長
では、議案説明資料の２ページをごらんいただきたいと思います。まず、職員人件費につきましては、農林水産部の定数が総トータルで５名の削減になっておりますため、対前年度比で減となっております。
中段及び下段は農林水産総務課の事務経費と農林水産業団体の人権研修等の経費でございます。
３ページをごらんください。平成25年度の事業見直しを踏まえ、今年度は食のみやこフェスティバルを３カ所で実施いたしました。前年度に比べ、参加者も非常にふえております。来年度も同様に３カ所の実行委員会に補助するものでございます。
４ページをごらんください。上段は廃止事業でございます。下段は農地関係の人件費でございます。
●爲計田農業大学校長
５ページをお願いします。まず、農業大学校の管理費でございますが、これは農業大学校の管理運営に要する経費といたしまして7,700万円余をお願いするものでございます。
次に、６ページをお願いします。次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業といたしまして、100万円余をお願いするものでございます。これは、農業大学校の教育の充実を図り、農業大学校の魅力を幅広く情報発信して学生や研修生の確保を図るもので、主な事業内容は記載のとおりでございます。新たな取り組みとしましては、県内の農業高校と連携し、生徒、教員を対象とした農業研修を開催することといたしております。
次に、７ページをお願いします。教育費としまして2,600万円余をお願いするものでございます。これは、学生に対して農業の専門的な知識を習得させるために必要な講義や演習、実習などを行う経費でございます。
次に、８ページをお願いします。研修事業費としまして650万円余をお願いするものでございます。主な内容としましては、表のとおりでございます。新たな取り組みといたしましては、就農者の育成確保を目標としまして、先進農家派遣コース、アグリチャレンジコースを新設します。これらにつきましては、後ほど次世代を担う農業人材育成研修事業において、経営支援課長が説明いたします。平成27年度は新たな研修への移行の年度としまして、３カ月コースを２回募集し、アグリチャレンジ研修を11月に開始する予定としております。
次に、９ページをお願いします。農場経営費といたしまして3,200万円余をお願いするものでございます。表にありますとおり、農業大学校では作物、果樹、野菜、花卉、畜産の５つのコースがありますが、これらの農場を運営するための経費でございます。
10ページをお願いします。施設整備費といたしまして1,000万円余をお願いするものでございます。これは、農業大学校の各種農業機械や施設を計画的に更新していくための経費でございます。新規としましては、ステンレス製の保冷庫、これは高温期に収穫、出荷する野菜の保冷に使うもの、白ネギ皮剥ぎ機は作物コースで新たに水田転作作物として白ネギを取り組むに当たって導入するもの、それから梨棚改良工事は、梨棚が年数を経過したことにより棚面が下がっていますので、安全確保のために２カ年に分けて改良工事を行うものです。
●西尾経営支援課長
引き続き11ページをごらんください。新規就農者総合支援事業といたしまして５億180万円余をお願いするものでございます。これは、新規就農者の確保、育成を目的としまして、主な事業内容のところに掲げておりますとおり、経営開始時に必要な機械、施設整備等への助成、それから農家後継者の親元での農家研修に対する支援等を行っております。
12ページをごらんください。新規事業でございますが、次世代を担う農業人材育成研修事業といたしまして253万円余をお願いするものでございます。これは、先ほども説明がありましたとおり、新規就農者のさらなる確保、育成を図るために、農業大学校を核とした研修機能の強化を目指すものでございます。具体的には、事業内容に掲げておりますとおり、新たな研修コースを設置いたしまして、基礎研修、実践研修を行ってまいります。また、より確実な定着に結びつけられるよう、現場段階での支援体制の構築にもつなげていきたいと思っております。予算額の欄に括弧書きで1,259万円余を記載しておりますが、これにつきましては、基礎研修部門で公共職業訓練のスキームを活用いたしますために、商工労働部のほうで職業訓練事業費に計上しているものでございます。
続きまして、13ページをごらんください。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業といたしまして、４億3,600万円余をお願いするものでございます。これは、農業、林業、漁業の経営体が県内外の求職者を雇用いたしまして、職場内で実施します実践的な研修等に助成するものでございます。それによりまして、県内農林水産業分野での雇用促進と活性化を図ろうとするものでございます。最大で３年間36カ月もの助成期間となりますので、３億6,700万円余の債務負担行為もあわせてお願いしているところでございます。
次に、14ページをごらんください。鳥取発！アグリスタート研修支援事業といたしまして、
9,100万円余をお願いするものでございます。これは、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が県内で就農を希望するＩＪＵターン者等を研修生として雇用いたしまして、先進的な農家等を研修先として実施する実践研修に要する経費に助成するものでございます。あわせて、市町村公社等が農業研修生を雇用して行います研修に要する経費についても助成するものでございます。アグリスタート研修につきましては、最大で２年間の研修期間が可能となるものですので、7,014万円余の債務負担行為もあわせてお願いするものでございます。
続きまして、15ページをごらんください。集落営農体制強化支援事業といたしまして、4,000万円余をお願いするものでございます。新たな集落営農の組織化、経営の多角化の取り組み、集落営農組織の活動に必要な農業機械等の整備を支援することで、地域農業の受け皿となります担い手の育成、農地の有効活用を図ろうとするものでございます。
16ページをごらんください。アグリビジネス企業参入総合支援事業といたしまして、1,761万円余をお願いするものでございます。これは、建設業を初め、農業以外からの企業の円滑な農業参入を推進するため、参入を検討するに当たっての支援、それから参入後３年以内に計画的に農業機械、施設等を整備する場合に支援するものでございます。
続きまして、17ページをごらんください。農業法人設立・経営力向上支援事業といたしまして、1,700万円余をお願いするものでございます。経営基盤の強化や経営の継続性を目的に、個別農家、あるいは集落営農組織が法人化を目指す場合に、基礎知識に関する研修や税理士等の専門家を派遣して支援を行います。また、既存の法人がさらなる経営発展を目指す場合、経営コンサルタント等の専門家を派遣する支援を行います。あわせて、担い手の育成を図っていこうとするものでございます。拡充部分としましては、主な事業内容のエとカでございますが、議会等からの御意見も参考にいたしまして、これまでは設立前から設立後１年までを支援期間としておりましたけれども、税務に関する相談がなかなか手なれないことがございましたので、最大３年まで支援することといたしますし、派遣いたしますスペシャリストの方にも農業に対する理解を深めていただくような研修会を開催してまいりたいと思っております。
18ページをごらんください。経営体育成支援事業といたしまして、950万円余をお願いするものでございます。人・農地プランに位置づけられた中心経営体や条件不利地にある経営体が、経営発展を目指して農業機械、施設等を整備する場合に支援する国事業でございます。今年度は、事業内容にございます、融資主体型補助事業に２件、それから条件不利地域補助型支援事業に２件申請される予定と聞いております。
19ページをごらんください。経営支援課管理運営費といたしまして、672万円余をお願いするものでございます。これは、農地法及び農振法に基づく許認可事務を行う、あるいは経営支援課の運営に要する経費としてお願いするものでございます。
その下でございます。経営構造対策事業といたしまして、1,350万円余をお願いするものでございます。これは、国事業の経営構造対策事業でございますけれども、取り組まれる事業実施主体が、当初の目的、計画を達成するために必要な経営検討会等を開催したり、コンサルタントによる助言等の支援を行うものでございます。あわせまして、過去に国庫補助事業で整備した施設の処分があった場合に、国庫補助金相当額を返還するために枠を設けております。
20ページをごらんください。農業近代化資金等利子補給事業といたしまして、１億7,600万円余をお願いするものでございます。これは、生産者の方々が農業経営のために農業制度資金を低利で借り受けられるよう利子助成を行うほか、農業者の短期運転資金といたしまして農業経営改善促進資金、俗にスーパーＳ資金といっておりますが、この貸し付け原資の一部を県農業信用基金協会に貸し付けるものでございます。農業近代化資金等利子補給は、多年度にわたって行いますので、5,600万円余の債務負担行為もあわせてお願いしております。
21ページをごらんください。県農業信用基金協会出捐事業といたしまして、１万円をお願いするものでございます。農業者が農業経営に必要な制度資金の融資を受けるに当たりまして、低率な保証料で機関保証が受けられるよう、債務保証を行う県農業信用基金協会の特別準備金制度に対して出捐を行うものでございます。
その下でございます。鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計繰出金といたしまして、67万
5,000円をお願いするものでございます。この資金は、認定就農者が就農初期に導入します機械、施設等の整備に貸し付ける就農支援資金に要する事務経費の県負担額を特別会計に繰り出すものでございます。この資金は今年度の法改正によりまして、以後、日本政策金融公庫が原資を負担します青年等就農資金に移行します。したがいまして、国、県の負担が以後なくなるということでございますが、貸付事業だけは28年度まで継続実施の見込みでございます。ただ、特別会計のほうでも別途お願いしておりますが、そちらで積み立てた資金で当分は回るということから、来年度につきましては業務費部分だけの要求としております。
22ページをごらんください。農地中間管理機構支援事業といたしまして、３億3,000万円余をお願いするものでございます。本県の農地中間管理機構でございます、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が農地中間管理事業を行うのに要する経費及び新規就農者に対する就農相談、それから研修業務を行うのに必要な経費を助成するものでございます。
続きまして、23ページをごらんください。農業構造改革支援基金積み立て事業といたしまして、３億4,000万円余をお願いするものでございます。農地中間管理機構が行います担い手への農地の集積と集約化に必要な経費につきまして、国から交付されるわけですけれども、それを積み立てるものでございます。
24ページをごらんください。農地集積総合推進事業といたしまして、３億6,200万円余をお願いするものでございます。これは、平成24年度から始まりました人・農地プランについて、まず市町村が見直し等を行っていくのでございますけれども、それに対する支援、それから市町村農業委員会及び農業会議が行います農地利用調整等の取り組み、それと農地中間管理機構を通じて担い手に農地を貸し出す地域等への支援により、担い手への農地集積、集約化の促進を支援し、担い手の経営安定、地域農業の維持を図ろうとするものでございます。
25ページをごらんください。耕作放棄地再生推進事業といたしまして、2,500万円余をお願いするものでございます。農業生産の基盤である農地の確保及び有効利用を図るため、農業上重要な地域を中心に、耕作放棄地の再生、有効利用を図る取り組みを支援するものでございます。
26ページをごらんください。国有農地等管理費といたしまして、713万円余をお願いするものでございます。国有農地の管理につきましては、国からの委託を受けて行っておりますが、見回りや草刈り、測量、境界確定、貸付料の徴収等必要な管理をこの予算で行うものでございます。
その下でございます。農地利用調整事務費といたしまして、30万円余をお願いするものでございます。農地法等の適正な運用を図るため、国の農地調整交付金を活用いたしまして、農地転用許可等に係る業務を行うものでございます。
次に、266ページをごらんください。当該年度に提出いたします債務負担行為でございます。
上から３つにつきましては、予算説明資料でも御説明いたしましたので、重ねての説明は割愛させていただきます。
４行目でございます。平成27年度公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構借入金損失補償につきましては、担い手育成機構が行います農用地売買事業に要する農用地の借り入れ経費でございますが、必要が生じましたときに全国農地保有合理化協会から資金調達する場合、県と協会との間で損失補償契約を結ぶ必要があるために、債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、290ページの特別会計でございます。業務費といたしまして、67万円余をお願いしております。これは、一般会計のところでも少しお話しいたしましたが、就農支援資金及び農業改良資金の資金管理に要する事務費及び資金を取り扱う金融機関への融資事務に対して補助するものでございます。
291ページで、就農支援資金貸付事業といたしまして、4,800万円余をお願いするものでございますが、新たに農業経営を目指す方へ就農支援資金を融資する金融機関等に貸付金の原資を貸し付けるものでございます。就農支援資金の貸し付け財源として借り入れた国庫貸付金の償還及び県費負担分の県一般会計への繰り出しを行います。また、農業改良資金に係る償還金等収入について、国費相当額の償還及び県費相当額の県一般会計への繰り出しを行うものでございます。
●俵農地・水保全課長
それでは、27ページをお願いいたします。農地・水保全課管理運営費につきましては、当課の運営に要する経費でございます。
続きまして、土地改良区基盤強化支援事業でございます。土地改良施設の適切な維持管理や換地事務の推進を行っております、鳥取県土地改良事業団体連合会の運営費に対する助成でございます。
続きまして、28ページでございます。土地改良法法手続関係業務につきましては、県営事業を新規に立ち上げた場合、あるいは計画変更を行う際には、土地改良法に基づきまして専門技術者の意見をいただく必要がございますので、その調査費を計上しております。
次に、土地改良負担金総合償還対策事業でございます。土地改良事業の地元負担金の軽減を図るために、土地改良区等が負担金について融資機関から借り入れを行う場合の借り入れ利子について、助成を行うものでございます。
続きまして、29ページでございます。国土調査事業につきましては、地籍調査事業に対する助成でございまして、今、年々地籍調査の要望が高まってきておりますので、対前年度比１億
3,800万円余の増額をお願いするものでございます。
なお、来年度からは、境港市が新たに着手されることによりまして、県内全ての市町村が地籍調査に取り組むこととなります。
続きまして、30ページでございます。公共事業連携先行地籍調査支援事業につきましては、県が行う公共工事の用地調査予定区域におきまして、公共工事の工期短縮や測量経費の節減を図るために、市町村が先行して地籍調査を実施する場合、その経費について一部助成をするものでございます。
続きまして、みんなで取り組む農山村保全活動支援事業につきましては、鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の運用益を活用して、中山間地域の農地保全を支援するものでございます。この事業のうち、とっとり農山村資源保全活動推進事業につきましては、11月議会におきまして債務負担を行わせていただき、今、運営する事務局の公募を行っているところでございます。
新たな事業である共生の里推進加速化事業につきましては、企業と農山村集落との連携、それから、むら・まち支え合い共生促進事業につきましては、県下４市の町内会や地区公民館、農山村集落との連携を考えていきたいと考えております。
続きまして、32ページでございます。農地・水保全活動交付金事業につきましては、日本型直接支払の多面的機能支払に相当するものでございます。これの今年度の取り組み状況については、先月の常任委員会で報告させていただきました。この事業につきましては、ことしの４月から法制化されることに伴いまして、これまでは国、県、市町村それぞれが地域協議会に交付金を交付し、そこから活動組織に交付金を交付しておりましたけれども、４月以降は、国、県、市町村、活動組織という流れの間接補助金となります。このため、県予算では、国費相当分を計上する必要がございますので、対前年度比５億3,600万円余の増額となっております。
続きまして、農地を守る直接支払事業につきましては、日本型直接支払の中山間地域等直接支払に該当するものでございます。これまでも、既に間接補助金の流れで交付金を交付しておりましたので、法制化となったことによる変更はございません。来年度から始まります第４期対策では、新たに棚田等超急傾斜について加算措置が講じられることから、対前年度比5,200万円余の増額をしております。
続きまして、34ページの環境保全型農業直接支援対策事業でございます。この事業も日本型直接支払の環境保全型農業直接支払に該当いたします。これも法制化後は間接補助金となり、今回国費相当分を計上する必要がございますので、対前年度比1,900万円余の増額となっております。
続きまして、35ページの米川水利用調整事業でございます。中海淡水化事業の中止に伴いまして、米川の水を弓浜半島の農業用水として有効利用しようということで、今、水利調整をしていただいておりますが、その経費について助成するものでございます。
米川につきましては、３番のこれまでの取り組み状況を見ていただきたいのですけれども、昨年６月に米川土地改良区と新開川土地改良区が合併いたしまして、今、弓浜半島では農業用水を一元的に管理できる体制が整いました。また、米川土地改良区において、これまで非かんがい期には水をとめておりましたけれども、今年度からは試験通水ということで水を通しておられます。このあたりの課題等を把握した上で、今後、年間の通水をどうしていくのか検討される予定と聞いております。
続きまして、36ページでございます。中海干拓農地利活用促進事業につきましては、中海干拓農地のうち、売れ残っております23.9ヘクタールは県が所有しております。この管理を鳥取県農業農村担い手育成機構にお願いするものでございます。
続きまして、37ページの大山山麓農地開発事業でございます。この事業は、国営大山山麓地区の事業負担金の償還と、国庫補助事業である基幹水利施設管理事業等を活用し、維持管理費の一部について助成を行っております。事業負担金につきましては、来年度が償還の最終年度となっておりますので、年々償還額が減ってきており、対前年度比6,300万円余の減額となるものでございます。
続きまして、38ページの東伯かんがい排水事業でございます。この事業も、国営東伯地区の事業負担金の償還と維持管理費の一部助成でございます。これも償還金がピークを超えまして、今、年々下がってきていることから、対前年度比１億2,000万円余の減額となっております。
続きまして、39ページのしっかり守る農林基盤交付金でございます。この事業は、農地や水路等国庫補助が当たらない小規模な整備補修を行うものでございまして、今年度から通常基盤整備と災害復旧枠を設けて対応しておりますけれども、来年度も同じくこの２本立てで予算措置を講じたいと思っております。
続きまして、40ページでございます。農業農村整備事業基礎調査につきましては、農業農村整備事業の円滑な推進を図るために、実施状況や水利用の状況、経済効果等を調査するものでございます。
次に、土地改良施設維持管理適正化事業につきましては、土地改良施設の機能の維持や耐用年数の延長を図るために、土地改良区が定期的に実施される整備補修に対して支援するものでございます。
続きまして、41ページの農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。土地改良区等が太陽光発電を導入される際に、適地調査や採算性の検討を行う必要がございます。これについて国10分の10の補助率でもって調査を行うことと、あわせて太陽光を実際に導入される際に、県として補助率10分の１、上限100万円の助成を行うものでございます。
続きまして、42ページの森林総合研究所営事業償還費でございます。独立行政法人森林総合研究所が行っておりました日野区域の農用地総合整備事業については、償還が終わったことに伴い事業廃止するものでございます。
次に、下蚊屋ダム濁水対策事業でございます。大山山麓地区の水源であります下蚊屋ダムにつきましては、近年のゲリラ豪雨等によりまして、上流から黒ぼくの濁った水が流入してくるということで、この水が下流の末端地域で出てきて営農に支障を来していることから、対策案について検討したものでございます。調査期間が終わったことから事業廃止するものでございますけれども、この調査によりまして、来年度はグリーンベルトという、畑の一番低いところに２メートルから３メートル程度の牧草を生やして、そこで流れてくる土を少しはカットする対応をしていくこととしております。
農業農村小水力発電施設開所記念事業でございます。今年度は３地区の小水力発電所の建設を行っておりまして、これまで船上山の発電所と南谷の発電所が終わったわけですけれども、下蚊屋発電所についてまだ残っております。これについては、中国電力との系統連系協議が少しおくれたために、年度内の完成が難しく、６月ごろの完成予定となっておりますが、予算的には今年度の予算で完成することから、事業廃止とするものでございます。
その下の農業農村小水力発電施設導入事業につきましても、下蚊屋地区がまだ終わっておりませんが、予算的には今年度で終わることから、事業廃止とするものでございます。
続きまして、44ページの公共事業農業農村整備事業でございます。今、地元要望が年々高まってきておりますので、対前年度比１億6,000万円余の増額をお願いするものでございます。
続きまして、45ページのため池防災減災対策推進事業でございます。ため池については、ハード、ソフト両面から総合的な防災減災対策を講じていく必要があることから、これまで行っておりましたため池点検やハザードマップに加え、新たに地元が防災訓練される際の経費について助成を行ったり、あるいは保全対策として、不要となったため池の廃止、またそのため池の改造整備やしゅんせつ等の事業をつくりたいと思います。加えて、ため池整備推進交付金ということで、ため池の受益農家の戸数が非常に少ない場合、どうしても１戸当たりの負担金が高くなってしまいますので、１戸当たりの工事負担金が10万円を超える場合に助成していきたいと考えております。
続きまして、46ページの農村防災体制サポート事業でございます。これは、災害に関する研修会の開催経費なり、今、県が管理しております農地の地すべり防止施設を年次計画的に機能診断を行ってきております。これまで７カ所終わり、残り２カ所残っておりますので、これについて来年度調査を実施するものでございます。
続きまして、47ページの農地防災事業でございます。これについては、さきの経済対策によりまして予算を幾らか計上させていただいておりますので、対前年度比１億7,600万円余の減額となっております。
続きまして、48ページの耕地災害復旧事業でございます。今年度は災害が非常に少なかった関係で、過年災の予算も3,900万円余減額となりますし、現年災につきましては、過去10年間の災害査定額の平均を基礎に算定しておりますけれども、今年度の災害が少なかったことから、対前年度比8,300万円余の減額となるものでございます。
公共事業関係につきましては、238ページ以降に記載しておりますし、241ページから244ページに着工地区の概要がありますので、後でごらんいただきたいと思います。
債務負担行為につきまして、274ページでございます。274ページの一番下、国営東伯かんがい排水事業の負担金について記載しております。
◎興治委員長
それでは、ここで一旦区切りたいと思います。
ここまでの説明について質疑はございますか。
○市谷委員
まず、11ページの表の一番下で、親元就農促進支援交付金が今年度からできてよかったと思っているのですけれども、ただ、これが使いにくいという声も聞くので、この交付金の条件を確認させてください。
13ページのサポート事業の農業部分について、これも住宅・通勤手当が復活したのですけれども、今年度は３年目該当なしと書いてありますが、実際どういうふうに利用が進んでいるのかを教えていただきたいと思います。
16ページのアグリビジネス企業参入総合支援事業について、近年の利用状況がわかれば教えていただきたいと思います。まず、そこまでお願いします。
●西尾経営支援課長
まず、親元就農促進支援交付金につきましては、今年度に創設したものでございます。今事業創設の今年度は、過去１年間までさかのぼって承認することとしましたので、受け入れ枠を広げまして40名とし、それに対しまして32名が実施見込みということでございます。
お尋ねは、条件はということでございますけれども、事業申請時が55歳未満であるということ、それから交付対象者の三親等以内の親族であるということ、これは後継者に直接支援するのではなくて、あくまでも親元で就農する経費に対して助成するもので、言ってみれば親御さんに出すというスキームになっていますので、交付対象者の三親等以内の親族としております。
その他の要件としましては、交付対象者と後継者が家族経営協定を締結するということでございます。中に盛り込む内容としましては、研修及び収益の配分をどうするかなり、経営継承について今後どうしていくかといったことを家族間で話をして、協定を結んでいただくものでございますけれども、それを結んでいただくことで、研修をきちんと受けていただく担保としております。
あと、交付期間の1.5倍、もしくは最低２年間は営農継続をしていただくことを条件にしております。もし断念ということであれば、場合によっては補助金返還ということも要件としては課しております。
サポート事業でございますけれども、住宅・通勤手当の３万3,000円は平成26年度からでございます。利用状況につきまして、今年度の事業実績でございますけれども、例えば農業でいいますと、目標70名に対しまして62名の雇用実績につながっております。林業の緑の雇用でいいますと、50名の目標に対しまして47名の実績見込みと聞いております。水産業につきましては、26名の目標に対しまして29名の実績を見込んでおられると聞いております。（「農業のところです」「住宅・通勤手当」「該当なしと書いてある」と市谷委員呼ぶ）手当部分の実績ですね。（発言する者あり）細かい使途までは把握しておりませんが、近くから通われる場合もありますので、必ずしも全ての方に適用されるものではありませんけれども、制度をきちんと説明してお勧めしているところでございます。
◎興治委員長
いや、３年目は該当なしというのはどういうことですかという質問ですよ。（発言する者あり）
●西尾経営支援課長
今現在、既に継続して雇用されていますが、今年度からの制度でありますので該当はないということです。（発言する者あり）
３点目が、アグリビジネス総合支援事業の活用状況はという質問だったと思います。今年度につきましては、参入を検討される段階で、延期されたり断念されたりといったことがありましたけれども、事業活用の相談がトータルで５件ございました。うち２件につきましては、経営状況を勘案して導入整備計画を翌年度へ延期されたようですが、残りの３件、３つの企業の方が今年度は事業活用されたということで、採択件数としては例年これぐらいの件数で来ているかと思います。
○市谷委員
最初の親元就農については、今聞いていると余り条件が厳しくないと思ったので、もしかしたら青年就農給付金の中で親元就農の関係がありましたでしょうか。それはすごく条件が厳しくて、親からいろんな機材等を譲渡してもらうなどという条件になっていたと聞いたので、これは多分、県の交付金ではないかもしれません。それを確認させてもらってもいいですか。
●西尾経営支援課長
国が設けております青年就農給付金でございますが、準備型と経営開始型に分かれるのですけれども、準備型について、当初国のほうは25年度まで親元就農者への支援は必要なしというスタンスを取っておりました。ただ、本県でも親元就農者に対する支援を移住定住者並みにという声がそのころあったと思いますけれども、そのようなことから26年度の概算要求時点では一部親元への就農者に対しても、門戸を開くようなスキームにしておられたのです。ただ、実際に決定した段階では、確かに親元就農を目指す方も入ってはいるのですけれども、その場合は５年以内に経営を継承するか、法人の場合であれば共同経営者にならなければ全額返還という条件が付されまして、そこが多分意見として議員のほうに届いているのではないかと思います。
このことにつきましては、今年度当初に、国に対して要件が厳しいのではないかと要望させていただいたところでございますけれども、これまで対象としていなかった親元就農をとりあえず対象にしたので、その状況を見させてほしいという御回答でございました。
○砂場委員
何点か教えてください。まず、１点目は、13ページと14ページで、農業分野でもＩＪＵターンをやることは非常にいいことだと思うのですけれども、ＩＪＵターンの窓口は別の担当部局ですので、そことの連携がどういうふうになっているのか教えてください。
２点目は、36ページの中海土地改良事業で、県が持っている土地に関して、担い手育成機構に管理を委託するという事業ですけれども、これは教育機関に使うのか、それとも新規就農者に関して使っていただこうとしているのか。結局売れたのが0.9ヘクタールで、残っているのが23.9ヘクタールとかなり大きいものですから、ここはどういう活用をされるのかです。
３点目は、41ページですけれども、太陽光施設の導入事業が上限100万円で補助率10分の１となっていますけれども、商工労働部では系統連系の費用で事業費を借りてから売電までの利子補給を全額される等、一般事業は非常に手厚く制度改正されています。その上で、さらに今回バンク逆潮流等の３分の１まで補助金を出すとすると、ＦＩＴが42円から36円と非常に安くなっている中で、10分の１の補助率で上限が100万円という補助金に実効性があるのかどうなのか。イニシャルコストとして事業に向かえるのか疑問に思う額なのですけれども、そこの見込みについて教えてください。
最後に43ページで、黒ぼくからの汚濁した水の流入対策は必要だとは思いますけれども、今回その実証実験を実施して、調査期間が終わったから事業廃止するのはいいですが、ここでどういう結果が出ていて、この実証実験の結果を今後どういうふうに政策展開していこうと考えておられるのかを教えてください。
●西尾経営支援課長
移住定住関係部局との連携についてでございますが、具体的には、年度当初でございますけれども、各部局間とそれにかかる外郭機関がそれぞれございます。農業でいいますと担い手育成機構がございますが、そこも含めたところで事業計画、あるいは施策の内容等を意見交換する機会がございます。
あと、県外で就農相談を開催されることもございますので、それについての情報交換して、移住定住者を勧誘する機会の漏れがないように努めているところでございます。
●俵農地・水保全課長
そうしますと、まずは36ページです。中海の干拓農地につきましては、売り渡しや貸し付けについて公募をいたしました。手が挙がった方について、今年度は１枚売れたのですけれども、それ以外で購入したいという方はございませんでした。残った農地について借りたいという人がおられましたので、公募で手が挙がった方について３年間の貸し付けをする予定です。
次に41ページのＦＩＴの関係ですけれども、環境立県推進課の事業について説明いたしますと、確かに太陽光発電の導入については、全てを自家消費、あるいは余剰電力の売電であれば、補助金の上限額が100万円という制度があるようです。当課の場合は、自家消費というよりは全量売電を考えておりますので、環境立県推進課の制度の仕組みとは違っております。
あと、言われておりました系統連系等に係る調査費の支援については、よく調べていませんので勉強してみたいと思いますけれども、太陽光発電の設置費については、環境立県推進課の制度は使えないことになっております。環境立県推進課のほうは自家消費や余剰電力の売電で、しかも出力が４キロワットから10キロワット未満と非常に小さいものです。要は、事務所に設置して、その事務所の電気などを使うような場合が環境立県推進課の太陽光発電でして、当課の場合は用水路の上などのスペースを利用して、できるだけ規模が大きいものを設置していこうということですので、整備費については環境立県推進課とは明確に違っております。
43ページの下蚊屋ダムの濁水対策の関係については、専門用語でグリーンベルトというのですけれども、草を少しはやして、それでどの程度流れてきた土がとまるのかの実験を昨年やりました。やはり効果があるということで、とりあえず来年度はそのグリーンベルトを畑全体に広げて、そこで流れてくる土を幾らかカットしていこうと思います。
あと、国のほうでは、ダムは濁るわけですけれども、普通は水面から10メートルぐらいが濁っていて、下のほうは比較的きれいだということがありますので、例えばその水を吸い取るときに濁度計を置いて、濁りの少ないところから水を取るような対応を考えていきたいと思います。一応、国と県とで役割分担をしながら、下流に支障がないように持っていきたいと考えています。
○砂場委員
ＩＪＵターンについては、今回東京の「ももてなし」の中にも窓口やコーナーができたので、人口減少社会の一つの抑止策でもありますし、しっかり連携していただきますようお願いします。
中海の干拓について、１枚というのはどれくらいの面積を１枚というのですか。
●俵農地・水保全課長
３反です。一区画が大体３反区画ですので。
○砂場委員
僕はやることを否定をするわけではないけれども、中海の干拓事業については、土地がたくさんあってなかなか売れないという現状があります。一方では、休耕地がふえている中で、新たにその土地をどうやって活用していくのか、よほど工夫をしないと、計画をつくってずっと管理をし続けるけれども、その土地が活用されない状況になってはまずいですし、しかも去年は23.9ヘクタールのうち0.3ヘクタールしか売れていないとなると、それこそ、この前のメガソーラーができるまでずっと崎津団地を持ち続けた例もあるので、よほどここは考えないと同じような事例になると思うのです。そこの対策をきちんと考えておられるのかなと思うのですけれども、もし計画等があれば教えてください。
太陽光については、少し違うのではないですか。私が話したのは事業者用のものです。事業者用の系統連系については、今までが売電開始までの利息にプラスして１キロメートル当たり系統連系の500万円という形で補助を出しておりますし、それだけではイニシャルコストが賄えないので、新年度予算で新たにバンク逆潮流の防止なり変電所の施設についても、３分の１の補助が乗っかってきて非常に手厚くしたけれども、これでＦＩＴの下がった分を何とか支えていこうとしているのがあるにもかかわらず、一方では随分企業が進出しなくなるのです。だから、先ほど言ったような余剰電力は家庭用の支援策のことを議論しているのではないのです。生活環境部がつくっている制度に比べて補助率が低いのではないかと思い、これで本当に農業者の皆さんが手を挙げていただけるのかという質問なのです。だから、生活環境部の家庭用の話をしているわけではないので、その事業用と比べてどうなのか。福祉団体や他の団体がある場合には、２分の１の補助で上限500万円という制度もあるではないですか。だから、生活環境部はいろんな制度があるのです。そういうものに比べて低いので、そこら辺を考えないと、太陽光発電はイニシャルコストさえ何とかなれば、後はほとんど経費がかからないで済むのです。ですので、10分の１の比率で誘導策として十分なのかという質問なので、もう一回再度御答弁をいただきたいです。
下蚊屋ダムについて、今までした研究を踏まえて、先ほど言われたグリーンベルトを全体に広げるなり濁度計をつくる予算は、６月補正などで計上されることになるのでしょうか。
●俵農地・水保全課長
まず、売り渡しにつきましては、確かに売れないのでなかなか難しいですけれども、今は一応貸し付けということで、ことしは新規就農者が何人か入ってきていただいておりますので、貸し付けをしながらそこで営農していただくことにしております。ですから、決して荒らすなどという話ではなくて、現に今貸し付けをしながら営農していただいているところです。
ＦＩＴの関係につきまして、今、私が把握しているのは、いわゆるその発電の整備費についての支援策でして、委員が言っておられますバンク逆潮流などについては少し勉強させてもらいたいと思います。もしそれのほうが有利であれば、そちらのほうを検討していかなければいけないと考えております。
下蚊屋ダムの関係につきまして、濁度計については国のほうが設置いたしますし、それからグリーンベルトの費用については、地元の市町村等が大山山麓営農推進協議会をつくっておりまして、そちらのほうで手当てをされると聞いております。ですから、県として６月補正で予算措置することは今のところ考えておりません。
○砂場委員
私が聞いたのは、中海の干拓地は、確かに根本的な事業のところからいろんなそごが生じていて、皆さんが非常に苦労されるのはよくわかっているのです。23.9ヘクタールあって、年間で0.3ヘクタールしか買い手がない状況の中で、どういう計画で処理されるのかをお聞きしているわけですので、農地を荒らす荒らさないという話を聞いているわけではなくて、ほかの事業の所管である他の部局もみんな苦労されてきているではないですか。今回、確かに担い手育成機構に管理していただくのはいいのだけれども、そこはある程度の計画を持ってやらないと、ずっと同じことになってしまうし、企業局と同じ苦労を担い手育成機構にやってもらうことになりませんかと心配して聞いているわけです。だから、ただでさえ耕作放棄地がふえていて農業が非常に厳しい時代の中、大量の農地があって、ここで管理してやりますよということを聞いているのではなくて、どうやってやるのか、こんな厳しい状況の中でこれだけの農地をどういう形で活用していくのかを聞いているわけです。だから、そこはプランなどをつくって一生懸命考えて工夫しないと、崎津と同じように苦労されるのではないのですかとお聞きしているので、荒らす荒らさないなどの話は全然聞いていないので、質問にきちんと答えていただきたいです。
●俵農地・水保全課長
現に公募して借りたいという人もございますので、そこに貸しております。したがって、それらの借りていただいている農地は、当然に農家の方が草刈りなどをされますし、それからここに上がっています水代についても農家の方に払っていただきますので、先ほども言いましたように、基本的には公募して売っていきたいのですけれども、売れないのであれば、新規就農者や農地を使って耕作したいという方に貸し付けをすることによって、機構への負担金なり、米川土地改良区の水代の負担金についても農家の方に払っていただくような形で、干拓地の営農振興を図っていきたいと考えております。
○砂場委員
今みたいに１年で23.9ヘクタールのうち0.3ヘクタールしか売れていない現状があって、農林水産部がこれをどうやっていくかを協議する場合、非常に難しい問題だけれども、ことしはありましたからそれでやっていますというのを聞いているわけではなくて、部としてはどういう方針があるのですか。その土地が売れるまで、30年でも40年でもじっと待っているということですか。そこはプランニングなりをして、みんなで議論していって考えていかないと、企業局と同じようなことになりませんか。そこに対する皆さんの中での危機感みたいなものはないのですか。それで売れるのですか。買い手はどんどん出てくるのですか。部長、どうですか。
●岸田農林水産部長
24年度以前の10数年間、全然売れなかった時代があります。24年度から新たに公募で売り渡しをかけまして、それと同時に、弓浜半島での白ネギの振興をもう一度やっていこうという取り組みもしております。その結果、これまで３枚しか売れていないのですけれども、過去からと比べては、買おうかという人も出てきたと。それから、それ以外の農地も全て農家が借りて今営農しておられます。ですから、農地が遊んでいるというわけではございません。また、来年度からは、暫定ため池を新しく農地として売り出しできることになります。農家の方としては、自分の欲しい面積が買えるということで、それを待っておられるということもございます。ですから、来年度公募しますので、その公募とあわせて、この24ヘクタールの未売地の売り渡しについて重ねてＰＲに努めていきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
思い出したように発言をして申しわけないですが、確かにそのとおりですけれども、今度は排水不良の話が出てきますよね。もちろん暫定ため池の新しい農地は、今回の予算で土木工事発注の予算が900万円ぐらいついているわけでして、排水がいいところを買いたいですよ。それで残った24ヘクタールはどうかというと、そうでもないところが結構出てくるわけで、今度はそこも排水不良の工事について考えていかなければいけない気がしますので、来年度以降、その辺のことも含めて予算を考えなければいけないと思いますのでお願いします。
○前田委員
４ページの農村総合研修所宿泊棟空調設備について、このことはいいのですけれども、私はこの農村総合研修所がもったいないと思っているのです。宿泊施設もあるし、研修施設もあるものの、何が欠点かというと、駐車場がないのです。もっと活用したらどうですか。あと駐車場を備えればとてもいい研修所ですけど、どうですか。
●小林農林水産部次長兼農林水産総務課長
今年度も空調設備の改修をさせていただいたところですけれども、今、前田委員がおっしゃられたように、立地場所といいますか、環境もハード面で少し十分でない点はあると思います。現在、農協職員の研修などに活用させていただいておりますけれども、御指摘のあった点も含めて、少し活性化も含めたところで検討させていただきたいと思います。
○前田委員
ＪＡの研修施設ではあるのですけれども、県有地ですから、あそこを農業の研修のとりでにしたらどうでしょうか。
●小林農林水産部次長兼農林水産総務課長
御指摘の趣旨はよくわかりますので、少し検討させていただきたいと思います。
○前田委員
もう一点、39ページの交付金事業について、議会でも一番問題になったところですが、２の（５）の意味を教えてください。９割を最低保証額として、次の年に調整交付額として配分するとありますが、結論として何割補助ですか。
●俵農地・水保全課長
補助率自体は、上の表のとおり50％でございます。ただ、ここでいう規模は、当課のほうで１億8,500万円という予算枠があるのですけれども、そのうちの９割相当については各市町村の要望に応じて配分していく。残り１割については、市町村からいろいろな調整が出てきますので、そこは保留額として残しておいて、緊急のところなり、やむを得ないところに配分していくという意味です。
○前田委員
勘違いしていました。要は、予算額の配分で、補助率ではないのですね。
●俵農地・水保全課長
そうです。
○前田委員
ただ、今は後継者不足で、農業が大変困難であるし、それから農業をやめる人も多い中で、水路などの維持管理が難しくなっていると。それで、この２分の１負担をいかに軽減するかということもとても大きな話だと思うのです。議会で議論したのは、その補助を少なくしたらどうかという意向だったと思うのです。その辺はどうですか。あくまでも２分の１負担だと、こうなのですか。規模で分けるべきだと思いますよ。本当に、中山間地の山裾の水路を維持管理するのに大変困っておられるのではないかと思うのだけれども、どうですか。
●俵農地・水保全課長
この考え方は、要は農家負担を幾らにするのか、これは市町村に判断していただいて、残りについては県と市町村で折半していくのが基本的な考え方になっています。
例えば、農家負担を市町村がゼロにされるのであれば、県はその半分である上限50％までは助成するという考え方でして、県と市町村との折半という考え方については、これからもその考え方を踏襲したいと思っております。
○前田委員
折半はわかりましたけれども、その市町村の財政力にお任せするということですか。
●俵農地・水保全課長
そういうお話になると思います。
○前田委員
だから、中山間地の農地を守るのだという大きな県の目的の中で、市町村ともっと積極的に話をされたらどうですか。もっと軽減してあげようと。中山間地の農地をもう一回守ろうという思いになりませんか。
●俵農地・水保全課長
今のお話は、県の補助率をもう少しアップしなさいというお話だと思いますけれども、それについてはいろいろ意見を聞いてみたいと思いますが、今の補助事業について、例えば農地集積を兼ねてやれば別途加算するような措置がございます。現に今、経営事業についても圃場整備を考えておりまして、そこの集積を早めることによって、農家負担をほとんどゼロに持っていくような形で考えているのですけれども、そういうことも踏まえながら、どういう軽減策がとれるのかを考えてみたいと思います。
○市谷委員
今のしっかり守るの農林基盤交付金ですけれども、私も前田委員と同じように、農家の自己負担部分について、以前は災害のときに、この災害復旧にかかる別枠をつくられてよかったのですが、農家の負担が自治体によって違うということから、不公平感が否めないですので、この負担軽減を図っていただくために引き続き意見を聞いていただきたいと思います。これは要望です。
21ページで、先ほど説明がありました一番下の資金について、農業経営基盤強化促進法の改正によって、日本政策金融公庫が原資を負担するという制度にかわるということですけれども、最近では農協系の金融機関を使わないで政策金融公庫を使うことがすごく進んでいると思うのですが、なぜこういうことになったのでしょうか。その法改正の趣旨を教えていただきたいと思います。
もう一つは、22ページと23ページの農地中間管理機構の借受農地管理等事業について、要は中間管理機構が農地を預かったときにお金が出ていく分ですけれども、聞いた話では、26年度はまだ支出されていないと聞いたのです。農地中間管理機構が農地を預かるところまで至っていないということですけれども、この22ページでは１億9,000万円余りの予算があって、さらに23ページでは国から支出金ということで１億4,000万円が交付されているのですが、この借り受け農地のほうにすごく過剰なお金が来ているように思えてならないのです。この22ページと23ページとの関係については、どういうふうに考えたらいいのでしょうか。国からまた倍ぐらい基金として来ているのだけれども、現状は余り使われていないということですが、その辺を教えていただきたいと思います。
●西尾経営支援課長
まず、21ページでございます。就農支援資金から日本政策金融公庫の青年等就農資金へ移行ということでございます。法改正の趣旨にも相当する部分かと思いますが、私もなぜかというのは把握しておりません。少し調べてみたいと思います。
22ページ23ページの借受農地管理等事業につきまして、今年度は事業初年度ということもあり、制度周知もややおくれましたが、機構の借り受け面積は一番下に書いておりますように、１月末時点で499.5ヘクタールとしております。今年度はほとんどが転貸できたということで、実質3.5ヘクタール程度を中間保有することになりました。ただ、実質的には年度末までが事業年度ではなくて、12月末現在であるものですから、実績ゼロという形になってしまうものでございます。
実際に、どれだけ中間保有することになるのかは機構自体もわからないところがございます。基本的には借り手がきちんと見つかるであろう農地を借り受けることが前提になるわけですが、ただ、そうは言いましても、市町村長のほうで、ここは優良農地なので町としてもぜひとも借り手は見つけるから、それまでの間中間保有してほしいということがもしあれば、そこは借りるにやぶさかではないという事業規定も設けておりますので、そのために一応措置としてはしておくものでございます。
○市谷委員
資金については、また後で教えていただきたいと思います。
中間管理機構の借り受け農地の事業について、確かに受け手がないと基本的に中間管理機構は受け取らないというのが原則かと思っていたのですが、そういう要望があれば引き受けて、農地が荒れないように手だてはとられるということですね。
●西尾経営支援課長
そうです。事業規定に設けております。
○市谷委員
わかりました。では、続けていいでしょうか。
◎興治委員長
どうぞ。
○市谷委員
32ページについて、これは法制化されたからお金の流れが変わったという話ですけれども、この地域協議会をくぐらないことでどういうことになるのかと思いましたので、その辺を説明していただけるとありがたいと思います。
44ページの農業農村整備事業については、単独事業の中山間地域等農業条件整備支援事業が廃止となっているのですけれども、これはなぜなのかを教えてください。
●俵農地・水保全課長
まず、地域協議会というのは、県と市町村、農協、県の土地改良事業団体連合会で組織している協議会で、事務局は県土連が持っておられます。これまでは、それぞれが地域協議会のほうに予算措置をしてお金を入れ、地域協議会がお金をプールして、そこから活動組織のほうへ流していたのですけれども、今回法制化されたことで、地域協議会にということではなくて、国から県、県から市町村という流れに変わったということです。
◎興治委員長
だからそのことの意味することは何ですかという質問です。
●俵農地・水保全課長
意味につきましては、いわゆる地域協議会は任意組織でして、法制化することに伴って、やはり県なり市町村なりということで、任意組織ではなくて……（「任意組織」と呼ぶ者あり）ですね。任意組織から交付するのではなくて、市町村から交付しなさいと定められたということです。わかりにくいですけれども、今までは予算措置でそういう任意組織を使っていたのですが、お金の流れはとにかく市町村のほうから出しなさいと。
ただ、地域協議会も補助金交付はしておられましたけれども、それ以外にいわゆる活動組織への支援ですね。例えば事務処理を手伝ったり、あるいは事業の普及推進などをしておられましたので、そういう機能についてはこれからも担っていただくと。ですから補助金の交付ルートとは別に、そういう事業推進の部分では地域協議会の機能は残して、地元に対する普及啓発や指導などをしていただくことになります。私も詳しくはわからないので、とにかく任意組織は何かだめだということとなったようです。
44ページの単独事業の中山間地域等農業条件につきましては、単県で少し助成していたのですけれども、これはもとの事業が終わったと。完了したために交付する必要がなくなったということです。
○市谷委員
32ページの直接払いについて聞いていてよくわからないのですけれども、その地域協議会というのが、いわゆる関係する機関が一緒になって話をすることで、この直接支払交付金が効果的に使われるようにできるような仕組みだったのかなと思いました。これを法制化されて不安定な制度でなくなったことはいいことだと思うのですけれども、何となくそういう地域の人たちにとっていろんな支援や相談などができるものが外されてしまったような感じがしていて、有効に直接支払いが使われるのかなと。皆さんが使いたいという思いはあると思いますけれども、相談する相手もなくなるような感じになるのではないかと思ったのですが、どうでしょうか。
●俵農地・水保全課長
補助金の交付はこういう形になりますけれども、活動組織に対する支援をするために協議会組織は残します。残して、そこについてはまた別途推進事務費を充てて、活動組織に対する普及啓発なり指導をこれまでどおりしていただくことといたしますが、ただその補助金の流れだけが少し変わると。（「支援員はどうなるのですか」と呼ぶ者あり）
それで、活動組織に対する普及啓発や事務処理などのお手伝いをするために、今、支援員を配置しているのですけれども、その支援員を来年度以降も引き続き配置して、活動組織に対してきめ細かく指導していこうかなと思っています。
○市谷委員
ただ、法律上はそういう役割がなくなってしまうということなので、それは県がよほどやりますと、地域協議会で支援しますということを地域の方や農家の皆さんに言っていかないと、本当にできるのかなと心配するのですけれども、そこは大丈夫ですか。
●俵農地・水保全課長
地域協議会については、法律でしたか、要綱だったか忘れましたけれども、こういう業務をやってもいいですよ、活動してもいいですよときちんと明記されており、地域協議会がきちんと位置づけられますので、そのあたりは心配ないのかと思っています。
◎興治委員長
ほかにはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に移ります。
引き続き関係課長から順次説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
49ページをお願いいたします。みんなでやらいや農業支援事業につきましては、地域単位での農業活性化を行いますがんばる地域プラン事業、そして個人農家の取り組みを応援しますがんばる農家プラン事業の２本立てでございます。地域プラン事業につきましては、既に認定済みの11プラン、そして農家プラン事業につきましては、今年度と同様に60プラン程度の支援を予定いたしております。
続きまして、50ページをお願いいたします。とっとり農（あぐり）ビジネス研修事業につきましては、本年度から実施しております研修事業でございます。１つ目が、経営改善、経営発展を図ろうとする農家の皆様を対象にいたしました農（あぐり）ビジネス研修、そして農業経営の法人化を目指します法人設立研修の２本立ての事業でございます。ビジネス研修については20名程度、法人研修については30名程度で来年度実施する予定といたしております。
続きまして、51ページでございます。教育ファーム支援事業につきましては、国の事業を活用しながら農林水産業の体験の機会を提供しようという事業でございます。
52ページです。鳥取県優秀経営農林水産業者等表彰事業につきましては、毎年度行っている事業でございまして、優秀な経営をなさっております農林水産業者の皆様に対して知事表彰を行おうとするものでございます。
その下のとっとり農業戦略課管理運営費につきましては、事務的な運営経費でございます。
53ページをお願いいたします。先端的農林水産試験研究推進強化事業につきましては、試験研究の実施なり、あるいは成果の普及状況に対する評価検討、また研究員の資質向上に向けました派遣研修、そして知的財産の取得、維持管理等に要する経費でございます。
その下の農林水産試験場臨時的調査研究事業につきましては、年度当初に想定されなかった突発的な試験課題が発生した際に速やかに対応するための予備枠的な予算でございます。
54ページをお願いいたします。今こそ農林水産業に女性の力を！自主参画推進事業につきましては、政調・政審で御説明を申し上げました新規事業でございます。女性農林水産事業者ができるだけその基幹的な業務なり、あるいは経営の中枢に入っていただく。そういった応援をしようとする事業でございます。具体的には、繁忙期のヘルパーの確保なり、あるいは加工グループの皆様が商品企画をする際のコンサルティングといった支援をしてまいりたいと考えております。あわせまして、技術、あるいは資格の取得の応援や普及啓発なども行ってまいりたいと考えております。
続きまして、55ページをお願いいたします。鳥取県農業改良普及事業につきましては、改良普及所の管理運営に要する経費でございます。普及員、専門技術員の活動経費並びに研修費などの経費でございます。
56ページをお願いいたします。ＩＣＴ機器導入実証事業、新規事業といたしまして、400万円余の予算をお願いするものでございます。ＩＣＴ機器、具体的にはｉＰａｄでございますが、ｉＰａｄを普及現場に導入いたしまして普及活動の効率性を高めていくといった実証事業を行いたいと考えております。実証期間といたしましては、来年度から向こう３年間を予定しております。ｉＰａｄを25台導入いたしまして、普及員、そして本庁の専門技術員が持ちながら、どういった活用ができるのか実証を行いたいと考えております。
現在想定しております活用方法といたしましては、中ほどに書いてございますけれども、例えば普及現場で生産者の皆様にできるだけ速やかに詳しいデータを提供するなり、あるいは気象災害が発生した際に本庁で実際の被災、被害状況をリアルタイムで把握するなどの活用方法を想定いたしておりますが、実証の中でどのような活用方法があるか具体的に検討してまいりたいと考えております。
57ページをお願いいたします。農作業安全・農機具盗難防止対策事業につきましては、25年度から実施している事業でございまして、事故情報や盗難情報についての収集、普及啓発などを行っているところでございます。死亡事故キャンペーンなどにつきましては、一層の普及啓発、注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
58ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費につきましては、花回廊に必要な備品購入、施設修繕等を行うもので、プレハブ倉庫なり、松くい対策等を行うものでございます。
下は、とっとり花回廊管理運営委託費でございます。とっとり花回廊の運営を指定管理者へ委託するものでございまして、27年度は新たな指定管理の審査がありますので、その審査委員会の開催経費として30万円をプラスしてお願いするものでございます。
59ページでございます。とっとり花回廊管理運営委託費につきましては、政調・政審で御説明いたしました。28年度から新たな指定管理者に業務を委託するための債務負担行為をお願いするものでございます。
なお、一番下の表にありますけれども、ひとまず40万人を目標としておりまして、本年度はイルミネーションで10万人を目標に掲げておりましたけれども、最終日の１月31日に10万人を達成いたしましたので御報告いたします。
60ページをお願いいたします。鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費であります。26年度から５年間、毎年委託費を支出しているものでございます。
その下が鳥取二十世紀梨記念館施設管理費でございまして、27年度は冷蔵ショーケースなり、キッチンギャラリーでいろんな梨の新品種の試食を出しておりますので、おいしい梨を出すために糖度センサー等を入れようということでお願いするものでございます。
61ページでございます。生産振興推進事業につきましては、特に稲、麦、大豆の採種圃なり、梨、ブドウの作況調査、それから献穀米等の業務を行うものでございます。
62ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業につきましては、県なり国の交付金を使いまして総合的に鳥獣対策を行うものでございます。鳥獣対策につきましては、本常任委員会の委員の皆様には昨年８月22日に兵庫県へ視察に行っていただきまして、９月24日付で鳥獣被害対策に対する提言をいただいております。その中の主なものとしまして、柵の設置や人材育成を総合的に実施することという御提言がありましたので、これらに対して既存の県なり国の事業で充実して対応するようにしております。もう一点、集落ぐるみで集落柵等を設置するようにという御提言がありましたので、この事業内容の（１）の(1)、マル新とありますけれども、集落ぐるみなどで行う鳥獣を寄せつけない対策等ということで、県下20カ所、各市町にそういうモデル集落を設けまして、きっちり対策し、それを波及させたいということから、新たに仕組んでいるものでございます。対応状況は常任委員会等で改めて御報告したいと思います。
63ページでございます。有機・特別栽培農産物等総合支援事業につきましては、県が行っております認証業務や技術の開発普及等を一層行うこと、あと農家の方から一番求められております販売対応ということで、グループ活動の支援なり、有機・特栽推進サポーターのお店をつくって、のぼり等を立てて消費者にＰＲするように考えております。
64ページをお願いいたします。鳥取県産きぬむすめ等販売拡大支援事業につきましては、きぬむすめの作付面積を平成30年には3,000ヘクタールということで推進しておりまして、平成26年産は2,370ヘクタールまでふえました。来年産は約2,900ヘクタールと、ほぼ目標近くまで達成する予定でして、全農とっとりを中心としての販売強化対策なり、特に担い手農家みずからが売っていくことに対しましての支援という新規要素を入れながら、展開することとしております。
65ページです。数量調整円滑化推進事業につきましては、各市町村の生産数量目標の配分、転作配分を円滑に行うための事務費でございます。
その下の直接支払推進事業につきましては、産地交付金等経営安定対策等の事務費、県なり地域再生協議会の事務費でございます。
66ページをお願いいたします。平成26年産米価格低下緊急利子助成事業につきましては、本年度の米価下落に伴いまして利子助成を行うもので、補正により議決いただきました27年度分の予算でございます。
67ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業につきましては、今、新品種の目標を平成27年度末までに200ヘクタールということで頑張っておりまして、特に新甘泉、秋甘泉の対策や低コスト・耐性強化ということで、共同でスピードスプレーヤーや草刈りモアなどの機械を入れていただくものに支援するようにしておりますし、それから二十世紀梨を適期に出荷するために、遅出し奨励ということで、適熟出荷体制を支援することにしております。
続きまして、68ページでございます。鳥取柿ぶどう等生産振興事業につきましては、特に輝太郎が順調に伸ばしてきておりまして、下の表にもございますように、平成26年は23ヘクタール、価格も800円台をキープしており、非常に産地もやる気になっておりまして、それらを後押しするような支援対策を打つこととしております。
69ページでございます。果樹等気象災害対策事業につきましては、昨年４月の凍霜害でかなり被害を受けましたので、９月補正によりまして防霜ファンなり対策は行っておりますけれども、なかなか今年度はできないという方もいらっしゃいまして、継続して対策をしっかり行っていただくための新規事業でございます。
続きまして、70ページでございます。果樹等経営安定資金利子助成事業につきましては、災害時や価格低落時等々におきまして、生産者の方が緊急に資金が必要な場合に、県が３分の１、農協が３分の２を支援するものでございます。一番下の表にこれまでの取り組み状況を書いておりますけれども、24、25年度は幸いにも制度の発動はございませんでしたが、26年度は霜等によりまして制度を発動中であります。
71ページをお願いします。柿梨茶霜被害対策事業につきましては、果樹共済加入促進事業でございます。これも９月補正で債務負担をお認めいただきまして、今現在、柿につきましては、加入率では62％を80％まで伸ばそうと。梨につきましては、76％を90％を目標に伸ばそうと考えておりまして、農業共済と連携して新規の加入推進を図っているところでございます。
72ページをお願いいたします。園芸産地活力増進事業につきましては、政調・政審で御説明した内容でございます。特に表中の（３）の経営多角化タイプということで、稲作農家の方が経営転換を図る場合に支援するように考えております。
73ページでございます。野菜価格安定対策事業につきましては、野菜価格の低下時に生産者の皆さんに価格差補給金を交付するということで、国、県が協調して対応するようにしております。
74ページでございます。共同利用集出荷施設等整備事業につきましては、国の事業を想定いたしまして予算設定しております。主な事業内容といたしましては、鳥取いなば農協が果樹の選果場を整備しておられます。郡家、白兎、佐治の選果場を統合して郡家１カ所にするということで、既に申請作業に入っておりますし、あと西部農協が白ネギの集出荷場、三吉食鶏がウインドレス鶏舎を整備されることから、予算をお願いするものでございます。これは国事業でございます。
75ページでございます。飼料用米集出荷対策支援事業につきましては、近年、飼料用米がかなり伸びてきておりまして、各農協もカントリーエレベーターの改修を行いました。26年度は中央農協３カ所、西部農協１カ所で改修されまして、ひとまず済みましたので、27年度は事業終了するものでございます。
76ページでございます。農薬適正使用推進事業につきましては、農薬の安心安全な農産物生産ということで、農薬の適正使用の周知指導や輸出梨の検疫、あるいはラッキョウ等のマイナー作物の農薬登録拡大を行うものでございます。
77ページでございます。植物防疫総合対策事業につきましては、主に病害虫防除所の運営費でございますけれども、指定病害虫や重要病害虫等につきまして調査等を行いながら、病害虫防除の徹底を図るものでございます。
その下の埋設農薬安全処理対策事業につきましては、現在、埋設農薬の未回収場所が18カ所ございまして、毎年２回、水を取って農薬成分が検出されないか調査しております。その分析費でございます。
あと、266ページに当該年度提出分の債務負担行為の調書をおつけしております。とっとり花回廊分でございます。
あと、過年度議決分としまして275ページに梨記念館と米の利子補給を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
●宮田農業試験場長
78ページでございます。農業試験場管理運営費につきましては、農業試験場の施設運営、非常勤の人件費等に充てる経費でございます。
その下ですが、農業試験場施設整備費については、本館耐震補強計画の委託と備品の購入に充てる経費を計上しております。
79ページでございます。試験研究費。農業試験場につきましては、稲、麦、大豆、転作野菜、水田を中心とした関係の試験研究を行っております。27年度の試験課題につきましては、下の表に示しておりますように、新規課題が５課題、計16課題取り組む予定にしております。下に書いております終了課題４課題については、26年度で一定の成果、あるいは結果が出たことから終了という形にしております。
80ページに新規課題のうち、２課題を再掲しております。１つは、きぬむすめの等級・食味の高位安定化栽培技術の確立でございます。特Ａを取りましたきぬむすめの市場評価を維持していこうとするもので、現地では食味品質にばらつきがあるという御指摘もありましたので、これの現地調査、あるいは改善試験を行いまして、高位に安定する技術を確立していこうという内容にしております。
下の水田営農の収益性を向上させる経営改善手法の確立につきましては、水田を中心とした経営体、特に米の価格低下ということもございますけれども、優良な経営体を調査させていただきまして、それをモデル化していくことで、それらを活用して経営の改善を図っていこうとするこのです。これの現地調査、あるいはモデルの作成、改善する手法の確立を目指す課題でございます。
81ページでございます。身近な農業試験場推進事業につきましては、成果を速やかにＰＲしていくという内容にしております。成果発表会、意見交換会、あるいは農業試験場の一般公開、ホームページ等を活用したＰＲを行っていく予定としております。
●村田園芸試験場長
82ページをお願いいたします。上段の園芸試験場管理運営費につきましては、非常勤報酬なり委託料であります。この管理運営に必要な経費をお願いしているところでございます。
中段に、園芸試験場施設整備費を掲載しております。園芸試験場で行います工事なり試験研究備品の購入に充てる経費をお願いしております。
下段は廃止事業を掲載しているところでございます。
83ページをお願いいたします。園芸試験場の試験研究費につきましては、園芸試験場で担当しております果樹、野菜、花の試験研究課題が全部で26課題ございますが、これに要する経費を上げさせていただいております。
84ページには、新規に平成27年度実施いたします２事業を記載させていただいております。
上段は、イチゴの課題でございます。鳥取県は、どうしても冬季寡日照条件であります。こういう中で生産性、品質向上を図るためにＥＯＤ反応技術というのがございます。これは、日没後に加温なり光を照射して生育を促進させるという花で活用されている技術でありますが、これをイチゴで適用したいというのが一つの柱でございますし、もう一つは、新しい品種についての研究を計画しております。
下段は、白ネギの試験研究課題を新たに始める計画でございます。現在、白ネギは、病気や害虫の防除が難しいものも発生しております。これの対策技術を早急に確立することが一つの柱でございますし、もう一つは、周年化をさらに進めるという、この２本立てで計画しております。
85ページをお願いします。園芸試験場ふれあいセミナーにつきましては、毎年度開催しております試験場の公開セミナーを実施する経費でございます。
●津森農業振興戦略監畜産課長
それでは、資料の86ページをお願いいたします。まず、上段は、畜産関係職員の人件費をお願いするものでございます。
その下の畜産課管理運営費につきましては、畜産関係の連絡調整業務等に必要な経費をお願いするものでございます。
その下の家畜商・家畜人工受精師等免許関係事業につきましては、法令に基づきまして、家畜人工受精師、家畜商の免許の交付、書きかえ等の事務を行うための経費でございます。
87ページをお願いいたします。畜産業振興事業事務受託事業につきましては、独立行政法人農畜産業振興機構等からの受託を受けまして、補助事業等の指導、事務等を行うものでございます。
その下段の家畜生産・出荷調査事業につきましては、畜産施策の立案に必要な肉用牛、肉豚、鶏卵、ブロイラー、地鶏、ミツバチ等の生産出荷動向調査、それから養蜂振興法に基づきますミツバチの転飼調整会議等の開催に要する経費でございます。
次に、88ページをお願いいたします。畜産農家環境保全指導事業につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、一定規模以上の農家がこの法の対象になりますけれども、それに対する指導、助言、勧告、命令等の事務に必要な経費でございます。
89ページをお願いします。鳥取和牛振興総合対策事業につきましては、政調・政審で説明させていただきましたが、優秀な種雄牛が出ましたので、それを活用した事業を強化しております。増頭対策、改良対策、販売対策、それぞれの事業を展開していきたいと考えます。
90ページをお願いします。これも政調・政審で説明させていただきましたが、まず、新規事業の鳥取県和牛振興戦略基金につきましては、種雄牛の精液の販売収入、それから種雄牛の貸付料を財源に基金を造成するものでございます。
下段の新規の鳥取和牛振興総合対策事業の基金事業につきましては、89ページで説明いたしました事業のうち、高能力子牛特別導入事業、新規参入特別導入事業ということで、上乗せ補助をして、担い手の確保や増頭を図るものでございます。
91ページをお願いいたします。全日本ホルスタイン共進会対策事業につきましては、ことし
10月に10年ぶりの開催になりますけれども、北海道で第14回全日本ホルスタイン共進会がありまして、鳥取県からも９頭出品されます。その出品牛の選定、それから開催、出品、県の負担金について補助するものでございます。
続きまして、92ページをお願いいたします。次世代につなぐ酪農支援事業につきましては、県内の生乳生産量を６万トンに復帰させるということで、酪農はなかなか新規参入が難しいことから、後継就農者を支援するために、増頭対策のための牛舎の増築等の支援、生産性の向上のための施設整備の支援を行うものでございます。それと、（２）畜建連携自給飼料作モデル実証事業につきましては、建築業者と酪農家が連携して、自給飼料生産を外部化するところについて試験するものでございます。
93ページをお願いいたします。肉用牛肥育経営安定対策事業でございますが、肉用牛肥育経営は、枝肉価格、素牛価格で大きく影響を受けまして、経営が非常に不安定なところがあります。収益性が悪化した場合、生産コスト割れしたときに８割までを補塡するための基金造成について、県が支援するものです。この基金は、国が４分の３、県が12分の１、生産者等で６分の１という割合で造成されております。
その下の肉用子牛価格安定事業につきましては、肉用子牛価格が低落したときに、その差額を国と県、生産者が積み立てた基金から補償するものでございます。今、子牛価格は高値で安定しておりまして、発動はありませんけれども、積立金自体は国が２分の１、県４分の１、生産者４分の１という割合で積み立てております。27年度から31年度までの５年間が事業対象期間になっておりまして、この間に発動があったりなかったりすると思いますが、基金に残があればそれぞれの積み立てた機関に返還されると。そして、新たな基金造成をまた始める仕組みになっております。
続いて、94ページをお願いします。肉豚経営安定対策事業につきましては、豚肉の枝肉価格が低下した場合、養豚農家の経営安定に資するため、赤字部分の８割まで補塡するもので、これも国が２分の１、県が６分の１、生産者３分の１という割合で造成した基金から補塡されるものでございます。
その下、畜産関係資金対策事業につきましては、まず平成22年に安来市で鳥インフルエンザが発生いたしまして、そのときに経営のダメージを受けた農家に対する高病原性鳥インフルエンザ緊急対策利子補給事業でして、今年度は１万4,000円ですけれども、利息分をお願いするものでございます。それと、債務負担行為については平成19年度に設定済みでありますけれども、償還円滑化事業ということで、代位弁済が発生した場合には予算化して、県の負担分を支出するものでございます。
95ページをお願いいたします。畜舎環境改善猛暑対策支援事業につきましては、近年の温暖化によりまして生産性が低下していることから、猛暑対策の器具、インバーターのファンなどを支援する事業をお願いするものでございます。
その下段、鳥取地どりブランド生産拡大支援事業につきましては、鳥取地鶏の生産を拡大するための施設整備について、県が３分の１支援する事業でございます。
96ページをお願いいたします。ブランド豚生産拡大支援事業でございますが、県のブランド豚としては、大山ルビー、赤ぶた、ととりこ豚がありますけれども、それの生産に必要な種豚の導入助成、それから精液の導入助成をお願いするものでございます。
97ページをお願いします。県優良種雄牛造成事業につきましては、畜産試験場が中心になって行っております種雄牛造成ですが、雌牛の育種価の算出から、雄牛の計画的な生産、購入、産肉能力の後代検定までの一連を県が実施しているものでございます。この事業によりまして、百合白清２、白鵬85の３という種雄牛が誕生しているところでございます。
３の債務負担行為につきましては、種雄候補牛を産肉能力検定などの現場検定に協力した肥育農家において、もし成績がすぐれず農家の経営に負担が出た場合には、その差額を補塡するものの債務負担をお願いいたします。
98ページをお願いいたします。第11回全共出品対策事業につきましては、平成29年の宮城全共に向けましてさまざまな出品対策を行っております。来年度は今年度より若干減額になっておりますけれども、今年度は集中的に受精卵の採取、出品候補牛づくりを行ってまいりました。来年度は出品子牛候補牛が逐次生産されまして、この選定作業等を行っていくことになります。
続きまして、99ページのがんばる酪農支援事業につきましては、大山乳業と県で平成24年度、25年度に基金造成して雌牛を導入しました。その導入した雌牛に和牛の受精卵を移殖して、それから農家に貸し付けるところにかかるリスク分を補助する事業でございます。420万円の支援をお願いしたいと思います。
次に100ページをお願いいたします。飼料用米利用拡大推進事業につきましては、米の水田政策の変更もありまして、飼料米の生産がふえております。畜産関係では、それぞれの畜種で飼料米の利用拡大をするということで、予備試験から長期給与試験という形でお願いするところでございます。
（２）の飼料用稲専用品種増殖確保事業については、東部と西部で種子生産する農家に対して支援するものでございます。
続きまして、101ページの県産畜産物ブランド力向上・消費拡大事業につきましては、それぞれの畜産物を県内の事業者が県内外へ向けた消費拡大、ブランド確立のための取り組みを行うことに対して補助するものでございます。それと鳥取和牛、大山ルビー等のブランドを管理しております団体の取り組みについても支援します。また、昨年９月に開催して好評でしたとっとり肉フェスタにつきまして、来年度も県が定額負担いたしまして、開催の支援を行いたいと思います。
続きまして、102ページの畜産飼料増産対策事業につきましては、自給飼料の生産拡大を支援する事業でございます。国のリース事業で、３分の１補助がつきますけれども、それについて県が６分の１を上乗せして、生産者負担を２分の１にするものです。それと、和牛放牧の拡大について支援する事業でございます。
続きまして、103ページの公共育成牧場施設維持管理業務につきましては、県営牧場は、大山と鳥取にそれぞれあります。それと牧野にもございますけれども、来年度につきましては、それぞれ老朽化した施設の修繕を公益財団法人鳥取県畜産振興協会に委託して実施するものでございます。内容は表のとおりでございます。
次に、104ページでございます。県産牛肉付加価値アップ事業と下段の公共牧場機能向上事業につきましては、事業終了により廃止事業でございます。
次に105ページの特定家畜伝染病危機管理対策事業につきましては、口蹄疫、鳥インフルエンザが発生した場合、速やかに防疫措置及び農家への損失補塡は国２分の１の助成を受けて行うのですけれども、速やかにできるように約１億円余の予算をお願いするものでございます。
続きまして、106ページの家畜衛生対策事業につきましては、家畜保健衛生所が主体になって行っております安全安心な畜産物の生産に必要な情報の提供、技術支援を行うものでございます。国の支援を受けて行う事業でございます。
次に107ページの家畜保健衛生所管理運営費につきましては、県内３カ所の家畜保健所の非常勤職員、それから施設の点検、維持管理に必要な経費をお願いするものでございます。
自衛防疫強化総合対策事業につきましては、地域の自主防疫組織がワクチン等高い接種率を維持して発生を予防しておりますけれども、若干でありますが、来年度は支援を強化して、この地域の活動を支援していきたいと思います。
次に、108ページの家畜伝染病予防事業につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、伝染病の発生予察、発生予防のための事業を国の補助を受けて行うものでございます。それと、県単独ではございますけれども、牛のウイルス病、自主淘汰する場合に農家に対しての手当金をお願いするものでございます。
次に、109ページ、農場ＨＡＣＣＰ推進事業につきましては、安心安全な畜産物を生産するということで、農場のＨＡＣＣＰ認証取得を支援しております。取り組む農場が県内で３農場ございますが、支援に対する経費でございます。
110ページをお願いします。鳥取県獣医師職場体験研修事業につきましては、政調・政審で説明させていただきましたが、鳥取県の農林公衆衛生分野での就職を希望する学生、これは鳥取県出身者、他県出身者も含めてですけれども、４年生、５年生に対しての５日間の研修を行って県の職場をしっかり見ていただきたいと思います。
266ページ、現年分の債務負担行為の調書のうち、一番下になります。過年度分につきましては、275ページから276ページに掲載しております。
それと、339ページをお願いします。予算でも説明しました和牛振興戦略基金につきまして、基金条例の一部を改正し、基金を設置したいと思います。施行は４月１日からでございます。
345ページでございます。財産の無償貸し付けにつきましては、４月１日から５年間の無償貸し付けでございますけれども、ＢＳＥの検査、結果が出るまでの死亡牛の一時保管施設を公益社団法人鳥取県畜産推進機構に無償で貸し付けることをお願いしております。
●岡垣畜産試験場長
111ページをごらんください。畜産試験場管理運営費につきましては、畜産試験場が試験研究業務を行う上で必要な非常勤職員、あるいは畜舎、牛舎、圃場の保守管理を行うための経費でございます。
その下の畜産試験場施設整備費につきましては、平成７年に建築しました肥育牛舎の雨漏りの改修をする経費でございます。
はぐっていただいて、112ページです。畜産試験場は乳牛、肉用牛の試験研究を中心にやっております。来年度につきましては、新規課題２課題を含めた16課題を研究させていただこうと思っております。当然のことながら、優秀な種雄牛の造設、オレイン55の発生率の向上、あるいは赤身、牛肉のおいしさといったことをさらに研究を深めていきたいと考えております。
113ページにその新規課題２課題を掲載しております。まず、飼料米を活用した鳥取和牛ブランド向上試験につきましては、飼料米を乳酸発酵させたソフトグレインサイレージを鳥取和牛に給与して、それにより発育や枝肉がどうなるかといった影響を調査して、給与マニュアルを作成するものでございます。平成27年産のもみ米から試験を始めようと考えております。
その下の高能力受精卵増産委託事業につきましては、公益財団法人鳥取県畜産振興協会に対し、畜産試験場が所有しております供卵牛50頭の管理、採卵、あるいは分娩を委託するものでございます。それによって、畜産振興協会の技術力と牧場での預託を活用して、高能力な鳥取和牛を増産していくために業務委託するものでございます。
●赤井中小家畜試験場長
114ページをお願いします。上段の中小家畜試験場管理運営費につきましては、試験場の管理運営に必要な経費をお願いするものでございます。
中段の中小家畜試験場施設整備費につきましては、３カ所の工事を予定しております。
下段の開かれた畜産関係研究機関事業につきましては、試験場をＰＲする事業でございますけれども、上段の管理運営費のほうに包含いたしまして実施することといたしております。
115ページをお願いします。中小家畜試験場は、養豚、養鶏のブランド化とおいしさの追求、それから畜産環境の改善の試験研究を行っております。来年度につきましては、ここに示しております６課題を予定しております。うち１課題が新規となっております。
次に、116ページをお願いします。試験研究２課題を掲載しております。
上段は新規課題でございます。鳥取県産豚の美味しさ解析試験ということで、大山ルビー等ブランド豚については継続して研究を進めておりますけれども、一般豚のおいしさを数値化し、解明して、消費者に対するアピールポイントを提示したいと考えております。同時に、生産農家から要望のございます高品質な精液なり、繁殖候補豚を県内に供給していくことを考えております。
下段の継続過大でございますけれども、畜産排水の排出基準が将来的に強化されることが予定されております。そのために、現在の畜産経営体の畜産排出の技術改善と同時に、現地で指導していただく技術員の指導マニュアルを作成したいと考えております。
◎興治委員長
それでは、ここで一旦区切ります。
ここまでの説明について質疑はございますか。
○小谷委員
83ページについて、園芸試験場ではいろいろな試験をされていますけれども、西日本一のブロッコリーの試験がないです。要は新農薬の適用試験も大変だと思いますけれども、根こぶなどはこのごろ連作障害ということで腐敗病が非常に出てきた関係があるので、例えばフロンサイドを開発するなどの新規の取り組みをしていただきたい。
次に90ページで、私の代表質問にも書いておりますけれども、わかりやすく言うと、新規参入や増頭対策で差をつけることはよくないので、この子牛の導入事業はもう少し手厚くすべきではないですか。
例えば、沖縄県は１頭購入したら30万円を出しますよと。鳥取県は、３分の２補助の上限27万円ですが、今、購入価格は高くなっているのです。平均価格60万円で購入した場合、上限の
27万円しか出ないけど、沖縄県は30万円出すので半額で手に入ります。それで私が言いたいのは、早く基金をつくって、基金でそのかさ上げするなどされたらいいと思うのだけれども、その基金も八百何十万円しか予定していませんので、６月補正では見られるかもしれませんが、県外に精液を出すことが遅いのではないかと思います。そこまでまず聞かせてください。
●村田園芸試験場長
先ほど御指摘のございましたブロッコリーに関する研究でございますけれども、タイトルとしてブロッコリーという名前は出ておりませんが、83ページの黒ボク畑地域の野菜供給云々という課題の中で、ブロッコリーを中心に研究させていただいております。
御指摘のあったいろいろな病害の発生もふえておりますので、幾つかの課題に分けて実施させていただきたいと思います。
●津森農業振興戦略監畜産課長
89ページの質問に対しまして、まず、雌牛の導入に対して手厚く支援すべきではないかということですが、確かに沖縄県の30万円の支援と比べますと、県の補助金は80万円なり70万円の購入価格では不利ということで、買い負けてしまう可能性がございます。確実に県内に残さなければいけない雌牛がきちんと残るように検討していきたいと思います。
増頭、新規就農については、ゼロからスタートするために負担が大きいので、支援は必要だと思います。今、雌牛導入については、増頭を要件としておりません。更新という形を想定としているものですから、どうしても増頭とは違う支援の枠組みを考えざるを得なかったところがあります。ただ、増頭というのが一番大きな課題ですので、これについても仕組みを一度検討していきたいと思います。
また、基金につきましては、今、戦略会議のほうで意見を伺って、県内での配布を優先して、ある程度のストックがないとやはり県外に販売すべきではないという意見もございますので、時期についてはこれから検討してまいりたいと思います。27年度当初予算には県外販売の金額を入れておりませんけれども、販売が早い時期からということになれば、それは当然基金のほうに繰り入れまして、事業費のほうに充当していきたいと考えます。
○小谷委員
93ページの工程表の政策目標に和牛王国鳥取の復活、子牛生産頭数4,000頭、肉牛出荷頭数
5,000頭と書いておられます。いろいろなところによく書いてありますけれども、そのような状況をつくろうと思えば、到底今のような状況の考え方では増頭できませんよ。ある畜産農家の方は、全国１、２の百合白清と白鵬85の３の子牛をつくって、これでめでたしめでたし、高く売ってやめようかという人もいるわけです。ですので、今度はどういう増頭対策や新規参入をするのかということです。私に言わせれば、この目標はとてもではないけれどもできませんよ。ですから、基金をつくってかさ上げしないと、上乗せしないといけないと思いますし、予算からはそんなに出せないのであれば、それはそれで基金から回したほうがいいのではないかと思います。現実として今、県内に百合白清２と白鵬85の３の子牛は１頭も残っていないでしょう。自家保留された方があったかないかは調べなければいけませんけれども、すべて沖縄県等に買われています。私は個人的に沖縄県の方に話を聞いたのですけれども、「今買わないとだめだ、30万円の補助金があるうちに買い切る」と言っておられました。再度、６月補正で組むといっても、その補助対象はいつからの購入分にするのですか。もう一度そのことについて。
●津森農業振興戦略監畜産課長
県内の農家の意見をお聞きしますと、小谷委員が言われるように、子牛を売ってもうけて、ここで離農しようかという声もありますけれども、確実に地域でいい子牛を残し、増頭して、産地を拡大するという取り組みを、地域の改良組合の方と話をしながら、自家保留、それから地域内保留という形で進めていきたいと思います。そのために必要な支援は、増額することなども含めて検討してまいりたいと思います。
ちなみに、競りに出た子牛は頭数が少ないのですけれども、発育が悪かったり、その能力以上の価格がついて、県内農家の方は残すほどではないかなというところで沖縄県の方に買われてしまっておりますが、秋以降、多数の子牛が出てまいります。その中で本当にいいものがしっかりと県内に残って、増頭につながるような支援策を検討してまいりたいと思います。
○小谷委員
部長、今、課長は検討する検討すると言ったけれども、６月補正でされるのか、あるいはほかで対応されるのか、本当は腹の中には言いたいことがいっぱいあるけれども、余りばらしてしまっても、それなりの人にもメンツがあるから言いたくないですが、では戦略会議の方々はどう言われているかをよく調査していただきたい。本当にそういうふうに言っておられる方があるのかないのかも含めて、部長に答弁していただきたい。
●岸田農林水産部長
子牛の導入支援については、委員御指摘のように、沖縄県等のほうが補助金額が多いため、価格帯80万円以下では競り負ける可能性もあるというのは、重々危機感を持っております。ことしの秋ごろから子牛の頭数がどっとふえていくということですので、それまでに戦略会議の皆さんとも十分論議した中で、県内保留が確実にできるような何らかの対策を打っていきたいと思います。
○小谷委員
牛を飼うというのは、ある程度の計画性がないとできないです。それは、３カ月から半年先を考えて増頭対策をしなければいけない。ですから、本当はこの本予算の中に繰り入れるべきだと思っています。例えばの話、６月補正しても９月に間に合うのですか。畜産農家の方々が計画を組む中で、みんなに知れ渡らないとできやしないと思いますけれども。
●岸田農林水産部長
確かにそれを当初予算の中で検討できれば一番よかったかと思います。ただ、仮に６月補正で対策を考えることがあっても、秋までは時間的な余裕がないということです。そこは、その情報を迅速にきちんと農家の皆さんにお伝えし、その事業がスムーズに活用できるように、我々もＰＲ、情報提供を迅速にやっていきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
先ほど来の小谷委員の意見と重複することがないように発言していきますが、今、優良子牛を残していこうという発言があったのですけれども、優良な百合白清２や白鵬85の３の精液をかけ合わせてつくっていこうという発想の発言がなかったのが、少し寂しかったと思いました。つまり、白鵬85の３や百合白清２に合う母体をいかに導入してくるか、または産み育てていくかという２点において、現役の生産農家や販売者の意見は非常に貴重だと思います。先日、谷口畜産やはなふさの社長などとすごく時間をかけて意見交換させていただいたのですけれども、そこで言われていたことが、まず、雌牛をつくっていく、保留していくことに関しては、やはり勝安波のあり方だと言われていました。特に白鵬85の３をかけたときに、非常に抜けが悪い。つまり、好適が非常にはっきりした種雄牛であると言われていました。特に安福久にかければ一番いいのだけれども、安福久母体は常に高いと。安福久母体を買おうと思ったら、30万円以上の補助がなかったら確実に競り負けますよ。今、安福久母体は80万円なり70万円くらいまで価格が上がってきていますから、買おうと思ったら、先ほど小谷委員が言われたとおり、３分の２の補助を新規就農だけではなく、現役の生産者の増頭対策も対にし、しかも入れかえではなくて確実な増頭対策に充てていくことが必要だと思います。あと、手持ちの雌牛から雌雄産み分けをして、勝安波の卵を入れていけば、白鵬85の３を父親とした雌牛がつくっていけるわけです。ここに関しても、せっかく勝安波という母父にしてはいい種雄牛があるということですので、非常に……（発言する者あり）ここを押していってもいいのではないかと思うのですが、この２点についてどうでしょうか。
●津森農業振興戦略監畜産課長
委員の御指摘のとおり、百合白清２、白鵬85の３の雌牛を残してどう活用していくかという点と、その精液をつける母体をどうするかという２点を考えなければいけないと思っております。県内で出る雌牛、それから県外導入も含めまして、農家の声を聞きながら支援を検討したいと思います。
そして、確実に増頭に結びつくような形での仕組みを考えて、しっかりと増頭対策ができることが必要だろうと思いますので、その点も十分に考慮して検討したいと思います。
○内田（隆）副委員長
やはり現場でつくっておられる小谷委員の発言は重たいですよ。基金が間に合わないなら、部長、きちんと財政課に交渉されないといけないですよ。間に合わないから、きちんと予算を出してもらうよう財政課と折衝していかないといけないし、せっかくいい種雄牛ができたのだから、それを全面的に打ち出していこうという政策について、多分反対される方はいないと思います。だから、執行部と議会が車の両輪に例えられるのであれば、我々もぜひその議論に参加させて応援させていただきたいです。基金等を考えずに、増頭対策のためにこの予算が必要なのだという要求は少なくとも６月補正でしてください。お願いします。
●岸田農林水産部長
内部、それから戦略会議の意見を再度聞いた上で、できるだけ前向きな保留対策ができるように、６月補正を念頭に頑張っていきたいと思います。（「委員長、岡垣場長の発言がないので、ぜひ聞きたい」と小谷委員呼ぶ）
●岡垣畜産試験場長
今、内田委員が勝安波を褒めていただいて、本当にありがとうございます。いろいろと御迷惑をかけたところでございます。おっしゃるとおり、谷口拓也さんなり、はなふささんなりは非常に勝安波を評価していただいておりましたが、実際のところ、もも抜けがいいということで、非常にお肉屋の評判はよかったのですけれども、子牛が余り大きくならないことから、繁殖農家からの評価が非常に低かったところがございました。そうしたところもあって、交配がなかなか進まずに、雌牛も残っていかなかったということもございました。今後、そういう形でもう一度日の目を当てさせていただければ、ぜひ畜産試験場としても頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）
○内田（隆）副委員長
その議論は別として、勝安波を残すこと自体は母父として重要であると思うのです。（「だめだというのに」と呼ぶ者あり）だからそれに関して、先ほど言われたとおり、枝肉量がとれなかったら生産農家としては痛いわけですので、これもどうやっていくかを予算的支援で考えるべきです。同じように３分の２補助というフレームを使うことも含めて考えてください。再度答弁をお願いします。
●津森農業振興戦略監畜産課長
いい母体を残していき、最終的にはいかにいい肉をつくっていくかが一番のポイントになりますので、支援の中身は、生産者や戦略会議の意見を聞いてからになりますけれども、前向きに検討したいと思います。
○小谷委員
もう一点だけ。今、６月補正で考えると言われるけれども、安福久母体に白鵬85の３をかけ合わせた子牛のロース芯面積が123平方センチメートルありましたが、鳥取県内で安福久母体の子牛を買おうと思うより、今は、初妊牛で鹿児島から買い入れたほうが間違いなく安く上がるわけです。７月に初妊牛市があるので、６月補正ではとてもではないが間に合わないと思っています。新規参入者は子牛から育てたとして、育成に６カ月、妊娠期間が10カ月、市場に出るまでに約９カ月と、何年もかかるのです。ですので、特に新規参入者の導入事業に対しては、厚い支援をしなければいけないと思うのです。そういう面も考えながら、百合茂をかけ合わせてもいいですけれども、安福久母体で子牛を産ませたときには購入価格が70万円以上になります。もちろん発育もそれなりにしていかなければいけないけれども、見込まれるわけですから、その辺も畜産農家の考えを考慮しながら、導入補助事業も支援していくべきだと思います。どう行政が支援したら畜産農家がもうかるのかについて、ただ頭の中で考えるだけではだめではないですか。
●津森農業振興戦略監畜産課長
新規就農者が計画される場合には、普及所の担当普及員が一緒になって経営計画をつくっております。その際に、子牛導入がいいのか、初妊牛導入がいいのかについては、経営の初期の安定化、それから投資の状況もありますので、ケース・バイ・ケースであろうかと思います。確実に経営が安定して、新規就農者が安心して経営が開始できるような仕組みを考えてまいります。（「関連でいいですか」内田副委員長呼ぶ）
◎興治委員長
待ってください。部長に答弁をしていただきますが。（「いや、同じような質問です」と内田副委員長呼ぶ）
○内田（隆）副委員長
安福久母体をどうやって買おうかと思ったら、初妊牛市は４、７、11月しかないわけですよね。雌牛は隔月でありますけれども、そこに対してどうアプローチしていくかといえば、新規参入者の導入ベースをどれくらいにするかも決めていかないといけないです。50頭で始めるのか、20頭で始めるのか、10頭で始めるのかを考えていかないといけないですが、競り勝てない場合もあるので１回や２回で買えるわけもなく、１年間トータルで分けて買わないといけないわけです。そのことを考えてほしいと言われているのではないかと思います。よろしくお願いします。
◎興治委員長
いいですか。
○前田委員
畜産関係の質問ばかりですので、今度は米について伺います。農業試験場のきぬむすめの等級・食味の高位安定化栽培技術について、以前本会議で質問したのですけれども、私はこの栽培技術のパートナーが種子組合の農家の方々だと思っているのです。それで、私が危惧するのは、種子組合の組合員がたくさんやめておられるという実態があるのです。農業試験場として種子組合はどういう位置づけなのですか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
種子組合につきましては、特に国府の採種圃が中心となってやっておられます。確かに、年をとられてやめられる方もいらっしゃるのですけれども、新しい若い方が面積拡大されて、きちんと維持されています。特に、品種がいろいろ変わっていくと、採種の皆様もとても大変でして、手間もかかるのですけれども、非常に種子組合の組合長が皆さんを強力に束ねておられまして、しっかりつくっていこうとしておられ、非常に頼りになる組合です。
○前田委員
頼りになるのはいいのだけれども、問題をいっぱい抱えておられますよね。ずっと前から私が言っているように、乾燥機が足りなくて困っているのです。今、村尾課長がいろんな品種があると言われたでしょう、多品種ですし、品種がまざったら大変なことになりますから、乾燥機は１個ではいけないです。そのあたりの話し合いはしておられるのですか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
種子組合とは定期的に意見交換していまして、産米改良協会や全農とっとりも含めて、現場のいろいろな問題は話し合いながらやっていますので、またそういう具体の問題が出れば、関係機関と連携して検討したいと思っています。
○前田委員
最後に、今おっしゃった産米協会、全農、県の中で、誰が責任を持って種子組合をパートナーとして認めていくのかが疑問です。要は、県は産米協会でしょう、全農でしょうと。こうやられるのだけれども、本気でしないのでしょう。そこはどうなのですか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
確かに産米改良協会が面積、品種を取りまとめて種子をつくってという形になるのですけれども、ハード的なことについては、最終的に県が補助事業で対応することもありますし、その辺は分担しながらやっています。いろんな団体の皆さんと情報交換するのですけれども、種子組合の皆さんは隔月で来られまして、実態の話も聞いていますので、また対応できるところは対応したいと思います。
○前田委員
いや、私も実態をよく聞いているのです。何でもっと積極的に解決しないのですか。要は乾燥機です。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
そのあたりは、また持ち帰って整理したいと思いますけれども、いろんな補助や既存の面積等の話もありますので、乾燥機についてはまた整理して御説明に伺います。
○前田委員
いや、説明受けたってどうしようもない。前向きに検討しなければいけませんよ。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
前向きに対応しますので。
○前田委員
私はこれについて４～５年前から言っているので、前向きに検討してください。
○砂場委員
まず、64ページと65ページで、米の生産拡大や生産調整、配分について、お米の中で酒米については、今回予算等々がないのですけれども、米の減産が問題になっている中で、せっかくお米が欲しいという人たちがいるのであれば、そこについて何らかの手当てがあってもよさそうだなと思ったのですが、酒米については特に今回の予算では対応をとられないのかが１点目です。
２点目は、69ページですけれども、補正予算で申し込めなかった農家の方が何人もおられましたので、今回事業継続されたのはありがたいのですけれども、そのときにも、せっかくいい制度ができたのに知らずに申し込まなかった方がおられましたから、今回はこの制度の継続について周知徹底していただきたいと思うのですが、その手だてはどう考えておられますか。
次に、76ページで少しひっかかるのですけれども、ラッキョウは鳥取県にとって非常に知名度のある産物だけれども、それをあえてマイナー産物という言い方をする感覚がわからないのです。ラッキョウなどは主要産物ですから、国の言葉だから使ってもいいというわけでもなくて、事業をやるに当たっては生産農家にもう少し配慮した言葉遣いでできないものかと思うのですけれども、いかがでしょうか。まず３点お聞かせください。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
酒米につきまして、酒米の推進に特出しした具体的な事業は設けておりません。各ＪＡと酒造組合が酒米の協議会をつくっておられまして、酒造組合の皆さんが要望される量に対して、つくる側も調整していくというやり方でやっておられます。国の仕組みとしては、新規に酒米をふやす部分については転作扱いという仕組みもできまして、若干は取り組みやすくなったのですけれども、基本的には酒造組合とつくる産地側とのお話し合いの中で対応していらっしゃいます。委員お話しのように、やはりその種類によっては足りないものもあって、県外から入手されているなどはお聞きしていますが、基本的にはそういう形で進めておられます。
69ページの気象災害の事業につきましては、今回の霜被害を受けまして、産地の皆さんもいろいろ考えられました。防霜ファンやスプリンクラー、特に防霜ファンは扇風機で空気をかき回すやつで、とても農家の方は楽ですけれども経費が高いということがありまして、思ったほどの希望はなかったです。今は、ペール缶で灯油を炊く燃焼法で対応できるよう、いよいよ来月には農家の皆さんに配るようになっていまして、まずはそれで対策していこうとしております。農家によっては、水が来ているからスプリンクラー散水をつけたいなども聞いていますので、継続してＰＲしながら、とれる対策をとっていただきたいと考えております。
マイナー作物につきましては、言われるように国の言葉でして、こちらとしては決してラッキョウがマイナーだとは思っていないのですけれども、全国的に見て３万トン以下の農作物はマイナーということで、国がいわゆるマイナー作物の農薬登録推進をしている関係で、こういう打ち出しになっています。決してマイナーとは思っていませんので、農家の方にも誤解がないように、現場に資料等を配る場面では配慮したいと思います。
○砂場委員
今説明を受けた酒米の状況は、ずっと把握していて、ただ鳥取県産の酒米でつくられた強力や農業試験場でつくられた鳥姫という、非常にいいものがあり、これは地域資源だと思っています。ですから、そういうものに対してしっかりと支援していただくと、協議会と話しているからいいという問題ではないと思っているのです。現実に、酒造組合の皆さんが要求した量に適した量が入っていなくて、毎年半分ぐらいの量しか供給できていないことがあるから、あえてお願いしたので、せっかくそのお米を使いたい、買いたいという人がいるのであれば、そこの対策は一つ考えていただきたいと思います。６月補正でもいいですし、現場の声をしっかり聞いていただけたらと思います。
それともう一点。マイナー作物と言わずに、ラッキョウと書けばいいのではないですか。やっぱりデリカシーの問題があるので、そこは少し考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
続けます。畜産関係で89ページですけれども、僕が聞いた話が間違っていたらごめんなさい。確認がしたいので。
受精卵の移殖チャレンジは20頭以上が対象になると聞いていて、ふえるのであればもう少し少ない頭数でも対象にならないかと思ったのですが、それはいかがでしょうか。その点を確認させていただきたいと思いますし、それからもう一点、116ページの中小家畜試験場の予算で、赤ぶたの試験と書いてあるのですけれども、たしか赤ぶたも中小家畜試験場でつくられた品種で、これに黒豚をかけ合わせて大山ルビーができたと理解しているのですが、もう一回もとの赤ぶたに戻って研究しなければならないものでしょうか。専門家ではないのでそこを教えてもらえたらと思います。
●津森農業振興戦略監畜産課長
89ページの受精卵移殖チャレンジ対策について、頭数20頭という規定は設けておりません。前年度よりふやして取り組む人を対象にしております。
●赤井中小家畜試験場長
委員御指摘の大山ルビーは続けるのですけれども、資料で表現しているのは、主な事業内容のところに鳥取県産豚及び大山赤ぶたの肥育試験と書いてございます。試験の対象とするのは、この大山赤ぶたを父親とする一般のＬＷＤと言いますけれども、県内で一番たくさん肥育されている豚のおいしさの試験研究が対象です。ただ、父親と子豚との遺伝的な相関関係などを出す必要がございますので、父親である大山赤ぶたの肥育も行うものでありまして、あくまで対象とするのは子豚、一般豚のＬＷＤでございます。
○銀杏委員
80ページのきぬむすめについて等級、食味のばらつきがあるということで、予算が上がっているのですが、こんなに育てにくい種類の米なのかなと思ったのですけれども、どうなのですか。なかなか難しいのでしょうか。
●宮田農業試験場長
きぬむすめは５年ほどつくっていますけれども、きぬむすめの１等米比率を見ますと、70％以上の１等米比率を出していまして、県全体では安定していると考えておりますが、地域によっては１等米がなかなか出にくい地域もございます。
食味に関しても、26年産は特Ａを取りまして評価いただいているところですが、卸業者あたりからは、やはりいいところもあるけれども余りよくないところもあるという状況がございまして、安定していいものを供給していく、品質のいいものをこれからも生産していくという面で、もう一段現場の実態調査と、それに対応する改善対策が必要という観点から、この課題を起こしているものでございます。
○銀杏委員
その食味ですけれども、大体どの程度のものが出ているのか教えてほしいのです。
生産を拡大していくことによって、当初生産していなかった地域でも生産するようになったものの、そうしたところではいい成果が出ていないということでよろしいですか。
●宮田農業試験場長
新たなところにつきましては、これから調査していくことにしております。食味については、今、26年産をしていますけれども、実態については来年度から本格的に調査してみたいと考えています。（「わからない」と呼ぶ者あり）まだ実態ははっきりとわかりません。
○内田（隆）副委員長
84ページをお願いします。新規事業の白ネギの産地力強化に向けた栽培技術の確立について、83ページの園芸試験場の話で新しい病気が出てきて大変であるなり、あと夏の温度が変わって育成環境が変わってきて大変であるなど、いろんなことがあるのですが、もう一度原点に立って研究してほしいのは、現在の病気をいかにコストを安く省力化してその発生を抑えられるか、新しいことをされるのもいいのだけれども、現状として継続的に起こる課題について、コストをいかに下げられるかという研究が必要だと農家の人と話していて感じているのです。この辺はどうしようとしていらっしゃるのかをお聞きしたいです。
あと、101ページのとっとり肉フェスタについて、大盛況のもと終わられたということですけれども、仄聞するに、東部会場をまた同じところで計画されているように聞いておりますが、県内全域に広げるという意味で、これはぜひ西部や中部でもやっていただきたいのです。食のみやこのフェスタみたいな感じでも構いませんけれども、それをぜひ検討していただいて、県内どこでもできるようにしていただきたいと思います。これは、観光要因としてもすごくいい集客要因になると思いますので、検討に値する動きだと思いますから、ぜひお願いいたします。とりあえずそこまでお願いします。
●村田園芸試験場長
ネギの病害に対する防除コストの低減につきましては、どうしてもネギは比較的病気の発生が多く、農薬に頼るという形で防除してきております。その中で、見直しも含めて、農薬をする前のいろいろな管理について、ここにも少し書いている残渣の処理なり、もともと発生しない状況をつくるという形も検討していきたいと思っております。もう一つ、ネギはずっと連作しておりますから、あるところでほかのものをつくって連作をとめるという組み合わせの技術ですね。こういうものも検討して、おっしゃるようなコストの低減を進めていきたいと思っています。
●津森農業振興戦略監畜産課長
肉フェスタを西部でも中部でもという御意見でございました。来年度も東部の同じ会場で予定しておりますけれども、中部、西部での開催については、会場、それから実施団体等を含めて検討したいと思います。
○内田（隆）副委員長
これは、はなふさが西部でやりたいと言っていましたから、ぜひ具体的に農協等も含めてですね。結局……（「東部でもやった」と呼ぶ者あり）東部の枠組みと同じフレームワークでやりたいと言っていらっしゃるので……（発言する者あり）そうですか。わかりました。
それと、ネギについてですが、おっしゃるとおりです。連作障害も、根菜類を入れるといいように聞いていますし、緑肥というのもあるのですけれども、現状はこの緑肥を入れたり、根菜や芋などを入れたりした後に、確保ができるかできないかというのも含めてです。それが中間管理機構と相まって、弓浜では微妙な感じになっているのを多分よく把握されていると思うのですけれども、その辺をどうやって解決していくのかが、普及所を中心とした普及員の力だと思うのです。いつも普及員ばかりに頼って申しわけないですけれども、ぜひともその辺を軽減できるよう、いい形にしていただければと思います。
最後に、67ページと68ページです。この輝太郎や新甘泉などがだんだん普及していって、生産量が拡大しているということですけれども、ここでいつも話をさせていただくのですが、
ＪＡの生産部がどうなのかという議論があります。ＪＡの生産部を通さないと補助が出ない、新規就農できないというところがあるやに思います。新規就農するに当たって、例えば県外から来た人が生産部の指導にというところは本当によくわかるのですけれども、そういうところでないところから入ってくる人も多くいらっしゃいますし、企業参入を考えた場合、生産部としてなかなか受け入れていただけないという現状があります。例えば、建設業が梨をつくろうとしても、なかなか受け入れてもらえない。だから補助事業を導入できないという実態もありますので、その辺をきちんと整理されて、もちろん部会は必要だし、農協の部会を否定するものではないですけれども、他産業から新たに農業にチャレンジされる。特に建設業の方などに話を聞くと、これをやってみたいと言われるのだけれども、部会に入る入らないでシャットアウトされてしまうというケースが結構多いように聞いています。何回も言いますけれども、ぜひとも検討すべきだと考えます。そうしないと、新しい担い手、新しい企業体が入ってこないと思います。再度またお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
67ページと68ページで、この事業を取り組むのにＪＡの生産部でないとというお話ですけれども、基本的には事業実施主体としまして農業者、生産組織、ＪＡということで、生産部に属していない方もこの事業は当然使えます。それから特に委員がお話しになった部分は、やらいや果樹園という、自分ができなくなったら次はこの人につくってもらうよという誓約をしてもらい、４分の３という高率な補助事業に取り組まれるものです。これは生産部にメンバーがたくさんいますから、仕組みとしてできやすいのですけれども、個人の方になりますと、２～３人で組んでいただいて、やらいやの仕組みに入っていただくことになろうかと思います。これは決してＪＡのみの事業ではなくて、個人の農家なりグループにも対応できるようになっています。
今のお話にありました、県外からの新規就農者には生産部の壁があるというのは、確かにそういう面もあります。これまでも都会から来られて、自分で売ってみたいと言われる方もあります。そういう方が生産部のほうから、「いや、選果場に出してくださいよ」と。選果場の運営もありますからということで、そういうお話もあったことも聞いていますけれども、先日、果実部長会がありまして、私はその場で、これからは産地としても多様な担い手が入ってこられますよと。確かにその生産組織は、これまで面積拡大の面では一定の成果を上げてきましたけれども、多様な方が入ってくる中で、どういうふうに対応していくのかを改めて話をしてくださいと意見を言わせてもらいました。
県のほうもいろんな支援事業を組む中で、当然、面積拡大という面ではＪＡは一つの大きな基盤でありますので、そこは大きな流れになるのですけれども、いろんな希望なり夢を持って入ってこられる個人にも十分対応していただけるように、現場の普及所なり、局なりでしっかり相談窓口となって対応していきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
最後にします。例えば、個人の方はそうやって対応していただけるかもしれないですけれども、土木業者がいきなり２町分の柿をやります、梨をやりますといったときに、確実にアレルギーが出ているのです。部を通した場合、そんな大きな補助が入って大丈夫かみたいな話になってきています。それはそうですよね。梨の棚を張るのに１反350万円かかりますので、２町したら7,000万円ですから、それ相応の投資です。それくらいの規模の経済感で農業をやられる新しい担い手が絶対に出てきます。そのときにどう対応していくかという議論もされないといけないですよという話です。そういう場合、土木業者などは、既に大手スーパーなどに販路をつくってこられます。だから、契約栽培になるケースがかなり多いです。そこに対して補助率がどうなのか、部会がどうなのかという議論は別の議論として、生産者に今までどおりの役目を担ってもらわないといけないけれども、新しい取り組み組織が来たときには、同様の対応をしてくださいよ、そういうことを検討してくださいよということですので、ぜひとも考えておいてください。よろしくお願いします。
◎興治委員長
答弁はいいですか。
○内田（隆）副委員長
いいです。
○市谷委員
単純な質問ばかり、たくさん言いますけれども……
◎興治委員長
済みません、単純な質問は置いておいて、できるだけ質疑をしてください。
○市谷委員
済みません。そうしたら、62ページの鳥獣被害対策について、集落の取り組みは新規でついたのですけれども、逆に農家１軒だとやってもらえないという話も聞いたのですが、そのことを確認させてください。
67ページの二十世紀梨の適熟出荷体制整備事業については、二十世紀梨を残していこうというものだと思うのですけれども、新品種とのリレー出荷体制の整備を条件にすると、これはなかなか使いにくいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
72ページの下のところに、これまでの取り組み状況、改善点（３）で、従来のプラン方式から一部メニュー方式へ支援方式を変更したと書いてあるのですけれども、これはどういう意味か説明してください。
90ページで、先ほど議論されていた和牛の増頭にかかる予算は、私も一般会計できちんと手当てすべきではないかと思うのです。皆さんが言われたので質問しないですけれども、これまで販売収入を畜産試験場の研究費に充当していたものが充当されなくなってしまうのも問題かと思うのですが、試験研究費の予算が減ってしまうのではないでしょうか。その辺を教えてください。
100ページの飼料用米の利用拡大推進事業で、和牛肥育、養豚、ブロイラー、地どりについても長期給与試験を実施すると書いてあるのですけれども、補正予算のほうで見ると、余りうまくいっていないのかなと思ったのですが、実情を教えていただけたらと思います。
104ページの県産牛の付加価値アップ事業については、ドライエージングの導入だと思うのですけれども、これは補正予算のほうで、その技術を持っている業者の経営がうまくいかなくなったと書いてあったので、そういうことはあるのかなと思いました。ただ、この事業を終了してしまうと、それをしたい農家ができなくなってしまうのではないかなと思うのですけれども、その辺どう考えておられるでしょうか。
106ページの家畜衛生対策事業で、48カ月齢以上の死亡牛を対象にしたＢＳＥの検査について、やはり食の安全と言っているわけですから、私は全頭検査をやるべきだと思いますけれども、なぜされないのかを答えていただけたらと思います。
◎興治委員長
ここで一旦、答弁をしてもらいます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、62ページの鳥獣被害対策について、農家１戸でもできないのですかということにつきましては、以前からそのお話は伺っております。特に中山間地域で１軒、２軒しかないところで、なかなかまとまっての取り組みができないときは、市町村の特任でやっていただけるような仕組みにしております。
67ページの二十世紀梨の適熟出荷体制整備事業については、今現在、従来から早く二十世紀梨を出したら高く売れるという仕組みがしみついておりまして、９月15日になれば、どこの選果場も閉まると。そのころの二十世紀梨が一番おいしい時期ですので、そのころにしっかり出して売ってくださいよという仕組みの事業でして、当然、若干遅いものをつくればリレーになりますので、このリレー出荷という面で使いづらいという声は聞いておりません。皆さんがしっかり使っておられます。
72ページのプラン方式から一部メニュー方式へ変更ということについては、従来、がんばる地域プラン等がありまして、１年間しっかり計画をつくっていただき、２年目以降はそのプランに沿って実践していくという仕組みでありました。
今、現場のほうも非常にスピードが上がってきていまして、例えば、いなばのほうではアスパラガスが急速にふえていまして、みんなで集めて出荷する施設を今々つくりたい、ことしやりたいという希望も結構あります。それに迅速に対応するため、では申請を上げていただいて、どうぞというメニュー方式にスイッチしたということです。
●津森農業振興戦略監畜産課長
90ページです。和牛振興戦略基金につきましては、従来、畜産試験場が試験研究費等に充てていたものですけれども、必要なところは一般財源で要求しております。
その下の基金事業も839万8,000円の基金を充当しておりますけれども、足りない分については一般財源を充当するという形で事業の仕組みを考えております。
100ページの飼料米の利用拡大につきましては、補正予算に記載しておりますけれども、和牛肥育は予備試験で肉質に問題があるのかないのか、嗜好性が低下したこともあって、長期の給与試験がなかなか予定どおり進まなかったのですが、やはり拡大する上で和牛肥育への給与も必要ですので、改めて内容を検討しながら実施していきたいと考えております。
肥育豚、ブロイラーにつきましても、飼料米の確保ができなかったという点と、配合飼料の中に入れなければ実際の農場で使えないという課題があったのですけれども、その点も整理して、改めて27年度事業としてやっていきたいと思います。
次に、104ページになります。県産牛肉付加価値アップ事業につきましては、肉の熟成技術を持っていた企業が倒産したということで、補正でも減額を上げさせていただいております。事業としては一応終了させてもらうのですけれども、要望のある事業者がありますので、必要があれば改めて事業化を検討したいと思います。
最後に106ページのＢＳＥの検査対象が48カ月齢以上ということについては、家畜保健衛生所が行います死亡牛を対象にしております。食肉に回るものではなくて、死亡した牛についてスクリーニングをするということで、全頭ではなく、リスクが多いに限定してやるという仕組みになっております。
◎興治委員長
それでは、先ほどの説明に対する質疑は、ここで打ち切っていいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、暫時休憩しまして、再開後は各課からの説明を受けたいと思います。
再開は12時40分といたします。
午後０時08分 休憩
午後０時41分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
午前中に引き続き、農林水産部の当初予算及び予算関係以外の付議案の残りの部分について、関係課長から順次説明を求めます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
117ページをお願いします。上段は、林業関係職員の人件費でございます。下段は、森林計画樹立に係ります経費でございます。
118ページをお願いいたします。森林ＧＩＳネットワーク構築支援事業につきましては、森林ＧＩＳの保守管理に係る経費をお願いするものでございます。
下段は、例年お願いしております森林企画調整費でございます。
119ページをお願いいたします。森林整備担い手育成対策事業につきましては、森林整備の担い手確保、育成を図るための事業でございますが、表の一番下に新規といたしまして作業班長などのスキルアップのための研修経費をお願いしたいと考えております。
次に、120ページをお願いいたします。林業労働者福祉向上推進事業につきましては、林業労働者の福祉向上を図るため、鳥取県林業担い手育成財団が既存財産の７億円の運用益を活用して、次の事業実施の不足額運営費を支出するものでございます。
次に、下段の林業労働力確保総合対策事業につきましては、林業の専門的知識や技能の習得、安全衛生確保のための支援をするものでございます。
次に、121ページをお願いいたします。森林整備のための地域活動支援事業につきましては、森林所有者等が行います森林施業の集約化に必要な活動に対して支援するものでございます。国からの交付金を基金として積み、基金を取り崩して支援するものでございます。右下の森林境界の確認という部分が拡充になっております。
次に、122ページをお願いいたします。森林整備事業入札等関係業務につきましては、入札業務に要する経費でございます。
その下の林業関係団体等支援交付金につきましては、幅広い事業を対象に交付金を交付するもので、その下は林政企画課管理運営費でございます。
次に、123ページをお願いいたします。とっとり木と森の学校実践事業につきましては、木のよさやその利用の意義を学ぶ木育に取り組むものでございます。２の主な事業内容の最下段に新規としまして、新たに木育に取り組む市町村や団体に対して支援をお願いしたいと思っております。
次に、124ページをお願いいたします。林業普及指導事業につきましては、林業普及指導員の活動に要する経費でございますが、表の一番下にございます林業先進国オーストリア調査・研修事業につきまして、27年度も引き続きお願いするものでございます。
次に、125ページをお願いいたします。緑の仲間づくり推進事業につきましては、緑の仲間づくりをキーワードといたしまして、若手林業者の活動支援や、とっとり緑の仲間の集いを開催するものでございます。
その下は、事業を廃止するものでございます。
次に、126ページでございます。とっとり林業金融事業につきましては、必要な運転資金を低利で融資いたします金融機関に対する原資の貸付金等でございます。
次に、127ページでございます。分収造林促進費につきましては、鳥取県造林公社が日本政策金融公庫からの借入金の償還や造林事業等に必要な資金を貸し付けるとともに、公庫借入利息の支払いに必要な資金の助成に係る経費でございます。加えまして、県営林特別会計繰出金に係る経費でございます。
また、３の債務負担行為限度額につきましては、267ページの２段目のとおり、造林公社の政策金融公庫からの借入金に対しまして、損失補償をお願いすることにあわせて、267ページの３段目の森林整備活性化利子補給事業の補助ということで、28年度から56年度まで996万8,000円の債務負担をお願いするものでございます。
また、過年度の損失補償、利子補給につきましては、277ページから284ページまででございます。
次に、296ページをお願いいたします。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計につきましては、業務費をお願いしております。
297ページでございます。貸付事業費ということで4,000万円をお願いするものでございます。
●大西林業試験場長
128ページをお願いします。林業試験場管理運営費につきましては、試験場及び21世紀の森の管理運営等の経費をお願いするものです。
その下、施設整備費につきましては、フォークリフト車庫、その他備品購入費についてお願いするものです。
続きまして、129ページの試験研究費につきましては、低コスト林業の推進、県産材の加工利用技術の開発等を進めるため、15の研究課題に要する予算をお願いしております。そのうち３課題が新規でございます。
130ページに課題を上げております。１つ目はコンテナ苗の研究ですが、県内には、伐採時期を迎えた人工林がたくさんふえておりまして、伐採利用と再造林を進めるため、県が開発した八頭８号等の優良品種を使って、低コストで成長のよいコンテナ苗の生産技術を研究するものです。
その下、２つ目は燃料用木質バイオマスの実証試験です。県内で木質バイオマスを燃料として利用する取り組みがどんどん進んできております。木材に含まれる水分が熱効率に非常に大きく影響しますので、燃料用の丸太、Ｃ・Ｄ材について、効率的に水分を下げる技術を研究するものです。
続きまして、131ページ、森と木の情報発信事業につきましては、フォーラム等の開催に要する経費をお願いするものです。
その下、品種改良事業につきましては、杉、ヒノキの品種改良を行うための継続調査でございます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
資料の132ページをお願いいたします。政調政審で説明させていただきました間伐材搬出等事業で６億9,000万円お願いするものでございます。この事業に関しましては、343ページの議案第47号で、鳥取県間伐材搬出等事業助成条例の一部改正もお願いしております。条例の失効期限の廃止と補助金の額、所要の規定の整備を行っております。
続きまして、133ページにお戻りください。低コスト林業機械リース等支援事業につきまして、１億700万円をお願いするものでございます。26年度事業との改正点でございますけれども、一番下をごらんください。作業道開設に使用するバックホウなどの支援対象機種を拡充しております。
続きまして、134ページをお願いいたします。路網整備推進事業につきまして、1,700万円余をお願いするものでございます。これは、森林作業道の開設経費の支援と鳥取式作業道の技能講習を行うものです。26年度からの改正点は、鳥取式作業道講習事業を移管、統合して、路網整備推進事業一本で執行することとしております。
続きまして、135ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業につきまして、１億4,200万円余をお願いするものでございます。臨時議会で議決いただきましたとおり、緑プロの基金事業が27年度も執行可能となりました。つきましては、従来どおり運用益を積み込むものと、それから平成25年度事業で木質バイオマス発電施設整備に20億円の無利子資金を融通しておりますが、これが来年度から返納されることになりますので、その返納額も積み立てるものでございます。
続きまして、136ページをお願いいたします。政調政審で説明させていただきました県産材の利用推進による林業・木材産業活力創生事業につきまして、1,400万円をお願いするものでございます。
続きまして、137ページでございます。県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業につきまして、2,000万円余をお願いするものでございます。これは、県産木材、竹材の商品開発や販路拡大等のビジネスプランの実践を行う取り組みに対して支援を行うものです。26年度事業からの改正ポイントですけれども、現行プランの取り組みの実態にあわせまして、竹材製品の補助上限を従来高目に設定しておりましたけれども、県産木材製品と同じく補助上限を100万円といたしました。
続きまして、138ページをお願いいたします。鳥取県産材製品安定供給体制構築事業といたしまして、300万円余をお願いするものでございます。これは、県産材製品について安定した供給体制を構築するための取り組みを支援するものでございます。26年度事業からの改正点につきましては、２番の（２）に新規と書いております、乾燥ＪＡＳ材の普及研修を新たに取り組むこととしております。
続きまして、140ページをお願いいたします。こちらも政調政審で説明させていただきました、きのこ王国とっとり推進事業のうち、原木しいたけブランド化推進事業につきまして、2,500万円余をお願いするものでございます。
141ページをお願いします。同じくきのこ王国とっとり推進事業のうち、薬用きのこ栽培実用化推進事業につきまして、1,500万円余をお願いするものでございます。この事業は、平成25年度から日本きのこセンターに委託している事業で、薬用きのこの安定供給に向けた栽培技術の開発を行うものです。27年度に関しましては、２の（２）に示しておりますように、委託の成果品であります食用きのこの試験栽培と試験販売について、補助金という形で支援していきたいと考えております。
続きまして、142ページをお願いいたします。県産材・林産振興課管理運営費につきましては、事務的な管理運営経費でございます。
下の２つ、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業につきましては、先ほど言いましたように、臨時議会で議決いただきました鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業に移行したことにより、廃止するものでございます。また、下のバークできのこ支援事業については、バークの活用に向けた検討が終了したため、事業を廃止するものでございます。
続きまして、143ページ、木造公共施設等整備事業につきましては、国の交付金を活用して実施しているものですけれども、今年度は事業実施の予定がないことから、事業休止するものでございます。木造公共に関しましては、施設整備の要望があった際には鳥取県緑の産業創生プロジェクトで取り組めることとなっておりますので、こちらで対応していきたいと思っております。
続きまして、144ページ、緑資源幹線林道整備推進事業につきまして、１億1,600万円余をお願いするものでございます。これは、19年度までに行った緑資源幹線林道事業の費用の一部を支払うものでございます。
続きまして、145ページ、林道事業につきまして、11億6,000万円余をお願いするものでございます。このうち来年度の改正ポイントにつきましては、表中の中ほどに（新）とあります団体営の林道開設事業ですけれども、これは市町で開設していただく林道の事業ですが、県の上乗せが従来５％であったものを来年度からは15％に引き上げて実施していきたいと思っております。また、この着工地区の概要に関しましては、245ページに着工地区の概要を示しております。
続きまして、146ページをお願いいたします。林道施設災害復旧事業につきまして、１億
6,500万円余をお願いするものでございます。こちらの着工地区の概要は246ページにつけております。またごらんください。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（木質バイオマス利活用担当）
139ページをお願いします。木質バイオマス燃料供給支援事業につきましては、政調政審でも説明させていただきましたが、木質バイオマス発電所の本格的稼働に伴いまして、燃料の安定供給体制を構築するために、燃料用原木の生産や搬出に対して１立米当たり1,000円を支援するものでございます。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
147ページ、森林国営保険事業でございます。これまで国が実施してまいりました森林国営保険の現地調査等を県が受託してまいりましたが、森林総合研究所が直接実施されることになりましたので、廃止となりました。
148ページ、とうほくとっとり・森の里親プロジェクトでございます。東北から預かった種子をみどりの少年団が育て、平成28年にかけて東北にお送りしようというものでございます。285ページには債務負担行為を上げておりますので、ごらんいただければと思います。
149ページ、緑・木とのふれあい体験事業につきましては、第60回県植樹祭を実施しますほか、全国植樹祭植樹会場であります、いやしの森の保育事業等を県民とともに実施していきたいと考えております。
150ページ、森と海の交流体験プロジェクトにつきましては、地域住民や県民の参加を得て、森林整備や海岸清掃等相互交流に要する経費を支援し、森と海の交流体験を進め、上下流、地域のきずなを深めてまいりたいと考えております。
151ページ、とっとり環境の森づくり事業につきましては、森林環境保全税を活用いたしまして、間伐、竹林対策等を実施させていただきたいと考えております。
152ページ、とっとり環境の森づくり事業につきましては、森林環境保全税の基金積み立てでございます。
153ページ、森林Ｊ－クレジット推進事業につきましては、引き続き県内の森林を活用したＪ－クレジット支援制度によるカーボン・オフセットの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
154ページ、集落型里山林整備事業につきましては、放置された、荒廃した里山の公益的機能や景観の悪化等の課題に対して、集落等が主体となって取り組み、里山林の環境を整備する取り組みを市町村と一緒に支援していきたいと考えております。
155ページ、とっとり共生の森支援事業につきましては、県内の森林の活用を進めていただく企業とともに、市町村、森林所有者が連携して森林保全活動を行っていくことに対して支援するものでございます。
156ページ上段、とっとり出会いの森の管理運営事業につきましては、27年度分のとっとり出会いの森管理運営の委託料でございます。なお、285ページには債務負担行為を上げておりますので、ごらんいただければと思います。
下段は、森林づくり推進課の運営経費でございます。
157ページ、森林セラピー推進モデル事業につきましては、智頭町で取り組んでおられる森林セラピーを支援してまいりましたが、森林での行動が癒し効果につながるという医学的所見を得ましたので、これをもって営業活動していただくことから、事業廃止いたしました。
158ページ、松くい虫等防除事業につきましては、新年度の防除事業も例年のとおり計画させていただきたいと思っております。
159ページ、ナラ枯れ対策につきましては、政調政審で御説明いたしましたとおり取り組ませていただきたいと考えております。
160ページ、樹苗養成事業につきましては、優良な林業用苗木の供給、採取園の管理、苗木の確保、あるいは残苗等の補償を行うものでございます。
160ページ、皆伐推進モデル事業につきましては、モデル事業としては廃止し、皆伐再造林に係る政策戦略事業で要求させていただくものでございます。
161ページ、公共事業である造林事業につきましては、植栽、間伐、作業道などの森林整備に対する支援を行うものでございます。なお、着工地区の概要につきましては247ページを参照いただきたいと思います。
162ページ、とっとりの松原再生モデル事業につきましては、植栽等の保全作業や松露発生のための作業にかかわってもらいながら、松林に親しんでいただきます。下段の３地区での実施を検討しております。
163ページ、保安林整備管理事業につきましては、保安林を適正に管理するための指定解除の調査なり、標識の設置等を行います。
164ページ、森林保全管理事業につきましては、森林の巡視、それから林地開発等の許可申請等の審査を行うものでございます。
165ページ、公共事業である治山事業につきましては、森林の公益的機能が低下した保安林等におきまして、それらの機能回復を図っていくものでございます。着工地区の概要は、247ページを御参照ください。
次に300ページでございます。鳥取県営林事業特別会計につきましては、総額１億4,700万円余をお願いしたいと思います。
301ページの上段ですが、県営林事業に従事する職員５人分の人件費でございます。
下段は、保育事業でございまして、下刈り、間伐、作業道の開設等に係る経費でございます。
302ページの上段、処分事業につきましては、収入間伐での市場での移送経費や販売手数料でございます。
下段の管理事業費につきましては、林道、作業道の維持管理、あるいは森林認証の管理費等の経費でございます。
303ページの上段は、公債費の元金でございます。日本政策金融公庫からの融資に係る元金の償還金でございます。下段は、公債費の利子でございます。同じく日本政策金融公庫からの融資に係る利子の償還金でございます。
以下、370ページまでは県有林の特別会計の明細表、債務負担行為調書などを掲げておりますので、ごらんいただければと思います。
◎興治委員長
それでは、ここまでの説明について質疑を求めます。
○市谷委員
147ページについて、国が実施してきた森林国営保険が総合研究所へ移管されるというのは、どういう理由からでしょうか、教えてください。
151ページの環境保全税を使った各種事業について、竹林対策の補助率が以前に比べたら下がっているので使いにくくなったという声を聞いているのですが、補助率がどれぐらい下がったのか、そのことに伴ってやめるという声を聞いておられるかどうか、教えてください。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
森林総合研究所に移管することになった理由は、行政改革の一環で、国の業務のスリム化と、森林保険業務を国以外の者に任せるべきということが国のほうで決まりました。これに係る森林国営保険法の一部を改正する法律が平成26年４月９日に可決、成立し、平成27年４月１日から森林総合研究所へ移管されることが決まっております。
加えまして、森林環境保全税の竹林対策につきましては、昨年、85％から現在の80％まで下がっております。これは、竹林対策に係る要望が非常に多うございました。これに対して、少しでも多くの方に事業を使っていただきたいために85％を80％にし、竹林の整備を広く実施していきたいと考えております。それに係る苦情等について、私どもは承知しておりません。
○市谷委員
今の件で、苦情ではないですけれども、非常に使いにくいために、もうやめようかということを聞いたのです。それで、前にも聞いたときに、別の事業があるからという話もあったのですけれども、これは財源がないからいたし方ない点もあるかもしれませんが、森林環境保全税を財源にしながらしておられますし、ぜひ竹林対策は引き続き必要だと思いますから、せめて補助率をもとに戻すことを検討していただきたいと思います。これについて、どうでしょうか。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
これから補助率をもとに戻すことは、財源から考えてかなり難しいと思います。
ただ、先ほど説明しました国の交付金事業が別にできております。これは各集落が自分たちの竹林を切っていくという対策に対して、賃金相当部分の交付金が出るようになっております。
加えまして、その一部を委託に回せることもございますので、そういった部分を丁寧に御説明申し上げる機会ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○市谷委員
私もその２つの制度の違いをはっきり覚えていないのですけれども、どうも森林環境保全税を使った事業のほうがいいということのようですので、引き続き検討していただきたいと、これは要望しておきます。
○砂場委員
まず、123ページで、木育はいいとは思うのですけれども、それとは別に他部局の主要施策の中で森のようちえんについて今回も計上されておりますが、そことの連携はどうなっていますか。
それと２点目、141ページで、きのこの創薬というのはいいと思うのですけれども、茯苓だと毒掃丸をつくっているメーカーが決まっているし、チョレイマイタケも五苓散をつくっている漢方薬メーカーが決まっています。そうすると、そこら辺についてきちんと市場開拓されていて、買ってくれるという話ができていれば非常に単価も高くていいのでしょうが、ただ、そこまで話がついた上での研究開発になっているのかどうなのかを教えてください。
３点目は、カーボン・オフセットの中のＪ－クレジット制度について、なかなかドイツのように法制度化されているわけではないので、やりたいのだけれども実際に買ってくれるところの確保が難しいという話は林業家の皆さんからお聞きしているのですが、そこは十分に買ってもらえるような対策があるのかどうかを聞かせてください。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
森のようちえんとの連携につきましては、まず、今年度やりました木育キャラバンにつきまして、オープニングで地元の森のようちえんｈｕｇｈｕｇに出ていただくなど、連携はいたしております。
また、円卓会議などにおきましても、保育士などにも積極的に出席いただいておりますし、キャラバン本隊に対しても幼稚園等々に対してもＰＲをしていて、かなりのにぎわいがあったと思っておりますので、委員が言われるとおり、来年度もまた連携してまいりたいと思います。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
141ページの薬用きのこに関しての御質問でございました。
委員がおっしゃいますように、こういった生薬の関係をやっていくときには、最終的にそういったメーカーに納めていくことが必要になってくると思います。そういった意味で、そういう薬用メーカーとパイプを持っておくことは必要だと感じておりますが、現時点では、まだ薬用メーカーのほうと納入について具体的な話はできておりません。
ただ、今、薬用メーカーは基本的にこういった生薬の原料を中国から輸入していらっしゃいまして、今後、中国のほうから輸入できなくなる状況になるであろうということを見据えて、きのこセンターのほうでこういった取り組みをしていただいております。
したがいまして、そういったことを見据えながらやっているわけですけれども、最終的にこれが商品化といいますか生産技術が確立した時点において、それを商品として納めていく具体的な話まではしていません。とある大手漢方メーカーと研究レベルでの意見交換等は既に行っていらっしゃいますので、そういったところを県のほうも支援して、最終的な販路開拓として、そういったメーカーにつながっていくような取り組みをしていきたいと思っております。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
Ｊ－クレジットの推進でございますが、昨年、ある建設会社の方、あるいは測量会社の方にＪ－クレジットを購入いただきまして、それについていろいろとお話をさせていただく中で、我々の建設会社の仲間や測量会社の方々に声かけをしてくれれば、どんどん買ってくれるような話もあるよと伺っております。私どもといたしましては、そういうところをつぶさに回りまして、Ｊ－クレジットの販売普及に努めてまいりたいと思っております。
加えまして、例えば植樹祭等の場でそういった方々の取り組みについて広く知っていただくような、公表できるような仕組み、取り組みもやっていきたいと思っております。
◎興治委員長
ほかには。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、引き続き関係課長から順次説明を求めます。
●小畑水産振興局水産課長
では、166ページをお願いいたします。上段の職員人件費につきましては、水産関係職員58名分の人件費でございます。
続きまして、下段の漁業金融対策費のうち漁業近代化資金助成事業につきましては、漁船を新しく建造するなどの漁業の近代化に伴いまして融資を受けた場合、その融資の利子補給を行うものです。具体的には表に書いておりますようにいろいろな資金がございまして、これに対して県は、利子補給率と書いてあります1.25％の利子を補給しようとするものです。また、これらにつきましては、償還が長いものでは18年に及びますので、債務負担行為として9,000万円余をあわせてお願いするものです。
次の167ページと168ページの事業につきましては、先ほど説明いたしました事業と同じような制度で、融資枠と利子補給を行うものですが、167ページの上段につきましては、漁業者の運転資金の借り入れに対する利子補給、下段の事業につきましては、漁業者が緊急に必要な固定債務、例えば未返済の債務などの借りかえ等を行う場合、それから168ページの事業につきましては、長期運転資金等を漁業者が借りられる場合につきまして、同じように県として利子補給を行おうとするものでございます。
続きまして、169ページをお願いいたします。農家が取り組む６次産業化推進利子補給事業につきましては、先ほどの近代化資金では県が利子補給を行っているわけですか、残りの0.90％につきましては漁業者の負担でございます。県といたしましては６次産業化を進めていますので、この６次産業化に取り組む場合につきましては、さらに県と市町村で0.45％ずつを負担し、漁業者の負担を実質的にゼロにしようとするものでございます。
続きまして、170ページをお願いいたします。鳥取県県営境港水産施設事業特別会計の繰出金につきましては、特別会計で運営しております境漁港につきまして、その起債償還等の経費の一部について一般会計から繰り出すものでございます。
続きまして、下段の鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金につきましては、漁業者の生活改善等を図るために特別会計で資金を設けて融通しておりますが、こちらの事務について委託するための経費でございます。
171ページの省エネ漁業推進事業から175ページまでの事業につきましては、政務調査会で御説明しておりますので、概略だけ御説明いたします。
171ページの省エネ漁業推進事業につきましては、燃油高騰等に対応するため省エネ化に取り組む漁船等について補助を行うものです。このうち（２）の支援内容に書いておりますが、ここの下の３つ、漁船用ＬＥＤ、省エネ型漁船への改造、それから低燃費型船底塗料と従来との差額の補塡につきましては、この27年度から新たに補助メニューに加えたものでございます。それから、下のほうに書いておりますが、今まで65歳という年齢制限を設けていたものを70歳に引き上げるなどの制度改正も行う予定としております。
172ページをお願いいたします。こちらは新規で、制度改正の要求をさせていただきます沖合漁業漁船の代船の建造支援でございます。沖底船につきましては、まだ16隻等が未改造となっておりますので、この代船建造に対して、国のもうかる事業とあわせて県としても支援を行おうとするものです。ただ、漁船の建造にはどうしても長い年月がかかりますし、実際、国の事業が始まりましてこの経費が発生しますので、今のところ平成30年度からの補助を考えております。今回は、制度として要求させていただいて、漁業者に周知を図って利用を促進しようとするものでございます。
173ページの資源増殖推進事業につきましては、放流や養殖につかいます貝類や海草類の種苗に対して補助するものです。２番の１の(2)にございます、新規事業の栽培漁業ビジネス支援事業につきましては、アワビやサザエは今までの放流事業も効果がありまして、ＢバイＣなどのめどが立ってきましたので、今度は漁業者が主体的になって計画等をつくっていただいて、それに対して支援しようとする新たな制度としております。
続きまして、174ページをお願いいたします。浜に活！漁村の活力緊急再生プロジェクト事業につきましては、どうしても最近、魚価の低迷などがありまして、なかなか漁業経営が苦しい状況が続いております。こういったことから、マーケットイン交流や魚食普及の推進、それから魚食を促すようなケーブルテレビの番組などを図りながら、消費拡大等を図っていこうとするものでございます。
175ページの砂浜域海水井戸開発試験につきましては、今、漁港内で井戸海水等の実証実験を行っておりますが、鳥取県内は砂浜域がたくさんございまして、こちらのほうから同じように井戸海水がとれれば背後地などの有効活用も図れることから、これらに対してどのようなデータがとれるかを試験的にやってみようとするものでございます。
176ページをお願いいたします。水産業企画振興事業につきましては、韓国の江原道との交流事業や水産関係の各負担金などに対する経費でございます。
続きまして、下段のギンザケ養殖支援事業につきましては、今、県内でギンザケの養殖を行っておりますが、このギンザケ養殖を主体で行っております企業に対する支援でございます。来年度につきましては、海面の生けすや大型給餌器、あるいは淡水の養魚場を２カ所整備する予定しております。
続きまして、177ページをお願いいたします。陸上養殖推進事業につきましては、先ほど申しましたように、井戸海水などを利用して養殖等を行おうとする場合に、その施設整備等について一部を補助しようとするものでございます。
続きまして、178ページをお願いいたします。漁業環境保全事業につきましては、主に漁場の環境保全を行うものでございます。２の（１）の表に書いております漁場の回復事業につきましては、昨年、赤潮で中山地区がアワビ、サザエとも大きな被害を受けましたので、ここに対しましては従前と同じように補助を行おうとするものでございます。それから、漁業被害の軽減事業につきましては、内水面等でカワウの被害が発生しておりますので、こういったものの対策に支援を行うものです。それから、２番目の魚類防疫体制の強化につきましては、コイヘルペスなどの魚病の蔓延を防止するための経費でございます。
続きまして、179ページをお願いいたします。水産物加工流通対策事業につきましても、魚価の低迷などを受けて、何とか消費を伸ばそうということで事業を行っております。事業の一つといたしまして、水産物流通改革・消費拡大チャレンジ支援事業につきましては、いろいろな工夫を行って、そういった流通を拡大することに対しての支援、それから未利用魚の活用ということで、まき網や定置網でとれます小型のアジやサバなどを何とか活用できないか、また、食べやすいファストフィッシュに取り組む事業者に対して、それぞれ補助を行おうとするものでございます。
続きまして、180ページをお願いいたします。日韓漁業対策費につきましては、日本と韓国の暫定水域が平成11年度に設定されたことに伴い、沖底等を中心といたしまして漁獲量が落ちた場合に、それに対する共済に入っておられます。この共済につきまして、国なりと検討いたしながら、共済の掛金の一部について支援を行おうとするものです。
続きまして、181ページをお願いいたします。漁業就業者確保総合対策事業につきましては、２番の主な事業内容の表の中で(1)から(7)まで掲げておりますが、(1)、(2)につきましては県が主体的に行う取り組み、それから(3)からが、実際に漁業者になりたい方がチャレンジしていただいて、それを指導する、あるいは研修に伴う資金等貸し付け、最終的には漁船のリース等に伴う支援を行おうとするものでございます。ここで従前と変えておりますのは、(3)の漁業就業チャレンジ体験トライアルにつきまして、最大２カ月間行うようにしております。従前は１カ月だったのですが、やはり本人にも十分に納得していただくためには２カ月必要だということから延ばしたところでございます。
続きまして、182ページをお願いいたします。沖合底びき網漁業生産体制存続事業につきまして、主な事業内容の（１）と（２）につきましては、従前から国の支援制度について県として上乗せしていた、漁船を建造したときのリースに対する支援でございます。それから（３）の沖合底びき網漁生産体制存続事業につきましては、既存の沖底船を使って経営を行おうとするために、新たに機器の整備等に対して支援を行おうとするものでございます。
次、183ページをお願いいたします。湖山池覆砂支援事業でございます。湖山池につきましては、平成26年からシジミ漁が本格的に再開いたしました。今のところ順調ですが、今の漁場は湖山池の貧酸素水域に近いところにございまして、浅場を造成することによって新たな漁場等を確保して、継続的なシジミ漁ができるようにするものです。これにつきましては、鳥取市と共同で行うことにしておりまして、鳥取市に対して事業費の２分の１を補助しようとするものでございます。
続きまして、184ページをお願いいたします。上段のとっとり賀露かにっこ館管理運営事業費につきましては、県が直営で管理しております、かにっこ館の管理運営に関する経費でございます。
次の定置網漁業導入事業から186ページの事業につきましては、全て廃止または中止を行った事業ですが、中止したものにつきましては、例えば補助申請が当初段階でなかったことから中止しておりますが、新たな需要等があった場合は、補正等で対応したいと考えております。
続きまして、187ページをお願いいたします。漁業調整事業につきましては、漁業法などの漁業関係法令に基づいて指導監督、あるいはアドバイス等を行うものでございまして、県の職員が直接行う事業、あるいは漁業調整委員会の報酬等の経費でございます。
続きまして、188ページをお願いいたします。上段の漁業調整委員会費につきましては、海区漁業調整委員会の事務局、県職員３名分の人件費でございます。
下段の内水面漁業取締費につきましては、内水面は千代川、天神川、日野川、湖山池、それから東郷池の５つあるのですが、こちらの内水面について漁業取り締まり活動を行うために指導員等に要する経費となっております。
189ページ、ここからが公共事業になります。まず最初に、特定漁港漁場整備事業につきましては、ことしから境港漁港を高度衛生に対応した建物にしようとしております。来年度につきましては、こういった施設につきましての実施設計を行う予定としております。
続きまして、190ページをお願いいたします。上段の魚礁調査・維持管理事業につきましては、中海の基礎生産力を増大させるために浅場を造成しましたが、これに伴いまして、航海の安全のために標識等を設定しましましたので、これの維持管理に要する経費でございます。
下段のフロンティア漁場整備事業負担金につきましては、直轄事業の負担金です。２つございまして、日本海西部地域沖でズワイガニやアカガレイの魚礁を沈める事業、それから隠岐海峡におきましてマイワシやマサバ、マアジについて同じように人工のマウント300をつくる事業に対する負担金でございます。
191ページ、水産基盤整備事業につきましては、県が実施しております事業で、イワガキのためのイワガキ礁を海の中に沈める事業でございます。
これらの公共事業につきましては、248ページに着工地区の概要をつけておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、267ページをお願いいたします。債務負担行為ですが、先ほど御説明いたしました漁業近代化などに伴います債務負担行為を、267ページの下から４つ記載させていただいております。
285ページ以降をお願いしたいのですが、こちらは過年度設定分の債務負担行為です。同じように過年度に行った漁業近代化の利子補給等に係る債務負担となっております。
続きまして、319ページをお願いいたします。鳥取県営境港水産施設事業特別会計の事業費で、上段の魚市場事業のうち職員人件費につきましては、この特別会計が支弁する職員２名分の人件費となっております。それから、下の事業費につきましては、市場の管理運営に対する経費です。
続きまして、320ページの上段、下段は、この境港を整備したことに伴う県債の元金及び利子を特別会計から償還する事業となっております。
続きまして、333ページをお願いいたします。特別会計の起債の残高でございます。県営境港水産施設事業特別会計ということで、今年度以降に、一番右にあります５億3,600万円余の償還残額が残る形となっております。
334ページをお願いいたします。同じく特別会計の債務負担行為ですが、上段が当該年度新たに2,200万円余を増額させていただくものです。実はこれは指定管理者として出しておりますが、市場の汚水の処理を行っている境港水産物地方卸売市場の手数料の見直しに伴いまして、従来組んでいた債務負担では不足が生じることから、この分を増額させていただくものです。
続きまして、336ページをお願いいたします。鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計の業務費につきましては、この助成事業につきまして、この事業を鳥取県信用漁業協同組合連合会に委託することに伴う経費でございます。
下段の貸付金につきまして、資金といいますのは、漁業者が生活改善などを行った場合に無利子で貸し付けておりますが、融資希望があったときのために枠として１億円を確保しておくものでございます。
●平野境港水産事務所長
192ページをお願いします。高度衛生管理型市場推進実証事業につきましては、新しい高度衛生管理型市場で使用しますベルトコンベヤーや漁箱、あるいは台といったものの開発導入試験を行うものでございます。
193ページをお願いします。境港お魚ガイド活動支援事業につきましては、境港水産振興協会が行っております境港漁港の見学ツアー、あるいはお魚検定といった事業に対して補助を行うものでございます。
次に、194ページをお願いします。さかいみなと漁港・市場活性化推進事業につきましては、高度衛生管理型市場を整備するに当たり、地域の方々、地元の方々の意見を集約する場として活性化協議会を開催する経費、あるいは高度衛生、市場衛生に関する研修会を行う経費といったソフト対策の事業でございます。
195ページをお願いします。マグロ資源地域活用推進事業につきましては、日本一の水揚げ量を誇るクロマグロのＰＲ等のため、マグロ感謝祭などのイベントを行う経費でございます。
次の境港水産振興費は境港地区、あるいは県西部地区の水産振興に要する事務を行う事務的経費でございます。
196ページ、魅力発信！マグロブランド強化推進事業につきましては、事業終了し、先ほどのマグロ資源地域活用推進事業に含めております。
196ページの下段、海面漁業取締費につきましては、漁業取り締まり船「はやぶさ」の維持経費になります。来年度は５年に１度の中間検査が行われる年で、中間検査の費用も含めております。
●山田水産試験場海洋資源室長
197ページをお願いいたします。水産試験場試験研究費につきましては、水産試験場の試験研究に係る経費であります。表にありますように、新規１課題を含め、全部で６課題があります。
198ページをお願いいたします。新規課題でありますけれども、鳥取県産魚のブランド力を高める効率的活け締め手法の開発試験でございます。活け締めという言葉は耳なれない言葉ですので、説明させていただきます。魚を漁獲して船上に上げますと、魚は大きく暴れます。暴れますと魚体の温度が上がりまして、鮮度低下が進行しやすくなり、品質低下の原因となります。これを防ぐために、漁獲した直後に魚の頭部をハンマーなどでたたいて気絶させ、尾柄部を切って血抜きしますと、高鮮度が維持できます。この血抜き等の即殺処理のことを活け締めといいます。活け締めは、高鮮度を保ったまま出荷できますので、単に無処理のままの下氷出荷に比べても断トツの鮮度保持技術と言えます。しかし、大量に魚が漁獲されたときに処理したいときなどは多くの人手を要しますので、ときとして処理できない、対応できないことも間々あります。仮に活け締め処理の機械化が可能になれば、省力化につながり、大量処理が可能となりますので、大幅なコストダウンとなります。この機械化につきましては、ロボコンでおなじみの米子高等専門学校の技術力をおかりして開発していくのが近道であると考えて、ここ３年間での開発、実用化を考えております。実用化されれば、養殖ギンザケ、養殖サバ、定置網のサワラ、ハマチ、刺し網のハマチ等、応用範囲が広いと考えております。
199ページをお願いいたします。浮魚資源変動調査でございます。浮魚というのは、海の表層、中層を遊泳する魚で、産業上重要なアジ、サバ、イワシ、イカ、マグロ等の魚介類です。対象はまき網漁業でございます。漁獲物の生物調査や試験船による加入量調査、稚魚調査により、資源の周期的変動を予測いたしまして、漁海況会議に情報提供し、最終的には経営の安定に役立ててもらっております。
200ページをお願いいたします。底魚資源変動調査につきまして、底魚は浮魚に対しての魚ですけれども、海の海底に生息する魚介類で、産業上重要なズワイガニ、ベニズワイ、カレイ類、ハタハタなどの生物を指します。対象漁業は沖合底びき網漁業とイカ釣り漁業です。浮き魚同様に、漁獲物の生物測定や試験船による分布調査等により、資源の変動を予測いたしまして、効率的操業に役立てていただいております。
201ページをお願いいたします。中海水産資源生産力回復調査につきましては、水産生物にとって劣悪な環境下にある中海の漁業振興策を探る調査であります。中海の水質浄化に関しましては、生活環境部を中心にしてさまざまな取り組みがなされておりますが、水産試験場としては、劣悪な環境下にある中でも何らかの漁業振興策ができないのか検討しているところです。平成24年度から国交省が整備されました造成浅場での水産資源の調査を実施しましたところ、ハゼ類の育成場としてその機能があることがある程度わかったのですけれども、夏場の浅場においては貧酸素水が流入してくるため、生産力が低下してしまうことが明らかにされました。さらに今後３年間、造成浅場周辺域も含めてハゼ類の生産向上を調査するものです。マハゼは中海を代表する魚でありまして、焼ハゼは伝統的な水産加工品でもあります。今後３年間、マハゼ、アサリ等を含めた増殖手法について解明していくものです。
202ページをお願いいたします。第一鳥取丸維持管理費につきましては、試験船「第一鳥取丸」という船がありますけれども、これは平成９年２月に竣工いたしましたが、平成27年で19年目となります。海の環境や資源状況を調べる唯一の調査船であります。平成27年には、５年に１回の船舶安全法に基づく法定検査、定期検査が実施されます。末永く使用していくためにも的確な維持管理が必要ですので、管理運営費に対する経費をお願いしたいと思います。
●古田栽培漁業センター所長
そうしますと、203ページをごらんいただきたいと思います。まず、栽培漁業センター施設強化事業でございます。栽培漁業センターでは、これまで毎時450トンの海水をうまくくみ上げて飼育試験等を行っておりますが、この施設が整備後20年から34年経過したことから、老朽化したこの施設の更新と、さらには強化方法につきまして、同様の施設を更新すると多額の整備費、あるいはランニングコストを要するということで、より経済的で安心できるような次世代型の施設の検討、調査を行うものでございます。
続きまして、204ページをごらんいただきたいと思います。栽培漁業センターの試験研究費の一覧表を示したものでございます。この取り組み分野は、栽培漁業を初めまして沿岸漁業や内水面漁業、さらには養殖漁業の振興を目的としました調査と技術開発、普及活動として13課題、5,800万円余をお願いするものでございます。
続きまして、205ページをお願いします。205ページからは個々の事業について御説明させていただきます。まず、美保湾ヒラメ事業放流サポート調査につきましては、平成26年度に美保湾の漁業者等を主体にしまして、ヒラメの放流事業を再開されたことに伴い、放流技術のサポートを行うとともに、その効果の検証を行うものでございます。
続きまして、206ページをお願いします。キジハタ栽培漁業実用化試験につきましては、漁業者の強い要望によりまして、平成20年度からキジハタの種苗生産、あるいは放流技術の開発を続けてまいりましたが、放流効果が徐々に見えつつあることから、平成28年度からの漁業者による事業放流、自主的な放流の開始を目指しまして、放流手法の普及や放流経費のあり方の仕組みづくりを検討するとともに、効果を最終的に検証する調査事業でございます。
続きまして、207ページをごらんいただきたいと思います。養殖事業展開可能性調査につきましては、鳥取県で現在進めております陸上養殖の振興のために、他県にない魅力ある対象魚としまして、マサバとキジハタの養殖技術の開発を検討しているところでございますが、引き続き養殖事業の展開の可能性を調査するものでございます。
続きまして、208ページをお願いいたします。湖山池漁場環境回復試験につきましては、湖山池の将来ビジョンに基づく高塩分化が現在行われておりますけれども、これによる湖内の生態系へ与える影響を把握するとともに、漁業振興策としまして、これまでの実験で創出してきましたヤマトシジミのさらなる増殖と安定生産、それから浅場の覆砂効果を検証するものでございます。
続きまして、209ページをお願いいたします。活イカブランド出荷システム実証試験につきましては、これまで２年間の試験を続けてまいりましたが、この試験によって漁船上での活かし方がほぼ確立されましたことから、今度は漁港なり、あるいは流通業者による畜養技術の高度化と、さらには輸送のための活魚パックを使った輸送技術の確立、流通業者を含めました普及を図りまして、地元の水産物の魅力アップを目指すものでございます。
続きまして、210ページをお願いいたします。東郷池ヤマトシジミ資源回復試験につきましては、平成14年と15年に橋津川の水門操作によって、産卵期に海水を導入してシジミが再度発生することを突きとめまして、そのときに漁業が一旦は復活したわけですけれども、このところの高水温や高潮位といった影響で再び資源が減少したことから、水門操作手法を気候の変動に合わせた高度化をすると。それからもう一つは、収益性の高い漁獲方法について再度検討を行うものでございます。
続きまして、211ページをお願いいたします。これは新規でございますけれども、環境に適した漁法の開発試験でございます。こちらも海のほうでございますけれども、近年の海水温の上昇等、環境の変化がございまして、漁獲量の低迷や魚種の後退が続いております。それによって厳しい漁業経営の改善につなげるために、低コストで、より高収入が得られる魚種や漁法を探るための試験を調査を行いまして、各地区の漁業者に速やかにこの手法について普及するものでございます。
続きまして、212ページをお願いいたします。こちらも新規の藻場造成調査でございます。鳥取県では平成16年度に藻場回復アクションプランを策定しまして、多年生の海藻でありますアラメの種苗の移植により、漁業者等による藻場回復活動を支援してきたところでございますけれども、近年さらなる高水温化が進んでおりますので、各地で藻場の減少を訴える声が高まっております。こういった環境の変化に合わせた藻場の衰退の原因を究明するとともに、新たな増殖種手法、藻場の回復手法を開発するものでございます。
続きまして、213ページをお願いいたします。こちらも新規の未利用海藻増産試験、括弧して、海の葉っぱビジネスの創出活動のPart2.と題しておりますが、これは平成24年度より、アカモクという海藻を初めとしました未利用海藻の収穫や１次加工等によって、６次産業を目指す業者を技術的に支援してきたわけでございますけれども、それによって県内４地区で新たなビジネスを創出してきたところでございます。この売れ筋の海藻につきまして、これまでは天然資源だけに頼っておりましたけれども、どうしても安定生産、安定供給ができないということで、さらにこれを増産して安定供給を目指す体制をつくるために、養殖技術や海の中での畑づくりといった技術開発とその実証、あるいは普及に移行するものでございます。
続きまして、214ページをお願いいたします。養殖普及指導事業につきましては、先ほども御説明しましたけれども、県で進めております陸上養殖を推進するために、技術開発だけにとどまらず、新たに陸上養殖への参入を考えておられる企業等に対して、飼育技術の研修の受け入れから飼育施設の立ち上げ、あるいは現地での飼育管理に至るまでの実践的な技術指導を行うものでございます。
続きまして、215ページをお願いいたします。栽培漁業センター管理運営費につきましては、栽培漁業センターの庁舎管理、海水取水管の修繕、あるいはろ過器の交換、さらに公益財団法人栽培漁業協会への交付金といったものでございます。
その下のおしどり維持管理費でございます。この「おしどり」というのは、小型調査船でございますけれども、この調査船のペンキの塗りかえ等の維持管理費用でございます。
◎興治委員長
それでは、ここまでの説明について質疑はございますか。
○市谷委員
173ページの放流種苗の補助率について、もう一つの178ページの赤潮の被害があった場合は従来どおり３分の２の購入補助とおっしゃったと思うのですけれども、ということは、この173ページは３分の２から３分の１に下げたことになるのでしょうか。
●小畑水産振興局水産課長
178ページの３分の２といいますのは、従来分の２分の１に、赤潮という特別な要因分としてプラス６分の１していますので、３分の２になっております。ですから、173ページの(2)の事業については従来の２分の１から３分の１に下げたことになります。
○市谷委員
補助率がそういうふうに変わったことはわかりましたが、このＢバイＣだけ下げないでほしいというのを聞いたことがあります。実際に、173ページの下にも藻場の衰退なども一部で見られと書いてありますけれども、本当にこれは下げないでいただきたかったです。
そのプランというのは、補助がなくなるよりはいいですけれども、これは関係者の方は納得しておられるのでしょうか。
●小畑水産振興局水産課長
一応関係者の方にもお話をして、こういった形でいくということについて納得していただいております。
県といたしましても、いつまでも続けられれば、それはそれでいいとは思うのですが、ではいつまで続けるかということもあります。そういった意味で、やはりある程度は自立性を持っていただくためにもこういったプランをつくっていただいて、積極的に取り組んでいただきたいという思いもございます。
○市谷委員
そうしますと、このプランでは５年後に現在の1.3倍を目指しということですが、目指しということなので、目標達成は当然目指すのですけれども、達成しなかったからといって必ずしも出ないという性質のプランではないですよね。
●小畑水産振興局水産課長
達成できなかったからといって出さないということは、今のところ考えておりません。
○市谷委員
続けてさせていただきます。182ページの沖合底びき船の事業について、（３）でいろいろな機器整備の支援制度があるのですけれども、沿岸漁業の分は改善計画を立てなくても支援が受けれることになり、年齢も緩和されて、よかったなとは思うのです。ただ、こちらの沖底船のほうは相変わらず改善計画があり、恐らく年齢制限も従来どおり残っているのではないかと思うのですけれども、これも沿岸船のように緩和することは難しかったのでしょうか。
●小畑水産振興局水産課長
沿岸についてはこのたび条件を緩和させていただいたのですが、沖底の場合は全て会社経営になっております。したがって、実質的に年齢制限は適用されていないことになっております。
沖底の場合は沿岸と比べて金額的にも結構高額になろうかと思います。なかなか自己資金だけでやることは無理だと思いますし、そういった場合にはどうしても金融機関からの融資となってくると思います。そういった法人組織であって金融機関から融資を受けることになれば、ある程度法人としての経営計画をつくっていただくのは、やむを得ないと思っております。
○市谷委員
これまでの取組状況で25年度は利用がないと書いてあるのですけれども、26年度は１件あったということで、とりあえずこのフレームでも利用はできたと認識させてもらっていいでしょうか。
●小畑水産振興局水産課長
そのように認識していただいて結構だと思います。
○市谷委員
そうしますと、あと２つです。
189ページの高度衛生管理設備について、今回は一部の実施設計となっていますけれども、まだこの全体計画のままでは使いにくいなり、狭いなどという話があったと思うのです。今回、関係者の意見を入れたものがさらに盛り込まれていますが、この計画そのものはこれからも変わり得るものだと考えていていいでしょうか。
●小畑水産振興局水産課長
ここで一部と書いておりますのは、この段階で下の図にありますカニかご上屋などについて、今回の実施設計に入れていなかったという意味で、一部という書き方をさせていただいております。
おっしゃっるとおり、今、こういった形で国は計画などをつくってやっておりますが、やはり漁業者からは使い勝手が悪いという御意見もございまして、今、県のほうで、特にこの突き出した形の桟橋をもっと使い勝手のいい方法にできないかということを考えておりますので、この辺については今後変更になる可能性も十分あると考えております。
○市谷委員
そうしましたら、最後です。334ページの債務負担行為で、先ほど説明があったのですけれども、水産物地方卸売市場管理委託について、手数料のあり方が変わったので、収入が不足するから、今回こういう予算を組んだとおっしゃったのですが、その手数料の何が変わったのかを教えていただけないでしょうか。
●平野境港水産事務所長
県が汚水処理公社に対して負担する分担金が増額になったものでございます。
○砂場委員
まず、166ページと167ページの貸し付けの金利ですけれども、利子補給と貸付金利を合わせると全部で2.15％になっているのです。償還期間などのいろいろな条件が違うにもかかわず、利率が一つなのですが、国の制度で決まった利率なのですか。それとも入札か何かされるのでしょうか。それが１点。
もう１点は、183ページの湖山池の覆砂事業、それから208ページの回復試験事業において同じような覆砂の効果の調査があるのですけれども、鳥取大学の先生の中には、上から砂をかけるのではなくて、本来的な意味で言うとやはりヘドロ部分をしっかり除去、撤去してやるべきではないのかと御指摘されるのですが、ヘドロ部分をそのまま置いて上から砂をかけるという今回の手法というのは、効果が十分に確認されている方法でしょうか。
２点教えてください。
●小畑水産振興局水産課長
まず、金融の利子につきましては、国のほうが大体定めてきておりますので、全国一律でこの率になっております。
ちなみに今は既に変わってきておりますので、多分補正などが必要になるかと考えております。
湖山池の覆砂についてですが、確かに委員のおっしゃるとおり、環境面を見れば、一旦ヘドロを取ってなり深掘りしたほうがいいなどの意見はあるかと思います。そちらは生活環境部なり県土整備部が主となって取り組んでおりますが、私ども水産部局といたしまして今回計上しておりますのは、この浅場の漁は２年間の実証実験を実施したことにより、浅場をつくると、そこはいい漁場になるということがあります。あくまでも漁業振興という観点で、今回は予算要求させていただいております。今言われた環境部分につきましては、生活環境部や県土整備部のほうで、それぞれ別の予算で計上していると考えております。
○内田（隆）副委員長
209ページをお願いします。このイカのブランド化事業は、おもしろい事業だと思うのですけれども、事業概要の（１）の陸上水槽での活イカ備蓄技術の開発というのは、飲食店向けの開発なのか、それとも陸上輸送で漁業者が１週間生かす方法を考えたのかを教えてください。（２）の水槽のない飲食店向けの小ロット出荷活魚パックの輸送技術の開発も出せばブランド化になるし、本当に魚価が高く取引されるのだろうなと思うのですが、この辺はどうなのでしょうか。
●古田栽培漁業センター所長
まず、この表の上段でございますけれども、こちらは水揚げ市場の競り場、あるいは地元の生産地の仲買の方々を対象とした畜養技術でございます。それから、その下の輸送試験でございますけれども、小売店の方々にはなかなか大きな施設を持つことが難しいということから、小売店の方々でも使えるようなもの、あるいは県外でも出荷できるようなものを目指したものでございます。
○内田（隆）副委員長
だから、輸送した先に水槽があることを想定されているのでしょうか。
●古田栽培漁業センター所長
まず、この上の事業は、漁業者の方々が漁場から漁船に乗って持ち帰ったものを一旦港に畜養するものでございます。あるいは、仲買の方々が自分のところの施設で畜養するという、水揚げ基地での畜養方法でございます。それから、下の事業は、一つに県内の小売店の方々が、大きな施設を持たなくてもパックを買って持ち帰ることによって、数日間生かすことができると。例えばクーラーボックスの中にパックを入れて持って帰って、お客に合わせてそれを出していくことが可能になるだろうと考えたものです。
○内田（隆）副委員長
すごくおもしろいと思うのですけれども、多分その仕入れ先の飲食店がたくさんふえていくことがポイントだと思うのですが、活魚って本当に活魚かどうかわからないときがあるではないですか。だから、これをさらに応用させて、見せるようにディスプレーする店舗をふやしていくこともいいのかと思っています。この次の段階があるのかなと思うのですが、いつも農林水産業は、つくって維持し、売り先のことは余り考えていないように思うので、売り先に対してどういうインセンティブを図れるかだと思うのです。だから、ディスプレーして、これ生きていますよと活イカを見せながら高値で販売している方法について、どれくらい賛同を得ていくかが必要だと思うので、市場開拓局長の仕事になるのではないでしょうか。よろしくお願いします。
◎興治委員長
いいですか。
○内田（隆）副委員長
とりあえず、答弁を聞いて終わりにします。
●森脇市場開拓局長
確かにとられたものをどういう形で売っていくかは、やはり販路拡大が非常に大事なことだと思いますので、そこは小売事業者ともしっかり話をしないといけないと思います。この開発研究の成果がどういうふうに出てくるかも含めて考え、要は高く売れなければ意味がないわけでございますので、しっかりそこは認識したいと思います。
○内田（隆）副委員長
端的に言うと、せっかくモデル水槽があるのだから、それをコンパクトにしたモデル水槽を普及させることです。だから、飲食店に、こういうのがあるから使ってみてくださいとセールスするということです。制度をつくってやっていくことがいいのではないかと思います。
●森脇市場開拓局長
実際に、どういう形が小売店のニーズに合っているのかも含めて、そこは担当課と考えていきたいと思っています。
◎興治委員長
ほかにはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
引き続き関係課長から順次説明を求めます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
それでは、216ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業につきましては、主要事業で御説明させていただいた事業でございます。27年度は、ドールや全農と協力しながら、成果物のブランド化を目指していきたいと思いますし、東南アジア地域に対して水産物の販路開拓を進めていきたいと思います。また、御好評いただいております、事業者の皆さんが輸出に取り組まれる場合の補助につきましても、引き続き支援させていただきたいと思いますし、原材料が県内産でない加工食品等につきましても補助対象とするような制度改正をあわせて考えているところでございます。
217ページをお願いいたします。おいしい鳥取ＰＲ推進事業につきましては、農業法人や事業者が積極的にみずからの農林水産物や加工食品を売っていこうという活動を支援するものでございます。そういった農業法人や事業者に対する補助制度はございますし、それからピーコックストア千里中央店に代表されます、県内の農産物を扱っていただける店舗等と協力しながら、県のフェア等を開催していきたいと思っております。また、アンテナショップが開設されたのを機に、沖縄県を初めとした近県とも手を携えながら農産物のＰＲを図っていきたいと思っております。
218ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金につきましては、県内の農業協同組合、漁業協同組合等の農林水産団体が商品開発や販路拡大、消費者交流等の自主的な取り組みされる場合に、この交付金を使っていただき、販路拡大等をしていただくものでございます。
219ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」首都圏メディアキャンペーン事業につきましては、首都圏において集中的なメディア展開等を行いまして、県産農林水産物のブランド形成、販路拡大を支援するものでございます。11月議会でお認めいただい予算の平成27年度事業分でございます。
220ページをお願いいたします。廃止事業でございますが、野菜ソムリエ県産食材魅力発信事業でございます。野菜ソムリエ協会のフェイスブックやメールマガジンに情報を掲載していただきまして、野菜に対する意識の高い方々へ情報提供してきたところでございますが、一定の効果を見たということで、廃止しております。
下段でございます。やらいや関西インショップ推進事業につきましては、農林水産団体が作成されましたプランに基づいて、関西圏で飲食展開される事業を３カ年にわたり支援する事業でございます。平成27年度につきましては、今のところ事業要望がございませんので、一時中止とさせていただいております。もし年度中にそういった計画が出てまいりましたら、補正予算等をお願いすることになろうかと思います。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
それでは、221ページをお願いいたします。発見・体験「食のみやこ」推進事業につきましては、食のみやこのイメージ発信のため、推進サポーター制度の運営、メディアを活用した発信、民間の取り組み支援等を行う経費でございます。
続きまして、222ページの魅力ある商品づくり事業につきましては、加工品の開発やＰＲ、販路拡大の支援のため、ふるさと認証食品の普及や特産品コンクールの開催等を行う経費でございます。
223ページの魅力ある食づくり事業につきましては、食による地域振興のため、とっとりバーガーフェスタへの補助、コンベンションや自動車学校の合宿での食のみやこ鳥取のＰＲ、さらに飲食店等が行うメニュー開発の支援等を行う経費でございます。また、団体が行う料理講習会等の活動等の支援も行います。
続きまして、224ページの食のみやこ鳥取米消費拡大事業でございます。米の消費拡大特別支援事業としまして、県産米の高付加価値化や魅力の発信を行う取り組みに助成するほか、夏休みに小学生に米飯朝御飯づくりに取り組んでもらう事業、それから米飯給食の回数増の差額支援等を行う経費でございます。
225ページのとっとり県産品ＰＲ事業につきましては、鳥取県産業振興条例の施行を受けまして、地産地消の取り組みに加えて県産品の利用を促進するため、ＰＲキャンペーンの実施やパッケージ作成支援等を行う経費でございます。
226ページをお願いいたします。とっとりジビエ利用促進総合対策事業の中で、とっとりジビエ消費拡大事業につきましては、ジビエの消費拡大を図るため、ジビエ料理の普及ＰＲ、それからジビエを使った料理、加工品の開発支援、さらに首都圏における県産ジビエのＰＲと販路開拓を行う経費でございます。なお、この事業は下段に書いておりますが、川上から川下まで関係部局がさまざまございますので、連携しながら取り組むこととしております。
227ページの鳥取フードバレー戦略事業の鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金につきましては、６次産業化の支援窓口であります鳥取６次産業化サポートセンターの運営経費、それから６次産業化で取り組みます加工、販売施設等の整備を支援する経費でございます。これは国10分の10の事業でございます。
下段の食のみやこ推進課管理運営費につきましては、当課の連絡調整、事業実施に要する経費でございます。
228ページをお願いいたします。鳥取フードバレー戦略事業の一つであります、６次産業化・農商工連携支援事業につきましては、食品加工業者と農林漁業者が連携して行います商品開発、製造等に取り組むための施設整備等を支援する経費でございます。主要事業で説明させていただいた事業であります。
229ページも同じくフードバレー戦略事業の一つであります、鳥取フードコンソーシアム推進事業でございます。フードバレーの取り組みの中で、他分野にわたるメンバーによる鳥取フードコンソーシアムを構成しておりまして、そこで取り組みます個別テーマの勉強会、専門家の派遣等を行う経費でございます。
●加藤東部農林事務所副所長
230ページをお願いします。導入100年！未来へつなぐ「砂丘らっきょう」支援事業につきましては、平成26年度で終了する事業でありますが、砂丘らっきょうが平成26年に生産100周年を迎えたことを契機に記念事業等に取り組んだところでありまして、市場や消費者からも大変評判がよかったところであります。ありがとうございました。
続きまして、231ページでございますが、湖山池周辺農地再生基盤整備事業でございます。平成24年３月から始まった湖山池の塩分導入による汽水化の取り組みに伴いまして、周辺水田を大規模飼料畑へ転換することとし、同じく平成24年に圃場の大区画化を実施しました。その後、25年、26年と地元の営農組合による大規模な飼料作を実施してきたところでありますが、一部の圃場におきまして湧水、あるいは田面沈下による排水不良などが原因で成育不良となっていることがわかってきましたので、必要な補修を行うものであります。
●鈴木中部総合事務所農林局林業振興課長
232ページをお願いいたします。中部発！やらいやタケノコビジネス支援事業につきましては、タケノコ生産や販売を促進する目的で平成24年度から実施されております。この事業によりまして、中部とっとりタケノコ振興会が設立されました。また、生産や集荷、加工の流通体制が整備されましたし、タケノコ栽培塾の開催によりまして、竹林整備や管理等を指導できますとっとりタケノコ栽培士を登録することとなりました。このような一定の成果を得まして、今後はタケノコ振興会へ引き継ぎたいということで、27年度は廃止といたしております。
●小西西部総合事務所農林局副局長
233ページをごらんいただきたいと思います。弓浜農業未来づくりプロジェクト事業につきましては、平成24年度から26年度まで３年間取り組んでまいりました。白ネギを主体とした担い手の経営拡大や新規就農者の増加等の成果を得ておりますので、今年度で終了するものでございます。
次に、大沢川環境点検診断調査事業につきまして、大沢川は米川用水を活用した農地の排水路でございます。平成12年の西部大地震に被災いたしまして、地域の住民とともに毎年継続して管の状況等を点検しております。平成27年度も業者に委託してこの調査事業を実施したいと考えております。
次に、234ページをお願いします。よみがえれ弓ケ浜！白砂青松アダプトプログラムにつきましては、平成23年に豪雪被害を受けた、米子市から境港市に抜ける国道431号線沿線沿いの弓ケ浜松林の復活を図るための事業でございます。松そだて隊の活動やアダプトプログラムを実施して活動を支援しております。27年度は松枯れ予防経費を重点的に増加しておりまして、樹幹注入という方式で対応したいと思っております。
●池内西部総合事務所日野振興センター副局長
236ページをお願いいたします。日野モデル、つながる！日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業につきましては、日野郡ではここ数年、イノシシ被害が非常に拡大しておりまして、これらの被害の対策に取り組むために日野郡３町、猟友会、森林組合、それから西部農協、そして県が連携いたしまして日野郡鳥獣被害対策協議会を設立しております。これらの実行部隊としまして実施隊を編成しておりまして、これは３町もちよりで４名の隊員が動いております。これらの協議会及び実施隊の活動経費となるうち国庫補助金の対象外である経費につきまして、県、市町村のそれぞれが４分の１ずつ持ち寄るといった支援事業でございます。
続きまして、237ページをお願いします。日野モデル、目指せ！「米のうまさ日本一」取得支援事業につきまして、日野郡は昼夜の温度差が非常に高いということで、県下でもトップレベルの良質な米がとれる産地でございます。これらの日野郡産コシヒカリの有利販売を促し、かつ地域のやる気を起こす一つの手段といたしまして、日野郡で米食味分析鑑定コンクールという全国コンテストの上位入賞及び米食味鑑定士協会の特Ａ取得をとることを目指しまして、３町、ＪＡ、それから３町農業再生協議会、そして県で組織しました日野郡産米レベルアップ推進協議会の活動経費に対する支援でございます。
次に、235ページでございます。これは２事業とも今年度末で廃止する事業でございます。
◎興治委員長
それでは、今までの説明について質疑はありませんか。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
委員長、済みません。説明漏れが一つございました。大変失礼いたしました。
341ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正等についてです。
当課では、３つの附属機関を運営しておりましたが、このそれぞれの附属機関を見直しまして１つの附属機関とする改正を行うものでございます。
見直しの理由としましては、それぞれの附属機関が食品等の認証を行い、また相互に関係が深く、委員間で情報をより密に共有するほうが効率的に運営できるということで、１つの附属機関、食のみやこ鳥取県推進協議会として見直しを行うものでございます。
◎興治委員長
では、休憩しましょうか。（発言する者あり）
それでは、５分間休憩します。再開は２時20分といたします。
午後２時12分 休憩
午後２時19分 再開
◎興治委員長
それでは、先ほどの説明について質疑はございますか。
○前田委員
234ページについて、私の持論ですけれども、あの松は雪がまた降ったら折れますので、太らせないといけないと思います。ですから、あの松に肥料をあげてとにかく太くしないと、あれは雪で折れてしまいます。どうですか、垣田局長。
●垣田森林・林業振興局長
確かに昔の海岸林は１万本ぐらい松を植えていました。ですから、非常にひょろ長く痩せ細った松でしたが、近年、その辺を見直しまして、枝張りをよくするように、本数は少な目に植えています。
肥料をやってはどうかというお話もありましたですけれども、初期は多少効くと思いますが、もともと松は深根性ですので、余り肥料を表面にやり過ぎると上に根が張ってしまって、本来の根が深く入って松がきちんと育つといいますか、防風なり、それから津波等の被害に強い松をつくるという上では、余り肥料をやるのもよろしくないかとは思います。初期の成長を促すという意味で、そういったものも試験場でぜひ検討してみたいと思います。
○前田委員
検討してみられますか。
●垣田森林・林業振興局長
はい。
○市谷委員
216ページで、ドールと全農と県が連携して、ブランド化したり市場開拓されるということですけれども、これは全部県がお金を出して実施するということですが、そうすると、ドールと全農はどういうことをするのでしょうか。もともと３者協定だったと思うので、その辺の役割をもう少しはっきり教えていただきたいと思います。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課参事
ドールの販路を活用した新規市場の参入支援につきましては、全額を県が見るというわけではございません。県のほうで見させていただく費用と、それから実際の販売に対してドールや全農が今年度もしていた事業については、ドールと全農が費用負担しながらやっていくという事業でございます。
○市谷委員
この件は、テレビで放送されていたのを見たのですけれども、すごくドールが県に対してブランド化を頑張れと言われていましたよね。それで、私は、ドールがもっと積極的に鳥取県の農産物を売り込んでくれるものだろうと思っていました。売り込んでくれているのでしょうけれども、すごく県に注文しておられるような印象がありまして、何か対等ではないと感じました。ですから、今、お金についてはそれぞれがということがあったのですけれども、実際にドールはどういう役割を果たしてくれるのか、その辺をもう少ししてもらわないと、協定を結んだ意味がないと思うのです。どうでしょうか。
●森脇市場開拓局長
テレビもごらんになっていただいたと思いますけれども、ドールはテレビの中でブランド化の話をしていたと記憶しております。役割については、基本的に全農はいわゆる生産団体ですよと。ドールは販売のほうで、海外のいわゆる商社的な役割と、それから通常輸出する場合は、事業者に渡してしまえば、海外の販路自体はどこで販売されるのかはわからないわけです。でもドールは、例えば現地のイオンやそごうなどのマーケットに販売網を持っているわけです。そこのコーディネート役なり支援することが県の役割というふうに、役割分担させていただいております。
そういう中で、ドールのほうも例えばドールブランドというのは、バナナやパイナップルで有名だと思うのですけれども、そういう中で鳥取ブランドをつくらないといけないという主張があったと思いますので、ドールブランドを使いながら、そこの中にいかに鳥取ブランドを持っていくかを一緒になって考えていき、鳥取の生産物の差別化を図って販路拡大、それから高値で現地で売れるような役割をしていきたいと考えております。
○市谷委員
そうすると、ドールのほうもそれなりに鳥取県の農産物をブランドとして扱って売り込みもしてくれるということでいいですか。
●森脇市場開拓局長
はい、そういう認識でおります。
○市谷委員
そしたら、あと２つです。
224ページの米の消費拡大については、本当に大事なことだと思うのですけれども、これを具体的に、どういうところがどういうふうな取り組みをすることを想定しているのかなと。表現がすごく枠で書いてあるので、具体的なイメージが湧きにくいのですけれども、少し説明していただけたらと思います。
231ページの湖山池の塩分導入について、今になってこういうことがわかってきて大変だなと、正直これを見て思いました。それで、水や農地の関係はこれで一定の整備がなされるのでしょうけれども、たしか国の転作か何かの補助金を使って飼料作を、牧草をつくってということで、その農家の方々の収入がどうなるのか心配な感じがするのですが、それを教えていただけないでしょうか。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
224ページの食のみやこ鳥取米消費拡大事業の２（１）の米の消費拡大特別支援事業についてのお尋ねです。
これは新規事業で要求させていただいております。表現が漠然としてわかりにくいというのは、おっしゃるとおりでして、いろいろな取り組みを想定しております。幅広に支援できればと考えております。例えば、特定の地域ではブランド米がいろいろございますけれども、ブランド化をさらに高めて販売網を広げたいなど、消費の底上げにつながるような取り組みを支援するなり、または食関係、飲食店関係の方がグループをつくられて、お米の消費拡大につながるような食関係のイベントにも支援できればと思っております。何分新規事業で、こちらの想定で組み立てまして、これからどういった取り組みが出てくるのか、さまざまなことがあると思いますので、なるべく事業主体になられる方々に使いやすい形で、さらに県産米の消費拡大につながるようなものを幅広に拾っていけたらと考えております。
●加藤東部農林事務所副所長
牧草の営農集団等の経営状況についてのお尋ねかと思います。牧草の収穫量としましては、平成25年は10アール当たり3.3トン、それから26年が3.9トンということで、徐々にではありますが収量は上がってきております。ただ、目標は大体4.5トンから５トンぐらいとしておりますので、このたび支障となっている農地整備を来年させていただくことで目標収量に近づけていきたいと。国の経営安定対策の交付金は、計画どおり10アール当たり４万8,000円いただいております。
○市谷委員
今のはわかりました。
米の消費の取り組みについては、前から言っているのですけれども、例えば保育所などが県外産米を県内産に切りかえるために、金額がどうかわかりませんが、差額補塡的なものに使ってもいいのでしょうか。どんなものでもいいという範囲を教えてください。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
米の消費拡大について、保育所等の給食は想定しておりません。既に保育所での給食の御飯につきましては料金体系ができておりますし、受益者負担という大きな枠組みもございますので、それを対象とはしておりません。
そのほかにさまざまな取り組みで一般県民の皆さんに鳥取県産米のおいしさをアピールしていただいて、米の消費の底上げにつながるようなものを想定しております。
○市谷委員
そうすると、直接補塡的なものではなくて、ＰＲなどということですか。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
はい、おっしゃるとおりです。
○砂場委員
220ページのやらいや関西インショップ推進事業について今回、事業がないということで事業休止となっているのですけれども、実際、あべのハルカスに見に行かせていただいたら、エスカレーターから地下に降りた非常にいい場所にあって、たくさんの商品が売れていたように思いますし、あそこはＰＲ効果も大きいと思いました。千里のほうでもそういう展開がされていて、そういうのは一つの核としてこれからの市場開拓の上で大きな武器だろうなと思っていたのですけれども、やはり事業がないということで廃止になったと。せっかくああいう核があるのですから、それを使った次の展開を考えていただきたいと思っていて、支援策がないままでもそこでインショップ展開がずっと続くものでしょうか。そこら辺はどういうふうに考えておられるのか、方針を聞かせてください。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
やらいや関西インショップ事業についてお話をいただきました。まずもって、この関西インショップ推進事業を廃止するという気持ちではおりません。ここにも書いてございますとおり、プラン等をつくられる団体が出てきましたら、そこは真摯に対応させていただきたいと思っているところですし、あと関西本部が中心となりまして、あべのハルカスやピーコック千里中央、あるいは神戸のいしはら商店などにインショップを設けていただき、そこの場を活用していろいろな県内の事業者が自分の産品を出していく、販路拡大していくことに活用いただいているところです。我々としても、そういった場所はこれからも大いにあったほうがいいと思っておりますので、引き続き、この関西インショップ等の事業を活用しましてそういった場を広げるという方向性で考えていきたいと思っております。
◎興治委員長
ほかにありませんか。（「なし」と発言する者あり）
それでは、ないようですので、次に、２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、岸田農林水産部長に総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
それでは、２月補正予算関係資料の１ページをお開きください。今回、補正額としまして32億8,735万円の補正をお願いするものでございます。
下に主な内容を書いております。一般事業が抜けておりますが、主な事業としましては、新規就業者対策で就業の延期なり中止に伴うもの、それから緑の産業再生プロジェクト等で国の認証減、事業計画の中止と、木質バイオマスエネルギー利用推進事業等で計画の中止等に伴う補正でございます。
また、公共事業につきましては、国の認証減と、今年度、災害が平年よりも大変少なくなったことに伴う減でございます。
詳細は関係課長から説明いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●小林農林水産部次長兼農林水産総務課長
２ページをごらんください。まず、職員人件費でございますが、執行見込みに伴う増額補正でございます。額が１億円余りになっておりますが、これは４月当初に平均給与と減員減給で算定しておりましたことに伴う増額補正でございます。
中ほどは倉吉市にございます農林総合研究所の施設整備の更新の執行残でございます。下段の職員人件費につきましては、上段と同様でございます。
●爲計田農業大学校長
３ページをお願いします。農業大学校の施設整備費につきまして、備品購入の入札結果による執行減での減額補正でございます。
●西尾経営支援課長
４ページでございます。
説明の前に、１点、資料の訂正をお願いします。４ページの主な事業内容にございます、上から２つ目の青年就農給付金の欄でございますが、補正理由の一番下に計画と実績見込みを掲げております。195人の計画に対しまして、実績見込み129としておりますが、158人の計画に訂正させていただきます。チェックが足りておりませんで、大変申しわけございませんでした。
それでは、説明させていただきます。新規就農者総合支援事業につきましては、就農計画の認定等の検討段階で就農時期の延期が発生したり、あるいは中止となったものがございますし、それから経営判断していく中で、就農条件整備事業につきましては、導入計画を見直したりしたことがございましたために、当初見込んでいた事業量から減少したことによる補正でございます。
５ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業につきまして、農業では、国の農の雇用の足らないところを県で措置してというスキームにしておりますが、当初見込みよりも国事業の採択者が多かったということがございます。ほか、研修開始時期が年度中途からとなったことにより、事業量の減に伴う補正をお願いするものでございます。
それと、６ページでございます。鳥取発！アグリスタート研修支援事業でございますが、アグリスタート研修につきましては、希望者がございました場合、追加研修をとり行っておりますけれども、当初見込んだ数よりも追加研修の希望者が少なかったこと、あるいは研修期間がやや短かったということによる減でございます。市町村公社研修につきましては、他事業を当てられたり、年度中途の採用で研修期間が当初見込みよりも減ったということが主な理由でございます。
７ページをお願いいたします。集落営農体制強化支援事業につきましては、当初お聞きしておりました事業実施予定集落で取り組まれて、集落合意に向けての話し合いもなされたわけですが、合意に至らなかったことによる事業の中止あるいは延期がございまして、取り組み件数が減少したことに伴う補正でございます。
その下、アグリビジネス企業参入総合支援事業につきましても、実施予定でございました企業において、参入検討段階での見送りなり、経営状況を判断して導入計画を一部延期したことがございましたので、それに伴う減額でございます。
続きまして、８ページの経営体育成支援事業につきましては、国事業でございますけれども、事業申請の際に事業採択基準を満たす必要がございますが、ポイントが若干足らなかったということで、４件中１件しか国の採択にならなかったことに伴う減額でございます。
その下、農業近代化資金等利子補給事業につきましては、当初想定したよりも融資機関の貸付要望額が減少したことに伴う減額補正でございます。
９ページでございます。県農業信用基金協会出捐事業につきましては、保証残高の実績が確定した段階で特別準備金に対する出捐を行うというスキームにしておりますので、このたび精査いたしまして増額の補正をお願いするものでございます。
その下、鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計繰出金につきましては、国３分の２、県３分の１で貸し付け原資を出すものでございますけれども、当初見込んだよりも貸付額が減ったことに伴いまして、県負担額の減額補正をするものでございます。
続きまして、10ページでございます。農地中間管理機構支援事業につきましては、その中に借受農地管理等事業がございますが、機構が借り受けた農地のほとんどをこのたび転貸することができたと。中間管理する部分が極端に減ったことに伴う減額でございます。
農業構造改革支援基金積立事業につきましては、中間管理事業を行います上で必要な経費、国からのお金を基金で受け付けているのですけれども、国の配分額が確定したことに伴います減でございます。
次に、89ページでございます。就農支援資金貸付事業特別会計につきましては、当初見込んでいた貸付額に比べて減少したことにより、その部分を減額するものでございます。
●俵農地・水保全課長
11ページをお願いいたします。農地・水保全活動交付金事業につきましては、日本型直接支払の多面的機能支払でございますけれども、今年度は中山間地域等直接支払に取り組んでいる活動組織に働きかけしましたが、重複実施が伸びなかったことから、減額補正をするものでございます。
農地を守る直接支払事業につきましては、中山間地域等直接支払事業でございますけれども、若干取り組み面積が伸びたことにより増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、環境保全型農業直接支援対策事業につきまして、今年度はブロックローテーション等によりまして作付計画の見直しがあったことから、一部の方から申請が出てこなかったために減額補正をするものでございます。
農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。太陽光発電の導入につきまして、土地改良区内の合意形成に時間を要したということで、一部の土地改良区で今年度の着工を見送ったことから、減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、農業農村小水力発電施設導入事業でございます。今年度は３地区で取り組みをしておりまして、例えば船上山ダムにつきましては、下流の河川に維持放流量を流す必要がありますけれども、調整の時期が梅雨時期ということで、ポンプの放流が不要になったことから、３地区合わせまして1,100万円の減額をお願いするものでございます。
続きまして、公共事業、農業農村整備事業につきましては、国の認証減等によりまして減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、農村防災体制サポート事業につきましては、今年度、機能診断を行っておりましたが、点検結果で洗浄は必要がないことがわかりましたので、その部分を減額補正するものでございます。
続きまして、公共事業の農地防災事業につきましても、国の認証減によって減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、17ページです。耕地災害復旧事業につきまして、今年度は特に災害が少なかったことから、２億7,000万円余の減額をお願いするものでございます。
公共事業関係につきましては、61ページと62ページに今回変更する地区の概要を載せております。
83ページをお願いをいたします。繰越明許費に関する調書ということで、農地・水保全課は、この項の３、農地費の部分が該当いたします。それから84ページの11、災害復旧費の中の耕地災害復旧費の繰り越しをお願いしたいと思います。また、85ページの３の農地費の部分の繰り越しをお願いしたいと思います。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
18ページでございます。教育ファーム支援事業につきましては、当初２件を予定しておりましたが、１件が事業規模の縮小に伴います減額、そしてもう１件は事業の取りやめに伴います減額補正でございます。
その下のみんなでやらいや農業支援事業につきましては、地域プラン、そして農家プラン事業ともに一部事業の中止、あるいは他の事業への振りかえに伴います減額補正でございます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
19ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費につきましては、入札残に伴う減額でございます。
その下、鳥獣被害総合対策事業につきましては、鹿、イノシシが予定以上にとれましたことから、捕獲奨励金の増額をお願いするものでございます。
20ページでございます。数量調整円滑化推進事業につきましては、ほかの国事業が事務費で活用できますので、そちらを優先して使いましたことから、減額補正を行うものでございます。
その下、鳥取梨生産振興事業につきましては、再事業が５つありますけれども、「新甘泉」「秋甘泉」特別対策はしっかり希望もありまして使っております。低コスト・体制強化、それから二十世紀梨適熟出荷体制につきましては価格が10キロ2,800円と、2,750円の基準よりも高かったものですから執行しなかったことによる減額でございます。
21ページでございます。鳥取柿ぶどう等生産振興事業につきまして、輝太郎はかなり広がっておりますけれども、そのほかにおきましては苗木が３アール以上という面積を設けていまして、２本、３本という方は補助を使わずに購入されたり植えたりされていますので、それらに伴います減額でございます。
22ページでございます。魅力ある中山間特産物等育成支援事業につきましては、小規模農家においていろいろ試作していただく事業でございますけれども、桑の試作地での圃場条件が悪かったなり、アスパラガス等々につきましては計画を見直して事業費を削減したということに伴います減額でございます。
その中の野菜価格安定対策につきましては、価格がよくて、保証基準額まで下がらなかったことによる減額でございます。
23ページをお願いします。鳥取県育成日本芝「グリーンバードＪ」による芝生化促進事業につきましては、現在、湯梨浜の花見小学校の跡の保育所で施工しておりますけれども、当初予定がありました大山町の小学校、八頭町の保育所におきまして、やはり植えつけ後の栽培管理をどうするかということで、保護者会なりとの話し合いが十分にできませんで、継続して調整中であります。それらに伴います減額でございます。
その下、花き生産強化推進事業につきましては、当初予定していました、ハウスの循環扇等々の導入につきまして生産者グループで話し合いした結果、次年度送り等を行ったことにより減額をお願いするものです。
●宮田農業試験場長
24ページでございます。農業試験場管理運営費につきまして、１点は受託収入による財源更正、それから人件費の執行減に伴う減額としております。
下の段ですけれども、試験研修費につきましては、国あるいは独立行政法人から委託を受けて試験を実施しておりますが、その収入増減によって一般財源との財源更正をしているものであります。
●村田園芸試験場長
25ページをお願いいたします。園芸試験場管理運営費につきましては、園芸試験場試験研究費の増によりまして、標準事務費を減額調整させていただいております。
試験研究費につきましては、当初よりも国庫補助金が減りましたので減額補正させていただき、また、受託事業収入がふえたために増額補正させていただいたところでございます。
●津森農業振興戦略監畜産課長
26ページをお願いいたします。まず、職員人件費の増額をお願いするものでございます。
その下、畜産業振興事業事務受託事業につきましては、国からの直轄事業となったことによる減額ではございますけれども、指導事務が残っておりますので、財源更正をお願いするものでございます。
下段の「鳥取和牛オレイン55」ブランド向上推進事業でございます。オレイン和牛の饗宴イベントを計画しておりましたけれども、共催県の長野県、大分県等との調整がつかず、合同研修会という形で実施することに伴い、減額をお願いするものでございます。
27ページです。和牛増頭対策推進事業につきましては、新規参入円滑化事業等で当初計画しておられました農業者の方で、用地の確保等が年度内にできず、次年度以降に実施となったことに伴う減額でございます。
中段の県産牛肉付加価値アップ事業につきましては、豚肉の熟成技術を持っていました会社が倒産し、委託を取りやめしたことによる減額の補正でございます。
下段の肉用牛肥育経営安定対策事業につきましては、保険設計が国において変更されまして、積立金単価の減額、それと頭数が若干減ったことにより減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、28ページ、鳥取地どりブランド生産拡大支援事業につきましては、当初、事業を予定しておりました事業者で畜舎の建設を先送りされたことに伴う減額の補正でございます。
中段の畜産飼料増産対策事業につきましては、事業の中で野菜との輪作によって飼料作物の実証栽培試験をすることについて、実施予定圃場の条件がなかなか整わず、今年度は中止ということで、減額をお願いいたします。
下段の次世代につなぐ酪農支援事業につきましては、農家の方で実施予定があったのですが、次年度以降となりましたので、減額をお願いするものであります。
29ページ、飼料用米利用拡大推進事業につきましては、予備試験等を経て長期給与試験を計画していたところですが、予備試験の成績が余りよくなかったことと、確保できなかったことがありましたので、26年度スタートではなく27年度当初からのスタートと変更したことに伴い、減額をお願いするものでございます。
中段と下段の家畜衛生対策事業と家畜伝染病予防事業につきましては、国の認証減、それから認証増ということで、財源更正をお願いするものでございます。
●岡垣畜産試験場長
30ページをお願いします。畜産試験場管理運営費につきましては、生産品と子牛等の財産収入の増による財源更正でございます。
その下の試験研究費につきましては、財産収入、家畜等、肥育牛等の売り上げの増、あと「福増」の貸し付けといった雑入の増による財源更正でございます。
83ページをお願いします。繰越明許費に係る調書ということで、11月補正で御承認いただきました「百合白清２」による和牛王国復活事業費について、備品を幾つか購入させていただくことになったのですが、そのうちストロープリンターとストローマシンにつきましては、年度内に納入できないことから、このたび繰り越しをお願いするものでございます。
●赤井中小家畜試験場長
31ページをお願いします。まず、上段の施設整備費につきましては、特に工事請負費の執行減に伴う減額でございます。
下段の試験研究費につきましては、鳥取地どりピヨの改良試験の財産売り払い収入の減に伴う財源更正をお願いするものでございます。
◎興治委員長
ここで区切ります。
今までの説明について質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、引き続き関係課長から順次説明を求めます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
32ページです。上段は、職員人件費の増額補正をお願いするものです。
下段の森林計画樹立事業につきましては、空中写真撮影の委託費の入札差額及び市町村森林所有者情報整備事業において、事業の実施希望の市町村がなかったことによる減額補正であります。
続きまして、33ページでございます。森林整備のための地域活動支援事業につきましては、事業実施段階になって森林経営計画認定森林が対象から外され、作業路網の改良活動のみが対象となったことによる減額補正でございます。
次に、34ページでございます。とっとり林業金融事業につきましては、高度化推進資金貸付基金が550万円、信用基金元利償還金275万円の減ということで、合計825万円の減額補正です。
その下の分収造林促進費につきましては、県営林特別会計への繰出金の減額補正でございます。
●大西林業試験場長
35ページをお願いします。林業試験場管理運営費につきましては、職員人件費の執行減等に伴う減額でございます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
資料36ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業につきましては、国の認証減によりまして約２億円、それから合板工場におきまして需要動向の変化によって設備投資を見送られたこと、それから路網整備におきまして土地所有者の同意が得られなかったこと等によりまして事業計画の中止がございまして、こちらで約５億円、合計７億1,600万円余の減額でございます。
続いて、下段の鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成につきましては、26年度で事業終了する予定でございましたが、国に返還する予定だった運用益につきまして、緑プロ事業が27年度も執行できるようになったために基金へ積み立てるための増額補正でございます。
続きまして、資料37ページをお願いいたします。低コスト林業機械リース等支援事業につきましては、機械購入を見込んでおりましたけれども、リースの需要が多くなり移行されたことによる減額補正でございます。
下段の路網整備推進事業につきましては、路線の延長が減になったことによる減額補正でございます。
続きまして、38ページの鳥取県産材製品安定供給体制構築事業につきましては、認定の取得を予定されておりました乾燥ＪＡＳ工場におきまして、次年度以降に延期することによる減額でございます。
中ほどでございます。県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業につきましては、公募事業でございますけれども、見込んでいた事業計画ではなくて公募した内容が減少したことに伴う減額補正でございます。
一番下でございます。木造公共施設等整備事業につきましては、事業主体が事業を断念されたことによる減額補正でございます。
続きまして、39ページ中ほどでございます。原木しいたけ産地づくり支援事業につきましては、緑プロのほうで取り組めることになったことから、そちらの事業に移行されたことに伴います減額でございます。
一番下の乾しいたけ価格安定対策事業につきましては、保証対象数量が当初よりも減少したことに伴う減額補正でございます。
続きまして、40ページでございます。林道事業につきましては、国の認証減に伴う減額でございます。着工地区の概要につきましては、63ページと64ページに記しております。
続きまして、41ページでございます。林道施設災害復旧事業につきましては、事業費の確定に伴う減額でございます。こちらにつきましては64ページのほうに着工地区の概要を示しております。
また、83ページと84ページに繰り越しをお願いをしております。83ページ、林業費の中の２番、林業振興費の４事業、84ページの同じく林業費の中の６番、林道費の５事業、それから一番下になります、農林水産施設災害復旧費の林道施設災害復旧費の３事業について繰り越しをお願いしております。その理由につきましては、86ページと87ページに記しております。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（木質バイオマス利活用担当）
39ページをお願いします。木質バイオマスエネルギー利用推進事業の減額補正でございます。この事業は、木質バイオマス発電所の系統連系用設備や燃料受け入れ施設の整備等、若桜町の公共施設の熱源利用にバイオマスボイラーを導入する事業に対して、支援を行うものでございます。東部地区で計画されていましたバイオマス発電所の中止に伴う減、それから若桜町の事業の国認証減に伴う減額補正でございます。若桜町の事業につきましては繰り越しがございます。83ページの下から３行目でございます。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
42ページをお願いいたします。森と海の交流体験プロジェクトにつきましては、地域住民や県民の参加を得て森林整備等相互交流を進め、３流域で実施する予定でございましたが、実施主体が一般公募を取りやめ、採択要件を満たせなくなりました。天神川流域のみの執行となり、補助金額の減額補正をお願いいたします。
43ページの緑・木とのふれあい体験事業につきましては、植樹祭、いやしの森保育整備について計画どおり実施いたしましたが、イベント等の実施の中で業者委託部分の入札差金が発生いたしましたので、減額補正をお願いいたします。
44ページのとっとり環境の森づくり事業につきましては、共同間伐施行地の減、森づくり作業道の計画路線の減、ソフト事業企画応募数の減等に伴う減額補正でございます。
下段をお願いいたします。基金積み立てでございます、とっとり環境の森づくり事業につきましては、税収見込みの増による増額補正でございます。
45ページの森林Ｊ－クレジット推進事業につきましては、当初、３団体から森林Ｊ－ＶＥＲ等の登録申請に係る支援要請をいただきましたが、いずれも森林所有者の同意がかなわず、登録申請まで至りませんでした。事業不執行に伴う減額補正でございます。
46ページの集落型里山林整備事業につきましては、３地区の自治会が放置、荒廃した里山を整備する予定でございましたが、新たに設立されました国交付金事業の条件がよかったことから、事業不執行による減額補正でございます。
47ページ上段でございます。松くい虫防除事業につきましては、国補助金の認証減に伴う減額でございます。
47ページ下段でございます。樹苗養成事業につきましては、需給調整により残苗が発生いたしませんでしたので、補助金の減額補正をお願いいたします。
48ページ上段、公共事業の造林事業につきましては、人件費の確定見込みに伴う減額補正でございます。
下段は治山事業でございますが、同じ理由でございます。
繰越明許費に関する調書は83ページに１事業、84ページに４事業、繰り越し理由一覧は86ページに３事業、87ページに２事業掲げてございますので、ごらんいただきたいと思います。
93ページ、県営林特別会計につきましては、トータルで1,860万円余の減額をお願いいたします。
94ページ上段には職員費の確定、その下段には保育事業、95ページには立木処分費と管理事業費、96ページ上段は公債費元金等、いずれも減額でお願いし、96ページ下段の公債費利子につきましては、25年度からの繰越金の増額による財源更正をお願いいたします。
以下、102ページまでは特別会計の明細表などを掲げておりますので、ごらんいただければと思います。
●小畑水産振興局水産課長
では、49ページをお願いいたします。上段の職員人件費につきましては、人件費の実績見込みに伴う増額補正でございます。
下段の漁業金融対策費、それから同じく50ページ上段の対策費につきましては、いずれも貸し付けの実績が当初見込みよりも少なかったこと等による減額でございます。
下段の境港水産施設事業特別会計の繰出金につきましては、特別会計の決算見込みに伴いまして繰出金も減額するものでございます。
続きまして、51ページをお願いいたします。上段のギンザケ養殖支援事業につきましては、大手水産グループがやっていますギンザケ養殖場に伴う施設整備ですが、請負差額などによります減額となっております。
下段の漁業者による井戸海水導入支援事業につきましては、漁業協同組合で井戸海水の導入を検討しておりましたが、検討等に時間を要したために延長するものでございます。
続きまして、52ページの漁業就業者確保総合対策事業につきまして、減額となった主なものといたしましては、(4)で書いております漁業担い手育成研修事業でございます。枠も含めて当初５人を予定しておりましたが、実績が２人となったことによる減額でございます。
続きまして、53ページをお願いいたします。沖合底びき網漁業生産体制存続事業につきましては２つ理由がございます。まず１つといたしまして漁船リース推進事業について、26年７月でリース期間満了となったものが１隻あったということですが、これが当初予算を編成するときに正直ミスをしておりまして、この分を見込んでおりませんでした。それから、２つ目につきましては、機器のほうで枠として最高限度額を計上しておりましたが、実際に１件利用があったのですけれども、額的にそこまで及ばなかったことによる減額でございます。
下段の陸上養殖推進事業につきましては、井戸海水の取水を行った後に施設整備等を行う予定でしたが、そちらの井戸海水の取水等に検討を要したことにより、この事業を次年度に送ったことによるものです。
続きまして、54ページ上段の鳥取県版ファストフィッシュ生産促進事業につきましては、当初３件を予定しておりましたが、実際に事業に取り組まれたのが１件しかなかったことによる減額でございます。
次の未利用資源を有効活用につきましては、定置網で混獲されるアジやサバを有効利用しようとしたものですが、思ったほどこういった未利用魚がなかったことにより、事業実績として少なくなったものでございます。
下段の漁業調整委員会費につきましては、人件費の実績見込みに伴うものでございます。
続きまして、84ページをお願いいたします。繰り越しに関する調書でございますが、この５項の水産業費の９目水産基盤整備事業で6,100万円ほどを新たにお願いするものです。こちらはイワガキ礁等を設置する事業でございますが、地元との調整等で設置する場所の設計等に不測の日数を要したことによるものです。
続きまして、106ページをお願いいたします。県営境港水産施設事業特別会計の補正につきまして、まず、上段が職員人件費ですが、職員２名の人件費の決算見込みによる増額補正でございます。それから、下段は事業費となっておりますが、こちらも同じく事業費見込みによる減となっておりますが、あわせて使用料などを決算見込みで行った結果、財源更正いたしまして使用料等を1,700万円ほどふやし、逆に一般会計からの繰入金を1,800万円ほど減額するものでございます。
●山田水産試験場海洋資源室長
55ページをお願いいたします。海洋環境変動調査につきましては、受託事業の認証増による財源更正でございます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
56ページをお願いいたします。やらいや関西インショップ推進事業につきましては、当初予算におきまして２団体程度の支援を想定しておりましたけれども、１団体のみの支援となったことに伴う減額補正でございます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
57ページをお願いいたします。上段のとっとり発！６次産業化総合支援事業については、６次産業化の施設整備等を支援する事業でありますが、一部事業の変更、中止等に伴いまして減額補正をお願いするものです。
下段の鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金については２つありまして、６次産業化の支援窓口であります６次産業化サポートセンターについて、国の交付金の減額により一部県費への財源更正及び事業内容を見直したことに伴う減額補正をお願いするものです。さらに施設等整備事業におきましては、境港市で建設中のギンザケ等の養殖、加工施設の補助対象経費が確定したことに伴いまして減額補正をお願いするものです。
83ページをお願いいたします。繰越明許としまして、鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金の一部繰り越しをお願いするものです。詳しくは86ページの一番上の行に書いております。２億6,400万円余の繰り越しをお願いするものでありますが、倉吉市の野菜加工工場の建設工事に不測の日数を要したため、繰り越しをお願いするものです。
◎興治委員長
それでは、今までの説明に対する質疑はございますか。
○市谷委員
33ページの森林整備のための地域活動支援事業につきまして、この交付金は森林経営計画をつくったところが対象になると思っていたのですけれども、なぜ変更になったのですか。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
これは、森林経営計画作成と施業の集約化ともう一つメニューがありまして、路網の改良です。これは当初、森林経営計画認定森林が対象だと言われていたのですが、それが国の事業実施段階で外されたものでございます。本県では約40％を切るぐらいの非常に高い認定率、策定率があります。全国でも５番目ぐらい高いものでございまして、そこの影響が非常に多かったということと、あとこの影響を中国５県でも聞いてみたのですが、各県とも非常に困っておりまして、大幅な減額補正を各県ともしている状況でございます。
○市谷委員
それで、国はなぜそういうふうに外したかについて、どういう説明をしているのですか。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
国と財務省とのやりとりはよくわからないのですが、森林経営計画の認定森林といえば、ある程度集約化がされて事業が進んでいるということから外されたのではないかなと。あくまでも推測ですけれども、そう思っております。
○市谷委員
これを使うために一生懸命計画を組んで頑張ってきていた印象がありまして、しかも、策定が大変だから緩和してほしいという意見があったのだけれども、頑張って組んできたところが外されるというのは、すごく納得できない感じがします。要するに財政的にそこもカットしたということなのでしょうか。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
私どもも当初の概算要求ががらっと変わると非常に困るものでありまして、特に作業道などの維持修繕は、非常に要望も多くございますので、内容につきまして、再度、国への要望活動もしていきたいと思っています。
○砂場委員
45ページですけれども、森林Ｊ－クレジットの推進事業について、森林所有者の同意がそろわずということで全額減額補正されております。新年度予算で同じような事業が計上されていますけれども、Ｊ－クレジットは悪い制度ではないと思っておりまして、たまたま今年度は同意がそろわなかったのか、もしくは制度的に何か理由があって、支援などの手を入れなければいけない状況なのか、どちらでしょうか。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
この制度の認証につきましては、基本的に森林所有者全員の同意が必要になってまいります。同意を得た上で申請行為に至る、それ以降の経費について助成するという制度にしておりましたもので、申請に至らなかった分については不執行となりました。
来年度も同じ地区の方々がもう一度トライされるということでございますので、来年度についてはいい結果が出るのではないかと思っております。
◎興治委員長
ほかにはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については説明終了後に一括して行うこととします。
報告７、鳥取県農業活力増進プラン策定に向けたパブリックコメントの実施について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
別紙の資料をお願いいたします。
１ページでございます。農業活力増進プランの現在の策定状況について、パブリックコメントの実施とあわせて報告を申し上げます。
あすから３月２日までの間にかけまして意見募集を行う予定といたしております。
パブリックコメントの資料につきましては、別冊でおつけしております資料でございます。この資料につきましては、先般の常任委員会で御報告申し上げた資料から若干修正を加えております。修正の概要について御説明を申し上げます。
修正のポイントといたしましては５点ございます。
１点目が、目標指標の見直しでございます。先回の委員会におきまして御指摘いただきました部分について修正を行いました。１つ目が、地どりのピヨの生産羽数の見直しでございます。これは10年後の目標でございますが、従来１万羽といたしておりました数を２万5,000羽といたします。また、輸出の目標額でございますが、内訳について青果の部分、具体的には柿とスイカについて上方修正いたします。
２点目でございますが、後半に取り組み内容の具体的な記載を書いている部分がございますが、その部分につきまして、地産地消や鳥獣害対策、あるいは新規就農者を含めました担い手対策の部分について記載内容の追加、修正を行いました。
３点目でございますが、前回の資料で空欄といたしましておりましたコスト案について、向こう３年間の想定予算を記載いたしております。
10の重点分野がございますが、それぞれの分野ごとで総額幾らというものを記載いたしております。
サンプルといたしまして、別冊の13ページでございます。これは、１つ目の重点分野の多様な担い手の育成確保の部分につきまして、欄の一番右列の上段に投入経費ということで、47億円でございますが、この項目、重点分野について３年間でこれぐらいの予算が必要ではないかというものを概算として記載させていただいております。そのほかの９分野についても同様でございます。
この額につきましては、先般の補正予算なり、経済対策予算、あるいは本日御説明申し上げました当初予算をベースにいたしまして、向こう３年間必要な予算額を記載いたしております。
注釈にも書いておりますが、今後の補正予算の編成なり、庁内での査定動向によって、当然ながら増減してまいりますので、そのあたりは御承知いただければと思います。
４点目でございます。最終ページにつけております経営試算モデルについて、一部見直しを行いました。
今、冊子として添付しております46ページに差し込む形で１枚、別紙をつけさせていただいております。ホッチキスでとめている資料は若干古いデータ内容になっておりましたので、申しわけありませんが差しかえいただきたいと思います。１枚別紙でつけております資料でございます。
具体的な修正内容につきましては、新規就農者の皆様の経営モデルとして、一番下の10番目でございますが、畜産モデルを１つ追加いたしております。また、水稲からも経営モデルにつきまして、額の精査を行いました。それから、一番下の欄の新規就農者でございますが、右側に参考ということで列を１行つけております。それぞれの経営類型ごとで必要となるであろう、想定される初期投資額を概算で入れております。下の注釈にも書いてございますが、あくまでもこれは施設や農機を新品で購入することが前提でございます。実際の新規就農者は、補助金を使ったり、あるいは中古、リースなどを活用しながら負担を軽減されていると思いますので、これは参考ということでごらんいただきたい数字でございます。
５点目が、サブタイトルを追加をいたしました。仲間が増える、所得が増える、地域農業が進むということで、これはこのプランの３つの基本目標でございます。この基本目標達成に向けて、メッセージとして掲げさせていただきたいと思っております。
最後に、今後の予定でございます。
パブリックコメントのほか関係団体の皆様との意見交換などを今後も断続的に進めまして、３月末を目途に最終まとめをしていきたいと、そこまでにまた取りまとめ作業を行ってまいりたいと考えております。
◎興治委員長
報告８、園芸用パイプハウスの低コスト化の取り組みについて、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
資料本冊の１ページをお願いいたします。園芸用パイプハウスの低コスト化の取り組みについて御報告いたします。
生産振興課は、テーマとしまして、農業の低コスト化に取り組んでおります。その中でも特に生産者の費用負担が大きい農業施設に着目しまして、このたびパイプハウスの低コスト化にチャレンジしているものです。
平成25年度から、先進農家や米子高専、産業技術センターの専門家の協力を得まして、低コストハウスの検討を進めてまいりました。基本的には、従来と同等以上の強度を持ちながら３割削減を一つの目標にして取り組んでおりまして、このたび基本設計を決定し、県内３カ所にモデルハウスを建設しました。
建設しましたと書いていますけれども、１カ所は先週末の完成がずれ込んでおりまして、建設中ですので訂正をお願いします。２カ所は既に建っております。
今後は現地で風や雪などを確認しながら、農家の方に納得していただいて普及を図りたいと思っております。
基本設計として、資料に４つ書いております。近年、高強度鋼管という強いパイプが開発されましたので、従来、パイプハウスのピッチは45センチから50センチ程度ですけれども、強さに応じて広げられるというアドバイスがありまして、70センチの間隔に広げ、それに応じて資材費を削減いたしました。
特に雪につきまして、エックス型にはりを設けまして、風なり雪への強度を増しております。
３番目は、側面です。よく妻面と言うのですけれども、これまでは丸形のパイプハウスを本数組み合わせておりまして、非常に手間もかかっておりました。今度は角パイプに変更してシンプルな構造にし、コスト削減しております。
最後は、特に風に対してアンカーが重要でして、土の中に打ち込むわけですけれども、これもらせんアンカーから打ち込みアンカーとありますが、打ち込みアンカーは価格が３倍ぐらい高いです。ですから、これらを組み合わせて強度を持たせるようにしたということです。
結果としまして、中段に表をつくっておりますけれども、大きく分けて、中山間を中心にした耐雪型の強いハウスは、強いけれども高いです。それから平たん地、特に大栄のスイカが使っています通常型のもので、それぞれ低コスト仕様にしますと、大体３割程度コスト削減できることになります。
今現在、八頭町の山の上に建ったモデルハウスは、水稲の育苗と野菜をつくられると。北栄町はスイカの生産部の役員の圃場に建てさせてもらいまして、スイカとトマトで実際やってみると。スイカの選果場のすぐ近くです。それから、今週から取りかかりますのは、米子市の白ネギの共選場の横にＪＡ西部が持っておられますハウスの一画に建てまして、白ネギや甘蔗の育苗をされるということです。
さらに、雪に対しまして、日南試験地は雪が２メートルぐらい降るのですけれども、あそこにもつくり、厳しい条件下での耐雪性の試験をするように考えております。
既に現場説明も開始しておりまして、２月５日には大栄町のスイカ生産部の50名近くに集まっていただきまして、説明もさせていただきました。また、日南町ではトマトのハウスをかなり建てたいという希望もあるそうで、役場のほうにも説明に行きながら、ＰＲを進めております。
今後の予定ですけれども、やはり低コスト化は、高度利用してもうけることがまず第一ですので、春夏秋冬通してどういう作付をするかというシミュレーションを提示しながら、農家の方に説明していきたいということもありますし、それから本日御説明しました園芸産地活力増進事業におきましても、これらのハウスを中心に現場での普及を図りたいと思っています。
最後が一番難関ですけれども、施工業者なり農業団体の皆さんにもこういう仕様を説明しながら、適正なハウス価格が維持されるよう協力を求めたいと思っております。特に生産部の皆さんに説明すると、最初は安いけれども、そのうち高くなるよという懸念も持っておられます。確かにそういうことがあってはならないということで、それぞれお願いしながら、みんなで産地の強化を進めたいと考えております。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明について質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他ですが、農林水産部に関して、執行部、委員のほうで何かございますか。
●津森農業振興戦略監畜産課長
若干時間をいただいて、説明させていただきたいと思います。
お手元にカラー刷りのチラシをお配りしておりますけれども、鳥取和牛ミーティングを開催いたします。これは11月議会で補正予算を認めていただきました和牛王国復活推進事業のうち、種雄牛ＰＲ事業でございまして、内容につきましては、鳥取県牛肉販売協議会に委託しまして、百合白清２、白鵬85の３といった優秀な種雄牛を次のブランド化にどう生かしていくかということで開催するものでございます。
２月25日、水明荘におきまして、生産者や流通業者、旅館、飲食店の方に集まっていただきます。大橋旅館の知久馬総料理長をアドバイザーに、白鵬85の３の検定牛とオレイン55を使いまして、牛肉の料理を何品か実際に食べていただき、意見を伺いながら、次のブランド化につなげていきたいということで実施するものでございます。
◎興治委員長
質疑はございますか、小谷委員。（発言する者あり）
●津森農業振興戦略監畜産課長
これは一般の方を誘致するものではなくて、生産者の決められた方に声をかけて参加してもらい、意見交換会するものでございます。（発言する者あり）
◎興治委員長
小谷委員いいですか、どうぞ。
○小谷委員
いやいや。その他で言います。
◎興治委員長
どうぞ、発言してください。
○小谷委員
これもいいことですけれども、要は、平均単価からの上乗せはどれぐらいあるか比較できる資料をつくってください。新規参入、あるいは増頭対策でどこが違うのか一目でわかるよう、私の代表質問までにつくってください。よろしいですか。例えば沖縄県は30万円というような形で、部長、お願いします。課長に言ってください。
●岸田農林水産部長
現在作成中でございます。
○小谷委員
わかりました。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
はい。でき上がったらお持ちいたします。
◎興治委員長
全員に配ってください。
●岸田農林水産部長
はい。
◎興治委員長
それでは、意見が尽きたようですので、農林水産部につきましては以上で終わります。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後３時29分 閉会
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