会議の概要
午前９時59分 開会
◎伊藤（保）委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事をさせていただきたいと思います。
きょうは傍聴の希望が５人以上あります。委員長承認いたしましたので、委員の皆さん方にお知らせを申し上げます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、稲田委員と錦織委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案につきまして審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。
質疑ございませんか。
ないようでありますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論ございませんか。
○錦織委員
それでは、付託議案について討論いたします。
議案第１号、鳥取県一般会計補正予算に反対します。
まず、福祉保健部所管です。
障がい者など社会保障一体改革の道筋を示したプログラム法に基づき、医療法や介護保険法などの改正一括法が27年度から施行されます。国は、医療、介護を中心に介護補償給付についていわゆる自然増の1,700億円を削減し、４月から施行される医療介護総合法など、軒並み医療・社会保障制度を後退させています。
そこで、27年度予算を見ますと、今回、ひとり親家庭等の児童の学習支援の送迎予算、親の高卒程度の学び直しの支援など、子供の貧困に光を当てた事業がいろいろありますが、金額がわずかですが、評価できるものです。てんかんのある方への理解を進める事業も評価できます。ほかにもよい事業がありますが、長くなるのでこれは割愛します。
医療・介護情報の連携体制構築事業は、医療ニーズのある高齢者の入院期間の短縮を図り、自宅で生活を継続できるよう、入院から介護に至る医療及び介護関係者の連携、協力体制を整備する事業だと説明していますが、医療ニーズのある高齢者の医療費抑制策であり、地域包括ケアの推進事業は、ボランティアや地域に介護を押しつけ、介護難民をふやす介護抑制策です。高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるためには、医療や介護保険制度の充実があってこそ実現します。
町内・集落福祉全国サミットｉｎ鳥取開催事業は、地方創生、支え愛に名をかりた介護保険制度改悪隠しであります。
工賃向上環境強化事業は、障がい者の就労場所にビジネス感覚や経営力強化を前面に押し出していて、障がい者福祉という観点が全く抜け落ちています。
少子化対策の一環として、出会いから交際までを総合的に支援するとっとり婚活応援プロジェクトでは、そこまで行政がやらないといけないのかと昨年の決算でも疑問の出た事業ですが、新たに結婚相談員設置事業が加わり、限度額100万円の補助で対前年比５割増しの予算となりました。結婚相談員設置まで県費を出すことには賛同しかねます。
また、マイナンバー制度導入に係る改修経費がそれぞれ計上されていますが、番号制が広く普及しているアメリカや韓国では、なりすましが大問題になっています。国家による直接個々の住民の個人情報の把握が可能となり、プライバシーに対して重大な影響を及ぼすおそれがあることから、関連しているシステム改修全てに反対します。
次に、生活環境部所管です。
空き家対策支援事業は、26年度の経験を踏まえて、老朽危険空き家等除去支援事業を新規に入れるなど、実情に即した待たれていた事業です。
エネルギーシフト加速化事業は、国の買い取り制度の見直しや電力会社の接続留保など先行きが不透明な部分がありますが、県として再生可能エネルギーを促進するための支援をすること、ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業で、県独自に処理がおくれている中小企業に対して低濃度ＰＣＢ汚染機器等の処理経費への補助は評価できます。
とっとりの豊かな自然と山の魅力発信事業や、とっとりの豊かで良質な地下水の保全事業など、大山や地下水保全を大事にする事業をしながら、環境管理事業センター支援事業で淀江の産廃処分場建設を進めるのは矛盾しています。
中海の水質浄化に関する米子湾流動促進実証試験は、1,300万円を使って浄化効果を試みるものですが、効果が多少あったとしても、本格導入には半永久的な税金投入をしなければならず、現実的ではありません。
県営住宅管理システム改修事業は、マイナンバー対応改修部分に反対であり、以上、議案第１号には反対します。
次に、議案第43号、日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の一部改正は、昨年、中国人青年が砂丘の地先海岸で遊泳中に水死した事故を発端に、新たに遊泳禁止及び模型飛行機その他これに類するものを頭上で飛行することを禁じようとするものです。
鳥取砂丘を利用してハンググライダー、パラグライダーなどスカイスポーツをしているグループにお聞きしたところ、30年前からやっておられ、観光客とのトラブルもないのに、禁止事項に入れたことに憤慨しておられました。このたび関係者が、知事、砂丘事務所、議長宛てに要望書を提出されました。その中にも、条例で規制すべきことではないと書かれていますが、前回の常任委員会で言ったように、私も同感です。関係者の方々に聞くと、第10条第１項第５号には、スカイスポーツを含まないとしてほしかったとのことでした。そして、この条例案ができる過程で、関係団体には電話一本だけだったと言っておられるところもあります。そして、このような記述になるとは思ってもみなかったとも言っておられます。砂丘事務所はパブコメをとったと言われますが、そうではなく、しっかり協議をすることが必要だと思います。そうでなければ、不信感を招くことになります。知事がパートナー県政と言われるのなら、こうした関係者との十分な意思疎通が必要ではなかったでしょうか。条例の名称は、日本一の鳥取砂丘としていますが、スカイスポーツをする者からいうと、砂丘の馬の背からの高低差は東洋一だと聞いています。これは鳥取砂丘をスカイスポーツのメッカ、売りにできる、アピールするよい材料だと言っておられるのです。だからこそ、スカイスポーツも発展してきたと思います。
私は時々ＪＲ境線に乗りますが、先日、ジオライナーの車両に乗ってふと上に目をやると、車両内部のラッピングには楽しげに砂丘に浮かぶパラグライダー、ハンググライダーの姿があり、見た人は、そこに行ってみたいなと思わせるようなラッピングでした。
条例で制限するのは違和感があります。記述を削除すべきであり、条例の一部改正について反対です。
議案第45号、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、県営住宅北山団地及び八東第二団地について、それぞれ管理委託している八頭町へ無償譲渡するため、県営住宅として廃止するものです。地域の実情に応じたきめ細かいサービスを提供するためという理由ですが、住宅困窮者に安くて良質な住宅を供給し、住生活の改善、向上を図ることは県の責務です。小規模団地とはいえ、そこから手を引くことは県の責務を放棄することにもなり、市町村に今後維持管理費などの負担を負わせるもので、反対です。
議案第48号、鳥取県手数料条例の一部改正は、長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料の設定には賛成しますが、県立保育専門学院の廃止に伴う所要の改正の部分については、子育て王国といいながら唯一の県立の保育専門校を廃止することであり認められません。
議案第57号、財産を無償で譲渡することは、先ほど述べた議案第45号とのセットの議案ですので、反対します。
議案第５号、平成27年度鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第６号、平成27年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計予算、議案第20号、平成27年度鳥取県営病院事業会計予算、議案第40号鳥取県附属機関条例の一部改正等について並びに議案第42号、鳥取県障害児通所支援事業及び障害児入所施設に関する条例の一部改正について、議案第44号、鳥取県食品衛生法施行条例の一部改正について、議案第51号、鳥取県病院局企業職員の定数条例の一部改正については、いずれも賛成です。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○福田副委員長
議案第43号、日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の一部改正について、スカイスポーツの活動団体の要望を受けて、条例改正の趣旨を理解してもらうための広報や、観光客の安全と砂丘を利用したスポーツ活動の共存を図るための取り組みを求める附帯意見をつけたいと思いますが、委員長、お諮りいただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
議論が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
なお、先ほど福田副委員長から発議のありました議案第43号に係る附帯意見につきましては、後ほど採決をさせていただきます。
採決につきましては、討論のあった付託議案と、それ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか。お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようであります。
まず、議案第１号、議案第43号、第45号、第48号及び第57号について、賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第１号、議案第43号、第45号、第48号及び第57号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続いて、議案第５号、第６号、第20号、第40号、第42号、第44号及び第51号について、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、本委員会に付託されました議案は、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、先ほど福田副委員長から発議のありました議案第43号に係る附帯意見を皆様にお配りをいたしたいと思います。
福田副委員長、附帯意見を読み上げてください。
○福田副委員長
このたびの条例改正の趣旨が、鳥取砂丘の利用を増進するための施策を充実させながら、より安心・安全な観光地を目指すものであることから、条例改正の趣旨を多くの砂丘利用者に適正に理解していただけるよう広報に努めるとともに、観光客の安全と砂丘を利用したスポーツ活動の共存を図るため、砂丘利用のガイドラインなどを活動団体等と協議をしながら作成し、鳥取砂丘の魅力と価値の向上を図ること。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの附帯意見につきまして御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いします。
○森岡委員
条例に対する一部改正のその附帯意見ですけれども、砂丘利用のガイドラインなどをというこの内容ですが、附帯意見としてここまで踏み込むのが適正なのかという考え方もあるのではないかなと思います。こういうスポーツ活動とのその広報に努めるとか、そういった文言は全く問題ないのですけれども、そのガイドラインをというところがちょっと附帯意見になじまないのではという感じを持っていますが、いかがでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。ガイドラインがなじまないのではないかという御意見もございますが、それに対する御意見ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、森岡委員からも御意見がありましたけれども、皆さん方に最終的な判断をお願いしたいと思います。
それでは、採決に入りたいと思います。
議案第43号、日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の一部改正については、福田副委員長から発議のありましたとおり、附帯意見を付すことに賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第43号は、委員長報告に附帯意見を付することに決定をいたします。
次に、議員提出議案の発議についてであります。
先般の常任委員会で案をお示しいたしました、中海の水質保全対策の積極的な推進を求める意見書について、その後、皆さん方の御意見を伺いまして修正したものをお手元に配付をいたしております。
この意見書について、御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
この意見書について、賛成の立場から意見を述べたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
はい。
○錦織委員
今この場で言っていいですか。
◎伊藤（保）委員長
はい。簡潔にお願いします。
○錦織委員
私もこの意見書に対して、委員長素案に対して幾つかの部分で意見を述べたところなのですが、余り反映されていなくて残念でした。そもそもその中海の汚濁が進んだ最大の原因は、干拓堤防により閉鎖され、半時計回りの潮流を失ったことが一番の原因であることは、中海の研究者である岸岡努先生や島根大学の伊達名誉教授、そして汽水湖研究所など、何より中海沿岸に暮らす住民や農業者、そして海の守り手である漁師の皆さんが、生活の営みを通じて実感されていることです。そのことは住民団体、美しい中海を守る住民会議の皆さんが、漁業者や農業者からたくさんの聞き取りをして、「調べよう！みんなで中海」でまとめられています。加えて、干拓のための砂をとるために、中海にたくさんのくぼ地がつくられたことが原因で無酸素水塊が広がったことが、赤潮や硫化水素の発生の原因にもなっていることは、岸岡先生が長年みずから潜って調査されて明らかになっています。
2002年、事業が完全に中止された以上、もとの姿に戻すことが自然へのエチケットと当時の片山知事が議会で言われたことは、中海の再生を願う人々、運動の合い言葉になっています。中止から13年以上経過しても、下水道の高度処理など、どんなに税金をつぎ込んでも、住民が努力をしても、中海の汚濁は解決できていません。中海の再生のためには、堤防開削とくぼ地の埋め戻しは、地域では誰もが思うことであり、常識だと言っても過言ではありません。
県議会がこうした地域の研究者や住民の調査活動など、長年の献身的な努力を生かし、代弁し、国に意見書を上げることを、特に米子・境港市民は皆、心から願っておられます。せっかく県議会が出す意見書にこれらをつけ加えることは、県当局も願っておられることと思います。
そうしたことがはっきりとは書き入れられませんでしたけれども、このたび国に対してきちんと、そういう費用負担だとか、調査をしっかりするだとか、そういったことは妥当であると思いますので、私はこれをもって賛成の意見といたします。
◎伊藤（保）委員長
最大限、くぼ地対策等も入れさせていただきました。
そうしますと、それでは議員提出議案の提出についてお諮りいたします。
本議案の提出について、賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。したがいまして、原案のとおり、本議案を提出するものと決定をいたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の請願１件の審査を行います。
請願27年生活環境７号「産業廃棄物管理型最終処分場建設計画の再検討について」の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○福田副委員長
請願27年７号に不採択を主張します。その理由は、淀江産業廃棄物最終処分場の計画においては、地下水や下流河川が汚染されることがないよう、三重遮水工や逆浸透膜処理施設など、国の基準を上回る安全対策を行っていること、周辺住民への説明については、鳥取県廃棄物処理施設設置手続条例において、処分場敷地境界から500メートルの範囲のほか、生活環境影響調査の保全上、一定の影響があるとされた地域なども対象に義務づけるなど、全国的に見ても安全面に配慮していること、また条例手続が開始されれば、廃棄物、水質、大気の専門家などで構成する鳥取県廃棄物審議会において生活環境影響調査の実施内容について公正中立に審議することなどから、不採択がよろしいかと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
産業廃棄物管理型最終処分場建設計画の再検討について、採択を求めて意見を言います。
水と緑、史跡のまち淀江町に、この管理型産業廃棄物処分場の建設計画が持ち上がり、すぐに地元は賛成という報道がされました。しかしながら、地元中の地元と言われる住民の話を聞く中で、会えた人々からは、知らなかった、テレビで知った、やめてほしいなどという声に、私は正直驚きました。わけても計画地から500メートル下には、連日県外からも水をくみに来る人が絶えない小波上の泉があり、米子市はわざわざ400万円の予算で、水くみに来る人たち用に５～６台とめられる駐車場までつくっています。
地下水問題の第一人者である岡山大学の西垣教授も、この地に処分場をつくるということに対して、自然環境に負荷を与える可能性があるとおっしゃっています。何よりも管理型処分場には、水銀等重金属やダイオキシン類などを含む産廃が持ち込まれ、将来にわたる土壌汚染や地下水汚染の影響ははかり知れません。全国の処分場で事故が起こっていますが、つくった時点では最新の設備でした。
そして、私も繰り返し議場でも質問をしてきましたが、事業者の行った生活環境影響調査はずさんなもので、地元の専門家らが昼夜を分かたずつぶさに点検し、指摘したものに対して長い時間をかけて出された回答はまともな回答ではありませんでした。また、8,400万円のコンサル料が異常に高いことは、先日、本会議場で県の土木、農業土木工事で過去10年間の5,000万円以上のコンサル契約が１件しかなかったことからもわかると思いますが、県の出した補助金のもとになる契約の開示を求められても、民民の契約だからと開示されません。地元の専門家らの確かな目がなければ、もう建設は進められていたでしょう。ごみ処理問題の権威である明治学院大学、熊本一規教授は、現地を見て、最もつくってはならない場所と言い切っておられます。
今、民間事業者は音を上げて、公でやってくれと言っておられますが、この際計画全体の再検討をするよう求めておられる請願は採択し、４項目に従って真摯な実行を求めて、賛成の討論を終わります。
○森岡委員
私は、趣旨採択を主張したいと思います。なぜなら、この２月16日の常任委員会でも、これまで民間の方が設置運営をすることから、運営体制の見直しという検討に入ったということで、この事業全体の骨格がもう一から出直しみたいな状況と考えてもいいのではと思います。
その中で、この請願項目にあるように、この地元の人たちの安心安全をというその請願の趣旨は、やっぱりこういう事業者が変わることも彼らのほうでは不安ではないかと思いますので、この請願項目についての趣旨は、願意はよくわかりますので、趣旨採択を主張したいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○坂野委員
請願者の御意見と現状を検討、研究する必要があるため、研究留保が望ましいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんね。
ただいま、採択、趣旨採択、不採択、研究留保という４つの案が出ました。
まず、研究留保という声がありましたので、研究留保するか否かの採決を行います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うこととなりますが、この採択には、当初に研究留保という意見を出された方ももう一度態度を表明していただくことになりますので、御承知ください。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
少数であります。
改めて、採択、趣旨採択、不採択の採決を行います。
採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
少数であります。
趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成多数であります。
したがいまして、請願27年７号については、不採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移りますが、本日は報告事項の項目数が多いため、まず最初に、福祉保健部、病院局について行います。生活環境部の皆さんは一時退席されて結構でございます。
また、福祉保健部、生活環境部の方の中で、議案の審査のみで報告事項がない方も退席をされて結構であります。
暫時休憩いたします。再開は10時30分からといたします。
午前10時25分 休憩
午前10時29分 再開
◎伊藤（保）委員長
再開をいたします。
それでは、福祉保健部、病院局の報告事項について行います。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、鳥取県子どもの貧困対策推進計画（素案）のパブリックコメントの実施結果について、中西福祉保健課長の説明を求めます。
●中西福祉保健課長
資料の１ページをお願いいたします。鳥取県子どもの貧困対策推進計画（素案）のパブリックコメントの実施結果について御報告をいたします。
パブリックコメントでございますけれども、平成27年２月20日から３月６日まで実施をしたところでございます。
いただいた御意見でございますけれども、６件ということでございます。内訳はそこの２番目の表に書いてあるとおりでございます。
３番目のところに意見につきまして全て挙げているところでございますけれども、御意見といたしましては、例えばスクールソーシャルワーカーの充実の関係ですとか、不登校、引きこもりの児童生徒に対する詳しい実態把握をした上で支援を検討する必要があるのではないかということですとか、子育てをしながら親や親族の介護も担っている、そういった方に対する相談とか支援体制を考えるべきではないか、こういった非常に有益な御意見をいただいたところでございますので、計画について反映を検討したいと思っております。
また、先日の議会でもいろいろな議論をいただきました。そういった議論も踏まえまして、現状の分析ですとか記載内容の充実、またＰＤＣＡの盛り込みといったことを入れまして、計画を今、充実を考えているところでございます。
最終的には子育て王国とっとり会議に諮りまして、成案としたいと思っているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告２、鳥取県障がい者プラン（案）のパブリックコメントの実施結果について及び報告３、鳥取県手話施策推進計画（案）のパブリックコメントの実施結果について、日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長の説明を求めます。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
それでは、資料の２ページをごらんください。まず、障がい者プランのパブリックコメントの実施結果でございます。
パブリックコメントは、１月23日から２月10日まで。それとあと、県民向けの説明会を開催させていただきました。受け付けた意見については38件、19の個人、団体から御意見をいただいています。内訳は、２に書いてあるとおりでございます。
３番に主な意見及びその対応方針を書かせていただきました。議場でもちょっとお話が出ましたが、例えばスターバックスにタッチパネルをつけてほしいとか、あと２ページの下ですけれども、医療ケアが必要な子が就学前に過ごせるような場所づくりをしてほしい。３ページにいっていただきまして、親の会のリストを情報提供してほしい。あと、虐待防止につきまして未然の防止策が重要ではないか。それと、ハートフル駐車場につきまして小児慢性特定疾患を入れてほしい。こういった御意見がございました。
県といたしましては、基本的にできるものについてはできるだけ計画に反映をさせていくというスタンスをとっております。いただいた御意見のうち、大体半分ぐらいは既に記載済みのもので、４分の１ぐらいを反映させるという形に結果としてはなろうかと思っております。今、最終的な修正作業を行っているところでございます。
続きまして、４ページでございます。手話施策推進計画でございます。
こちらも先ほどの障がい者プランと同じようにパブリックコメントと県民向けの説明会を開催いたしました。受け付けた意見の数は72件、27個人、団体から御意見をいただきました。内訳は２に書いてあるとおりでございます。
主な意見と対応方針を書かせていただきました。単に手話を学ぶのではなくて、ろう者の暮らしぶり、現状の理解をするようにしてほしいとか、あとはろう者の福祉サービス事業所、こちらについてもお願いをしたいということ。それと、新生児のスクリーニングでございます。これは生まれたときの聴覚検査でございますけれども、そこのフォロー体制をしっかりとしてほしい。あと、手話通訳者の研修を充実させてほしい。それと、例えば５ページの上から２番目ですけれども、今実施している遠隔手話通訳サービスにつきまして、今は昼間、土日も含めて昼間対応していますが、24時間対応を検討してほしい。こういったような御意見をいただいております。
こちらにつきましても、半分ぐらいの意見は既に計画の中に入っております。そのほか、できるだけ反映できるものについては、計画案を修正して、最終的に計画策定につなげていきたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
報告４、平成27年度鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護）について及び報告５、鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン（素案）のパブリックコメントの実施結果について、山本長寿社会課長の説明を求めます。
●山本長寿社会課長
６ページをお願いいたします。地域医療介護総合確保基金のうち、介護につきまして御説明をさせていただきます。
平成26年度に創設されました、消費税増税等を財源とする基金につきまして、来年度から介護も対象となります。医療につきましては今年度から基金が実施されているということになります。
そして、この基金の状況でございますけれども、本県の場合、介護施設の整備に約１億円、介護従事者の確保等について約1.8億円の事業量を見込んでおります。
１の基金の概要をごらんください。国全体の基金といたしましては724億円ということになっております。負担割合は、医療と同じで国３分の２、地方３分の１、県が３分の１ということになっております。そして、国のほうは指定がございまして、施設整備については634億円余り、また介護従事者については90億円余りということで、その中で全国の都道府県で申請を行うことになっております。
これまでの取り組み状況ですけれども、１月に国から基金の規模感等、また内容等について説明がございまして、これに基づきまして各市町村、各団体に要望等を照会させていただきまして、またヒアリング等を行ったところでございます。繰り返しになりますが、その結果、介護施設につきましては約１億円、介護従事者の確保につきましては約1.8億円という積算をしたところでございます。そして、昨日、厚生労働省に行ってまいりまして、ヒアリングを受けてまいりました。
今後の日程でございますけれども、このヒアリング等を踏まえまして、予算成立後、多分４月以降になると思いますけれども、配分額の内示がございまして、６月補正で予算化をさせていただければなと考えております。
７ページをお願いいたします。７ページで、まず施設整備の内容、または介護従事者の事業の内容について書いております。介護施設整備につきましては、各市町村、または事業者に聞いた内容につきまして全てを上げておりまして、約１億500万円余になっております。また、介護従事者の確保につきましては、介護団体、または県社協等、また県とかの御意見を聞いて、約１億8,000万円余ということで要求をしております。
続きまして、８ページをお願いいたします。鳥取県高齢者の元気と福祉のプランのパブリックコメントの実施結果について報告をさせていただきます。
パブリックコメントを２月16日から３月６日までさせていただきました。また、この間、各種説明会、会議等でも説明をさせていただいております。その結果でございますけれども、５人の方から意見が寄せられております。
３で、主な内容でございますけれども、今回の議会でも御質問いただきました単身の女性等の低所得者の問題等がございまして、その方が住まいとされる養護老人ホームとか軽費老人ホームについて計画で位置づけてほしいという内容がありまして、これにつきましては計画に位置づけておりまして、ただ、まだまだ足りない分もありますので、今後も市町村と協議をしてまいります。
下の２つでございますけれども、やはり事業者が適切な運営ができるよう指導してほしいという内容だと理解しております。市町村とか各福祉保健局と協力して事業者を適正に指導してまいりたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告６、鳥取県子ども・子育て支援事業支援計画（案）のパブリックコメントの実施結果について、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
９ページをごらんください。鳥取県子ども・子育て支援事業支援計画（案）のパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果について報告をさせていただきます。
パブリックコメントにつきましては、平成27年２月20日から３月６日まで実施いたしました。御意見といたしましては36件、11名の方から頂戴いたしました。その内容の内訳につきましては、（３）に記載しております。
この計画の中に追加する御意見といたしまして、受動喫煙の防止についての観点も盛り込んでほしいという御意見を頂戴しております。それからまた、保育士の確保と資質の向上、幼保小連携の推進に関する御意見、病児・病後児に関する御意見など頂戴いたしているところでございます。
主な意見とその対応案につきまして、２に記載しております。
まず、受動喫煙の防止の観点も盛り込んでほしいということで御意見を頂戴いたしましたが、別途鳥取県健康づくり文化創造プランを作成しておりまして、その中で妊娠中の喫煙によるリスク、それからそういったところを下げていくといった目標数値がしっかりと、立てた目標値を設定しておりますので、今回のこの計画には盛り込まないことといたしまして、この健康づくりの文化創造プランの推進のほうに、市町村とも一緒になって、妊娠中の喫煙によるリスクの広報など努めていきたいと考えております。
また、10ページのほうに保育士の確保と質の向上、病児・病後児保育といったところにいただきました御意見につきまして記載しております。放課後児童クラブなど市町村計画に盛り込むものもございます。そういったものは市町村にも伝えつつ、そしてそれから保育士の確保、資質の向上、病児・病後児保育や乳児訪問といったあたり、保育士の資質の向上、それから病児・病後児保育ですとワーク・ライフ・バランスということで、現在計画中の計画の中に整備、環境整備といったものも記載するようにしております。いただいた御意見につきましては、事業の中で引き続き継続などをして取り組みを充実してまいりたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告７、「鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画」（案）のパブリックコメントの実施結果等について及び報告８、「とっとり若者自立応援プラン」（案）のパブリックコメントの実施結果等について、林青少年・家庭課長の説明を求めます。
●林青少年・家庭課長
資料の11ページをごらんください。鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画（案）のパブリックコメントの実施結果等について報告させていただきます。
パブリックコメントですけれども、募集期間は平成27年２月16日から３月２日まで実施いたしました。応募件数でございますけれども、ございませんでした。内容に関する意見ではありませんけれども、内容を詳しく知りたいという意見は１件ございました。
ただ、並行しまして、２のひとり親家庭等自立促進計画策定委員会と子育て王国とっとり会議及び県議会等での主な意見等ございましたので、その意見を踏まえまして、これに対する対応方針等をお伝えさせていただいております。
２番目のところでございますけれども、大きく分けまして、目標値に関することと内容や表現に関することの２つでございました。
目標値に関しましては、５年後の目標値が控え目過ぎるのではないかという意見をいただきました。もう一個、計画の進捗状況については、毎年評価、点検するのがよいのではないかという意見をいただきましたので、御意見を踏まえまして、それを計画に反映する形で対応方針のとおり修正させていただきました。
内容や表現に関することについてでございますけれども、子供が相談できる窓口も必要ではないかとの御意見がございまして、これもスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラー、もしくは電話相談が気軽にできるように、そういったことの周知に努めていくということで反映させていただきたいと思っております。
最後のところでございますけれども、面会交流は大変大切なことですけれども、ＤＶとか児童虐待とかを受けている子供たちにとっては、親に会うこと自体が心身にとってマイナスとなるということがあるので、表現に工夫をしてほしいというような意見がございましたので、この部分についても表現を工夫をいたしまして、反映する形で計画を修正させていただこうと思っております。
続きまして、12ページでございます。とっとり若者自立応援プラン（案）のパブリックコメントの実施結果等について報告させていただきます。
これも同じく募集期間は平成27年２月16日から３月２日まで募集いたしました。こちらにつきましては、２人から３件の内容がございました。
内容としましては、（１）のパブリックコメントのところでございます。基本的には、支援に当たって一部の専門機関だけでは限界があるため、鳥取県が一つのチームとなって取り組むべき。もしくは、困難な状況にある子供、若者の支援において、地域での取り組みも期待できるので、広く県民一人一人に情報がわたるような工夫が必要ではないかということと、先ほどもございましたけれども、内容を詳しく知りたいという意見が３件ございまして、これが２名の方から来ております。これにつきましても、御意見ごもっともでございますので、支援機関の連携強化の充実と、あとリーフレットとかフォーラムの開催等で地域での取り組みも含めて支援が広がるように努めるよう計画に反映させていただく予定でございます。
これも並行しまして、鳥取県青少年問題協議会の委員様方からも意見をいただいておりまして、その（２）のところに書いてございますけれども、国際交流による異文化コミュニケーションの機会を確保するという施策についても記載してはどうかということでございました。これについても計画に盛り込むこととしております。また、支援に当たっては、マンパワー等、社会資源が必要ではないかということで、これにつきましてもパブリックコメントの意見と同様な趣旨と思いましたので、連携強化と窓口の周知等を図っていくことで計画に反映させていただきたいと思っております。
その他、電子アンケートからも意見をいただいておりまして、これにつきましては、活動には仲間が必要で、広報で情報提供したり募ったりするのがいいのではないのかなと。また、やりたいことを探せる情報提供の環境があるとよいのではないかという意見を伺いましたので、これにつきましても計画に盛り込みまして、情報提供の仕組みについては今後市町村や各種団体等と具体的な方法を検討してまいりたいと思っているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告９、第２回岡山大学病院三朝医療センターのあり方に関するワーキンググループについて及び報告10、平成27年度鳥取県地域医療介護総合確保基金（医療）について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
それでは、13ページをお願いいたします。第２回岡山大学病院三朝医療センターのあり方について考えるワーキンググループについて御報告いたします。
本ワーキングにつきまして、第２回目のワーキングが２月24日に開催されましたので、その概要を御報告いたします。
概要でございますけれども、岡山大学附属病院から考え方が示されまして、その内容は以下のとおりでございますが、三朝医療センターは赤字が続いておりまして、岡山大学本学に対しまして26年度中に三朝医療センターのあり方の方向性を報告することとなっており、ワーキンググループにおいて次のとおり意見を集約したいということがございました。
その集約の内容でございますけれども、三朝医療センターの医療機能を継続させるために、中部医師会を寄附者とする寄附講座により岡山大学が三朝温泉病院に医師２名を派遣し診療を続けるというものでございます。具体的には、中部医師会のほうから岡山大学に人件費分の寄附を行いまして、岡山大学からそれを財源にしまして医師を派遣するという形で医療を継続しようとするものでございます。
スケジュール感といたしましては、岡山大学のスケジュール感でございますけれども、26年度中にワーキングでのあり方の方向性を議論し、本学にそれを報告し、１年以内に新体制に移行したいというのが岡山大学の意向でございます。これに対しまして、三朝医療センターの医療機能だけではなくて、三朝医療センターの今後の全体像について議論を深めたいという、県、それから三朝町との間で隔たりがございまして、今回の議論をそれぞれ持ち帰って、また次回、３月26日のワーキングにおいて議論をしたいという方向でございます。
県の方針といたしましては、地域医療にかかわる問題でございますので、地元の三朝町の意見を踏まえまして、県としても今後の対応について町に協力をしていくというものでございます。
前回、平成23年12月の提言にございました基本方針３でございますが、この方針に対する考え方についても岡山大学の考え方が示されました。この前回の提言の基本方針３につきましては、米印がありますけれども、地球物質科学研究センターにおける地球物質科学の研究を医療分野と融合させ、研究機能の充実、発展を推進し、もって地域への貢献を図るというものでございましたけれども、岡山大学附属病院といたしましては、三朝医療センターに十分な人員の配置ができなかったことから、研究が難しく、３年間では成果が出せなかったと。次のステップとして地球物質科学研究センターにおいての研究の中で可能なスキームが検討されるものではないかということでございました。
続きまして、15ページをお願いいたします。平成27年度鳥取県地域医療介護総合確保基金（医療分）についてでございます。
平成26年度からスタートしました消費税増税を財源といたします標記につきまして、平成27年度分の本県の規模感、それから事業概要を厚生労働省へ報告いたしましたので御報告いたします。
報告に当たりましては、県内の医療機関等から事業要望等を取りまとめまして、事業の規模感を15億円ということで報告しております。平成26年度は13億2,000万円で報告しているところでございます。
最終的な金額、基金の規模及び事業の内容の決定につきましては、国のヒアリング等を経まして、５月から６月に国の内示を受ける予定とされております。
基金の概要でございますが、先ほど長寿社会課からも御報告申し上げましたけれども、国３分の２、地方３分の１の財源負担でもって、医療分につきましては904億円ということで今年度と同じ金額が国において予算化される予定となっております。
これまでの取り組み状況及び今後の予定ですけれども、26年12月に国のほうから規模感の照会がございまして、事業関係者のほうに要望の照会を行ったところでございます。その結果、先ほど申しましたように、平成27年度の基金の規模感として15億円、これを取りまとめまして、事業概要を厚生労働省へ報告しております。今後、５月から６月にかけまして厚生労働省のヒアリングがございまして後に５月から６月に内示がありまして、７月ごろに交付申請という形になろうかと考えております。これを受けまして、９月には27年度分の基金の事業の予算化を行いたいと考えているものでございます。なお、米印にございますが、一部の事業につきましては、年度当初から実施が必要なソフト事業等ございまして、主に平成26年度から継続するものでございますけれども、これにつきましては既に本議会で予算を上程しているところでございます。
めくっていただきまして、17ページでございます。今回の基金につきましてのざくっとした内容でございますけれども、表の中で１番、２番、３番とございまして、病床の機能分化に関するもの、在宅医療サービスに関するもの、医療従事者の確保に対するものということで、それぞれ５億円、２億9,000万円、７億1,000万円ということでの事業規模の提出をしているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。ないですか。
○錦織委員
７ページのその基金のことなのですけれども、この介護従事者の確保に関する事業というのは、結局これで何人ふやそうとか、そういうことはまだ全然人数的にはわからないのですか。
●山本長寿社会課長
国のほうのヒアリング等もありまして、これから10年間の県としてどのぐらいふやすのかというのは聞かれました。基本的には約2,000人ふやしたいということで説明をいたしましたが、だからこの金額かというのはちょっとイコールでは結びつかないかなとは思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
それと、９ページの子ども・子育て支援事業支援計画のパブコメについてです。受動喫煙の防止の追加ということで、この鳥取県健康づくり文化創造プランというのを、今、策定しておられるということで、そこに書いてあるからということなのですが、私は、そこにも書いてあるけれども、やっぱりここにもちゃんと位置づけておくということがとても大事だというふうに思います。特にこの子供さんとか妊婦ですね。妊婦が吸ったりする場合は、やっぱりいろいろ病気のリスクが多くなったりとか、低体重児が生まれるとか、非常に若い人がそういうことになかなか気がつかないのですね。だから、やっぱりこういう健康づくりとかという分野もそうかもしれないのですけれども、子ども・子育てという分野できちんと位置づけてやっぱり載せるということが私は大事だなと思って、この方の意見をぜひ採用していただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いします。
●池上子育て応援課長
今回の計画は、保育、それから幼児教育などの提供体制の確保の見込み、それからそういった市町村の計画を取りまとめていって国にも提出するといったものでございまして、少し今回の計画の中ではちょっと趣旨が違っておりますので、その取り組みを行わないとか、そういったことではないのですけれども、この計画に盛り込むものではないという整理をしております。
○錦織委員
趣旨が違うというふうにおっしゃるのですけれども、そういう計画の中に、そういうことを盛り込むということが何で趣旨が違うのかなと。目標値をとにかく上げないといけないから趣旨が違うということなのでしょうか。
●池上子育て応援課長
今回のは国にも提出される子ども・子育て支援事業支援計画ということで、各年度、これから５年間の教育、保育、それから地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保と、そういった業務を円滑に進めていくために必要となる計画として定めるようにしているものでございますので、それに伴っていろいろな項目を盛り込むようにしているという観点から、受動喫煙についてはきちんと健康づくりのプランのほうで、そこと連携しながら進めていくということでさせていただきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
いいですか。
そうしますと、次に、その他ですけれども、福祉保健部、病院局に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんか。
○森岡委員
病院局にお願いしたいのですけれども、要望ととめ置いてください。
このたびの中央病院の建設に当たってですけれども、今、この地中熱を利用したヒートポンプを活用して、暖房であったり、冷房であったり、そういったランニングコストを引き下げるという考え方が非常に多く見受けられるのですよね。今回中央病院の中には恐らくそれはまだ盛り込まれていないのではないかなと思いますので、そういったランニングコスト削減策としてのものを検討していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
要望ですけれども、病院事業管理者、答弁をお願いします。
●渡部病院事業管理者
今の計画では、ライフサイクルコストを低減することを盛り込んでおりまして、その中に、おっしゃったような運営費の関係も盛り込んでおります。全体の計画の中で検討をさせていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、福祉保健部、病院局につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。入れかえのため、再開は11時５分といたします。
（執行部入れかわり）
午前10時57分 休憩
午前11時01分 再開
◎伊藤（保）委員長
それでは再開をいたします。
引き続き生活環境部の報告事項について行います。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告11、鳥取大学大学院への寄附講座設置に関する協定について、草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長の説明を求めます。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
それでは、鳥取大学大学院への寄附講座設置に関する協定について御報告申し上げます。
鳥取大学への寄附となりますメタンハイドレート科学講座の内容等基本事項に関し、鳥取大学と協定を締結することとさせていただきますので、次のとおり報告いたします。
３月17日火曜日午後１時30分より、知事公邸で、鳥取大学の豊島学長と平井知事とが調印を行います。
協定の内容でございますけれども、メタンハイドレート等の海洋資源に関する高度技術者養成のための研究及び教育を鳥取大学が取り組んで、県はそれに協力することとなっております。
設置コースでございますけれども、鳥取大学大学院工学研究科にいわゆる博士号を取得するコースが設置され、向こう５年間、４回生の修了を見込んでいるところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告12、鳥取県第２期ＥＶ・ＰＨＶタウン構想案に係るパブリックコメントの実施結果について、広田環境立県推進課長の説明を求めます。
●広田環境立県推進課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。第２期となりますＥＶ・ＰＨＶタウン構想案のパブリックコメントを実施しましたので、その概要を報告させていただきます。
第２期となりますＥＶ・ＰＨＶタウン構想案につきましては、有識者によります構想検討会等で最終案を取りまとめて、右の３ページのほうに構想案をお示ししておりますが、計画期間を本年度から2020年までの７年間とし、また数値目標につきましては、平成25年度に定めました充電インフラ整備ビジョン等の目標数値をそのまま生かしまして、それぞれの目標数値を掲げ、取り組み方針といたしましては、次世代エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換を目指すという方向性を示してパブリックコメントを実施したところでございます。
パブリックコメントの概要でございますが、２月６日から２月27日までの間、実施しまして、受け付け意見としましては６件でございました。意見の概要は４番目に書かせていただいておりますが、道の駅ですとか山間部等の設置を望む声が多かったところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、充電器の設置基数につきましては500基程度を目標といたしておりますので、民間ですとか市町村さんとも連携しながら、国の有効な支援制度も活用しながら整備を目指していくというところで、特に今の構想案の修正は必要ないものと判断したところでございます。
今後のスケジュールでございますが、３月中旬ごろ、この本日の報告以降、国へ提出しまして、３月下旬ごろ、国のほうからのモデル地域としての指定をいただく予定にしております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告13、湖山池会議及び湖山池環境モニタリング委員会の概要について及び報告14、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
４ページをごらんいただきたいと思います。湖山池会議及び湖山池環境モニタリング委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。
１つ目でございますが、水質管理の状況及び平成27年度の方針案としまして、平成26年度の水質管理におきましては、水質監視地点の増強によるモニタリング強化とか、きめ細やかな水門操作、夏季の降雨など気象状況により、塩分濃度は湖山池将来ビジョンに定める5,000ミリグラム／リットル未満で推移しました。
それで、下のほうに移りまして、27年度に向けた水質管理の方針案でございます。
まず、塩分管理につきましては、夏季は可能な限り低値で推移させる。夏季は溶存酸素の確保に最大限配慮しつつ、夏の貧酸素化への対応に備えておおよそ3,000ミリグラム／リットル台での管理を目指す。そこに表をつけておりますけれども、赤いラインが平成25年度の塩分濃度のラインでございまして、そこに太い、ちょっと色が薄いのですけれども、その枠を大体目標値としながら塩分管理を進めていきたいと考えております。
また、水門操作につきましても、溶存酸素を監視しながら細やかな水門の操作を実施していきたいと考えておりますし、現在水門の部分改築のための予備設計を実施中でございます。
２番目でございますが、27年度主な事業内容としまして、県と市は連携して引き続き塩分管理、水質浄化等の対策、汚濁原因の解明、生態系保存等に取り組むことを報告しております。
３番目でございます。湖山池会議と、それからモニタリング委員会での主な発言でございます。
１つ目で、湖山池会議では、覆砂、しゅんせつがもたらす水質改善効果をどのように捉えるのかと。それに対して、基本的には池全体の水質で評価するが、事業地周辺の水質、底質状況の変化など、施工効果の検証、確認を行いながら事業を進めていきたいと考えております。
また、湖山池環境モニタリング委員会では、汽水化後の水質のデータが蓄積され、塩分抑制にどの要素が寄与するのか分析することが必要であると。気温、水温、降水量などのデータでモデルを構築してシミュレーションしてはどうかという御意見がありました。それにつきましては、水門改築に向けて水質予測シミュレーションを実施したので、これも活用して検討していきたいということでございます。
汽水化によって生物多様性はひどい状況になったと考える。塩分の管理方法を見直すべきだと。これに対しましては、ヒシ、アオコの弊害による生活環境改善のために取り組みをしてきたものでございます。今後も住民等の関係者の意見を踏まえながら進めていくとしております。
その他でございます。石がま漁でございますが、３月１日に再開しました。
済みません、もう一つ追加で。
14ページをお願いします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告についてでございます。
１つ目の天神浄化センター汚泥処理設備工事その11でございます。今回は契約金額の増額としまして508万円の増額をしております。これにつきましては、汚泥層内のコンクリート面の劣化が進行しておりまして、補修工事が必要となったために増額しておるものでございます。工期等は変更ございません。
◎伊藤（保）委員長
報告15、産業廃棄物管理型最終処分場の整備に係る進捗状況について、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
別冊の資料をごらんください。産業廃棄物管理型最終処分場の整備に係る進捗状況でございます。
これにつきましては、２月16日の常任委員会のほうで、産廃処分場の運営体制の見直しにつきましてセンターとプラントが検討に入ったことを御報告を申し上げたところでございます。この結果につきまして、昨日、３月９日でございます。センターの理事会が開催されまして、設置運営体制の見直しについて次のとおり決定されましたので報告するものでございます。
概要でございます。まず、地元等からの要望も踏まえまして、設置体制、運営体制の検討を行いまして、センターが設置運営主体となることを出席理事全員が賛成ということで整備方針を変更したところでございます。
今後の整備の方向性でございますけれども、センターが設置運営主体となりまして、より安全、安心で地元に理解を得られる処分場の設置を目指しまして今後諸準備を進めていくこととしております。
その理由でございます。１つ目といたしましては、長期間の事業における安定した運営体制ということで、センターは、公益財団法人といたしまして県の支援を受けながら、長期的、安定的な運営が可能である。２つ目といたしましては、安全安心な施設管理への対応ということで、センターとしましては、災害時等への対応でございますとか新技術の継続的な導入につきまして、県民、議会の判断のもとに、県の支援を受けながら対応することが可能であるということ。それから、３つ目といたしましては、事業費等でございますけれども、事業費、それから県の補助額でございますけれども、この両方につきまして、これまでの計画と同程度での運営が見込まれるということでございます。それから、４つ目でございますけれども、施設規模、役割分担につきましては、現在、一般廃棄物最終処分場を適正に処理、運営しております環境プラントの技術力を最大限生かすために現在の枠組みをベースとするということでございます。それから、最後でございます。５つ目でございますけれども、環境プラントからの協力が得られる見込みであるということでございます。
昨日の主なやりとりでございますけれども、次のような意見がございました。事業費について、現時点で大幅な変動要素は把握しているのかどうかということ。これにつきましては、今後地元の意向等を踏まえまして、安全対策などを検討すると。そういった意味での増額要素はあり得るという回答をいたしております。
環境プラントとの委託契約期間につきましては検討しているかということでございました。これにつきましては、事業が安定するまでは単年度契約でいたしまして、その後は複数年契約を想定しているという回答をしております。
その他、契約は長期間がよいということ、それから昨日の見直しの決定について各自治会への説明はどういうふうに進めるかというような意見等がございました。
今後の対応でございますけれども、今後センターといたしましては、事業主体といたしまして必要な体制の検討を行いますとともに、現設計や生活環境影響調査の点検等を行いまして事業計画の策定にかかるという予定でございます。この事業計画書がまとまりましたら、関係住民に事業計画等の概要を説明いたしますとともに、条例手続等の所定の手続に入るという予定でございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告16、平成27年度関西広域連合のジオパーク推進体制について、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●濱江緑豊かな自然課長
緑豊かな自然課でございます。５ページ目でございます。３月１日に開催されました関西広域連合委員会の中で、関西広域連合の組織体制の見直しが行われ了承されましたので、御報告いたします。
山陰海岸ジオパークのみならず、昨年８月、南紀熊野ジオパークがジオパークに認定されましたので、今まで鳥取県が事務局として、「山陰海岸ジオパーク推進担当」ということになっておりましたが、連携を進めていく上で「ジオパーク推進担当」という名前に変更させていただいております。
◎伊藤（保）委員長
報告17、平成27年度鳥取砂丘新発見伝イベントの応募状況について、堀田砂丘事務所長の説明を求めます。
●堀田砂丘事務所長
資料６ページをごらんいただきたいと思います。平成27年度の鳥取砂丘新発見伝イベントの募集を行っておりましたが、応募が12件ございました。要望額等につきましては、用意しておりました予算を大幅に上回る応募がございまして、２月18日には審査会、ヒアリング及び審査会を実施しまして、採択８件、不採択２件、辞退２件ということで、採択枠につきましては、記載のとおり、1,372万円余の事業費となっておりますが、この残額につきましては、今後二次募集とか、利活用部会直営事業等での活用をするようにしております。
表のほうには採択イベントの一覧として掲げておりますので、ごらんいただけたらと思います。
その中で、利活用部会等でも御紹介して、そういう方向性を皆さん賛同いただいていますが、先般、北九州市在住の方から、砂といえばやはり鳥取砂丘ということで、自分がずっと描いてきた砂絵を鳥取砂丘で掲示していただくということで砂丘の応援ができればという申し出がございました。その絵は７枚の砂絵ということで、下に掲げておりますが、こういった絵を砂丘の各施設等に展示して、観光客の方に新しいジャンルのこういったものを見ていただくと。砂の魅力というものを発信できたらというようなことで取り組んでいこうと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告18、平成27年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
それでは、７ページをお願いいたします。来年度の食品衛生監視指導計画につきましてパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果を報告をさせていただきます。
計画案につきましては、行政の取り組み、それから事業者の方の取り組み、それから消費者への普及啓発ということでしておりますから、これにつきまして、合わせて18件の御意見をいただきました。
主な意見といたしましては、監視指導につきましては、抜き打ち検査等をしっかりやってほしい。それからＨＡＣＣＰにつきましては、普及を進めて事業者全体のレベルアップに力を注いでほしい。それから８ページになりますけれども、食中毒予防に関しましては、ノロウイルスとかそれからキノコ、フグ等の県民への普及啓発をしっかりやってほしいという御意見がありました。
この内容につきましては、来週開催いたします食の安全推進会議に報告をいたしまして、３月中に計画を策定、公表することということとしております。
◎伊藤（保）委員長
報告19、鳥取県消費者教育推進計画の骨子（案）について、藤本消費生活センター所長の説明を求めます。
●藤本消費生活センター所長
９ページをお願いいたします。消費者教育推進計画の柱になる骨子案を作成しましたので御報告いたします。
作成に当たりまして、現状や課題を把握するために、県民への意識調査や学校への実態調査など各種調査を実施したところでございます。
２に骨子案の概要を記載しております。基本的な内容を体系図であらわしております。３つの柱立てをしております。
１つ目が、ライフステージやさまざまな場における消費者教育の推進です。全ての消費者が学校や家庭、職場や地域など、さまざまな機会に消費者教育が受けられることが必要であるということで上げております。
２つ目が、消費者教育の人材、担い手の育成、支援です。消費者教育を進めるために、先生や地域の担い手など、実践者となる人材を育てていくことが大切であるとして、２つ目の柱に掲げております。
３つ目が、消費者教育を推進する関係機関、団体等との連携です。関係機関や団体の取り組みを情報共有したり、場合によっては活動を支援するなど、相互に連携して横のつながりを強めていくことで、消費者教育を進めていくことが大切である。そういう視点で３つ目の柱といたしたところでございます。
さらに、計画期間中に重点的に取り組む内容を３つ定めました。消費生活センターの認知度や消費者教育の意義の普及が不十分であるということや、学校での消費者教育の取り組みがまだまだ不十分であること、そして増加傾向にある高齢者や障がい者の被害を防ぐための取り組みも急がなければならないということで、３年間の期間中に特に重点的に取り組む項目として定めたところでございます。
今後の予定を参考に記載しております。また、骨子案を10ページから13ページにつけておりますのでごらんいただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告20、災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定について及び報告21、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、山根住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●山根住まいまちづくり課長
13ページをお願いいたします。大規模災害時の木造応急仮設住宅の円滑な供給体制の整備ということで、このたび建築関係団体と協定を結ぶことになりましたので報告させていただきます。
調印式といたしまして、３月23日知事公邸で行うこととしております。
協定概要のところですけれども、建築関係団体として、この表にあります鳥取県木造住宅推進協議会を含む６団体と調印を行うこととしております。
目的につきましては、災害時の応急住宅の迅速な供給ということで、東日本大震災におきましても木造の温かさが非常に好評だということもあり、またプレハブだけでは不足するということで、木造応急仮設住宅の整備ということに取り組んでおります。
協定内容におきましては、ここに書いてある内容ですけれども、経緯といたしまして、平成24年から取り組んでおりまして、24年の国の応急仮設住宅建設必携の策定に基づきまして、鳥取県でも県産材を活用した県産材活用木造仮設住宅供給検討会を設けることによって整備を図ってまいりました。25年度には、岩美町、智頭町において試作して、その検証を行っておるところです。また、26年、今年度において木造応急仮設住宅供給マニュアルを２月に策定したところでございます。
これまで応急仮設住宅につきましては、プレハブ建築協会との協定を結んでおります。その他、民間賃貸住宅におきましては、ここに書いてあります全国賃貸住宅経営協会、全日本不動産協会、鳥取県の宅地建物取引業協会等と協定を結んでおります。
それと、14ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約の報告につきまして、下の２段、１つが、緑町第一団地第一期住戸改善工事の変更でございます。工期につきましては、今回の２月補正の先議で承認いただきました繰り越しに基づいて工期を延期するものということと、金額的には1,300万円弱の増嵩内容で変更を行う予定にしております。内容につきましては、近隣の騒音対応に伴う施工法の変更、また外壁調査に基づく変更等でございます。次の一番下の永江団地におきましては、これも外壁調査に基づく外壁の増嵩等、約1,000万円弱の増嵩でございます。工期については変更なしでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして質疑等はございませんか。
○錦織委員
まず、５ページの関西広域連合のジオパーク推進体制の見直しということについて、南紀熊野地域を含めたジオパーク全体を鳥取県が担当するということなのですけれども、このジオパークを推進していくということは、それはそれなりの学術的な面、それから観光の面でも意義があることだとは思うのですが、これは今後もまだ広がるという予測はあるのでしょうか。ちょっと現状をお知らせいただきたいのですけれども。
●濱江緑豊かな自然課長
現状でございますけれども、世界ジオパークに認定されている地域が７地域、そして日本ジオパークに認定されている地域が29地域、全部で36地域が今認定されております。まだこれに今後も申請していきたいという地域もたくさんございまして、これからジオパーク自体はまだ少しずつふえてくると思っております。
○錦織委員
それで、関西広域連合に係るそのジオパークというか、今認定されているというところは、どこどこになるのですか。２つだけですか。
●濱江緑豊かな自然課長
関西広域連合の中ではこの２つの地域でございます。
○錦織委員
ちょっと私は、生活環境部の予算でも気になるのですけれども、もともとは学術的なものとか、それとかそういうものをすごく研究して防災に役立てるだとか、そういうことはすごく大事なことだと思うのですけれども、それよりも何か観光面、いかによそからお客さんを呼んでくるかということがちょっと優先されているようで、ちょっと考え方が何かそれでいいのかなと思うのですけれども、大体このジオパーク推進体制ということでは、何ていうか、基本的な方針というのですか、ということについてはどう考えておられるのですかね。ちょっと改めて聞きますけれども。
●中山生活環境部長
ジオパークの関係、非常にいろんな議論があると思います。当然地質とかを非常に研究して防災に役立てるという面と、これは山陰海岸では特に特有ではありますけれども、非常に美しい自然、そこの自然に人々が訪れていただくことで、この自然をきちんと守っていく契機にできないかというような、いろんなジオパークの面があろうかと思います。
そういった意味で、確かに防災面等の部分から観光面、いろんな多様的な面でジオパークは、認識なり、形づくらなければいけないかと思っております。当然、それぞれのジオパークでさまざまな形でいろんな形があろうかと思います。例えば阿蘇地域もこの前世界ジオパークに認定されましたが、あそこは世界遺産にも認定されている。農業遺産にも認定され、いろいろ複合的なものもあります。そういった意味で、それぞれの自分のところのいろんなメリットを生かして、ジオパーク自体をそれぞれの地域振興、あるいは防災に活用していく。そういったものが必要かと思っています。
今回の関西広域の部分につきましては、当然関西広域で山陰海岸ジオパーク、なかなか認知度もこれからますますしなければいけないところで、関西広域で山陰地域の振興を図るというような取り組みかと思っております。当然、今回南紀熊野が追加になりましたので、関西広域全体としては私ども鳥取県で両方のジオパークを担当させていただきますが、引き続き山陰海岸の中で山陰海岸の振興を図っていくというのは変わらないかと考えております。
○錦織委員
余りそもそも論にしたらいけないという声もありますので、もうこれでやめますけれども、関西広域連合で掲げるジオパーク推進というのは、観光面の一つだということを改めて今認識いたしました。残念ですけれども。
◎伊藤（保）委員長
そのほか。
○錦織委員
それと、続いていいですか。
◎伊藤（保）委員長
どうぞ。
○錦織委員
６ページですが、この砂丘の新発見伝イベントについて、いろいろ皆さんが考えて、実行委員会をつくったりしてやられるというのはいいことだと思いますが、ちょっと先ほどの条例との関係で気になることを、制限するなという立場で聞くのですけれども、例えばそのパラソリ、砂の上を滑ると。それから、サンドボードで滑る。いろいろ大会があったりしますけれども、これというのは、こういうイベントがあるときはできるけれども、イベントがないときはやってはいけないという立場でおられるのかどうかというのをちょっと確認したいと思います。
●堀田砂丘事務所長
新発見伝イベントでスポーツ系のパラソリ、サンドボードについて、イベント実施期間以外の取り扱いということの御質問だったと思いますが、パラソリについては、４月から５月のある一日ということではなくて、何日間かコンディション等を見ながら実施されるということです。ですので、それが定着していけば、当然観光客、参加者も当然ですけれども、安全安心を図りながらスポーツ振興、砂丘での新しい楽しみ方として育てていかれるというものを支援するという姿勢です。
サンドボードにつきましても、従来からこの大会の支援をしていますが、既に年間を通じて冬期のある数カ月は休業されますが、受け付けをして、そういうもう定着したメニューとしてやっておられます。やる場所とか環境への配慮、そういうものは関係者で話し合ったものを守りながらやっていただいていますので、こういったものも、サンドボードについても推進する基本的な姿勢ではおります。
○錦織委員
わかりました。それで、結局関係者で話し合いをということは、砂丘事務所と関係者とが相談しながらやっているということなのでしょうか。
●堀田砂丘事務所長
パラソリ、サンドボードにつきましては、砂丘事務所というより、当然私どもも入りますが、再生会議の利活用部会、そういった委員の方からも意見をいただきながら、またその中には環境省のレンジャー等も入っていまして、自然公園法とか、いろんな立場のほうでもいろいろ意見をいただきながら意見調整はしています。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
では、産業廃棄物処分場のことについてなのですが、３月９日にセンターの理事会が初めて開かれたのだと思います。それで、２月９日にプラントから要望があって、センターが、新聞などでは公設公営というようなことでぱっと出てしまったのですけれども、そういうことが行われてから１カ月ぐらいたってから理事会が開かれると。理事会で承認されたと、決定されたということなのですけれども、ちょっとこれは順序がおかしくないですかということをまず言いたいと思います。
それと、３番の……（発言する者あり）いいですか。この（２）理由の(3)ですが、事業費、県補助額とも現計画と同程度での処分場を運営できるということなのですけれども、センターというのは、センターがやる場合も、全額県が負担するということにはならないのか、それからこれまで事業者も一定のお金を払ってきたわけですから、そういう費用というのはどういうふうに基本的に考えておられるのでしょうか。
●住田循環型社会推進課長
まず、わずか１カ月で決めて、その順序が逆ではないかということでございますけれども、これにつきましては、地元からの早くやってくれというようなこともございましたし、それからいたずらに時間を費やすことは適切ではないということがございまして、そういったこともございまして、早急に態度を決定する必要があろうかということで、センターといたしましても、理事会にかけましてその方針を早く出す必要があるのではないかということで、急々ではございましたけれども、３月９日に理事会を開催いたしまして、その整備方針を決定したというようなところでございます。
もう一点でございます。事業費につきましては、全体が77億円でございます。このうち38億円が補助金ということでございまして、残りにつきましては、事業者からいただきます産廃処分料でございますけれども、この収入で賄うということになりますので、構成といたしましてはこういった事業費の中身だということでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
済みません、わずか１カ月でということではなくて、なぜ１カ月後にこんな大事なことを開くのかというのは、最初に方向性を、せめて理事会、役員会なり開かれたのかなと思って、そういうものなしでセンターの理事長と、それから環境プラントさんが話し合われて、いや、ちょっともうこれは自分のところでは無理だからそっちでやってくれないかという申し出が２月９日にあったわけですよね。それで、何か理事長のほんの数人がもう決めてしまって、それで新聞発表やらいろいろやりとりがあって、１カ月後に開かれるのがおかしいと私は言ったつもりなのです。おかしいのではないかということで言ったつもりなのですけれども、このことはいいです。
それで、県の補助額とも現在と全く変わらないというのがちょっとわからないのです。建設費が３分の２を建設費出しますよと。それから維持管理費は２分の１、高濃度汚染水ではなしに、あれをしますよという、処理の分の２分の１は出しますよということだったので、それの負担というのは変わらないわけですか。それだったらちょっとおかしいなと思います。
●住田循環型社会推進課長
それにつきましては、この処分場自体の規模とか、そういったものは全く基本的に変わりませんので、したがいまして、これについての建設費でございますとか、それから維持管理、ＲＯ膜等の維持管理等でございますけれども、これについての工事費等々につきましても変更があるものではないと考えております。
◎伊藤（保）委員長
そこは後からよく聞いてください。（発言する者あり）今、資料がございませんので、後でよく、課長、錦織委員に説明してください。
●住田循環型社会推進課長
わかりました。
◎伊藤（保）委員長
今、資料がないのでね。
そのほかございませんか。（発言する者あり）ちょっとお待ちください。
○山口委員
まず、１ページの鳥取大学のメタンハイドレートですけれども、大学側の人の配置とか、応急的な対応については、それは文科省はどう、今の陣容の中でやるというのかな、この関係を。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
教員については、寄附講座のほうから２名、新規に公募を予定しております。
○山口委員
いいのだけれども、結局管轄が文科省でしょう。その増員を文科省が認めたのかな、このために。どういう形でこれが進むのか。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
鳥取大学のほうは文科省のほうに報告をされると伺っておるところでございます。
○山口委員
いやいや、報告だけでできるのかな。スタッフは変わらずに、現在のスタッフの中で、できるのかな。
●中山生活環境部長
実際、全体定員の中でどういうプラス・マイナスがあるかというのは大学でされております。基本的にはこのメタンハイドレートの寄附講座ということで２名の教員を配置するということは、文科省への報告なり、了解はとられると聞いております。ただ、それがいわゆる鳥取大学全体の定員の枠の中でどういったような処理、例えばどこかのところが減っているかもしれません。そこはまた大学の中でやっているとお聞きをしています。
○山口委員
いや、本当にこれは新しい専門的な知識なのですよ。本当に対応ができるのでしょうか。
●中山生活環境部長
実際の教員、あるいはその助教授か講師というのは、まだどういった人間を配置したいというのは大学からお聞きはしておりませんが、実際の選考に当たりましては、山口委員もずっと御指摘いただいておりますように、非常に専門的な人材を集めなければなりませんので、この明治大学のガスハイドレート研究所の松本教授、これが日本で第一人者でありますけれども、その方のお知恵とかも拝借しながら人材選考に努めていただいております。
○山口委員
まあいいです。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして質疑等ございませんか。
次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。
○稲田委員
ちょっと部長に聞いてみたいことがあります。さっき錦織委員が一番最初、何かのときにプログラム規定のことをちょっと言いましたよね。一番最初のとき、皮切りの何か……。
○錦織委員
プログラム法案。
○稲田委員
プログラム法案の話。ちらっとその話が出たので、私は、ちょっと余談の話になるけれども、挨拶回りをしておって住民の方から幾つか聞いた点の中の１点だけ絞ってお話をさせてもらいたいと思うのは、そのいわゆるプログラム法という、その問題なのですよ。
結局、今、部長もよく御存じのように、憲法25条というのは、我々が憲法を学んだときには本当にプログラム規定だったのです。ところが、社会がいわゆる夜警国家に代表されるような消極的なこの行政国家論から、積極的な、高福祉高負担と言われるような積極的な行政国家論に移っていく中で、さまざまな施策や法律やそういうものがもう膨大なものになって、この前もちらっと何か常任委員会でそれに類する話をしたと思うのだけれども、膨大なものになってきておるわけです。ですから、我々があの25条についての認識は、ただ単なるプログラム規定だったというのが、そうではなくて、あれはもう膨大な内容を含んだ25条の規定になっておるわけです。特にあの後段の部分については、社会保障であるとか、社会福祉であるとか、そういったものについてもきちんとやっぱり意を払っていかなければならないという条文になっているわけです。
要するに、何が言いたいかというと、そういうその膨大な政策、膨大な法律ができつつある。そして今、この積極的な行政国家論が支配的である今の世の中で、一般住民の方々がそれをどう受け取っているかというと、もうその余りの膨大な情報量に溺れている。あっぷあっぷしている。理解ができない。そして、その余りにも多くの情報があって、それを知ることができない。そういうことが、そういう現象を住民の人々が問題点を抱えておるという話を、この前挨拶回りの中で聞いたのです。
それで、一回それを、非常に私が言っていることは抽象的な言い方かもしれないけれども、部長は、このいわゆる憲法25条に派生するところの積極的行政国家論の中でさまざまに膨大な資料、膨大な法律ができてきた、それをどういうぐあいに仕分けをして、県民の人たち、国民の人たちに伝達をしていくのかという、そういうちょっと心構えのようなものを聞きたい。
●中山生活環境部長
済みません。ちょっと難しくて、変なお答えになるかもしれませんが、稲田委員のおっしゃられるように、確かにいろんな形、すごく随分前に、私が学生のころは、余り国家なり、そういった行政が出しゃばるものでもないというような一つのあれがあったかと思います。ただ、それがいろんな形での、科学技術の進化もありますし、いろんな国民、あるいは県民、住民の方々の要望なり、いろんな福祉的な重要度といいますか、要請から、いろんな形で行政の行う施策というのが、より広範に、また、より密度が高くなっているというのが今の現状であると思っています。
当然こういったような形で社会が複雑化するにつれては、やはり民間の方々でできる分野も全てカバーできない部分もありますので、行政がそこで手を出さなければいけない分野というのがふえてきているというのは否めないことだと思っています。
その意味で、ただその一方で、いわゆる広報広聴、今までのやり方で情報を届けるという形が果たして有効に機能し得ているのか、あるいは住民の方々にきちんとその情報が届け得ているのかというのは、常々ちょっと我々もいろんなやり方なりを考えながらやらなければいけないことかと思っています。正直、今までのいわゆる公聴会ですとか、説明会みたいな形での情報提供が果たして十分かと鑑みますと、当然いろんな形での情報伝達手段とか、いろんな多種多様なもの、ＩＴも含めて多種多様になっておりますので、できる限りいろんな媒体、いろんな手段等で届けるというのをまず我々は検討すべきかなと思っております。
その上で、いろんな形でのそのパブコメなりの是非論もございますけれども……（「そうなのです」と呼ぶ者あり）住民の方々からの意見をどういった形で酌み取るのかというのは、正直、まだいろんな形で答えが出ていない部分かと思います。今のところはそういったようないろいろな形で広報伝達をさせていただきながら、より広い形、いろいろな形で住民の方々を広くすくい取っていくというのをちょっと模索していくべきときかなと思っております。
○稲田委員
今、部長がそのパブコメのことを言ったのだよね。今、森岡委員もちらっと私にさっき言ったのだけれども、パブコメのことについても、住民の人から私がちょっと聞かれておって、あのパブリックコメントというものの意味がちょっとよくわからないというわけです。だから、多分この福祉のパブコメも見てみると、非常に多くの方が応募しておられる部分もあるし、非常に、せいぜい言っても５～６件ぐらいな感じだから、それでもって果たしてパブリックコメントと言えるのかどうか。それは県民、住民の方々が余りにも膨大な行政情報の中で、それがやっぱり十分に仕分けし切れていない部分があるからだと。だから、まあまあこの程度でいいわというようなことで応募もしなくて済むというようなことで、本当にこれですくい上げられているのかどうかということは疑問があると思っています。パブコメのやり方についてね。それを部長が言われたから、まあまあ大体意味は了解できましたから。意図するところは。
◎伊藤（保）委員長
次に、その他でありますけれども、ありませんか。
○錦織委員
今、いみじくも稲田委員がおっしゃったのですけれども、私もこのパブコメというものについて、とても懐疑的に思うのです。
例えば先ほどの砂丘条例もパブコメしましたと。パブコメの中には、パラグライダー、ハンググライダーという文言も入っていたとおっしゃるのですけれども、どれほどの人がいつも、今回のパブコメは何かなと思ってパソコンでネットで見ているのかなと、それに何か重きを置いた手法というのは、やっぱりちょっと危険だなと思います。先ほども何かゼロだったというのも悲惨な結果に終わっているのもありますけれども、とても残念だと思います。
県民や、それからそれにかかわる方たちが、やっぱり直接かかわる方たちが、本当に真摯な意見が出せるように、やっぱりあらゆる手段を通じて意見聴取をするという姿勢が県には求められると思います。今、たまたま稲田委員がそういうふうにおっしゃったので、ちょっとこれは、やっぱり全庁で検討していただきたいなと、これは要望しておきます。
◎伊藤（保）委員長
そうしますと、次に進みたいと思います。
委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。
引き続き、社会福祉法人「やず」の改善状況について報告を受けたいと思います。
生活環境部の皆さんは退席していただいて結構であります。
暫時休憩いたします。
（執行部入れかわり）
午前11時49分 休憩
午前11時50分 再開
◎伊藤（保）委員長
再開いたします。
それでは引き続き、総務部及び福祉保健部に係る報告事項を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等は説明終了後に行うことといたします。
報告22、社会福祉法人「やず」の改善状況について、国岡総務部参事兼福祉保健部福祉保健課法人施設指導室長の説明を求めます。
●国岡総務部参事兼福祉保健部福祉保健課法人施設指導室長
別冊の資料をお願いいたします。社会福祉法人「やず」に対します改善命令の指導状況につきましては、12月の常任委員会で報告をしたところでありますけれども、このたび法人のほうから、民事調停が終了しまして一通りの整理がついたという報告がございましたので、その内容を報告するものであります。
資料の３ページと４ページが法人から出てまいりました報告書であります。１ページがその内容を取りまとめたものになっております。
１ページの１番の改善状況のところに、１番から６番まで事項を上げておりますけれども、３番、４番、５番につきましては既に改善済みということで、本委員会にも既に報告しておるものであります。また、１番、２番については、12月の常任委員会で改善の方向性を説明させていただいているものです。表の中の下線のついた部分がこのたび新たに報告させていただく内容になります。
最初に、１番のところですけれども、土地の賃借料について、ことし１月から土地鑑定評価に基づきまして月12万円に減額改定するという方針であったものが、予定どおりこの１月から減額されたという報告でございます。
２番の食材加工料、これにつきましては、民事調停を申し立てまして、支払った加工料のうち、過払い金相当額の返還を民事調停で求めたと。その結果、過払い金額は506万9,000円と確定し、この３月末までに相手方が法人に対して支払うということで民事調停が成立したというものであります。
６番の総括のところで、責任論になるのですけれども、これにつきましては、もともと、25年11月の当初の改善報告の中で、改善のめどが見えたら出処進退について検討するとされておりましたけれども、このたびの報告では、理事長の出処進退については、後継者のめどがつけば理事長改選時期において退任することを検討しているという報告があったものであります。
県の対応としましては、以上のとおり改善命令事項につきましては、おおむね改善されたと判断できることから、業務改善措置命令に基づきます指導としましてはひとまず了としまして、今後は引き続き通常の指導監査により適正な運営を確保していきたいと考えているところであります。
あと、その改善命令時点で不適正なおそれのある支出額5,500万円という指摘をしておりましたけれども、それの最終的な整理としまして、２ページ目の参考２のところにまとめております。２ページの参考２のところですけれども、これが当初の改善命令で不適正なおそれのある支出ということで5,500万円の指摘をしておりました。それの最終的な整理という表にしております。
最初の１番の借地料のところですけれども、これが当初609万円。この609万円といいますのは、借地料の契約時から改善命令のころまでの支払い済み額ということで、それが609万円でありました。この既に支払った額につきましては、貸し手の意向にも従わざるを得なかったという面もありますことから、過去にさかのぼって返還を求めるのは困難であろうということで、将来に向けまして賃借料を適正額に減額したという結果になっております。
次の食材加工料。これは平成18年から24年までの加工料支払い額、これが2,170万2,000円であったと。これにつきまして、先ほど申し上げた民事調停におきまして、法人が負担すべき額というものを確定いたしまして、それを除いたところの過払い金ということで506万9,000円、これを回収すべきであるという整理になっております。
その次の施設整備費補助金。これは補助対象外に充当された補助金額2,625万円全額、これは既に返還済みという形になっております。
次の不透明な現金支出。工事請負業者への現金支出ですけれども、これが69万円ありましたけれども、そのうち支出の根拠のある適正な額というものもございまして、それを差し引いたところの50万円。これを整理すべきであるということでございます。
最後の使途不明のタクシーチケット利用ということで、33万7,000円の指摘をしておりましたけれども、そのうちの適正な額というものが確定できましたので、適正な額と確定しなかった28万1,000円、これは回収が必要という整理に最終的になっております。
結論としまして、不適正なおそれのある支出総額5,500万円に対しまして、3,210万円が対応が必要な額という整理になりまして、それにつきましてはこの３月中に全て改善される予定ということになっております。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして、皆さん方のほうで質疑等ございませんか。いいですか。
○錦織委員
その総括のところで、理事長は責任をとり８カ月報酬を30％減額となっていますが、副理事長、常務理事は辞任ということで、ちょっと、大体なら理事長のほうが先に辞任すべきではないかと思いますけれども、ここら辺の経過というものが何かいまいちわからないのですが、どうなのでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
総務部長、答弁。
○錦織委員
余り言及できないかもしれないですけれども。
◎伊藤（保）委員長
総務部長、答弁。
●末永総務部長
経過をということでございました。まず、一次的には、御指摘のありましたように、８カ月報酬を30％減額するという理事長の対応。それから、直接当事者でありました副理事長と常務理事は辞任をするということで、まず一次的な対応をしていただきました。それとあわせて、まだ当初のころは、全体像、何が不適正で何がそうでないかということがわからない点もありましたので、最初の時点では、その全体のめどが立った段階で理事長の出処進退を明らかにするというお話でずっとこの間指導をしてまいったところでございます。
その後、御報告をるるさせていただいているように、それぞれの項目について改善をしていただきまして、きょうに至っているわけでございまして、全体としてやはり理事長の責任というのはお感じになっていらっしゃると私も直接伺っております。そうしたことはありますが、ただ、法人の経営としてやはり後継者というものも、法人の運営自体は続いていくものですし、私どものもともとの目的も、しっかり法人が適正に経営を、運営をしてほしいというところが主眼でございますので、そうしたことも含めて、後継者のめどがつけば退任をするということを検討するということで今回お答えをいただきましたので、私どもとしてはこれを了とするということで受けとめさせていただいております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○福田副委員長
私も地元の施設なものですから、こうして一応終結して、大変安心をしました。当初5,500万円法人が不適切な支出があるということが、初めにどんと新聞とか報道で出ましたので、これがある程度決着がついた段階で、総務部長がもう一回記者会見なり、報道にもう一回改めて結果を報告をすることを検討したいということを以前に言われておりました。これは法人側に立って言っているわけではないのですが、やっぱり利用者とか職員の皆さんの立場を考えて言わせていただきますと、数字がやっぱりちょっと大きく変わってきているので、そこは総務部長が言われたとおり、改めて記者会見なり、県民に向けてこれは発表していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●末永総務部長
実は、最初の数字が出たときも委員会の報告をさせていただいて、そこで取材がありまして、それに対してお答えをしたというような形であります。きょうこのように御報告をさせて、一応オープンということでございます。ただ、取材に来られているかどうかというのがちょっと後ろなのでわかりませんが、記者に対しての、報道に対しての説明というのは別途させていただきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
それでは次に、執行部、委員の方でございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
委員の方には相談したいことがありますので、お残りください。
執行部の皆さんは退席していただいて結構であります。
（執行部退席）
委員の皆さんにお残りいただきましたのは、活動報告であります。
これを今、配ります。読んでいただいて、皆さん方の御意見をまた事務局のほうに届けていただきたいと思います。
それで、あとは委員長に一任させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、よろしくお願いします。
それと、まず一点……（発言する者あり）意見があればきょうじゅうにお願いします。
一点は、本日、執行部との意見交換会についてでありますけれども、午後６時からモナーク鳥取において開催されます。最後の会でありますので、ぜひともおくれないように会場にお越しください。
錦織委員はオーケーですね。（「いいえ」と呼ぶ者あり）残念ですがわかりました。
もう一点は、本日で本任期の常任委員会は終わることになります。皆さんの席の周りの机の中ですね、必要なものをもし置いておられたらお持ち帰りいただきたいと思います。
そうしますと、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
委員長として本当にこの２年間、皆さん方に、ありがとうございました。（拍手）
どうもお疲れさまでした。
午後０時01分 閉会
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