内田 隆嗣 西川 憲雄 木村 和久 福浜隆宏 松田 正 濵辺 義孝 伊藤 保 上村 忠史 稲田 寿久
傍聴議員 なし
説明のため出席した者 伊澤総務部長、岡﨑未来づくり推進局長、山本教育長、三田会計管理者 ほか局長、次長、課長
職務のため出席した事務局職員 黒川課長補佐、遠藤課長補佐、加藤係長
１ 開会 午前10時00分
２ 閉会 午後12時06分
３ 司会 内田委員長
４ 会議録署名委員 稲田委員、福浜委員
５ 付議案件及びその結果 別紙日程表及び下記会議概要のとおり
会議の概要 午前10時00分 開会 ◎内田（隆）委員長 ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。 なお、付託議案の審査及び請願・陳情の審査終了後に行う報告事項については、最初に未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会、次に危機管理局と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、会議録署名委員を指名いたします。 会議録署名委員は、稲田委員と福浜委員にお願いいたします。 それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。 これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。 それでは、委員の皆様、質疑がありますでしょうか。 ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。 ○西川副委員長 議案第１号及び議案第12号につきまして、賛成の立場でありますが、青少年社会教育施設への指定管理者制度の一部導入に当たっては、今後、両施設の機能の充実を図るために早急に指導員の体制を強化することが必要であり、教育委員会において早急に検討を求める旨の附帯意見を付すべきと考えております。 ◎内田（隆）委員長 ただいま、西川副委員長から議案第１号及び議案第12号について、附帯意見の発議がありましたが、この議案第１号及び議案第12号が可決するべきものと決定された後に改めて採決させていただきます。 その他、御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 討論が出尽くしたようですので、これより附帯議案の採決に入ります。 採決については一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。 一括して……（「一括」と呼ぶ者あり）はい。 それでは、付託議案を一括して採決いたします。 原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、附帯意見についてお諮りいたします。 先ほど西川副委員長から発議がありましたが、附帯意見を皆様にもお配りしたいと思います。 西川副委員長、附帯意見を読み上げてください。 ○西川副委員長 青少年社会教育施設への指定管理者制度の一部導入に対する附帯意見（案）であります。 平成24年度の事業棚卸しにおいて、指定管理者制度の導入も含めて、運営のあり方を抜本的に検討すべきという評価を受けております。 この評価を受けて、教育委員会では、第三者評価委員会である青少年社会教育施設運営委員会を設置し、青少年教育施設としての機能強化、さらに生涯学習施設としての役割の追加が求められるとして、施設機能の充実や管理運営のあり方について提言を受けるなど、検討を進めてきたところであります。 この提言に基づき、教育委員会では平成28年度から指導業務部分以外について指定管理者制度を導入し、業務を効率化することにより、指導業務部分の充実を図ることとして、指定管理候補者選定委員会の運営費並びに施設管理委託費の債務負担行為が提案されています。 しかし、社会教育の錬成に加えて生涯学習を提供する施設機能の充実を目指すためには、質の高い体験プログラムの開発・実施や、それを担う指導員の拡充が必要であります。したがって、年間研究生を２名とし、通年で４人役の指導員体制として、指導員の体制整備強化について早急に検討することが肝要であると認識しております。 ◎内田（隆）委員長 ただいまの附帯意見について、御意見はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり） ないようです。 それでは、附帯意見について採決いたします。 議案第１号、平成27年度鳥取県一般会計補正予算及び議案第12号、鳥取県立青少年福祉教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、西川副委員長から発議のありましたとおり附帯意見を付することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 賛成全員であります。よって、議案第１号及び議案第12号は、委員長報告に附帯意見を付することに決定いたしました。 それでは、請願・陳情の審査を行います。 今回は、新規分の陳情６件の審査を行います。 初めに、陳情未来づくり推進27年８号、「県民の声」の原則全部公開等についての審査を行います。 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。 ○西川副委員長 私は不採択を提案したいと思います。 その理由も述べさせていただいてよろしいですか。 ◎内田（隆）委員長 はい。 ○西川副委員長 県民の声制度は県民から寄せられる県政に対する貴重な意見、提言を県政に反映することを目的としており、寄せられた意見、提言に対する県の考え方や対応方針等は提案者に回答するとともにホームページで県民へ周知されているものであります。しかし、意見等への回答内容、対応方針が特定の個人や地域に限定されるもの、制度等の説明にとどまるだけのもの、既に周知済みのものなど、広く県民に周知することになじまない、またはその意義が認められないものがあり、意見の全てについて公表する必要性が認められない、さらに公表する必要性がないと判断したものについて、第三者に検証を求め、公表の可否を再度検討する制度として運用する必要性のないことから、不採択が妥当と考えております。 ◎内田（隆）委員長 ほかに意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。 確認いたします。御意見は不採択のみであります。 それでは、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 挙手全員であります。したがいまして、陳情未来づくり27年８号については、不採択と決定いたしました。 次に、陳情総務27年10号、ＮＨＫ受信料の全世帯支払い義務化に反対する意見書の提出について審査を行います。 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。 ○西川副委員長 私は不採択を提案したいと思います。 ◎内田（隆）委員長 不ですか。 ○西川副委員長 不採択です。 理由を述べさせていただきます。ＮＨＫ受信契約は放送法を根拠としており、受信契約者は日本放送協会受信契約により受信料を支払う義務を負っているところであるが、所管する総務省において受信料の全世帯支払い義務化について検討を行っておらず、日本放送協会の単なる希望にすぎないため、陳情者が求める意見書の提出は不採択が妥当であると考えます。 ◎内田（隆）委員長 ほかに意見は。 ○濵辺委員 研究留保でお願いいたします。 今回、ＮＨＫの受信料については、現在の受信料制度の考え方を根本的に変えるものであるので、慎重に検討が必要なために、研究留保でお願いいたします。 ○伊藤委員 趣旨採択を提案いたします。陳情者の趣旨が理解できるということで、趣旨採択を提案いたします。 ◎内田（隆）委員長 ほかに意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。 なお、挙手されない方は研究留保とすることに反対であるものとみなします。 それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 研究留保が少数であります。 それでは、趣旨採択、不採択との御意見がありましたが、その他、御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり） それでは、初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 趣旨採択が少数であります。 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 不採択が多数であります。したがいまして、陳情総務27年10号については、不採択と決定いたしました。 次に、陳情総務27年16号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についての審査を行います。 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。 ○西川副委員長 この陳情につきましては、結論から言いまして、研究留保が妥当と考えます。 その理由を述べさせていただきます。平成31年度以降の県立高等学校のあり方については、平成25年４月に県教育審議会に諮問し……。 ◎内田（隆）委員長 西川副委員長、発言を中止してください。 済みません。陳情総務27年16号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてに御意見を求めております。 再度意見を求めます。御意見のある方は挙手をお願いいたします。 ○西川副委員長 この件につきましては、趣旨採択をお願いしたいと思います。 理由につきまして、地方では国に先行して行財政改革を断行しており、国家財政のプライマリーバランスの黒字化を背景にした地方交付税の圧縮等につながる見直しは、地方創生という新たな政策課題に取り組もうとしている地方に対して地方一般財源の現行水準の維持・確保に逆行するものであるとともに、地方創生の流れを阻害するものであり、地方財政の充実・強化を求める陳情の趣旨は理解できる。ただし、復興に係る財源措置については災害地の状況を把握し、国が責任を持って対応すべきものと考え、趣旨採択が妥当と考えます。 ◎内田（隆）委員長 ほかに意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。 確認いたします。御意見は趣旨採択のみです。 それでは、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 挙手全員であります。したがいまして、陳情総務27年16号については、趣旨採択と決定いたしました。 次に、陳情教育27年12号、県立高等学校の数の維持と学級定員の引き下げを求めることについての審査を行います。 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。 ○西川副委員長 この陳情につきましては、結論から言いまして、研究留保が妥当と考えます。 その理由につきまして、平成31年度以降の県立高等学校のあり方については、平成25年４月に県教育審議会に諮問し、平成26年９月に答申を受け、平成27年度中に今後の県立学校のあり方に関する基本方針の策定を予定しているところであります。教育委員会では、この基本方針の策定に当たり、今後適正な学校規模や再編、学級減の基準、中山間地域等の県立高校の魅力づくり等についても検討していくこととしており、その議論をしばらく見守ることが妥当と考え、研究留保が適当と考えております。 ◎内田（隆）委員長 ほかに意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。 確認いたします。御意見は研究留保のみです。 それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 挙手全員であります。したがいまして、陳情教育27年12号については、研究留保とすることに決定いたしました。 次に、陳情教育27年13号、公正で公平な教科書採択制度を求めることについての審査を行います。 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。 ○西川副委員長 不採択が妥当と考えます。 理由について述べさせていただきます。公立中学校で使用する教科書に係る採択権は市町村教育委員会にあると考えます。県教育委員会は適正な採択を確保するため教科書図書選定審議会に諮問して調査研究を行い、採択権者に対する指導、助言等を行う役割を担っており、適切に行っていると認識しております。さらに、教科書採択の過程についても、県教育委員会は採択権者である市町村教育委員会等に指導を行い、必要な公開はされていると考えております。これらの理由から不採択が妥当と考えます。 ◎内田（隆）委員長 その他、意見は。 ○濵辺委員 趣旨が理解できるので、趣旨採択でお願いいたします。 ◎内田（隆）委員長 理由はよろしいですか。 ○濵辺委員 はい。 ○伊藤委員 採択を主張いたします。 理由として、18歳選挙権の導入される中、改めて公平・公正な教科書導入が求められておりますので、それらを助言、指導するために採択を主張いたします。 ◎内田（隆）委員長 ほかに意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 採択が少数であります。 次に、趣旨採択をすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 採択が少数であります。 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 不採択が多数であります。したがいまして、陳情教育27年13号につきましては、不採択と決定いたしました。 最後に、陳情教育27年14号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書の提出についての審査を行います。 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。 ○西川副委員長 私は不採択が妥当と考えます。 理由としまして、県下では平成24年度から小・中学校全学年で少人数学級を導入しており、教職員の定数確保・充実を図ってきているところで、これまでも少人数学級の制度化を国に継続的に要望してきているところであります。また、義務教育制度については三位一体改革の中でその根幹となる国庫負担制度を堅持することの方針のもと、国庫負担割合を３分の１に引き下げるかわりに国から地方への税源移譲がなされており、国庫負担割合を２分の１に復元することは困難だと思われます。したがって、不採択が妥当と考えております。 ◎内田（隆）委員長 ほかに御意見はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 意見が出尽くしたようです。 これより採決に入ります。 確認いたします。御意見は不採択のみであります。 それでは、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手） 挙手全員であります。したがいまして、陳情教育27年14号については、不採択と決定いたしました。 次に、報告事項に移ります。 まず初めに、未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会について行いますので、危機管理局の方は御退席ください。 （執行部入れかわり） 再開します。 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。 なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。 報告１、地方分権改革に関する提案募集への応募について、森田未来づくり推進局参事の説明を求めます。 ●森田未来づくり推進局企画課参事（知事会・広域連合担当） そうしますと、未来づくり推進局と表紙にあります資料をお開きください。地方分権改革に関する提案募集への応募について御説明させていただきます。 前回の常任委員会におきまして、27年におきます地方分権改革に関する提案募集の検討状況について御報告させていただいたところでございますが、６月10日に締め切られました当該提案募集につきまして、本県の応募状況について説明させていただきます。 主なものとして、そこに３点上げさせていただいていますが、本県からは６件の提案をさせていただいております。介護保険に係る住所地特例の適用対象の拡大に関すること、あるいは病後児保育に係る国庫補助要件の緩和等、それから高等職業訓練促進給付金事業の給付対象期間の上限撤廃、こういった本県の施策を行う上で支障になっているような事例について提案させていただいております。 ２ページをおはぐりください。今後のスケジュールということで７に示させていただいておりますが、６月10日に締め切りがあった本提案につきまして、７月下旬をめどに内閣府を通じまして国の各省庁からの一時回答がございます。それを踏まえまして、各団体あるいは地方六団体から意見を返すことになっておりますが、それを踏まえまして、９月から11月にかけまして内閣府と各省庁の間で折衝が行われます。それを踏まえまして、12月中旬に閣議決定が行われる予定になっております。なお、平成26年に行われました同提案に対する対応につきましては、去る５月19日に地方分権の第５次一括法が可決される形で決着をしております。 １ページにお戻りください。本県の提案以外に本県が関係しております中国地方知事会あるいは関西広域連合、また日本創生のための将来世代応援知事同盟、こういったところで共同提案という形で行っております。また、関西広域連合の各構成府県、あるいは中国地方知事会の構成県で提案に賛同できるものにつきましては、共同提案という形で提案させていただいております。 詳細につきましては、３ページ以降に資料の１から５という形で添付させていただいておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 ◎内田（隆）委員長 続きまして、総務部に移ります。 報告２、平成27年度鳥取県部落解放月間について、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。 ●川本人権・同和対策課長 それでは、総務部の資料の１ページをお願いいたします。平成27年度鳥取県部落解放月間ということでございます。 同和問題の解決に向けまして、本県におきましては、昭和45年度から県独自の取り組みといたしまして、部落解放月間という行事を設けております。この期間中、県や市町村、関係団体等が連携をいたしまして、同和問題の解決に向けた啓発活動を集中的に実施することとしております。 １として、期間でございますが、毎年７月10日から８月９日までの１カ月間としております。 主催、協賛につきましては、記載のとおりでございます。 テーマは「みんなの願い 差別のない社会 人権尊重の社会」ということでございます。 ５の啓発活動でございますが、（１）番の広報としております。県政だよりでありますとか市町村の広報紙、それから本日お手元にお配りしておりますが、人は生まれたときは真っさらだというコピーの入りましたリーフレットをお配りしておると思います。こういったリーフレット、あるいはポスターを掲示したりしまして、街頭啓発活動等で部落解放月間の趣旨等を訴えてまいりたいというふうに考えております。 講演会等の開催でございますが、このリーフレットを開いていただきますと、東部、中部、西部のそれぞれの市町村で月間を中心にこういった講演会等を開催することとしております。 （３）といたしまして、県の実施事業としておりますが、街頭啓発を７月４日に東・中・西部、３カ所で関係団体あるいは市町村等の協力をいただきまして、啓発グッズを配布して啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 本日黄色いチラシを１枚またお配りしておりますが、７月８日の水曜日に米子市の文化ホールのほうにおきまして、全国隣保館連絡協議会の中尾由紀雄さんに講師としてお越しいただきまして、人権尊重についての御講演を開催するようにしております。 ◎内田（隆）委員長 続きまして、報告３、京都女子大学との包括連携協定の締結について、報告４、「鳥取県サポーターズ企業交流会」の開催について及び報告５、中国自動車道加西サービスエリア（上り線）におけるインシイップ開設について、米田関西本部長の説明を求めます。 ●米田関西本部長 関西本部でございます。 まずは２ページ目の京都女子大学との包括連携協定の締結について御報告いたします。前回の常任委員会でも関西の大学との就職協定等を結んでいくと報告させていただきましたが、このたび京都女子大学との協定が決まりましたので御報告いたします。 まず、包括協定の目的・狙いといたしまして、このたびの京都女子大学は、現在、鳥取県出身の学生は約50名でございますが、女子大としては全国初の法学部がありますし、また文学部ですとか現代社会学部など県内の大学にはない学部がありますので、また地域の課題解決のための連携が期待できること、そして既に包括協定、今回２例目になるのですが、龍谷大学と地理的にも近く、同じ宗派ですのでいろいろ相乗効果があるということ、それから３番目としましては、県外に進学する高校生の約４割、750名程度は関西圏の大学に進学しております。龍谷大学は平成22年にモデル的な協定としまして包括協定しておりますが、それの成果が出ているということで今回協定を結ばせていただきます。 協定の中身でございますが、主な協定内容ということで、まず１番目に就職支援に関すること、これについては学生等々への情報提供ですとか就職相談会、学内相談会、保護者会での情報提供等々をさせていただきます。それと２番目に産学官連携に関することということで、特に栄養学関係ですとか機能性食品関係のマッチングが期待できると思われます。次に世代間交流については、これは交流イベントは学内で鳥取県出身者でありますが、今後、中長期的には、例えば県内の高校でのイベントですとか同窓会との連携等も予定しております。生涯学習については、例えば県内での法学関係の講演ですとか講師の派遣を期待いたしております。それと地域の活性化に関することでは、大学内での学祭での県のＰＲですとか県産品の販売、また京都のほうでは和食を世界遺産にということで、この大学のほうもいろんな、京都精華さんなどが活動していらっしゃいますので、今回鳥取県もそこに入り込んでやってみたいと思っております。そのほか県内でのフィールドワークに鳥取の例えば高校とのコラボですとか地域でのコラボというのをしたいと思います。 調印の日程でございますが、６月29日、来週の月曜日に知事公邸で行うようにしております。出席者といたしまして、林京都女子大学学長、それから鳥取県の平井知事、またふるさと鳥取県定住機構の理事長、この３者で協定を結ばせていただきます。また、この京都女子大学の卒業生を採用されています県内の企業様、それから同窓生の方等々で約20名予定しております。内容としましては、調印、それから記念撮影のほか、今回鳥取であるということで、通常大学でする場合は鳥取出身の学生も一緒に調印に出席していただくのですが、今回はビデオレターということで４～５名の学生のコメントを流したいと思っております。そのほか県内企業のコメントを流したいと思っております。 今回協定を記念いたしまして、鳥取県立図書館で同大学の歴史ですとか今回の協定等々の展示を７月末まで行うようにしております。また、今回の調印式の中ですとか、これもビデオ録画いたしまして、来月以降、学内で行います交流会の中でＰＲしたいと思っております。 次に、「鳥取県サポーターズ企業交流会」の開催ということで、関西から県内に進出していただいている企業が107社、現在ございます。この107社の、特に今回は人事関係の方の実務者を集めましての交流会を行うようにしております。６月26日と７月10日ということで、業種別で分けて２回開催いたします。今回特にお知らせしたいのは、社員の正社員化に向けての県の施策ですとか人材確保等々についてを中心に、ここに書いてありますテーマで行いたいと思っております。これに先立ちまして、鳥取県の各関係部局と、それから進出先の市町村ですとか金融機関等々にも参加していただくようにしております。 次に、４ページ目、中国自動車道加西サービスエリア（上り線）におけるインショップの開設ということで、この一番下の４番のところに加西サービスエリアの状況を書いておりますが、これまでも鳥取県の、特に土産物を中心に87商品扱っていただいておりますし、時期時期には農産物の販売もしていただいております。既に食のみやこ鳥取県の推進三ツ星サポーターになっていただいておりますので、今後特に土産物を中心に鳥取のインショップということで、このたび開設するに至りました。 ６月14日に覚書を交わすことになっております。この写真のところの一番左側に書いておりますとっとりの逸品コーナーというのが、このたび新たに鳥取のものを集中して置くコーナーを行ったところでございます。また、右側に食のみやこ鳥取県特設コーナーということで、この逸品コーナーとは別に、今回の協定にあわせて、スイカを初め、別のコーナーもお作りいただいております。 オープニングイベントは６月14日に行っております。内容についてはここに記載しているとおりでございます。 なお、参考までに、関西へのインショップは現在のところ、この３カ所、ピーコックストアですとかあべのハルカス、いしはら商店で３店舗しておりますが、このたび４店舗ということになりました。 ◎内田（隆）委員長 続きまして、報告６、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。 ●門脇名古屋代表部長 それでは、続きまして５ページをお願いをいたします。名古屋におけます情報発信等の状況につきまして報告をさせていただきます。 まず１番目ですが、ＪＲ名古屋駅で鳥取県観光ＰＲイベント「早ッ！近ッ！夏休みは鳥取へＧＯ！ＧＯ！」と銘打ちました夏休みの誘客のための観光ＰＲイベントを開催することにしております。 内容でございますが、一番上、事業概要の上に書いておりますメーンが鳥取県のＰＲイベントで、こちらを７月４日、土曜日と５日の日曜日に開催をすることとしています。 内容は、(2)番に書いておりますとおり、鳥取県出身の石浦関にお越しいただいて鳥取県のＰＲを行う。また、観光ポスター等によりまして自然、温泉、観光地等の魅力をＰＲしましょう。加えまして、観光親善大使でありますとか鬼太郎、コナンによるＰＲステージ、鳥取県にちなんだクイズラリー等を開催をすることにしています。 これに加えまして、事業概要の中ほどに書いております鳥取県のＰＲのためのデジタルサイネージですとかポスターの掲出を行うことにしています。デジタルサイネージというのは動画によります鳥取県の観光ＰＲですけれども、こういったものも６月30日から７月６日にかけまして実施をします。また、こういったものに加えまして、名古屋駅以外のＪＲ東海の各駅でも県のＰＲポスターの掲出をしていただくということにしております。 なお、(3)番の下に書いておりますけれども、名古屋駅の中央コンコースは非常に中京圏の中で一番人通りが多い場所でございまして、１日当たりの流動員数は、推計ですが、大体50万人ということで言われております。 このほか、続きまして2番目、その他の情報発信等でございますが、初めに第３回夏山フェスタでのＰＲ、これは６月20日、21日の両日実施をいたしました。ウインクあいちという場所で行いましたけれども、大山町さんでありますとか三朝町さん、琴浦町さんにも参加をいただきまして、鳥取県の特に山の観光のＰＲを行いました。もともとが山好きの方がたくさんいらっしゃいましたので、大山登山等に関する具体的な問い合わせも多くいただいて、いい鳥取県の山のＰＲができたかなと思っております。 最後、２番目、ＮＥＸＣＯ中日本高速道路サービスエリアでのＰＲでございます。鳥取自動車道の全線開通でございますとか県内の高速道路交通網の整備によって名古屋が大変近くなってきております。そういった県内移動も速くなった鳥取県の夏の魅力を高速道路のサービスエリアの広報媒体でＰＲをするものでございます。こちら、こういった１枚物のチラシをつけさせていただいておりますけれども、鳥取の夏を体験というこのカラーのチラシ、こちらのほうを刷り込んだサービスエリアのガイドでありますとか、アグリペーパーによりまして鳥取県の夏の観光のＰＲをしていきたいと思っております。 また最後、こちらもあわせてこの「ＬＯＶＥ鳥取」という赤い冊子を配らせていただいておりますけれども、これは東海版の「夏ぴあ」という雑誌に挟み込んだものでありますし、これをまたこういった形で今お配りしているような抜き刷りにしておりますので、名古屋駅での ＰＲイベントで活用してまいりたいと思っております。 ◎内田（隆）委員長 続きまして、教育委員会に移ります。 報告７、特別支援学校（鳥取養護学校）における医療的ケアへの対応について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。 ●足立特別支援教育課長 特別支援教育課です。教育委員会資料の１ページをおはぐりいただきたいと思います。鳥取養護学校の現状について、６月８日の常任委員会で御報告させていただいたところですけれども、その後の状況について御報告をさせていただきたいと思います。 最初に１点おわびを申し上げたいと思います。６月８日の常任委員会において看護師６人全員が辞職願を提出したと報告させていただきましたが、この常任委員会の時点では、これ以前に辞職願を提出した者を含めまして５人が辞職願を提出し、１名からは辞職願が提出されていない状況でございました。学校等からの報告が確認が不十分であり、常任委員会報告に誤りがありましたことをおわびして訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 それでは、その後の状況につきまして、看護師の確保状況あるいは学校の環境整備の状況について御報告をさせていただきます。 １の現在の状況のところに掲げております看護師の確保状況につきましては、６月11日から県立中央病院、鳥取県看護協会、そして私どもの所管しております白兎養護学校から看護師を派遣を受け、３名の看護師体制で医療的ケアを再開したところでございます。その後、辞職を申し出ていた看護師、辞職願は提出されていなかった看護師との話し合いを行った結果、１人の看護師が６月15日から職務に復帰することとなりました。応援の看護師と合わせまして４名体制で現在医療的ケアを実施しているところでございます。ただ、４名体制では全ての児童生徒に対する医療的ケアを行うことができないことから、引き続き保護者によるケアも継続してお願いしている現状でございます。 看護師の確保見通しでございますけれども、６月下旬に新たに１名の看護師を採用する予定となっているところでございます。そのほか何名か勤務条件等の問い合わせをいただいている方もございまして、今後学校のほうで面接を行いながら採用を検討していくというふうに聞いているところでございます。 ２番として、医療的ケアを実施するための環境整備について御報告申し上げます。 当面実施する対応といたしまして、(1)あるいは(6)の窓口、前回の常任委員会でも当然のことというふうに御指摘を受けたところでございますけれども、保護者あるいは看護師からの意見を聞くような組織としての窓口については明確化を図ることといたしました。また、４番に上げておりますように、養護教諭を看護師をまとめるリーダー的な存在として位置づけ、チームとして働く体制というのを現在行っております。こうしたことにより、医療的ケアを行う看護師の意思疎通あるいは全体に対する目配りを実施したいというふうに思っています。そのほか(2)にあります保護者からのケアの内容に関する要望等に対応するため学校医との連携を強化するという、こういった点につきましては、今後保護者の理解も得ながら体制を強化していきたいというふうに考えているところでございます。 さらに、今後対応する課題として、下のほうに４点上げております。現在、看護師の勤務につきまして、これまで１日５人勤務であったのを６人勤務する体制に拡充をして体制を強化しようとしているところでございますけれども、あわせまして、看護師の勤務形態も含めまして体制の強化を検討したいというふうに思っております。また、保護者からこうした医療ケア等の相談を受け付ける総合的な窓口を教育委員会事務局の中に設置することを検討したいというふうに思っています。さらに、学校での医療的ケアを検討するため、県の審議会条例に基づきまして鳥取県特別支援学校における医療的ケア運営協議会を設置しております。この中で昨年度も(3)にありますように医療的ケアの実施に関して学校からの各種相談に応じていただくようなスーパーバイザーを設置するというような提言も受けているところでございますので、こうしたことの実現に向けた検討、さらには今回あります医療的処置の依存度や医療的リスクの高い児童生徒の学びの場についてもこの協議会の中で議論をして方向性を出していきたいというふうに考えているところでございます。 こうした看護師の確保状況あるいは当面の環境整備の状況につきまして、学校のほうにおきましては、６月26日に保護者説明会を開催し、保護者に説明した上で御理解をいただくという予定としているところでございます。 ◎内田（隆）委員長 これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。 それでは、今までの説明について質疑はございませんか。 ○稲田委員 ちょっと順序が前後するかもわかりませんけれども、まず特別支援学校の点なのですが、ずっと私もこの点については余り強い発言をしないまま今日に来たのですけれども、一体この養護学校の学校長の当事者能力というのはどういうぐあいになっているのか、ちょっと教育長、聞かせてもらえませんかね。どういう対応をその校長というのはしているのだろう。余りにも特別支援教育課が前面に立っている。あるいは事務長とか、その養護学校でいうところの中間管理職のような人たちはそれなりの動きをしているのだけれども、学校長は何をやっているのですか。ちょっとそれを聞かせてください。 もう１点、米田本部長、京都女子大から、包括協定の内容の問題なのだけれども、法文、社会学部というような学部が確かに鳥取県内の大学にはないわけですよね。だからこういうところの学部出身の、女子大だから女子なのだろうと思うけれども、女子をその県内に呼び込む、Ｕターンをしてもらうということは大変結構なことなのだけれども、現実に余り学部にこだわって、その先に見える就職の枠をはめるということは、いいことかもしれないけれども、法学部、文学部、社会学部だね。社会学部は多少そこのところで対象がぼけたような感じで、私も実際に社会学部でどういう教育をしているのだろうということはちょっと疑問に思うのだけれども、法、文というような問題、こういうところは県内で戻ってきてくださいといって、具体的にあるのだろうか。包括協定の目的は非常に気高い目的が掲げられているのだけれども、現実の問題として、法科出身の、しかも女子の学生が戻ってくる、そういう法的な知識を持った女子が戻ってくるというのはまことに結構なことなのだね。それはそれなりに一般の会社に入ったって役に立つだろうと思うから、法科は潰しもきくしね。だけれども、あと文学部もどうなのだろう。教員になれば別だけれども、そんなようなところは受け皿があるのだろうか。それでなおかつその包括協定としてＵターンを、極端に言って、これはＵターンをお願いするのだよね。何だかんだ美辞麗句は並んでいるけれども、戻ってくださいよということなのだよね。受け皿はあるのだろうかという気がしますが、その２点。 ◎内田（隆）委員長 まず初めに、米田関西本部長、京都女子大の議論について、先に取り扱わせていただきたいと思います。 ●米田関西本部長 ここに書いてあるのは３学部だけですが、この大学には例えば発達教育学部ですとか家政学部とか、割と女子大の総合大学になっております。法学部についてはこの春が初めて卒業生が出ますので、どういうところに就職されるか、これから調査したいと思っています。過去には県内の金融機関ですとか住宅メーカーですとか、さまざまなところに今までも就職なさっております。法学部については、例えば公務員も一つの選択肢だと思いますし、それから今、県内の企業も、マネジメントできる方というのを県内から育てていきたいという進出企業等々の話を聞いておりますので、そういう中に法的な知識を持った方というのは必要だと思いますので、そこは絶対この企業でないといけないということはないのですけれども、極力県内の企業様の情報を出しながらマッチングしていきたいと思っております。これはこれから始めたいと思っております。 ○稲田委員 そのことについて、龍谷は仏教系だけれども、ほかにどんな学部があるの。 ●米田関西本部長 福祉関係もかなり、それからもちろん法学部もありますし、それから理工系もあります。医学部以外のものは全てほぼあります。今年から農学部もできています。 ○稲田委員 ちょっと不安な感じ、漠然とした不安感というのはあるね。 ●米田関西本部長 県内の企業さんも、女子大にかかわらず、大卒の方はちょっと敷居が高いように思っていらっしゃるところもあるようですので、企業様のほうにもどんどん大学のほうに行っていただくとか、それから学生たちも、今度はまた８月に予定していますが、県内の製造業ですとか、そういうところを見ていただくようにしていますので、県内企業様のほうも今、非常に内定を出しても断られる人が多くて、こういう協定によって県内の企業を知っていただく、まず門戸があいたということで期待されておりますので、我々も努力して、ふるさと定住機構と一緒になってマッチングに努めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○稲田委員 まあいいです。 ●山本教育長 特別支援学校における医療的ケアに関連いたしまして、学校長の役割といいますか、そうしたことについての御質問がございましたが、学校長は言うまでもなく学校の最高責任者として、この学校の校長もかつて特別支援教育課長もやった人物でもございますし、しっかりと学校をグリップして対応しているというふうに理解をしております。特に保護者への対応については校長が前面に出て全てのことを取り仕切ってやっているということでございますが、ここに出ているのは、医療的ケアの部分を取り出して御説明をしておりますので、当然ながらこのバックには学校長が最高責任者でそれを総括するというのが暗黙のところで、行間に書いてはないですけれども、含まれているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 また、学校長もいろいろと医療的ケアが必要な児童生徒が、あるいは重度化が進む中で非常に悩みながら学校運営をしているというところについて、県教委のほうも十分なバックアップ体制が敷けていなかったという我々のほうの反省もございますし、そこはきっちりとこれから意思疎通をしながら対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○稲田委員 私ははっきり言って、少し詳細な報告も読んでみたり、ちょっと関係者に話を聞いてみたりしたのだけれども、ともあれ今、数字が間違っていたという報告があったけれども、５人の人たちが大量にやめているわけですね。徒党を組んでとは言わないけれども、やめておるということの責任はどういうぐあいにこの学校長は受けとめているのだろう。 ●山本教育長 そこにつきましては学校長もすごく責任を感じておりまして、事前に予兆みたいなものも当然あったというふうに聞いておりますので、そこで一度はきちんと慰留をして引き続きということでいこうとしていたやさきの出来事であったわけでございますが、そうしたことに関して、例えば教育委員会と十分に意思疎通を図って十分な対応ができていないということについては非常に責任を感じておられるところでございますが、そこについては今後しっかりと我々のほうもバックアップしていくということで対応してまいりたいと思っております。 ○稲田委員 私は、責任を感じておるだけでなくて、これは責任をとらないといけない問題ですよ。現実に５人もやめているのだから。しかもそのトラブルの原因の是非を私は問うているわけではないのだよね。結果、責任として、学校長として、このたびのこういう一連の問題について、それが学校のいわゆる教学の問題、経営の問題、あるいはその医療ケアの問題、そういうようなものをひっくるめて、学校長としてどう今回のこの問題の解決について責任をとっていくのかということを明確にする必要があると思います。少し一段落ついたから私はこのことをこの委員会で申し上げているわけです。何にもないというのはおかしい。これだけの大きな問題を起こしているのだから、それは管理者責任も問われるわけですよ。どう思われますか。 ●山本教育長 正直申し上げまして、まだちょっと一連のばたばたの中でそうしたところを我々のほうも思い至って、そこについて判断していくというところまで今考えていなかったところでございまして、稲田委員の御指摘もありましたので、今後少し落ちついたところでそうしたことについても、これは我々の組織の中でも行政監察の組織がありますので、そうしたところも含めていろいろ分析しながら検討していきたいというふうに考えています。 ○稲田委員 これは要するにこういう問題が起こったときの当事者能力の問題です。その組織のトップがとる、トップが直面する当事者能力の欠如ということだけは否めない事実だろうと私は思う。この学校長の。ですから、それはよくよく検討をしてみる必要があると思います。 ◎内田（隆）委員長 よろしいですか。 ○福浜委員 今の養護学校の件で質問いたします。自分はその前段として、稲田委員の考え方とはちょっと違うのですけれども、やはり一人に責任をかぶせるのではなくて、先ほど教育長もおっしゃったように、県教委としてどういうふうにこの問題に向き合っていくかということではないかというふうに思っているところです。その上でちょっと教えていただきたいのですが、現在はケアが必要な33人の児童は保護者の協力をもとに全員もう基本的には学校に通学できるような対応になっているのでしょうか。それともまだ看護師が少ないことによって保護者のケアがあったとしても物理的に通えない状況にあるのか、このあたりをまず教えてください。 ●足立特別支援教育課長 特別支援教育課です。現状についてお答え申し上げます。 現在、看護師を４名配置したことに伴いまして、保護者の同伴を含めて、同伴があれば全ての児童生徒が通えるという状況にはなっております。 ○福浜委員 現在４人体制で、今後、看護師の勤務形態、１日６人勤務というふうに先ほど報告があったのですが、となると、これまでは全体で６人だったと思います。今後は平日１日６人ということは、マックスだと何人に対応になっていくのでしょうか。休みもあると思うのですが。 ●足立特別支援教育課長 先ほど私のほうで６名と申し上げましたのは、１日に勤務をする職員数が６名ということで考えております。 ○福浜委員 そうすると数の上では現状維持でという形で今後も進めていかれるという方針でしょうか。 ●足立特別支援教育課長 現在は、これまで１日５人体制で勤務しておりましたので、それを１名ふやして拡充するということで体制をとりたいというふうに、拡充体制にするということで考えております。 ○福浜委員 では、マックス６人のままで６人でいくということですか。これまで全体で６人いらっしゃって１日５人の勤務だったと思うのですが、今後は６人が６人とも毎日働かれるということですか。 ●足立特別支援教育課長 １日の勤務が６人ということで考えておりますので、当然そこにローテーションでするためには６人プラスアルファの人数の確保が必要になってきますので、１日６人体制で勤務できるように看護師の数も、これまでは６人採用しておりましたけれども、そこもふやしていくということで考えているところです。 ○福浜委員 確認ですが、そうすると７人もしくは８人ぐらいになる可能性もあるというふうに受けとめればよろしいのでしょうか。 ●足立特別支援教育課長 何人が適当かということは今申し上げられませんけれども、７人、８人という体制になってくるというふうに考えています。 ○福浜委員 何をお聞きしたかったかというと、体制面でして、今回の問題、高圧的な態度というものが前面に出た状況にもあったのですが、２つ問題があると思っていて、１つはここにも書いてあるように体制面ではないかなと。近年ここに通う子どもたちの数が急激にふえているという状況で、今回のトラブルの一つの要因は、保護者は当然自分のお子さんを守りたいですから、 100％の要求をしてくると思います。そことのバランスがなかなかとりにくかったというところが問題ではないかと。そのバランスはどうやって決めていくのかというと、体制もあるでしょうし、あるいは保護者のほうが、これまでは100％といっても、看護師の数も少ないですから、そこは８割ぐらいであとは自分たちで何とかしようというような思いもあってうまく回っていたものが、一部の保護者の方が、やはり自分のお子さんが大事ですから100％これをやってくださいというような状況になった場合の、そのバランスというのが、これは何人看護師がふえていっても、100％要求するのに対して100％応えなくてはいけないと思うのですけれども、そこのバランスというものをまず考えていかないと、それは学校現場の役割なのだろうか、あるいは県教委としてほかの養護学校との連携も含めてトータル的に考えていくようなことも必要なのではないかということをちょっと考えているところです。そのあたりいかがでしょうか。 ●足立特別支援教育課長 特別支援教育課です。 先ほどありました部分については、当面実施する対応のところの(2)の中にも入れておりますけれども、保護者からケアの内容に関する要望等があった場合にどこまで実際に必要な行為なのかといったことを学校医と一緒になって確認をするということをまず進めていきたいと思っておりますし、今後の対応ということで入れておりますか、現在、鳥取県特別支援学校における医療的ケア運営協議会というものを持っておりますので、これには外部の専門家、ドクターも保護者も入っていただいたようなメンバーで構成しておりますので、こうした中でそういった基準といいますか、考え方というのも整理をしたいというふうに考えているところです。 ○福浜委員 長くなって済みません。 ◎内田（隆）委員長 大丈夫です。 ○福浜委員 つまりそういうふうに学校だけに責任をおっかぶせるのではなくて、やはり県教委として全体として学校を守るという姿勢をこれからもぜひとも持っていただきたいという部分において稲田委員の考え方と私はちょっと違いがあるというふうに認識していただければと思うのですが、やはり保護者というのは、かかりつけのお医者さん、あるいは専門医にこういうふうなケアをしてくださいというふうに個々に多分学校側には要求を出されてくると思います。しかし子どもたちのケアをトータルで考えた場合、どこに優先順位を持っていくのかという順位づけが必要だと思うのですね。今回の場合だったら、たんの吸引をせざるを得ない子どもたち、これは１分１秒を争うという状況だと思います。一方でほかのケアが必要な子どもたちとのケアがダブった場合に、ではどうするのだとか、あるいは不測の事態が起きたときに一体どうするのだとか、そのあたりも踏まえて、これは学校単独で考えていくべき問題ではないのではないかと思いますが、教育長、いかがでしょう。 ●山本教育長 私も福浜委員の学校だけに責任を押しつけるのではなくて教育委員会も一緒に考えていくべきという考えは、そこは一緒の考えを持っておりますので、学校が適切な教育ができるように、そこをしっかりと支えていくというのが我々教育委員会、事務局含めて役割だと思っております。そうしたことも踏まえ、これからいろいろ学校とも連携をしっかりとりながら対応を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○福浜委員 最後です。重ねてになりますが、やはり保護者は自分のお子さんが一番大事です。どのお子さんもそれぞれの保護者がいて、要求をしてくるでしょう。ただ、やはり現場はそこに優先順位をつけざるを得ないと思います。10人も20人も看護師さんを配置できるわけではないので、そこのあたりを交通整理というものを現場だけに押しつけずに、先ほどおっしゃった医療的ケア運営協議会なり、一人一人の子どもたちのケアをどうしていくのか、こういう状況にはどうしていくのかという優先順位づけもやはり学校現場のほうにおろしていただいたほうが学校も運営がしやすいのではないかと、もちろん管理責任という部分を問われているところはあると思いますけれども、やはりその部分も含めて学校を守るのだという県教委の姿勢、あわせてやはり今回一人一人の保護者に真摯に向き合うという、言いたいことが言えないというのはやはりまずいわけですから、一人一人を大切にしつつも、あわせて組織をどういうふうにうまくコントロールしていくのかという両方の問題が本当にぶつかった今回の事案ではないかというふうに思っております。本当に一人一人の子どもたち、保護者、あるいは学校現場が丸くおさまることを心から祈りながら、これからも応援していきたいと思いますので、ぜひとも、皆さん大変だと思いますが、頑張ってください。最後は意見です。 ○伊藤委員 先ほど福浜委員からありましたが、やはり養護学校に通わせている保護者の皆さんは子どもたちを守らなければならないという思いというのはかなり大きなものがあると思うのです。そういう意味で、このたび非常にこの養護学校の問題、まさに社会全体を揺るがした問題だったのですけれども、県下の他の施設でもこうした問題は本当に起きる問題であって、逆に言うと、これまでそうしたガイドラインを含めて十分でなかったという部分を県教委としても反省をして、本当にしっかりと現場の皆さんが子どもたちに向き合える、そして保護者の思いも受け入れる、そういう環境を改めてつくるために教訓にしてほしいなということをお願いしたいと思います。 ○稲田委員 私も一言言わなければならない。私の名前もちょっと登場してきましたので、私は、責任とは一体何ぞやというところがあるわけですよ。責任というのは集団責任ではないのですね。責任というのはあくまでも個人責任の原則というのがあるわけです。一つの事象が起こったときに、それに対して誰が責任をとるかという問題をわかりやすく明確にするために職階というものがあるわけですね。階級があるわけです。それがもしないとすると一体誰が責任とるのだというので、５人が５人ともわいわい、教育委員会もわいわいやる、学校もわいわいやるというのでは責任が明らかにならない。したがって、そこでそのいわゆる長年の人間の知恵として個人責任の原則、これはその人にとっては酷なことなのです。一番のトップにある人に最後の責任をとってもらうと。私は免職だとかなんとか、罪に問うとか問わないとか、そういうことを言っているわけではないのですね。責任というのは法的な責任もあるし道義的な責任もあるわけです。政治的な責任もあるわけです。何らかの責任をトップがやはり負う、その自負といわゆる責任感のもとにその職務を遂行していくというのが個人責任の原則の裏側にある問題なのですね。 そういうことからすると、私は今、福浜委員がおっしゃっておられたことは、これはもうそのとおりですよ。何も反論する余地はない。私は、こういう騒動が起きたから、誰がいい悪い、その是非のこと、できた事柄の是非のことを問うているのではなくて、誰かがやはり今回のこの一連の騒動についておさめる必要があるわけですね。看護師さんがいいだとか、それを言ってきたモンスターペアレンツがいいだ悪いだ、そんなことを私は問題にしているわけではない。ただ、こういう騒動が養護学校で起きた、それはやはりその体制を管理している校長の責務、責任であるということだけは間違いのない事実なのですよ。だからこういう問題が結果的に起きているわけですね。だから、全て政治、行政、そういうものは結果責任なのですよ。そこと教育委員会と協力をして、その学校現場と協力して、そこにいろんな美辞麗句や美しい言葉は並ぶ。だけれども最後は、詰まったところ、とどのつまりどういう形で事を収束させるのかという話になると、やはりその現場の最高責任者が何らかの形で責任をとらないといけない、これは道理なのですよ。そこのところを美しい言葉、美辞麗句で飾り立てて責任の所在を分散させてはいけない。 確かに民主主義というのはそういう嫌いがあるのだよね。民主主義というのは行き過ぎた民主主義ぐらいがちょうどいいのだけれども、民主主義にはそういう嫌いがある。私はその民主主義が大好きで、一部の人間が独裁的に政治をやるということは私は好きではないですよ。民主主義はいいに決まっているのです。だけれども、民主主義にもやはり、チャーチルではないけれども、問題点があるわけですね。でも一番今のところは民主主義がいいだろうということで民主主義を見直し進めているわけで、だけれども、この問題を、教育委員会だ、学校だ、特別支援教育課だということでよく話をして、まあ協力をし合ってというだけではこの問題は解決しないという気がします。だから、どういう責任のとり方をこのいわゆる学校のトップができるのかということ、これは問うていかないといけない。ここのところを問わなかったら今回のこの事件の反省にはならないはずです。今後どうするのだということは学校長が方針を出していくのだから。そこの反省がなくして、そこの責任を問わなくして、この事件というものを、いや、皆さんの、Ａもわかる、Ｂの話もわかる、Ｃの話もわかる、Ｄの話もわかるみたいな形でわやわやわやっと集団的な責任の転嫁にごまかしてしまってはならないということを私は思う。 ●山本教育長 稲田委員から重ねての御発言がございましたが、本日の御議論も踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。 ○濵辺委員 ちょっとお伺いしたい。今回の２の安全・安心、医療的ケアの実施の環境整備ということで何点かあるのですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、例えば４の養護教諭の先生を看護師のリーダー的な存在として位置づけるということがあるのですね。本当に先生がリーダー的な存在でいいのかどうかというのは自分は疑問に思っているのです。というのは、やはり看護師さんの中でリーダーができないのかどうか。実際現場で働いている、苦労されている方のリーダーをつくれないのかどうかということ。その人を中心にこの看護師がまとまっていろんなことを話をし、ではここは先生に話をしようというような、そういうまとまりのものができないかどうかということが１点と、それと５番目の看護師の研修を充実させるとあるのですけれども、看護師の研修を充実させるというのは具体的に何を充実させるのかと疑問なのですね。看護師だけでいいのかと、学校の先生のこういういろんなことに対しての研修は考えられないのかどうか、その辺のところをちょっと伺わせてください。 ●足立特別支援教育課長 特別支援教育課です。２点お尋ねがありました。 まず、１点目の看護師をまとめるリーダーとして養護教諭を位置づけるという件に関しまして、これは養護教諭も看護師免許を持っておりますので、そういった意味ではありますけれども、これは当面の臨時的な措置として対応しているということでございます。今後看護師の勤務形態などを検討する中で本来看護師の中でリーダーがあるべきだというふうにも考えておりますので、あわせて検討したいというふうに思っております。 もう１点の研修についてでございます。御指摘のありましたように看護師に対しての研修も当然でありますけれども、医療的ケアにかかわる教員についても、それがサポートできるような医療的ケアに関する知識も持っているということが必要でございますので、教員に対する研修もあわせて実施を検討していきたいというふうに思っているところでございます。 ○濵辺委員 私も以前ちょっと市民相談をいただいて、この養護学校に視察に行かせていただいたことがありました。本当に先生は一生懸命、預かった子どもさんのために働いておられる様子がうかがえました。こういうところというのは本当に必要な部分だと感じておりますので、ぜひ今後しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。 ◎内田（隆）委員長 ほかに意見はありませんか。 最後に私からも一言言わせてください。何点か質問も含めてなのですけれども、この17人の保護者の協力の対応によって生徒さんが行かされているということであります。本当にありがたい尊いサポートに感謝を申し上げなくてはならないと思います。一方で、このサポートによって保護者の負担が確実にふえているというのは間違いないところではないでしょうか。特に特別支援に関して医療的ケアが必要な方たちというのは、本当に保護者の負担というのは非常に大きいものがあります。その中で、働きながらであるとか、いろいろなことをしながら一生懸命サポートをして我が子を学校に通わせる、それをしていただいていることは本当に感謝申し上げないといけないことなのですが、それにおいて、やはり保護者は確実に負担がふえていると思うのです。この辺を、一人一人どれくらいの負担がふえているのか、例えば会社に一日出られなくなったとか休暇をとらないといけなくなったとか、そういうことは一人一人に果たして聞かれているのか、そういう報告が全くいただいていないですよね。その辺に関してはどのようにされているのかというのが１点。 もう１点が、安全・安心のこの当面実施する対応についてですけれども、これはよく教育委員会さんの中で、とりあえず何々を設置しますとか、こういうふうに対応しますというのはよくあるのだけれども、これをこうしてこうなったという報告は余り聞いたことがないですね。いわゆるＰＤＣＡが回っていない。だから我が委員会としては、この問題についてＰＤＣＡまできちんとチェックをしていく、そしてそのチェックをしたものによって改善をしていく、Ａの部分まで回していく責務があります。だから、いついつするとかという具体的に明確なスケジュール感というのは提示しなくてはいけないです。余りにも不親切です。では、これはスーパーバイザーは幾つ置くのだとか何人置くのだとかということがわからないと、チェックもできなければ報告もいただかなくてはいけないですよね。その辺を含めて、報告ということを含めても、ぜひきちんとした対応をしていただきたい。 それと、ヒアリハットの対応を徹底するという３に関してですけれども、ここもこの前から言われている、誰が主体なのだ、稲田委員が誰が責任者なのだということなのですけれども、保護者への報告、必要により謝罪、再発防止策の検討、職員間で共有する、これの主語は何ですか。誰が責任を持たれるのですか。だから、誰が主管とするのかというのは組織論として要りますよ。それは先ほど来述べられていますけれども、この人が責任になる、この人が責任をこの守備においては負うのだというのは必ずいるはずですから、それからそれに当たって、今ちらっと言われましたけれども、看護師の中からリーダーを置くという議論があったところに、常勤という話が前回は出ていましたよね。改めてここを見ると消えている。これはちょっと余りにも不親切です。そういうことを検討されるのかなとも思うのですが、どういうふうに具体的に対応していくのだという報告が、もうちょっときちんとした報告をしていただかないといけないのかなというふうに思います。 以上、総論ではありますが、教育長の答弁を求めます。（「重要なことだ。主語がない」と呼ぶ者あり） ●山本教育長 いろいろ資料等も含め不十分な点がありましたが、保護者の方々、本当にいろいろ御協力をいただいておるところでございます。今17名の方の保護者の協力をいただいておるわけでございますが、このほかにもその周辺でいろいろ御協力をいただいていることに関しては本当に心から感謝を申し上げたいと思います。個別にいろいろ御事情もおありだということで、そのあたりについては学校と個々に状況を、例えば今日は行けるけれども次の日は行けない、そこは何とかカバーできませんかみたいな話は順次、日々対応しながら進めておるところでございます。 ＰＤＣＡ、おっしゃるとおりだと思いますので、ここ当面実施するということにしたことについて、その後どうなったとかということにつきましては折々御報告をさせていただきたいというふうに思っておりますし、主語がないということですが、ここについても、最高責任者としては学校長なのですけれども、具体的に誰がやるのかといったことについて、より明確にここは整理をして進めていきたいというふうに思っています。また、そこにつきましてもあわせて報告をさせていただきたいと思います。 ◎内田（隆）委員長 最後にしますが、その保護者に対する個々対応は個々対応でいいのですけれども、例えばこれによってデイの日が一日使うとか使わないとか、本当に具体的なこと、いわゆる福祉のレベルの話が出てきているはずなのです。例えばここに毎日行くのか、デイに通いながら行かせているのか、個々のケースで多々ありますよね。ここに通わないといけないことによってデイを使っていたり使わなかったり、逆にお母さん、お父さんが別な用事があったときにデイを使わせてあげるようなシステムを導入してあげるとか、そこは横連携で対応してあげないといけないことだと思うのです。なぜかというと、デイはかけている、それは学校長とやっています、学校の本部とやっていますではなくて、そこにもしかしたら別な状態で、事情で、例えば別な身内が、極端な話、不幸があったとか何々があったとか事故があったとかいう場合はそちらに時間を割かないといけないですよね。その場合に、この方、義務教育を受ける権利者として、行ける状況を提供してあげることも含めて、横連携というのは教育委員会だけではだめですよ。福祉ときちんと連携をとりながら、特に市町村とも連携をとりながらしないといけないことだと思いますので、その辺も精査をしてみられたらいかがかなと思います。 ●山本教育長 今、委員長御指摘の点も含めて少し精査をさせていただきたいと思いますし、先ほどちょっと答弁漏れがございましたが、看護師の勤務体制につきましては、今後検討する対応の１のところに書いておりますが、常勤という話も当然消えておるわけではございませんでして、そこについても体制強化の中の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ◎内田（隆）委員長 ほかに、よろしいですか。 これまでの報告事項に対してほかに意見はございませんでしょうか。 次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。 それでは、未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。 （執行部入れかわり） 再開します。 引き続き危機管理局について行います。 執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いいたします。 質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。 報告８、鳥取県気象予測システムの運用開始について、報告９、鳥取県西部地震15年 日野町立黒坂小学校での防災教育について及び報告10、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編を除く）の修正について、安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。 ●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長 資料の１ページをごらんください。鳥取県気象予測システムの運用開始について御報告を申し上げます。 昨年８月の広島市土砂災害では局地的に短時間に急速に発達する降水現象が要因になっておりまして、降水予測は防災対策の重要な情報であります。そうしたことから、本年度の当初予算に計上していただきました鳥取県気象予測システムを導入いたしまして、15日から暫定運用を開始してございます。 １番の導入の目的でございますけれども、現在は気象庁が発表する情報を活用しております。それを補完する、このシステムの情報を市町村等にも提供し、県全体の防災対策の向上を目指すものでございます。 ２番のシステムの特徴をごらんください。１つ目に超短時間降水予測、これは短時間で、先ほど申し上げた急速に発達するような降水現象を予測しようとするものでございまして、 180分先まで気象庁の３倍の長さです。２つ目が長期降水予測、３日先までの予測を行います。台風のような長期的な予測ができる場合、夜間の避難を回避するというような予防的な避難等に活用したいというものです。３つ目に知りたい地域の降水予測が明瞭になるということでして、裏面のほうをごらんください。上の２つにありますように、地図上に赤とか黄色とか、そういった表示が出てまいりますけれども、それだけではなくて、一番下の図にありますように、知りたい地点をクリックしますと、その周辺の降水予測がその絵にありますようにグラフ、表になって明瞭に知ることができるというふうなシステムでございます。 続いて、３ページ、鳥取県西部地震15年 日野町立黒坂小学校での防災教育について御報告申し上げます。 地殻ダイナミクス研究グループ、黒坂小学校、県が共同しまして、６年生児童を対象に防災教育を実施したものでございます。 初めに、下の注をごらんください。このグループは、日本列島内陸の地下構造を明らかにして内陸地震の発生メカニズムを解明することを目的として、鳥取大学等の研究者によって構成されてございます。鳥取県西部地震の震源域に、平成26年度以降、文部科学省の補助金を受けまして、緻密観測を行い、29年度には1,000カ所、0.1万点、追加する計画でございます。 こうしたプロジェクトが本格化するというタイミングもございまして、１番の目的に記載しておりますように、本年が西部地震から15年を迎える年でもあるということから、新たに地震計の設置を教材とした防災教育を行って児童の防災意識等の向上を図ろうとするものでございます。 18日に先ほどのグループの代表であります京都大学の飯尾地震予知研究センター長などによりまして５番の授業を行ってございます。西部地震の概要あるいは地震から身を守るすべ、また地震発生メカニズム、観測を行う必要性、そしてその後に実際に観測に用いる地震計を児童に設置をしていただいたということでございます。 ７の児童の感想ですけれども、西部地震は大きな地震だったとわかったとか、人を助けるようにしたい、観測での地震の仕組みがわかって町が安全になるとうれしいと、そういったふうな感想が聞かれたところでございます。 めくっていただいて、４ページに授業の風景の様子を掲げております。 続いて、５ページでございます。鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編を除く）の修正についての御報告でございます。 ５月20日の常任委員会におきまして当時検討している修正の概要について御報告を申し上げたところですけれども、５月22日から６月９日までパブリックコメントを実施いたしました。11件の御意見と、それに対する県の考え方は表のとおりでございます。 まず、情報伝達で、複数の伝達方法が大切という御意見のとおりでございまして、具体的な手段を防災行政無線等を計画に記載をしまして整理をしてございます。 中山間地対策ですが、災害時の初期行動あるいは造成地の避難体制、そういった御意見でございます。孤立予想集落にヘリコプターの臨着場をあらかじめ定めておくとか、治山事業等のハード対策、あるいは危険地区の指定等のソフト対策を講じていくこと、それから市町村においては避難場所、避難経路をあらかじめ定める、そういったことを定めてございます。 高齢者の避難対策につきましては、各市町村において具体的な避難支援プランを整備することとしてございます。 平時からの減災行動とか自助、共助についてですけれども、放置倒木は林地外へできるだけ搬出をするとか、それから先ほど申し上げたハード対策、ソフト対策を講じることとしてございます。 また、めくっていただきまして、６ページのほうですけれども、県民の責務としまして、自助、共助に努めることとしてございます。 地震、大雨で避難体制が異なるということですけれども、このたびの修正におきましても、住民がその地域で発生するおそれのある災害の特性を踏まえた対策を事前に理解しておくように市町村は努めるということを明記してございます。 緊急輸送道路の通行止めの対策ですけれども、緊急輸送道路を指定しておりまして、複層的なネットワークを構築をしまして、また耐震化を図るということ、またそれから関係機関が相互に協力して応急復旧に当たるというふうなことを定めてございます。 その他として、計画が実行されるようにすることが重要であるということでございまして、適宜計画を充実させるとともに、意識啓発活動などを通じまして県民等がそれぞれの役割を果たして総合的な防災力を高めていくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ４の今後の予定ですけれども、７月の中旬を目途に防災会議を開催したいというふうに考えてございます。 ◎内田（隆）委員長 続きまして、報告11、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の修正について、報告12、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。 ●水中原子力安全対策課長 では、７ページをごらんください。７ページ、８ページで鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県の広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の修正について御報告させていただきます。 まず、この原子力災害対策編につきましては、先ほどの地域防災計画と同じ災害対策基本法に基づいて作成するものではございますが、原子力の災害対策につきましては、平成11年に東海村でジェー・シー・オーの臨界事故がございまして、そのときに原子力災害対策特別措置法ができまして、それに基づいて作成しておるものでございます。 なお、その原子力災害対策特別措置法の下に前回御説明いたしました原子力災害対策指針がございまして、専門的事項あるいは技術的事項について記載されておりまして、それらに基づいて今回の原子力災害対策編がつくられているものでございます。 なお、鳥取県では平成13年に人形峠をつくったところでございますが、24年に福島事故後、鳥取県がＵＰＺになったということで、島根原子力発電所の対応編というのもつくったところでございます。 避難計画につきましては、国の防災基本計画等がございまして、そこで原子力については避難計画をきちんと立てるようにということなので、今回避難計画についても修正ということでございます。 中身につきましては、先ほどの地域防災計画と同じようにパブリックコメントをいたしまして、４件意見がございました。１点目につきましては、住民避難ということで、９号線や山陰道、米子道は暫定２車線であり大渋滞になるのではないかと、４車線化が必要だという御意見をいただきました。それに対する県の考え方は、避難というのは被曝リスクや運転者の負担軽減、車両の燃料切れを発生しないようにすることが必要であると、そのために距離に応じた段階的避難をすると、またそのときに当たりましては、避難に当たりましては、警察や道路管理者が誘導を適切に実施するとしているところでございます。これらの前回御説明しましたように５時間間隔で20時間で30キロ圏外へ避難できるということについては、シミュレーションで検討、確認しております。今後とも検討、訓練を重ねまして、より円滑に避難できるように継続的に改善するとともに、道路の整備が進んだ場合には、さらにこの計画にも反映していきたいというふうに考えております。 参考までに、山陰道につきましては、日野川東インターから米子南インターが追い越し車線を整備中、米子道につきましては、蒜山インターから米子インターにつきまして４車線化を要望中というところでございます。 ２つ目の意見、計画の実効性ということで、修正事項はいずれも重要なことで、計画に定めることが重要、さらにそれが実行されることが重要という意見をいただきました。これに対する考え方としましては、今回の修正につきましては、原子力災害対策指針の改正と、それから県が進めてまいりました資機材の整備を反映したものでございます。さらに、８ページに移ります。原子力防災訓練、昨年度約350名の住民の方にも御参加いただきまして、情報伝達とか一時集結所での安定ヨウ素剤の配布等、それから多様な避難手段による避難、バス、ＪＲ、船舶等、それらの教訓に基づいて修正したものでございます。今後につきましても、さらに引き続き実効性を高めていきたいというふうに考えております。 そのほかに、もっと詳しく教えてほしいということで、これは地域防災計画と住民避難計画のほうでございましたが、先ほどありましたように、この計画につきましては閲覧できる場所をお伝えするとともに、お問い合わせいただいたらお答えするように、それから避難計画は周知が必要ですので、米子市と境港市と連携して各種の防災研修会や出前説明会等で引き続き周知を図っていきたいというふうに考えております。そのほかにもパンフレットやホームページにも掲載しております。 なお、これに先立ちまして顧問会議で専門家の先生からも意見をいただきましたが、非常にちゃんと整備ができているいうふうな意見もいただいております。ただ、住民の方、避難先含めて確実に周知していくと、それから慌てずに避難していくということも周知することが必要だというふうに言われております。 次に移ります。９ページをごらんください。９ページから11ページで島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況について、17回目の報告をさせていただきます。 まず、11ページをごらんください。前回は48回目から50回目の審査会合を御報告させていただきましたが、今回は51回目から54回目の審査会合について、その内容を説明させていただきます。 10ページをごらんください。左側でございますが、今回は地震対策のうち震源を特定して策定する地震動と、それから重大事故対策のうち解析コードと原子炉制御室、それから設計基準事故対策ということで、これは火山対策、初めて審査が行われました。 ９ページにお戻りください。まず、１つずつ説明させていただきます。 51回目の重大事故対策につきましては、これは解析コードということで、新規制基準というのは性能基準でございまして、こういうものをつくれということでなくて、こういう性能を満たせという基準ですので、今回はその解析コードというもの、下のほうの真ん中に書いておりますが、原子炉等をモデル化して計算機を用いて圧力、温度等の評価項目の挙動を解析する手段、簡単に言うと実際に事故を原子炉で起こせないのでコンピューターでシミュレーションすると、その簡単に言うとソフト、いわゆるコードが原発事故の評価をするのに妥当であるか確認しなさいということで、これまで６つのソフトといいますかコードを説明して、前回は３つ、今回はＭＡＡＰというコードを説明したと。原子炉規制委員会からは、そのコードが有効だと、適性についてより詳細に説明するようにという指導がありました。 52回目、これは重大事故対策で、原子炉制御室ということで、これに対する規制基準のほうは、一定期間対応できるような電源とか照明器具とか防護措置がきちんとあるということを満たしているかという性能基準でございます。今回初めて原子炉制御室ということで、安全に運転あるいは停止する設備があるかとか、それから異常の発生を知らせる計測器などがきちんと表示されるものがあるかということで中国電力が説明を行いまして、事故発生時に運転員が原子炉制御室で一定期間とどまって適切に対応を行うための必要な資機材等について、あるというふうな説明を行いました。原子力規制委員会からは、配備した資機材の運用方法や適切性について、より詳細に説明するような指摘があったところでございます。 53回目、火山については初めての審査でございますが、これまで従前の規制基準の中にございませんでしたが、今回の新規制基準で新たに含まれたもので、初めての審査で、火山の影響評価ということがございました。下のほうに図がございますが、対象とした火山、16火山の図がございますが、提出時はこの160キロ圏内に該当する火山というものはなくて、提出時は韓国の鬱陵島にある火山を審査の対象として提出しておりましたが、今回先行する川内原発等の審査の状況を鑑みまして、より精緻に申請をしたということで、絵の右にございますように、これら16火山について新たに評価したというところでございます。大きなところでは三瓶山と大山というところで申請がされました。その中身につきましては、160キロ圏内の16火山ということで、火砕流とか溶岩流に影響がないかということでやりまして、前回、鬱陵島のほうでは２センチの火山灰が積もるということでしたが、今回、大山、三瓶山は28センチというふうな説明をしたところでございます。ただ、この火山につきましては、三瓶山につきましては0.36から11.4万年前ぐらいまで動いていない、それから大山については16万年ぐらい動いていないというふうな火山でございます。なお、鳥取県内の火山につきましては、大山、八幡山、倉吉、槙原、郡家というふうな５つの火山がございます。大根島の下のシゲグリというのは海底火山でございます。これらにつきまして、火山灰が堆積して、その重さにたえられるか、それから非常用のディーゼル発電機等がフィルター等を詰まらせて異常がないかということを中国電力が説明したところでございます。規制委員会のほうからは、噴出規模等の不確かさを考慮してより詳細に検討するようにというふうな指摘がございました。 54回目につきましては地震対策で、これにつきましては敷地周辺陸域の活断層評価ということで、過去の審査会合で指摘のございました重力異常について、断層との関係性についての回答が行われましたということで、重力異常と申しますのは、下の真ん中のほうの米印の２に書いてございますように、重力の実測値とその緯度の標準重力の差で、地下が高密度の岩石の場合は重力値が大きく、低密度の場合は小さくなるため、重力異常から地下構造の起伏を知ることができると、簡単に申しますと、地下の構造が一様ではないので、重力のいろんな層がまじり合ったり断層が入っているので重力に異常が生じると、それをこの重力異常を調べて地下の構造も点検するということで、規制委員会からは、他の手法を用いて詳細に検討することの指摘がなされたところでございます。 ◎内田（隆）委員長 報告13、第61回鳥取県消防ポンプ操法大会の開催について及び報告14、鳥取県西部地震15年「イザ！カエルキャラバン！ｉｎとっとり」の指導者養成研修の希望者募集について、丸山消防防災課長の説明を求めます。 ●丸山消防防災課長 お手元の資料の12ページをお願いいたします。消防防災課でございます。第61回鳥取県消防ポンプ操法大会の開催について御報告申し上げます。 今回の大会は、消防団員が消防操法技術などの向上を目的としまして、第61回鳥取県の消防ポンプ操法大会を７月５日、鳥取県消防学校で開催するものでございます。また、あわせまして住民の方に対する消防団の理解とか防災・防火意識の高揚を図ることを目的としまして、会場内ではしご車の体験搭乗とか起震車の地震体験の催しもあわせて開催することとしております。 開催日時につきましては、先ほど申し上げました７月５日の日曜日、鳥取県消防学校でございます。また、出場隊につきましては、５番目でございますが、４市３地区の予選を勝ち抜いた消防ポンプ操法の消防団ということで、まずポンプ車の部でございますが、12隊、それから軽可搬、小型ポンプの操法の部は10隊の出場チームがございます。また、あわせて今回、軽可搬ポンプ操法の部ということで女性消防隊も出場することになっております。予定といたしましては、三朝町と鳥取市を予定しているところでございます。 ７番目でございますが、知事表彰、それから消防庁長官表彰、それから日本消防協会長表彰、それから鳥取県消防桜美会会長表彰を予定しております。 また、大会の結果につきましては、大会当日の夕方、鳥取県のホームページ、それから報道機関に情報提供しまして周知を図っていきたいというふうに思っております。 全国大会は今年女性の部がございまして、10月15日、横浜で全国女性消防操法大会がございまして、鳥取県の代表としまして三朝町の消防団の女性消防隊が出場予定でございます。 続きまして、13ページをお願いいたします。鳥取県西部地震15年「イザ！カエルキャラバン！ｉｎとっとり」の指導者養成研修の受講者募集についての報告でございます。 子どもたちの防災知識の向上とか、特に若いファミリー層への防災への活動の参加の促進などを目的としまして、ＮＰＯ法人のプラス・アーツが開発しました若いファミリー向けの防災訓練プログラムとしまして、「イザ！カエルキャラバン！」という催しを今回県内で初めて開催するものでございます。 カエルキャラバンの内容でございますが、お手元の資料の14ページをお願いしたいと思います。はぐっていただきまして、参考に記載させていただいていますけれども、平成17年に ＮＰＯ法人のプラス・アーツが開発した防災プログラムでございまして、特に子どもたちとか若い世代の親御さんたちを対象にしたプログラムでございまして、おもちゃの物々交換を組み合わせて、その中に水消火器で的当てゲームとか毛布で担架とか、それから防災ゲームなどをゲーム感覚で取り入れまして、その防災体験をしてもらうというものでございます。 また、申しわけありません。13ページに戻っていただきまして、今回はこれを県内に広めていくために企画運営できる指導者の養成というものをあわせて実施していきたいというふうに思っております。 養成研修の概要の１番でございますが、７月18日と８月８日の２回、倉吉で指導者として今後地域行事等でこういう催しをしていただける方の運営方法などの研修を行いたいと思います。実際の本番は８月22日に倉吉で予定しております。 応募者につきましては、特に県内の自主防災組織とか、２番目でございますが、女性団体、青年団とかＮＰＯなど、指導者として今後開催を希望する者を予定しております。 その他ですが、今回指導者として登録いたしますと、今後このキャラバンをするときのロイヤリティー、使用料を払うことなく地域で主催することができるものでございます。 ◎内田（隆）委員長 それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。 ○稲田委員 危機管理局長、ちょっと聞いてみますけれども、私の記憶が定かでないので間違っていたらちょっと直してほしいのだけれども、たしか平成17年か18年ぐらいだったと思う。当時、片山知事の時代で、国民保護計画、やたらに常任委員会でも議論し、私も代表質問をやったりして、かんかんがくがくやったのだけれども、この国民保護計画というのは現在も生きているのだろうか。何が言いたいかというと、要するに国民保護計画は国民保護法の一つの体系化ですよね。それから今議論されている、この原子力災害、それから地域防災については災害対策基本法をもとにした防災基本計画みたいなものをつくっていく、一つのそういう体系になっているわけですね。そこのところをちょっと、共通の部分と共通でない部分があると私は思うわけですよ。片一方の国民保護計画というのは、あの当時の資料は私はもうおぼろげながらにしか覚えていないけれども、自然災害とテロ、海外からの武力攻撃、こういったようなものを一つにまとめて、国民をどういうぐあいに避難させるのかという大きな問題で、鳥取県もどういう形でこれを避難させていくかということを議論したと思います。そこの部分で、この７ページを見てみると、まさにその当時議論したことではなかったのかなと、それから13ページも確かに地震の前にも保護計画などで消防関係で指導者的な教育をやるべきではなかったのかみたいなことも議論したような気がするのですが、ちょっとその辺の消息を聞かせてください。 ●城平危機管理局長 国民保護計画についてお話がございました。国民保護計画は、今、稲田委員からお話がありましたように、国民保護法に基づいて計画をつくっております。そのときに法律ができる前に鳥取県ではいろいろな検討を進めて、住民の皆さんの安全を守ろうということでしてきまして、国のほうにもいろいろな提案をして、国民保護法にいろいろな部分で盛り込んでいただいた上で法律ができたということがございまして、多分そのころに御議論いただいたと思います。この計画、あるいは法律については、その後も生きておりまして、別の体系として、今回お話をしましたのは災害対策基本法に基づく計画になっています。原子力防災の関係では災害対策基本法をベースにしながら原子力災害特別措置法というので一部分、特別法が入ってきて、部分的に国と合同の会議をやりましょうとか、特別な仕組みが入っております。今御指摘がありましたように、実は国民保護法の中では武力攻撃あるいはテロに対応するためには国が主導して県や市町村と連携してやらないといけないという考え方に基づいてきておりましたので、どちらかというと原子力防災とかなり近い部分があります。そこは御指摘のとおりだと思います。この国民保護計画につきましては、昨年度は改正する部分がございませんでしたので改正はしておりませんけれども、今年度には今、改定作業を取り組んでおりまして、また常任委員会のほうにも御報告させていただいて、計画の見直しに取り組んでいきたいと思っております。 また、県内では、県ですとか市町村などで、大きい訓練ではありませんけれども、訓練というのは引き続きやっております。そのような中で、先ほど御指摘がありました大規模な住民の皆さんの避難、これは大規模な武力攻撃が行われたときなどについてはおっしゃるとおり共通の部分がありまして、その国民保護法の中で大規模な避難をしないといけないときに、国、県、市町村、あるいはほかの県もまたがったときには合同で会議を開いたり同じ方針に基づいてやりましょうというようなことが盛り込まれていまして、それが原子力防災のところにも取り組まれている、そういう形になっているかと思います。ただ、完全には原子力防災については独立をしておりませんで、災害対策基本法の中で取り組んでいくもの、国民保護法は完全に独立をして、これは国が完全に主導をとるというふうな仕組みになっております。 ○稲田委員 私がなぜそんな質問をしたかというと、国民保護計画の中に、いろいろな議論をした中で、それを鳥取県に当てはめていくと、県民の皆さん方の避難計画について大いに参考になる部分があったやに私は記憶しているわけですね。なくした資料だけれども、もう一回見てみたいと思うぐらいですよ。だから、国民保護計画のときにあれだけさんざん議論をして、私は片山さんとも突っ込んだ議論までやったような気がするのですね。例えば武力攻撃の場合には戒厳令だわ衛戍令だわ何だかんだ、いや、それは余り右翼的ではないですかみたいな話もそのときに議場で出たように私は記憶しているのですが、そんなことではなくて、でもやっぱり何か災害にしたって、原子力災害にしたって自然災害にしても何にしても、国民、県民、住民の人々が避難するという点では非常に共通の部分があって、この国民保護計画の中のああいった重要な部分というものがどの程度今度は鳥取県の地域防災計画の中に取り込まれているのだろうと私は思っているわけですね。だから、それは私が今覚えていることだけを取り上げてみても非常に参考になるような気がするのですが、そういうものがこの中に組み込まれているのだろうか。 ●城平危機管理局長 今御指摘のとおりでございます。特にやはり当時、大規模な住民の避難、市町村の区域を超えて避難する、そういうようなことが考えられたのは、国民保護というのがあって初めて検討なされて、いろいろな議論があったと思います。そのときの仕組みとして、先ほどお話ししました国と県と市町村が合同の会議を開いて一つの方針のもとで連携して避難をやっていきましょうというようなことがその当時検討されて、それが実は原子力防災のところには生かされております。 ○稲田委員 生かされている。 ●城平危機管理局長 はい。原子力防災に生かされているのですけれども、実は東日本大震災を教訓にすると、実は原子力防災だけではなくて普通の自然災害も、住民の避難が、例えば津波で全部の地域が被害を受けると大規模な避難をしないといけないというのが出てきました。そういう意味で、実は一般の地域防災のところにも広域避難ということを以前よりも大きく取り上げて改定の中には入っています。そういう意味では、中身の中にはその当時の国民保護の議論をしたことがかなりの部分で入っているというのは御指摘のとおりだと思います。 ○稲田委員 なるほど。 もう最後に。となると、管理局長、今あなたと話をしていて思い出してきた。防災監とかという役をつくって、アオキさんだったか、誰かがたしかその防災監になって、あの執行部のところにずらっと並んでいたはずなのだよね。そのときにもいろいろ論をした中で、ここに募集にあった意見内容というようなことがざらざらっと書かれてあるのだけれども、これもやはりその当時、議論し尽くしたとは言わないかもしれないけれども、議論しなれた内容なのだよね。これが今また、古くて新しい議論ですと言われればそれまでだけれども、改めてこういうものが出てくるというのはどういうことなのだろうと思うけれども、どう思います、局長。 ●城平危機管理局長 今、稲田委員のほうからお話がありましたように、当時、防災監という職が設けられて、その当時は岩下という職員が……。 ○稲田委員 岩下、そうだ、そうだ。 ●城平危機管理局長 されておりました。私も実は一番最初ついたときは防災監で一旦今の職について、それが危機管理局長ということで職名変更でなっています。そういう意味では同じものが流れているというところでございます。そのような中で、その当時、武力攻撃というのが鳥取県内のどこであるかがわからない。わからないときに大規模な避難をするのにどういうルートをとろうかとか、輸送力はどうだろうか、そういう議論がされました。今回原子力防災は島根原子力発電所というのが特定された上で、ではどうだろうかということで、例えば今していますのは、避難ルートについては３ルートに分かれて、１つのルートだけ通ると非常に渋滞してしまうので３ルートに分かれて避難しましょうとか、そういうようなことを具体的に今してきているということで、それのもとのベースになっているのは御指摘のとおり当時議論したことがベースになっています。改めて議論になっているのは、その場所が今回特定されたことをもとにして、より具体的にしようということが一つと、もう一つは、武力攻撃のときには避難をしたときに長期の避難をするというのは余り考えていなかったのですね。今回は福島事故を教訓にしますと避難が長期にわたる、ですから避難を受け入れるほうも長期の避難の受け入れをするということをしないといけない。このあたりが大きなところだと思います。 ◎内田（隆）委員長 よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり） ほかにありませんか。 ○福浜委員 鳥取県気象予測システムについてお伺いします。 既にあるようであれば不勉強なのでおわびしたいと思うのですけれども、これはすごくいいシステムだと思うのですけれども、大雨の場合、ざっくり言うと、どんな被害が起きるかというと、冠水、洪水、それから一番大切なのは土砂災害をどういうふうにケアするかだと思うのですが、土壌雨量指数というのがあると思うのですが、将来的にこの大雨の降水予測と土壌雨量指数の予測というものも連動できないのかなと。市町村土砂災害警戒情報などが出ますし、特別警報などが出ますけれども、例えば180分先までにこれぐらいの雨量が予測される、そうすると土壌雨量はこのぐらいの予測になるというものもあわせて出たほうが早目の避難というふうになっていくのではないか、それが視覚的にわかれば非常にいいのではないかというふうに思います。いきなりシステム開発は難しいかもしれませんが、そういうところの方針としてはいかがでしょうか。 ●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長 今現在、土砂災害警戒情報というものが鳥取県と鳥取地方気象台の共同で発表してございます。その情報は、先ほどお話があった土壌雨量指数というものが高くなって土砂災害の発生のおそれが高まっているということをお知らせするものです。その中に危険度情報というのがございまして、２時間後に土砂災害が発生する可能性に到達する、あるいは１時間後に到達するというふうな危険度情報というのも含まれておりまして、そういったものを参考にして避難勧告等の基準というものを全市町村で設けて、昨年の広島の土砂災害の直後に県と市町村のほうでその土砂災害警戒情報というものを避難勧告等の基準にしっかり盛り込もうということに取り組んで、全市町村でそういった活用をするということにしてございます。 ○福浜委員 今回の場合は、５キロメッシュという非常にミニマムな単位で雨量の予測ができるというのが大きな特徴だと思うのです。土砂災害警戒情報というのは市町村単位で基本的には出るというふうに認識しているのですが、それをもう少しミニマムな単位で、ここは本当に危ないよということを地図上で５キロの色づけで変化していくような形になると、より市町村並びに、このウェブをもし一般の方が見るような環境にあった場合により適切にスピーディーな避難になっていくのではないかというふうに思うのですが。 ●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長 今申し上げている土砂災害警戒情報というのは県民の方にもウェブでアクセスして見ていただくことができていまして、なおかつ５キロメッシュなどの特定をしたところで見ていただくことができます。先ほどの危険度情報というものとあわせて見ていただけますので、初めに色で、赤い色とか黄色い色などによって危険度情報を判断していただいて、具体的に細かい地域を特定をして、先ほどの危険度情報、１時間、２時間などというところはどのぐらい差し迫っているのかということも県民の方もごらんいただけますし、私ども行政機関はもちろん市町村も含めてそういったものを活用しております。 ◎内田（隆）委員長 副局長、多分、ワンストップで見られたほうがいいのではないかという意見で、それに取り組んでみませんかということも含めてだと思いますけれども。 ○福浜委員 そういうことです。 ◎内田（隆）委員長 そこで見られたらいいではなくて、それが開発可能かどうかという。 ○福浜委員 ここにある土壌雨量指数も下に項目があったら一発でわかるということです。これは何でこれが起きたかというと、新しいシステムですよね。開発されたという、そこに将来的に土壌雨量指数も予測のものも入れ込んだほうがより親切ではないですかということです。今まであるものではなくて、せっかくこれをシステムとして取り入れられるのであれば、この情報を加味した、より精度の高い土壌雨量指数予測みたいなものも物理的に盛り込めませんかということです。 ●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長 土砂災害警戒情報の危険度情報などというものも今後降る降水予測も取り込んだ上での情報でございます。それがおっしゃるように別々で見る状態になるということはそうなのですけれども、今回降水予測システムというものは先ほど御説明申し上げたように長期間のものを見たりするということもできたりするもので、少し使う場面が分かれているのではないかというふうに思いまして、２つ別々だから非常に使い勝手が悪いということでもないというふうに思っております。 ●城平危機管理局長 済みません、ちょっと補足をさせていただきたいと思うのですけれども、先ほど安田副局長が説明させていただきましたように、実は土壌雨量指数をもとにした土砂災害警戒情報システムというのはそういうふうに一般公開もされていまして、気象台と鳥取県の県土整備部が共同でやっております。ところが気象台が長期予測について公表することが今できないと言われていて、そのためにちょっと今、別にするしかないということがございます。私どもが今していますのは、気象庁に予測システムの、長期間にしてください、私たち独自でしますけれども、本当は全国必要なはずなので、してください、その中に土壌雨量指数を活用する土砂災害警戒情報の予測システムも国のほうで長期化してくださいということを要望しているという状況です。ちょっと気象台のデータを使う関係もありまして、そこが今ちょっと一緒にはできていないというのは御指摘のとおりだと思います。そこについては、まずは運用の中でやっていこうと思っていますが、本来は国のほうで、気象台のほうでもっと長期の予想をしていただく、精度の高いものをしていただくというのが本当ではないかというふうに思っています。 ○福浜委員 わかりました。 ◎内田（隆）委員長 次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。 陳情の研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管にかかわる本県の行財政運営、学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。 なお、委員長報告の作成内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。 次に、その他ですが、危機管理局について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 意見も尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。 次回の常任委員会は７月21日火曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。 それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。 執行部の皆様は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。 （執行部退席） １件目、県内調査、博物館です。自民党総会が12時半からあります。多分１時ぐらいには終わると思いますが、終わり次第、お声がけをさせていただきますので、１時過ぎかなというふうに思っていただいておいても構いませんでしょうか、伊藤委員。（「はい」と呼ぶ者あり） では、そのようにお願いします。 次に、執行部との意見交換会について、既に御了解いただいたとおり、本日は白兎会館で 18時からでございます。執行部との意見交換会を行いますので、御参加よろしくお願いします。その際に、委員の皆様から一言ずつ御挨拶をいただく予定であります。 ちなみに木村委員は、18時は。 ○木村委員 大丈夫です。 ◎内田（隆）委員長 それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 午後０時06分 閉会
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