総務教育常任委員会議事録

内田　隆嗣
西川　憲雄
木村　和久
福浜　隆宏
松田　正
濵辺　義孝
伊藤　保
上村　忠史
稲田　寿久 

傍聴議員　　なし
説明のため出席した者
　伊澤総務部長、岡﨑未来づくり推進局長、山本教育長、三田会計管理者
　ほか局長、次長、課長
職務のため出席した事務局職員
　黒川課長補佐、遠藤課長補佐、加藤係長
１　開会　午前10時00分
２　閉会　午後４時16分
３　司会　内田委員長
４　会議録署名委員　上村委員、濵辺委員
５　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前10時00分　開会

◎内田（隆）委員長
　ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、未来づくり推進局、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会、最後に危機管理局と３つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　なお、７月１日付で組織改正が予定されておりますが、平成27年度６月補正予算においては現所属の属する委員会で説明することとしていますので、御了承願います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、上村委員と濵辺委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、総務部から説明を求めます。
　まず、伊澤総務部長に総括の説明を求めます。

●伊澤総務部長
　皆さん、おはようございます。
　それでは、私から総務部の総括説明をさせていただきます。お手元の総務部の予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　おはぐりいただきまして、見開き１ページ、手前の表紙の裏の目次のところをごらんいただきたいと思います。予算関係あるいは予算関係以外、報告事項とございます。
　まず、予算関係でございますが、７ページをごらんいただきたいと思います。７ページに総務部の今回お願いします補正予算の総括表を載せてございます。表にありますとおり、補正額、総務部合計で3,730万円余となっておりまして、主な事業といたしましては、その下に書いておりますが、県庁議会棟別館のバリアフリー改修事業、あるいは地域の建物づくりを支える人材育成支援事業、あるいは関西本部が行います関西食のプロが認める「食のみやこ鳥取県」定着促進事業などなどをお願いすることといたしております。
　お戻りいただきまして、表紙の裏の目次にお戻りいただきたいと思います。予算関係以外といたしましては、条例を２件、鳥取県税条例の一部改正並びに鳥取県行政組織条例の一部改正をお願いするものでございます。最後に報告事項を３件ほど書かせていただいております。繰越計算書の関係、あるいは議会の委任による専決処分の報告でございます。
　詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明をさせていただきます。御審議をどうかよろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　続いて、関係各課長から順次説明を求めます。
　亀井財政課長の説明を求めます。

●亀井財政課長
　では、引き続き総務部の１ページをお願いいたします。１ページのところで表が２つに分かれておりますけれども、下の表、歳出の表を見ていただきまして、補正額の欄の一番下を見ていただきますと、195億3,300万円余、これがこのたび補正をお願いするものでございます。その歳入でございますけれども、１ページの上の表でございます。
　まず、５款で地方交付税ということで13億8,400万円、これを補正額ということで歳入に充ててございます。
　15款、一番下で県債がございます。55億6,400万円ということでございますけれども、これはほとんどが公共事業に係るものでございますが、この中に臨時財政対策債８億7,800万円、これが入ってございます。この臨時財政対策債と先ほどの５款地方交付税の13億8,400万円、合計いたしまして22億6,200万円というのがこのたび補正の実質的な交付税の増ということでございます。
　９款で国庫支出金ということでございまして67億円余でございますが、これもほとんどが公共事業に係るものでございますが、この中に医療・介護の関係、地域医療・介護総合確保基金１億2,000万円の増、そのほか地方創生先行型の交付金の上乗せ分、これにつきましても５億
2,000万円余、これが含まれてございます。
　12款の繰入金でございますが、23億8,500万円余、これは全額基金からの繰入金でございまして、先ほどの地域医療介護基金、あるいはとっとり支え愛基金、こういった基金からの繰入金を充ててございます。
　そのほか、13款繰越金につきましては、33億6,900万円、これを充てようとするものでございます。
　詳細につきましては、２ページ、３ページ、４ページ、５ページに添付をしておりますので、後でごらんいただきたいと思います。
　６ページをお開きいただきたいと思います。給与費の明細書でございますが、補正後、補正前の欄がございまして、一番下に比較の欄がございます。比較の欄を見ていただきますと、その他の特別職ということで140人分ということでございますが、これらは例えば福祉保健部でこのたび地域医療ビジョンの策定協議会ということで東・中・西の各圏域ごとに45人、協議会の委員、これを予算でお願いをしてございます。そのほか教育委員会で美術館整備基本構想検討委員会、検討委員会の委員ということで15人、このたびの補正でお願いをしてございます。こういったものの積み上げで140人分、これをお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、梅田総務課長の説明を求めます。

●梅田総務課長
　総務課からは、補正予算２件、継続費の繰り越し１件の御説明をいたします。
　まず、総務部の議案説明資料８ページをお願いいたします。総務課の職員人件費につきましては、７月組織改正によって元気づくり総本部に職員１名を移管するものでございます。
　続けて、９ページをお願いいたします。県庁議会棟別館バリアフリー改修事業といたしまして1,838万2,000円をお願いするものでございます。議会棟の別館のうち１階につきましては多目的トイレの整備ができておりませんので、これの整備をするものでございます。また、議会棟別館は県庁敷地のうち正面入り口から最も遠いところに位置しておりまして、付近に障害のある方へ配慮したハートフル駐車場が整備できておりませんので、来庁者の利便性を向上するためこれを整備するものでございます。
　続きまして、継続費の繰り越しは28ページをお願いいたします。昨年度に設計委託を行いました県庁第２庁舎外壁改修事業費につきまして、執行残に当たります1,619万1,240円を27年度に逓次繰越するものでございます。外壁の改修事業につきましては、昨年度設計委託を終了いたしまして、今年度から来年度にかけて工事を実施することにしております。財源につきましては、起債によるものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、谷長税務課長の説明を求めます。

●谷長税務課長
　それでは、税務課から付議案１件、それから報告事項が２件ございます。
　まず、資料の20ページをお願いいたします。鳥取県税条例の一部改正でございます。指定要件に適合しますＮＰＯ法人に対しまして個人の方が寄附をされますと、個人県民税の中から寄附金税額控除ができるという制度がございます。この寄附金税額控除の対象となりますＮＰＯ法人を特定するため、鳥取県税条例で具体的に指定することとしております。
　21ページをごらんいただきますと、その法人の名称、主たる事務所の所在地、それから対象となる寄附の期間、こういうものを特定する必要がございます。既に指定済みの鳥取県自閉症協会に続く本県では２例目のＮＰＯ法人の指定となるものでございます。
　20ページに戻っていただきまして、今回指定しようとしていますのは倉吉鴨水館というＮＰＯ法人でございます。参考として掲げております表の中の６番に該当するものでございます。今回指定する法人の概要等につきましては、後ほど鳥取力創造課から御説明申し上げます。
　続きまして、報告事項です。資料の29ページをお願いいたします。この表の３つ目の徴税費でございますが、平成28年１月からの社会保障・税番号制度導入に伴う税務電算システム改修事業でございます。昨年度、個人番号及び法人番号を保有、管理、利用するためのシステム改修を予定しておりましたが、仕様の一部について国が確定させることができなかったという状況がございまして、年度内の改修が困難となりましたので、繰り越しさせていただいております。
　次に、専決処分により鳥取県税条例の一部改正を行っておりますので、御報告いたします。資料の30ページをお願いいたします。鳥取県税条例に自動車税の課税免除の規定がございます。その中に道路運送法施行規則を引用した箇所がございます。このたび当該規則の一部改正によりまして引用している条項、用語が改正されまして、条文に影響が出ておりましたので、専決により鳥取県税条例を一部改正させていただいたところでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、宮脇営繕課長の説明を求めます。

●宮脇営繕課長
　営繕課でございます。資料の10ページをお願いいたします。新規でお願いいたします建築の魅力発信・地域の建物づくりを支える人材育成支援事業について御説明いたします。
　事業の目的ですが、建設産業におきましては、近年、若者の新規入職者の減少ですとか離職者の増加、就業者の高齢化に伴いまして、技能継承ですとか将来的な存続に対する課題、危機感を抱えております。この事業は建設業者、の建築系ですけれども、が取り組む若者の就業促進ですとか技術者の養成など、将来の建物づくりを支える人材育成を支援しようとするものでございます。
　２の主な事業内容に掲げておりますけれども、３つの支援事業で構成しておりまして、高校生のインターンシップ研修を受け入れる建設業者に対しまして研修費の一部を助成いたしますインターンシップ受け入れ支援事業、２点目が新規若手就業者に対します職場内研修を実施します業者に研修経費の一部を支援するというものでございまして、新規入職者育成支援事業、３点目が建設業者の若手技術者が一級建築士等の高度な専門資格を取得するために資格取得講座等を受講する場合の経費を支援しようとするものでございます。
　済みません、この資格取得支援事業で誤字がございまして、４行目の「官工事」がウ冠ですが、竹冠でございます。補足ですが、建築施工管理者とありますのは一級、二級等の管理技士のことを指しております。
　この３つの支援事業で構成しておりまして、目的・概要のところに書いておりますけれども、この事業は県土整備部が昨年度から実施しております建設技術者・技能者の確保・育成事業に準じた内容としておりまして、県土整備部では土木業者に限定して実施しておりますが、その他の業者を支援するという事業として要求させていただくものでございまして、1,189万5,000円をお願いするものでございます。
　なお、財源といたしましては、事業内容の説明の欄にございますが、平成26年度、国の経済対策補正予算で創設されました地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）を充当する予定でございます。

◎内田（隆）委員長
　次に、田中情報政策課長の説明を求めます。

●田中情報政策課長
　情報政策課からは、債務負担行為１件がございます。19ページをお願いいたします。平成27年度鳥取情報ハイウェイ監視サーバー賃借料1,591万2,000円でございます。これは鳥取情報ハイウェイのネットワーク機器を常時監視するための監視サーバーを更新してリースするための債務負担行為でございます。

◎内田（隆）委員長
　次に、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　東京本部でございます。資料の29ページをお願いしたいと思います。一般会計の繰越明許費繰越計算書の報告でございます。総務管理費のところに首都圏発！とっとり創生発信事業費ということで2,200万円、２月補正でお願いして、３月にその一部を執行したのですけれども、切れ目のない経済対策ということで、今年度も首都圏で情報発信をしていくという経費でございます。よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　次に、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。資料の11ページをお願いいたします。新規事業といたしまして、関西食のプロが認める「食のみやこ鳥取県」定着促進事業990万円要求させていただいております。なお、財源については、地方創生先行型の充当事業ということで国庫支出金でお願いしております。
　事業目的ですが、関西のほうでいろいろな個別の販路開拓をしておりましたが、このたび２月にＪＲ西日本が平成29年に運行しますトワイライトエクスプレス瑞風の食のプロデューサーの発表がございました。門上さんという方でありますが、その方が選ぶ関西の有名な料理人に対して鳥取県の食のアピールをしまして、より一層の定着、販路拡大を行っていこうというものでございます。
　主な事業としましては、２に記載しておりますが、ステップ１から４、１は、まず鳥取県の食材を知っていただく勉強会ということで、これは関西で選ばれた有名人に対しての勉強会をいたします。その後、では食材をある程度絞っていこうということで、次は鳥取県内に来ていただきまして、生産現場で生産者との直接の交流を行うようにしております。ステップ３としましては、その食材を使いまして、ここでレストランを２店舗に絞りまして、県食材を使ったメニューを開発していただきましてお披露目会をいたします。最後に、ステップ４として、その２店舗で約一月間、そのメニューをテスト販売という形で行っていただきます。
　この１から４のステップについては、関西の食通の雑誌としてあまから手帖というのがございますが、そのあまから手帖に取材記事として載せていただくようにしております。今後、今年度のこのステップに合わせて、来年度以降は関西のレストランですとか百貨店等の総菜ですとか、そういうものに定番になるように続けていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、齋藤人事企画課給与室長の説明を求めます。

●齋藤人事企画課給与室長
　人事企画課でございます。資料は29ページをお願いします。一般会計繰越明許費繰越計算書の御報告でございます。その表の中の一番上のところですけれども、給与等管理費の繰り越しでございます。これはもともと被用者年金一元化法に伴いまして共済年金が厚生年金のやり方に移行する、標準報酬制を導入するということに伴いまして、給与システムについて所要の改修を行う予定でございましたけれども、その仕様について国から情報提供がおくれましたものですから、年度内の完成が難しくなりまして、翌年での繰り越しをお願いしたものでございます。よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　谷業務効率推進課長の説明を求めます。

●谷業務効率推進課長
　業務効率推進課でございます。22ページ、鳥取県行政組織条例の一部改正についてでございます。７月の組織改正のために鳥取県行政組織条例の一部改正をお願いするものでございます。
　組織改正の内容につきましては、６月５日の全員協議会で御説明させていただいておりますので省略させていただきますが、この行政組織条例は知事の直近下位の部局、これの設置とその部局の所掌事項を定めるものでございます。このたび元気づくり総本部、観光交流局の設置、未来づくり推進局、文化観光スポーツ局の廃止、これを予定しております。これに伴う所掌事項の変更等を行うものでございます。25ページから条文となっておりますので、よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　次に、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。

●川本人権・同和対策課長
　資料の12ページをお願いいたします。補正予算を２件お願いしております。
　まず、12ページでございますが、カラーユニバーサルデザイン推進事業といたしまして180万円をお願いするものでございます。いわゆる色弱者の方に正確な情報が伝わるように配慮いたしますカラーユニバーサルデザイン、この考え方を普及啓発するために、県立施設でありますとか公共交通機関等の案内板、サイン等の色使いやデザインについて実際に調査を行いまして、その調査結果をもとに研修会を開催したいと思います。
　２といたしまして、主な事業内容で上げておりますが、実態調査をＮＰＯ法人に委託いたしまして、10カ所、観光地でありますとか集客施設等の主な県有施設等について当事者の方の意見を聞きながら予備調査を行いまして、その中で特に緊急度、重要度の高い３カ所程度の施設につきまして、詳細な調査を実施いたしまして報告書をまとめたいというふうに考えております。調査と並行いたしまして、施設管理者に対しまして、可能なものについては早急な対応を行うように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
　研修会の開催としておりますが、施設管理者等に対しての研修会を開催いたしまして、この調査の成果あるいは結果を報告いたしまして配慮を促してまいりたいというふうに考えております。
　続けて、13ページをお願いいたします。鳥取県立人権ひろば21基金造成補助事業でございます。指定管理者の管理します施設のうち指名によりまして指定管理者を設定いたしましたものにつきましては、その管理委託料について、公募による場合のような競争原理が働いていないということがございますので、委託料に余剰金が生じた場合には、その全額を一旦返納していただきまして、県はその返納額を上限といたしまして公益事業への活用等を目的として設けられます基金の造成の経費といたしまして返還額の３分の２交付することとしております。今回、人権ひろば21、これは鳥取駅の南側にございます人権についてのライブラリーですとか、あるいは相談機能を有する施設でございますが、この施設の管理委託料の余剰金が34万1,000円発生いたしまして、そのうち複数年契約導入等によります請負差額１万5,000円を差し引いた額の３分の２を、21万8,000円でございますが、今回基金造成に係る補助金として交付するものでございます。交付先といたしましては、指名指定管理者でございます公益社団法人鳥取県人権文化センターということでございます。

◎内田（隆）委員長
　次に、未来づくり推進局の説明を求めます。
　まず、岡﨑未来づくり推進局長に総括の説明を求めます。

●岡﨑未来づくり推進局長
　では、未来づくり推進局の冊子をお開き願います。（発言する者あり）失礼しました。元気づくり総本部です。今御指摘があったように既に元気づくり総本部となっていますが、実は７月１日の組織改正の関係で、１ページめくっていただきますと、予算関係が出ています。これは全て地域振興部の関係になっていまして、あと課の移管などがありますので、その関係の予算が出ております。２億4,500万円ありますが、この場での説明は省略させていただきます。
　議案のほうを見ていただきますと、予算関係以外で３本あります。条例で個人情報保護条例、県税条例、関西広域連合規約の変更に関する協議、この３本がありますので、よろしくお願いします。また、報告事項として繰越明許費があります。
　詳細につきましては、各担当課長より説明させます。よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　続いて、関係課長の説明を求めます。
　若松企画課長の説明を求めます。

●若松企画課長
　元気づくり総本部の資料の２ページをごらんいただきたいと思います。予算関係、企画課関係で人件費の関係の補正をお願いしております。組織改正に伴いまして、とっとり元気戦略課が設置されることになりますが、その元気づくり総本部の職員人件費関係で一般管理費２名分、また企画総務費で現在の地域振興部からとっとり暮らし支援課、男女共同参画推進課及び男女共同参画センター並びに東部振興課が移管されてまいりますので、その関係の人件費で２名分及び33名分をお願いしているものでございます。
　続きまして、資料の25ページをお願いしたいと思います。関西広域連合規約の変更に関する協議ということで、政務調査会等で御説明申し上げたところでございますので簡単に御説明申し上げます。関西広域連合の取り組む……。

○稲田委員
　ちょっと議事進行。政務調査会で説明をしたから省こうというのはやめよう。やはりここは改めて、政務調査会は、あれはあくまでも私的な機関であって公の政務調査になっていないのだから、まさにこの常任委員会こそが委員会主義にのっとった政務調査の場なわけだから、やはりそこのところをぽんぽんぽんぽん今までもずっと飛ばしていて、私も今まではそれに流されてきていたのだけれども、今日はそれをきちんと言おうと思っていたのだ。それはやめよう。改めてそれはそれで常任委員会の俎上にのせて議論していくということをやらないと、そんなことをやっていたらだめだよ。議会としての監視機能が強まらないと思うけれども、委員長、どうだろうか。

◎内田（隆）委員長
　了解しました。以上のような意見がありますが、委員の皆様、どうでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、よろしくお願いします。

●若松企画課長
　では、続けて説明を申し上げます。25ページでございます。関西広域連合規約の変更に関する協議でございます。関西広域連合におきましては、地方自治法の規定に基づきまして、その取り組む事務につきましては、規約等を定めて実施することになっております。この規約につきましては、その制定並びに変更する場合には、構成します各構成団体の議会の議決があらかじめ必要になるものでございます。このたび関西広域連合として取り組む事務としまして、本県が参加します広域観光、文化振興に新たにスポーツを加えまして、観光とスポーツの一体的な取り組みを行うために規約を改正しようとするものでございます。
　改正内容等につきましてはそこの概要のところに記載しておりますとおりでございまして、観光、文化に新たにスポーツを加えるという形で、分野を新たにふやすものではございません。具体的な取り組みとしましては、国際的なスポーツ大会の誘致及び開催支援ということで、関西広域連合で誘致しております2021年の関西ワールドマスターズゲームズほか、その他、関西スポーツマスターズフェスティバル等の広域的なスポーツの取り組みを推進していく、並びに国際的なスポーツ大会のキャンプ地誘致なども連携して取り組んでいくということが現在考えられている取り組みでございます。実際事業を行う際には、広域計画というものを別に定めまして、それに基づいて関西広域連合議会の承認を経て進めることになっておるところでございます。
　参考として、下半分に構成する団体並びに広域的に取り組む事務７分野、本県はそのうち３分野に参加しているところでございます。今回のこのスポーツにつきまして、費用負担が新たに生じた場合は、広域文化振興に並んだ形で人口割並びに均等割で各構成府県市が負担することを予定しているところでございます。
　具体の改正内容につきましては、26ページに新旧対照表を添付しておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
　続きまして、27ページをごらんいただきたいと思います。一般会計予算の繰越明許費の繰越計算書の報告でございます。企画課関係でございまして、そこの表の中の２行目でございます。県版総合戦略策定費という形で繰り越しをさせていただいたところでございます。昨年度の補正予算におきまして、地方創生の総合戦略を策定するための経費という形で800万円を計上させていただきました。そのうち昨年度に執行しました鳥取創生若者円卓会議の会議費等を除いた770万円余を本年度に繰り越しさせていただいているものでございます。

◎内田（隆）委員長
　先ほど稲田委員から発言がありまして、委員の皆様にお諮りいたしました。私は冒頭に政務調査会等で説明を受けたものでありますので執行部の説明は要領よく簡潔にと申し上げましたが、今、皆様の同意を得ましたので、改めて、政務調査会等で説明を受けたものではありますけれども、執行部の皆様におかれましては、きちんとした説明をお願いいたします。
　続きまして、岸本県民課長の説明を求めます。

●岸本県民課長
　18ページをお願いいたします。鳥取県個人情報保護条例の一部改正についてでございます。（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）いわゆる番号法が本年10月５日に施行いたします。その時点での住民票登録がある方、住民の方全てに個人番号が付され、順次通知されることとなっております。個人番号と申しますのは、１人に１つということで、大変個人識別性の高い個人情報でございますので、その個人情報の観点から、今まで以上に厳格な取り扱いが番号法に規定をされております。法の規定に沿った条例改正を行おうとするものでございます。
　概要についてでございますが、（１）でございます。ここは個人情報の定義について規定をしているところなのですが、例えば法人の代表取締役、誰のだれべえといった個人名ではあるのですけれども、当該法人の機関としての情報ということで、現在では個人情報ではないという取り扱いをしております。今後、もしも代表取締役、誰のだれべえの後ろに個人番号がくっついた場合には、それは個人情報ということで保護していこうとするものでございます。
　（２）でございます。ここがこの条例の重要なコアな部分なのですけれども、どういったときに個人情報を収集、利用、提供できるかということについて、個人番号を含む個人情報については番号法に限定、列挙されておりますので、その規定に基づく場合に限るという規定を設けるものでございます。
　（３）でございます。個人情報は本人が開示請求するとか、そういう確認をできる、また間違いがあれば訂正請求ができるということを現行の条例でも規定を設けているわけでございますが、より一層確認しやすいように、経済的困難がある場合には開示請求の費用を免除するという規定を設けようとするものでございます。
　（４）は、その他、所要の規定の整備を行うものでございます。
　施行期日でございますが、番号法と同じ施行日としておるところでございます。10月５日でございます。
　具体的な内容につきましては20ページ以降のとおりでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。

●松岡鳥取力創造課長
　同じ資料の23ページをお願いいたします。鳥取県税条例の一部改正についてでございます。先ほど税務課長より御説明がございましたので、資料中段をごらんいただきたいと思います。今回指定する法人の概要でございます。名称につきましては、特定非営利活動法人倉吉鴨水館でございます。所在地、設立年月日、事業内容につきましてはごらんいただきたく、説明は割愛をさせていただきます。
　下に認定ＮＰＯ法人及び控除対象ＮＰＯ法人の相関イメージというものをつけております。若干説明をさせていただきますと、ＮＰＯ法人は平成27年３月現在で261団体ございます。これにつきましては、寄附者に対します税制の優遇制度はございません。制度は大きく３つ分かれておりまして、右から、控除対象ＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人、仮認定ＮＰＯ法人となっております。今回の条例指定はこの右側の二重の線で囲っております控除対象ＮＰＯ法人でございまして、寄附者の税制優遇といたしましては、個人住民税の優遇、控除が受けられるというところでございます。県内に既に１法人、条例にも出ておりますが、自閉症協会が受けておられます。認定ＮＰＯ法人につきましては、所得税、個人住民税の優遇があるということで、県内にまだ該当はございません。左側、仮認定につきましては、これも所得税、個人住民税の控除がございまして、県内に１法人、現在ございます。団体の全体のイメージは以上でございます。

◎内田（隆）委員長
　執行部の説明は以上です。これから……。

●松岡鳥取力創造課長
　失礼しました。繰り越しの説明を落としておりました。大変失礼いたしました。27ページの繰越明許費繰越計算書でございます。上から３行目、鳥取力創造運動推進事業費でございます。10万円を繰り越しをさせていただいております。これにつきましては、岡野貞一先生をテーマといたしました映画の制作というところに助成をしたところでございますが、ボランティアでスタッフ、俳優等を集めておるところでございますが、なかなか日程調整が難しいということで、映画制作に時間を要して、繰り越しをさせていただいております。
　その下、みんなで地方創生事業費でございます。これは地方創生の推進に向けて民間団体等が取り組む地方創生に資する取り組みを支援するために、東部振興監、中・西部総合事務所、日野振興センターが使える枠予算を設定、国の交付金を利用して計上したところでございます。また、それらの活動の相談、支援を行う鳥取創生支援センターに要する経費でございまして、これは全額を繰り越したところでございます。

◎内田（隆）委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきます。
　委員の皆様におかれましては、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
　それでは、今までの説明について質疑はありませんか。

○伊藤委員
　１ページの財政課長、繰越金33億円でしたか、決算はまだだけれども、どれくらい大体残りとしては予定としてはありますか。

●亀井財政課長
　繰越金につきましては、このたびの補正では、総務部の資料の１ページのところに記載しておりますように33億6,900万円余充ててございます。これはまだ決算を締めて精査してみないとこのたびの分についてはまで何とも言えないものでございますけれども、過去３年、４年、100億円を超える繰越金が出てきております。そういった状況でございます。今年度につきましても、額ははっきりとはまだ何とも言えませんけれども、それに近い額というのが出てくるのではないかというふうに考えてございます。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。

○伊藤委員
　了解しました。
　19ページなのだけれども、債務負担行為、これは情報ハイウェイの監視サーバー賃借料が非常に大きな金額なのだけれども、この利用状況はどうなのですか。余り利用状況が議会には報告をされていないと思うのですけれども、大体状況としては、ちょっと概略をお願いします。

●田中情報政策課長
　情報ハイウェイの利用状況でございますが、いわゆる利用者に使ってもらっている、利用者としてＶＬＡＮというネットワークを利用したことになっているのですが、これが1,000人ちょっとぐらいの利用者数になっておりまして、かなり利用の数としては伸びていると思うのですが、情報ハイウェイの互換といいますか、容量が今20ギガという非常に大容量の光ファイバーのネットワークになっておりまして、そこに対しましてはデータの量としてはかなり少ないのではなかろうかということで、今、民間などでもかなり使っていただく必要があるのではないかということで、県の情報産業協会さんのＩＴ高度化委員会などのほうでも利用のお願いをしておりますし、それから各高等教育機関である大学等々の間でもかなり使ってもらうようにしているところでございます。

○伊藤委員
　この情報ハイウェイの利用状況について別途資料提出を求めたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　各委員においてですか。伊藤委員に個人的にですか。

○伊藤委員
　関心がある人たちに。

◎内田（隆）委員長
　それでは、各委員に情報提供を求めます。よろしいですか。

●田中情報政策課長
　わかりました。

◎内田（隆）委員長
　ほかに質疑がある方。

○木村委員
　両方に出てきた、元気づくりのほうに出てきた条例の一部改正、こちらの分でいくと、23ページに出てきた認定、控除対象のＮＰＯ法人の話があったと思うのですけれども、これは事業の内容を見ると営利の事業もあるのかな、ないのかなと思ったりして、実際にこれの寄附の控除を受けるということになったときに、この寄附をされて控除の対象になる方というのは、どなたでも対象になれるのかどうなのか、このＮＰＯ法人さんがやっていらっしゃる事業に対してそういうような、そこをもう少し踏み込んで教えていただけますか。

●松岡鳥取力創造課長
　この寄附につきましては、反対給付を受けるようなものは寄附ではございませんので、そのようなものは対象にはなりません。ですから、純粋にＮＰＯがされる公益的な事業に対して賛同される方のものが対象となります。それから、営利とおっしゃいましたけれども、営利ではなくて、ＮＰＯ法人は事業収入を得られることについては何ら違反はございません。ただ、それを株式会社のように配当されたりしますと、これはＮＰＯ法の趣旨に反するということになるのでそれはできませんが、例えば公益目的の事業をされる際に事業収入を得られることにつきましては全くさわりはございませんので、その辺のところは御理解をひとついただきたいというぐあいに考えます。

◎内田（隆）委員長
　松岡課長、これは専攻科でしょう。この倉吉鴨水館の事業の説明をもうちょっとしてあげたらいいと思います。

●松岡鳥取力創造課長
　そういたしますと、そこに書いておりますが、まず一つは授業をされております。倉吉東高の専攻科を引き継ぐような形といいますか考え方でございまして、授業をされておりますので。いわゆる浪人生の方に授業をされておりまして、それに対する授業料みたいなものをもらって、事業収入としてもらっております。それは先ほど申し上げましたとおり何ら違反ではございません。それから、いろいろな予備校などがあります、模擬試験を実施されると、これは高校などでもやっておりますけれども、これを受託するような形で実施をされているというようなところ、それから判定の基礎になる調査研究、よく合格判定みたいなところで資料を出したりということがございますが、このような事業を展開されているところでございまして、これはＮＰＯ法に定める人をつくる分野ということで、法律上も分野的には確立、該当するところでございます。大体このようなところでございます。

◎内田（隆）委員長
　認定ＮＰＯたるかということについて、松岡課長、木村委員にこの事業主体の事業概要を個別で説明させていただいても構いませんか。よろしいですか、木村委員。

●松岡鳥取力創造課長
　かしこまりました。

○木村委員
　ありがとうございます。お願いします。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。

○稲田委員
　総務部、１点は、関西本部長、この補正の補助の対象となっているこの事業と、いわゆる先行型、もう一つ、対比として消費喚起型というのがあるのですが、これはこれで、この先行型の中での関西食のプロが認める云々という、この事業に充てるこの交付金として、ちょっと私は因果関係が薄いような感じがするのですが、どういうことでこの交付金が充てられていったのかということの説明をちょっとお願いをしたいと思います。
　もう１点が、13ページ、指定管理者の余剰金の問題ですよね。この余剰金を今度基金として造成していくときに、全くいわゆる人権関係の基金として積み重ねられていくということに私はちょっと違和感を覚えるのですね。その点どういうぐあいに考えておられるのかお伺いをしたい。
　もう１点は、元気づくり総本部のものですが、この18ページの概要１のところをもう一回ゆっくり説明してみて。ちょっと私の聞き間違いかもしれないから、それだと質問にならない場合もありますので、もう一回ちょっと説明をしてください。３点。

◎内田（隆）委員長
　１点ずつお願いします。11ページ、関西本部の予算について、亀井財政課長、お願いします。

●亀井財政課長
　関西本部の予算につきまして、地方創生先行型、上乗せ交付分の関係でございましたので、私のほうから説明させていただきたいと思います。このたびの地方創生先行型、その中でも上乗せ交付分につきましては競争資金ということで、今年度に入りましてから各自治体でこれから申請をするという段取りになってございます。国のほうが示しました、こういったものについてという幾つかのカテゴリー、そういったものがございまして、例えば仕事づくりなどの、そういったことに資するような人材育成とか確保、農林水産業の分野における地域に埋もれた資源を活用したブランド化であるとか販路開拓でありますとか、そういったこと、それから地域の観光資源の開発などを行うだとか、そういった幾つかのカテゴリーがございます。

○稲田委員
　７つあったね。

●亀井財政課長
　はい。その中で、このたび各部局で補正予算という形でお願いをしておりますのが、１つが空の駅の関係、２つ目が移住定住、鳥取県に人を呼び込もうという形での移住定住の関係、それから正規雇用１万人チャレンジの関係、それから日本遺産認定を受けました三朝温泉、三徳山の関係、それから食のみやこ鳥取県の農業振興等の関係、食のみやこという仕切りの中でそういったものをもっと鳥取県として情報発信をしていって、多くの方を鳥取県に呼び込んでいこうという仕切りの中で、幾つかの事業をその中で細分といいますか組み立てをしております。
　その中で、このたびの関西本部のほうで提案させていただいております関西食のプロが認める「食のみやこ鳥取県」の定着促進ということで、こういったものを関西で展開させていただくことで、鳥取県の食材のよさ、そういったものを認識していただいて鳥取県に人を呼び込もうという形で、このたびこの上乗せ交付分を充ててお願いをしようということで仕組んだものでございます。よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　この件について、よろしいですか。

○稲田委員
　さっき亀井課長が言った７項目あるのですね。もう一つの上乗せ、あれは５項目ぐらいあったのかな。その中の上乗せ分の７項目なのだけれども、その６項目めか５項目めか、私もちょっと余り記憶が定かでないけれども、私はこれは、その文章を読んでみて、農業の振興ということにかなりの軸足があるような気がするのですね。もちろんどんどんどんどん農業を盛んにして、食物をつくって、それを食べる。食べれば農業が栄えるという因果関係はわかるのだけれども、そこまでの軸足を、このいわゆる食のみやこなどのこういうことにあの項目は軸足を置いているのだろうかという疑問があるのですね。どう思いますか。それをもう一回重ねて聞きたい。

●亀井財政課長
　国が示しました項目は、一つ一つのそれらの単位で見るというよりも、それぞれをリンクさせることによって地域をつくっていく、鳥取県の魅力を発信して人を呼び込む、そういった人の流れを都会から地方のほうにつくっていく、そういったものが地方創生の根幹の考え方であるので、１項目１項目を単体で見るのではなくて、それぞれをリンクさせて大きなウエーブを起こしていく、そういった類いのものだと考えております。ですので、このたび本県で提案しようとしておりますのも、先ほど５つの分野をお話しいたしましたけれども、それぞれ単体ではなくて、それぞれをリンクさせて一つのストーリーをつくって、鳥取県に大きな流れをつくっていこうと、そういった形の仕組みにすべきだというふうに考えておりますので、ぜひ応援してやってください。よろしくお願いします。

○稲田委員
　私は会派要望のときにも言ったのだけれども、確かに地方創生というのは一つの鳥取県にとっては救世主のようなものだろうと思う。だから知事にそういう扱いをしたほうがいいですよということをその会派要望の冒頭に申し上げたのですが、私も一般質問をやろうとは思っているのだけれども、やはり地方創生資金についてはきちんとめり張りをつけないとだめだと思う。金太郎あめみたいなことになってしまって、鳥取県だけに地方創生策が当てはまるわけではなくて、全国に当てはまっていくわけだから、似たようなものはたくさん出てくると思うのですよ。だから、ぜひそこのところはめり張りをつけるということが１点。
　それからそのめり張りをつけるについて、一つの原因と結果の間に余り乖離があるもの、要するに風が吹けばおけ屋がもうかるような、これ式の遠い遠い遠い原因まで引っ張り込んできて一つの枠内に盛り込んで地方創生策という名のもとに全てを盛り込んでいくというやり方は、結局はその内容を薄めてしまうことになるのですね。だから、もっともっと内容の濃いものにこの先行型の資金は投入すべきだというのが私の考えです。これだったら普通の一般の予算でいいはずですよ。別にプロをばかにしているわけではないのだけれども、簡単に言えば、プロがうまいと言った、だからうまいからみんなが食ってみようかということでしょう。だから、その程度のことで地方創生資金を使うよりはもっとまとまった形の地方創生資金の使い道があるのではないかということで一言苦言を呈したような形で、亀井課長の努力も多としますから、まあいいでしょう。

◎内田（隆）委員長
　次に、13ページ、人権ひろばの基金造成の考え方について、川本人権・同和対策課長の答弁を求めます。

●川本人権・同和対策課長
　それでは、13ページの基金造成についての御質問でございます。基金を充当する事業としまして、資料の一番下のほうに４つほど上げております。人権問題についての研究調査、あるいはワークショップ等の研修、それから啓発、情報提供、それから人権学習の支援事業、いわゆるこの人権ひろば21という施設の機能の効用を増すような事業、あるいはこの指定管理を受けております公益社団法人鳥取県人権文化センターが定款に定めまして公益事業としてやっておりますような事業、これに充当させることでこの基金の造成を認めておるということでございまして、委員御指摘の違和感というのがどのあたりにあるかというのはちょっとあれなのでございますが、一応節約をして事業費を、委託料を残す、そのいわゆる合理化のための努力、これが仮に余った分は全部県に返していただきますよということになりますと、なかなか節減に対するモチベーションも働いてこない、かといって、では残したら全部それが指定管理者のものだというのもおかしいだろうということでのバランスが今回の３分の２、実は昨年まではこれは２分の１だったかと思いますが、今回３分の２ということで制度が設計されているのかなというふうに思っておりまして、その目的自体といたしましては、そのような施設の効用、あるいは公益社団法人の事業に資するものということで県としての公益にかなうものではないかというふうに考えております。

○稲田委員
　わかった。私がなぜ違和感を感じたかということだけ説明しますよ。要するに指定管理の中には確かに文化団体みたいなものもあるのだけれども、大半が、荒っぽい言い方をすれば、金もうけして得たお金なのですね。だから、それをやはり人権関係の基金に造成していくということに私は違和感を感じると、こう言ったまでのことなので、青臭い議論ではあるのだけれども、そういう気持ちを持っているということだけ伝えたかったから。わかりました。

◎内田（隆）委員長
　私からも一言よろしいでしょうか。私からは別な観点なのですが、これは貸借対照表上の公益社団法人の資産に計上するのか、それとも県の持ち物になるのですか。何が言いたいかというと、指定管理料が切れたときにこの基金は誰のものになるのか。

●川本人権・同和対策課長
　基金は公益社団法人、指定管理者の基金でございますので、指定管理が切れた時点で……。

◎内田（隆）委員長
　おかしくない。

●川本人権・同和対策課長
　それは指定管理の期間の営業努力といいますか、５年間なら５年間で得られた基金の積み上げでございますので、それが……。

○稲田委員
　そうすると、余計同じものとつながっていないとおかしいのではないか。

◎内田（隆）委員長
　それだったら基金ではなくて収入に入れてあげたらいい。

○稲田委員
　ちょっとそれは私もおかしいと思う。本当に今言ったのは貸借対照表上同じ……。

◎内田（隆）委員長
　ＢＳのどこに。

○稲田委員
　本当にそうなの。

◎内田（隆）委員長
　ＢＳの資産にのるの。

○稲田委員
　目的が違う。

◎内田（隆）委員長
　おかしいでしょう、制度ならわかる。

●伊澤総務部長
　私のほうから説明をさせていただきます。会計上の処理については改めて確認をして資料をお出ししたいと思います。改めて申し上げるまでもありませんが、指定管理者につきましては、いわゆる競争原理が働く一般公募を基本としつつ、特殊事情によって、どうしても指名指定というものも併用せざるを得ないという環境の中でやっております。今回お願いしておりますのはいわゆる指名指定ということで、最初から指定管理者になっていただく団体に選択性がないと、お願いしますということで一本釣りでお願いしているところに対する扱いであります。

◎内田（隆）委員長
　だから公費を使って資産を形成していくことにならないかと。

●伊澤総務部長
　そこは確認をして改めて御説明しようと思いますが、ということで、先ほど川本課長からも話がありましたし、議会からもそういった御指摘があったように思いますし、指定管理者の受託団体のほうの御意見などを聞いたときに、いわゆる経費の節減などにも県と同じように努力するのだけれども、節減した部分が出来高として必要経費から落ちていきますので、その出来高を全部実績で県に吸い上げられることになるとモチベーションがないと……。

◎内田（隆）委員長
　それはわかるのだけれども、それだったら雑収計上させたほうがきれいでしょうと言っている。

●伊澤総務部長
　ですから、その点につきましては、今どういう実態になっているかということを改めて御説明をして御意見を聞きたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　基金などに資産をつくることかと思います。
　改めて報告をいただけますか。

●伊澤総務部長
　させてください。

○稲田委員
　それなら、委員長、資料をもらおう。

◎内田（隆）委員長
　最後に、元気づくり総本部、18ページ、個人情報保護条例について、岸本課長の説明を求めます。

●岸本県民課長
　詳しく説明、先ほどと同じ文言です。
　（１）のところでございます。個人情報の定義を定めている部分なのですけれども、例えば法人の機関としての情報ということで、代表取締役、誰のだれべえといった情報、それは個人名ではあるのですけれども、それは当該法人の機関としての情報ということで今までやっております。現在もですけれども、個人情報ではないという取り扱いをしております。今後ですけれども、もしも代表取締役、誰のだれべえとあわせて個人番号が一緒に書かれていると、そういった情報であれば、それは個人情報としてこの条例の保護の対象とするということでございます。

○稲田委員
　番号法でいくと、法人も個人も、それで法人の機関たる、法人の機関というと個人になるのですね。それは今あなたの話で前段の話だと、それはこれの対象に含まれないということか。そういうぐあいに受け取れたけれども。

●岸本県民課長
　前段でお話ししたのが現行条例のことでございまして、現行は法人の機関としての情報は個人情報としては扱っておりません。それを今度この条例改正によりまして、それも個人情報として……。

○稲田委員
　扱うと。

●岸本県民課長
　そういう内容です。

○稲田委員
　わかった。もう一回重ねて。今までの旧法では扱っていなかったのだけれども、新法では扱おうという、そういう話か。

●岸本県民課長
　そのとおりでございます。

○稲田委員
　わかった。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。

○稲田委員
　はい。

○西川副委員長
　米田関西本部長に伺いたいですけれども、11ページの件です。こういう食材を宣伝するというのは大変いいことで、どんどんやっていただきたいのですけれども、食材の選定というか、品物というか、それはどのようにやられる予定ですか。

●米田関西本部長
　これは当然、県としてブランド化をしていこうと言っております、例えばオレイン55ですとか、それから原木シイタケですとか、それぞれあると思います。その中で、季節的なものも影響がありますので、これから秋の期間に実際できているものから順番にですけれども、基本的には県がブランド化しようというものをまず第一線にしていきたいと思っております。それをレストランのオーナーなどに見ていただくということです。

○西川副委員長
　それをお聞きしまして、本当はこれから販路拡大する上では中山間などは品物が少量なのでなかなかブランド化まで行っていないところもあったり、農家もあるわけです。そこら辺のことも今後は頭に入れていただきたいと、それはお願いで、もう１点は、先ほど説明の中でお聞きしましたら、鳥取に来ていただいて、これを食していただきたいというようなお話だったのですけれども、基本的には、大阪で料理をされて、物が変わるわけですよね。食材は料理として出す場合は形が変わるわけですね。そうすると、鳥取にそのものが来ても、食材はあるだけれども、料理方法はまた違いますよね。ですから、もう少し、ワンステップ上げるのであれば、その販売ルートまで一緒にこれを計画して考えるというか、来ていただくのもいいのだけれども、こちらからそちらのほうで利用していただける店をもうちょっと開拓するとか、そういうところまで踏み込んだほうがより効果が出るのではないかと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

●米田関西本部長
　これはとりあえず最終的には今回の事業では２店舗で定番化をするために、その前段として県内に来ていただいて、県内の生産者の生産現場を見ていただく中で、最小限は２店舗なのですけれども、中にはこれまでも生産者とレストランを結びつけているのがありますので、テスト販売しなくてもすぐ扱いたいという部分が出てくると思います。それはそれでプラスでやっていきたいと思っていますけれども、この事業の枠内でいくと、最終的には２店舗で１カ月間テスト販売しまして、それを定番化としていきたい。それからそのお店が使うのであればということで、次に例えば百貨店ですとか、それから瑞風のメニューなどに使っていただけるように組み合わせていこうと思っています。

○西川副委員長
　そういうお考えがあるというのをお聞きしたのですが、先ほどお聞きした中で、多分出てくるのであろうということは希望的観測なのですね。そういうシステムがきっちりできているかできていないかで結果が違ってくると思うのです。細かいことは言いませんけれども、来ていただくのもいいのだけれども、やはり販路というのは関西圏のほうが大きいので、そちらをできるだけ頭に入れながらこういう施策をやっていただけたら、そうすると先ほど言いましたようにこのブランド化に入っていない人でも入りたいなという流れになってくるのではないかと思いますので、それは考慮していただきたいと思います。

●米田関西本部長
　これから詳細な打ち合わせをしていきますので、西川委員の御意見も含めて、なるべく多くのものを盛り込めるように努力したいと思います。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありませんか。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてです。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付してあります請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、初めに、陳情未来づくり推進27年８号、「県民の声」の原則全部公開等について、岸本県民課長の説明を求めます。

●岸本県民課長
　お手元に請願・陳情参考資料、未来づくり推進局という、こういう横長の資料ですけれども、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、現状と県の取り組み状況につきまして説明をさせていただきます。
　県民の声制度につきましては、県民の皆様からお寄せいただく県政に対しての貴重な御意見等を県政に反映するということを目的といたしまして県民課が所管をしている業務でございます。
　この回答についてでございますけれども、御意見等の提出者から回答を求められているという場合には原則として担当課から回答を行っておりますけれども、その回答の有無にかかわらず、回答するかしないかにかかわらず、御意見等はデータベースのほうに登録をいたしまして、担当部局でありますとか関係部局で情報共有を図り、施策、事業につながるよう努めているところでございます。
　公表に関してでございますが、担当課が回答した場合であって、内容が特定の個人や地域に限定されるもの等を除いて、県民課のホームページ等での公表を行っているところでございます。これはあくまで目的は、県の考え方や対応方針等を広く県民の皆様にお知らせをするということを目的としているものでございます。
　また、４つ目の丸ですけれども、回答を求められていない場合、また匿名による御意見等もございます。そういった場合でも、県の考え方等を広く県民の皆様にお知らせしたほうがいいというときには県民課のホームページ等で公表しているところでございます。加えまして、その県政への反映状況につきましては、その件数とか内容につきまして私どもの県民課のホームページで公表しているところでございます。
　ちなみに、参考としてその下に記載をしておりますけれども、平成26年度には1,709件の県民の声をいただきました。要回答等の区分につきましては、その表のとおりでございます。そのうち県政に反映したのは、その下のポツですが、158件について反映をしておりまして、新たに予算措置したものがそのうちの47件でございます。県政反映の例といたしましては、県民が手話を勉強する機会をつくってほしいという声に対しまして、手話でコミュニケーション事業ですけれども、その事業の拡充によりまして、従前は企業とか社会福祉法人等が対象だったのですが、それ以外の10名以上の手話学習会も補助の対象といたしました。また、災害の発生状況等をお知らせするあんしんトリピーメールですけれども、これも障がい者等にわかりやすいようにという御意見でしたけれども、このシステムの運営事業につきまして拡充いたしまして、わかりやすい表記を行うとともに、背景色により緊急度がわかるように改めたものでございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で、陳情者から請願の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。

○伊藤委員
　必要なし。

◎内田（隆）委員長
　伊藤委員より必要がないとの声がありましたが、必要はないということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
　次に、陳情総務27年10号、ＮＨＫ受信料の全世帯支払い義務化に反対する意見書の提出について、梅田総務課長の説明を求めます。

●梅田総務課長
　総務部の請願・陳情参考資料の１ページをお願いいたします。
　陳情の要旨は、ＮＨＫ受信料の全世帯支払い義務化に関する意見書の提出を求めるというものでございます。これは陳情書にもございますが、ＮＨＫの現在の籾井会長の国会答弁、それから新聞記事をきっかけにいたしまして、ＮＨＫ受信料の全世帯の支払い義務を法制化する動きがあるという前段を踏まえられての陳情でございます。
　陳情のポイントは３つございます。まず、放送法第64条の受信契約義務規定、これは違憲の疑いがあるというものでございますが、放送法第64条では、受信設備を設置した者はＮＨＫとの受信契約をしなければならないというふうに決められております。これに対しまして、受信料につきましては、現在法律には制定されていなく、放送受信規約という形で契約に載っているわけですが、これの法制化の動きがあるということで、反対すべきという内容でございます。
　２点目でございます。受信料の徴取は私的自治の原則に反するおそれがあると、なので画面をスクランブル化すべきという内容でございます。画面のスクランブル化というのは、有料のＢＳ放送などで御存じかと思いますが、お金を払わないと画面が見えないというふうな仕掛けでございます。これについて、ＮＨＫもこれを導入すべきという内容でございまして、これは好む好まざるを得ず、そういった番組を見たくないのに受信料を取られるという気持ちに配慮してスクランブル化を入れるべきではないかというふうに意見があるものでございます。
　３点目につきましては、最近のＮＨＫの会長の言動に問題があるので、公共放送として不偏不党な放送をして国民目線に立った経営をなされるべきというふうな内容、この３点についての意見書を県議会から提出されたいというものでございます。
　これに対して、現状の御報告をさせていただきます。１ページに書いておる内容でございますが、まず、陳情書の冒頭にございます新聞報道などの引用をしての国会などにおける動きでございます。これに対しては、冒頭に引用されておりましたが、日本経済新聞の記事に対しまして、その直後に総務大臣の会見で法制化の動きについては何も決まっていないというコメントがされているということでございました。また、陳情書にございますＮＨＫの受信料徴取をめぐる裁判につきましては、受信料を取ることについて思想、良心の自由を侵害するものではないかということでございますが、これについては裁判が現在幾つか提起されておりまして、いずれも思想、良心の自由を侵害するものではないという判断が最高裁まで出ております。
　次に、ＮＨＫのスクランブル化につきましては、これについては総務省がこの問題について国政モニターをとった答えとして平成19年の６月に出ておりますが、視聴者の意思を尊重することができる面がある一方で、視聴のいかんにかかわらず広く国民・視聴者全体に直接財源を求めるということで、公共放送を支える現在の受信料制度、これについてスクランブル化をすると根本的に変えるものであるので慎重な検討が必要というふうに総務省の見解が示されております。
　次に、ＮＨＫが行う公共放送の実施計画についてということでございますが、放送法の31条に基づいてＮＨＫに経営委員会というものが設置されています。これについては、公共の福祉に関し公正な判断ができ、広い経験と知識を有する者のうち、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する委員で構成されるというふうな構成が担保される委員会でございますが、これの議決事項とされて、なおかつ国会の承認を受ける事項とされております。こういった形での公共性の確保というのが法によって図られているところでございます。
　済みません、陳情書の一部、下から２行目、両議院の同意を得てのところ、「員」の字を衆議院、参議院の「院」の字と間違えておりました。謹んで訂正を申し上げます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明につきまして、質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で、陳情の願意の聞き取りについて、現地調査の必要性について御意見を伺います。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしという意見であります。
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　最後に、陳情総務27年16号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、亀井財政課長の説明を求めます。

●亀井財政課長
　では、同じ資料の２ページをお願いをいたします。地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてということでございます。
　２ページの右側を見ていただきまして、現状と県の取り組み状況ということでございます。まず総論ということで、国の動きと本県の取り組み状況についてまとめてございます。
　まず、国の動きでありますけれども、政府におかれましては、この２月に閣議決定ということで、国と地方を合わせたプライマリーバランス、これを2020年度までに黒字化すると、こういったことを決定されております。
　２つ目の黒ポツで、現在ということで、今、骨太の方針、これを今月末に策定するという予定で作業が進められておりまして、その骨太の方針を答申いたします経済財政諮問会議におきまして、地方に対して非常に厳しい意見、地方一般財源の総額を削減する、あるいは地方交付税の圧縮、別枠加算、歳出特別枠、これを早期に危機モードから平常時のモードへ、そういったことに転換していくと、こういった厳しい意見が現在出されているところでございます。
　本県の取り組み状況は、その下の白丸のところでありますけれども、本県におきまして、地方交付税の圧縮、そういったことにつながる見直しというのは非常に厳しい、地方創生という新たな政策の課題に取り組もうとしている地方に対して財源保障機能を弱めると、そういったことがございますし、地方創生の流れを阻害するものであると、そういった考え方で、先週金曜日、全員協議会でも御説明させていただきましたけれども、県としても要望活動を行う、あるいは全国知事会等を通じて国に対して要望活動を行う、こういった対応をとっているところでございます。
　このたびの陳情では、個別の意見書を提出してほしいという要請項目が５項目ございました。それがその下の個別事項についてというところでございます。
　まず、１項目めが国の財政再建計画における地方一般財源の現行水準維持・確保の明確化についてということでございます。現状といたしましては、先ほど申しましたように、骨太の方針を策定する、その過程におきまして、地方に対して経済財政諮問会議の中で非常に厳しい議論が行われていると、そういった状況でございます。
　３ページで、要請項目の２つ目でありますけれども、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置についてということでございます。こちらにつきましても、地方にとっては大変貴重な財源ということで、国と地方が一体となって持続可能な社会保障制度を確立することが必要ということで、これも全員協議会で御説明させていただきました。今年度も本県として国に対して要望したいというふうに考えているところでございます。
　要請項目の３項目めは、その下の３ということでありますけれども、復興財源の継続措置及び人口急減自治体等における地方交付税算定のあり方についてということであります。
　要素は２つございまして、１つ目の要素であります復興財源の継続措置ということでございますが、復興交付金、それから震災復興特別交付税につきましては、いずれも東日本大震災の被災自治体に交付されるものということでございますので、直接本県には関係、影響がないところでございますけれども、このあり方につきましては、現在国におきまして、来年度以降のあり方、引き続き検討されているところでございます。
　２つ目の白丸、人口急減自治体等における地方交付税算定のあり方ということでございますけれども、２つ目の黒ポツでありますけれども、今年度の地財計画におきましては、新たに人口減少等特別対策事業費ということで6,000億円程度が計上されておりまして、人口増減に係る取り組みの必要度あるいは成果、そういったものが一定程度交付税の算定に反映される、そういった仕組みになっているところでございます。
　要請項目の４項目めは４ページ目でございます。４番で法人実効税率の見直し等に係る代替財源の確保についてということでございます。１つ目の黒ポツで、法人実効税率、こちらにつきましては、引き続き外形標準課税のさらなる拡大等を検討するということとされておりますし、２つ目の黒ポツ、自動車取得税につきましても、28年度以降の税制改正で具体的な結論を得ると、そういったこととなっております。３つ目の黒ポツで、消費税の軽減税率の導入についてでございますけれども、現在まさにいろいろと議論が行われているところでございまして、４つ目の黒ポツで、いずれの項目につきましても地方の税財源に影響を与えることのないよう全国知事会等を通じて国に要望しているところでございます。
　最後、要請項目の５項目めでありますけれども、歳出特別枠等の確保、それと恒久財源への転換についてということでございます。今年度の地財計画におきまして、歳出特別枠、それからまち・ひと・しごと創生事業費、それぞれ計上されてございます。特にということで、歳出特別枠につきましては、リーマンショック後の対策として措置をされた、そういった経過がございます。全国的な地方税収の回復を背景にして、現在この歳出特別枠の廃止、そういった動きが議論されているところでございますけれども、本県の税収を見てみますと、リーマンショックの前でございます20年度が550億円、こういったことに対しまして、26年度の見込みといたしまして460億円程度ということで、まだ立ち直っていない、そういった状況でございます。

◎内田（隆）委員長
　それでは、委員の方で、陳情者からの意見の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　報告１、「イクボスとっとり共同宣言」署名式の実施について、広瀬人事企画課長の説明を求めます。

●広瀬人事企画課長
　それでは、総務部の常任委員会資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「イクボスとっとり共同宣言」署名式の実施について報告をいたします。
　後ほど未来づくり推進局のほうからも報告がございますけれども、先般、５月23日に平井知事を含みます12県の知事によります日本創生のための将来世代応援知事同盟のサミットが開催されまして、その声明の中でイクボス宣言がなされたことを受けまして、鳥取県におきましては、経済団体、労働団体、あるいは行政、この11団体のトップが一堂に会しましてイクボスとっとり共同宣言を行い、その署名式を行ったものでございます。
　署名式の概要につきましては、１番に書いております。６月３日に記載の11の団体のトップの方々で行われたところでございます。
　宣言の内容の取り組みにつきましては、中ほどに四角で囲っておりますが、いわゆるイクボス、柔軟な働き方の推進などの働き方改革を通じて部下の仕事と家庭の両立を応援する、そのイクボスとなっていくということ、それに基づきまして、それぞれの団体、分野におきまして企業、団体がイクボスをふやしていって取り組みを広げ、男女がともに働きやすい鳥取県を目指して全力で取り組むということを宣言したものでございます。
　今後の取り組みにつきまして、２番に記載しております。まず、民間におきましては、県では地域振興部あるいは福祉保健部が中心となっていきますが、輝く女性活躍加速化とっとり会議、経済界が中心となって立ち上げたものでありますけれども、そういう会議におきまして、イクボス研修等を実施して県内企業のトップへの浸透を図っていく、あるいは男性育児休業取得等に対する奨励金等を通じまして男性の育休等の取得を推進していくということを行っていく予定としております。
　一方、県庁におきましては、今後管理職全員へのイクボス宣言を呼びかけていって、意識の定着あるいは浸透を図っていく、意識にあわせまして実際にどういう取り組みをやるかということを研修も実施する、あるいは、そちらのほうにチェックリスト等を記載しておりますけれども、そういうツールといいますか、支援するものを準備していきながら取り組んでいきたいというふうに思っております。あわせて、これも今後になりますけれども、人事評価であるとか、あるいは表彰制度、こういったものについても検討していきたいというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、民間あるいは行政一体となって男女がともに働きやすい鳥取県を目指した取り組みの一つとしてイクボスの取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告２、第１回県民目線の県政改革断行チーム会議の開催について及び報告３、平成27年度事業棚卸し～県民視点での点検～の実施について、谷業務効率推進課長の説明を求めます。

●谷業務効率推進課長
　そうしますと、２ページをお願いいたします。第１回県民目線の県政改革断行チーム会議の開催についてでございます。
　４月にとっとり元気づくり推進本部が立ち上がっておりますが、その中に10のプロジェクトチームがございます。そのうちの一つであります県民目線の県政改革断行チーム、第１回の会議を５月21日に開催しましたので、御報告させていただきます。
　このチームのチーム長は副知事でございます。
　概要でございますけれども、第１回ということでもありましたので、今回は、意見交換しながら取り組み方針等について確認し、引き続き積極的に取り組んでいくということを申し合わせたところでございます。
　（１）の取り組み方針等でございます。このチームには２つのワーキンググループがありまして、それぞれ進めていくこととしておりますが、まず市町村との連携やＮＰＯ団体、民間団体との協働、これを推進する連携協働ワーキングでございます。こちらでは各圏域の地域特性を生かした事務の共同処理の推進、それから県、市町村で情報システムの共同化等の推進、また市町村や民間団体等による地方創生の取り組みの推進を行っていくこととします。
　もう一つが、イでございます。学校現場を含めたカイゼンや庁風改革、地方創生の取り組みを支える元気な職場、元気な県庁をつくるという県庁改革ワーキングでございます。こちらでは、カイゼン運動、また認め合いの推進等による職員が生き生きとする職場づくり、快適で安全・安心な職場づくり、これを進めていくこととしております。
　今後でございますけれども、取り組み方針、それぞれ具体化した取り組みを展開してまいります。その実施状況の確認や施策内容等について議論するため、年度内にあと２回程度開催する予定としております。
　続きまして、３ページをお願いいたします。平成27年度の事業棚卸しでございます。事業棚卸しは公開の場で外部の視点により事業を点検し予算編成に活用することを目的としておりまして、今年度で６回目でございます。
　実施体制は、コーディネーター１名、評価者７名の８名体制でございます。より県民視点での点検をということで、評価者７名のうち、以前は４名でございましたが、昨年度から５名にふやした構成で実施することとしております。コーディネーター、評価者の方々はその表のとおりでございます。
　２番目の評価の実施日でございますが、８月29、30日の２日間、インターネットでの同時配信も予定しております。土日ということで、傍聴もしやすい形で考えております。
　３番目の評価の実施方法でございますが、対象事業としては８事業程度と考えておりますが、そこの(1)から(3)がございますが、これを除いた全ての事業の中から評価者会議で選定を行っていただくこととしております。また、評価の検討時間でございますけれども、丁寧な点検や十分な議論を行っていただくために100分程度を確保することとしております。評価の視点は必要性、効果性、実施主体の３点でございます。事業の要・不要の判断にとどまらず、事業の見直しや改善の方向性も含めて議論をお願いするところです。
　スケジュールでございますけれども、６月２日に第１回目の会議を開催いたしました。今後２回目の会議で先ほど言いました評価対象事業の選定を行います。また、３回目、これで事前調査ということで、事業の所管課からの説明を受けることとなります。そうして８月29、30日の本番を迎える予定としております。

◎内田（隆）委員長
　報告４、鳥取県・岡山県共同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況について、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　資料の４ページでございます。昨年９月28日に鳥取県と岡山県の共同アンテナショップの「とっとり・おかやま新橋館」がオープンしたのですけれども、26年度の運営状況について、まとまりましたので、報告させていただきます。
　最初に、１番のところに「とっとり・おかやま新橋館」の概要ということで書いております。場所は新橋のセンタープレイスというところなのですけれども、ＪＲの新橋駅の銀座口を出て１分ぐらいのところの好立地のところにございます。面積は、そこに書いてありますけれども、約941平米。それからどんなものを置いているかといいますと、１階に物販店舗、それから２階に通称「ももてなし」という飲食ショップを持っているところでございます。１階と２階に、エのところに書いてありますけれども、催事スペースということで、２階の奥に物産展等ができるような広目の催事スペースと、それから１階の入り口にプロモーションゾーンというところを設置しまして、試食販売をできるような格好にしているところでございます。それから、ウは観光・移住コーナーということで、２階に鳥取県、岡山県の観光とか移住のことについて相談できるコーナーを設置しているところでございます。それから、オはビジネスセンターで、これは鳥取県、岡山県の県内企業のインキュベートオフィスを設置して、それぞれの県で８つずつ、そういう施設というかオフィスを持っているところでございます。
　26年度の運営状況でございますけれども、９月28日から正月だけを休んで181日オープンしました。入館数は３月31日現在で約28万人、売り上げについては、物販店舗で１億3,000万円、飲食で4,500万円ほどの売り上げがございます。それから催事スペースの利用状況ということで、全体で62件あったのですけれども、鳥取県関連、鳥取県の業者が出たのが41件、先ほど申し上げましたけれども、２階の催事スペースでの77件のうち37件を鳥取県がやっているということでございます。それから、そこに記載しておりますけれども、移住相談状況ということで、鳥取県のみで観光相談が256件、それから移住相談ということで27件受けているところでございます。どんなものが売れているかといいますと、生干しほたるいかとかブドウパンそれから三朝の神倉の納豆、そういったものが売れているということでございます。
　そういった状況の中でどんな効果があっただろうかということで、情報発信につきましては、半年間で、そこに書いてありますけれども、テレビ21件、ラジオ４件、雑誌18件等、それだけ取り上げられて、鳥取県、岡山県の首都圏で特産品とかアンテナショップについての情報発信ができたのではないかというふうに思っておりますし、それから鳥取県の特産品というか、去年急に話題になったピンクカレーとかピンク醤油、それから三朝ミストとか大山ブロッコリーとか、そういったものがテレビで取り上げられて、ショップにいっぱい買いに来てもらったということもございます。
　今度は県内業者さんのほうなのですけれども、催事スペース等の効果ということで、そこに書いてありますけれども、まず場所がいいので、非常に立地条件がよくて多くのお客様にＰＲができた、それから前のショップに比べて面積が広いのでいろんな活用がしやすい、それからお客様の評価が聞こえて知名度向上のためになったと、そういうふうな評価がございます。あともう一つ、鳥取、岡山共同でやっているので、鳥取県、岡山県の共同のイベントができて今後も両県の連携が深まるのではないかということを思っているところでございます。
　これからも首都圏における特産品、観光の拠点として情報発信、情報収集等に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告５、関西圏における鳥取県産品（らっきょう、すいか）のＰＲについて、報告６、マグロの初水揚げに合わせた関西でのＰＲについて及び報告７、関西における県内事業者の販路開拓支援について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。
　まず、５ページ、鳥取特産品がいよいよ関西のほうで出荷が始まりましたので、ラッキョウ、スイカ、マグロ等、ＰＲしておりますので、御報告いたします。
　まず、ラッキョウ、スイカのＰＲでございます。ラッキョウについては、５月22日から県外のほうにも販売が始まっておりまして、大体今年度は約13.1億円の売り上げ目標を上げられているようでございます。新規の取り組みといたしまして、このたびあべのハルカス近鉄本店、並びにピーコックストアでの漬け方講習会及び販売を初めて行いました。あべのハルカスでは５月30日、31日、土日、毎回20名の定員でしておりましたが、各回とも定員以上の方、立ち見で聞かれる方、そして実際に生のラッキョウ等を買っていかれる方が多うございました。また、ピーコックでは６月６日、これも初めて行いましたが、こちらのほうはよりラッキョウの販売につながったようでございます。今後も、ラッキョウはもう少しでございますけれども、ＰＲ等を続けていきたいと思っております。
　次に、スイカのＰＲでございますが、泊では６月２日から、大栄は6月３日から出荷が始まっております。こちらのほうも約28.6億円の販売目標を掲げておられます。毎年行っておりますが、大阪の中央市場でスイカセレモニーが行われます。ことしは６月13日、土曜日でございますが、この日に中央市場で行われます。鳥取県の代表としては、副知事においでいただきまして、ＰＲしたいと思っております。
　その次に、百貨店・量販店での取り組みということで、関西スーパー65店舗は６月末、それから初めてですが、大丸京都店で鳥取フェアを行いますので、この間についても３日、４日の金土と、青果物のほうでＰＲしたいと思っております。またイオン伊丹昆陽では、市場開拓局が主催でございますが、７月３日から５日の３日間、こちらのほうもクロマグロ、スイカ、ねばりっこ等々のＰＲをしたいと思います。また、テレビ番組でも６月25日には鳥取スイカのＰＲを「ちちんぷいぷい」で視聴者プレゼントを行いますし、また通天閣でも、まんが王国つながりで毎年のように奉納しておりますが、６月20日ごろにビリケンさんに奉納いたしまして、来場者にＰＲしたいと思います。そのほか小学校等々でも食育を随時行う予定でございます。
　次に、６ページでございます。マグロの初水揚げに合わせた関西でのＰＲということで、これもこのたび初めてあべのハルカスと、それから阪神百貨店で、初水揚げが前日の夜、情報が入ってきますので、翌日、競りの後に、午前中に関西に到着して、午後一で試食販売を行いました。５月29日、この日は約306頭のマグロが水揚げされたようでございます。今回は平均的に64キロぐらいの体重なのと、それから非常に脂の乗りもいいということで、境港で最上級のものが揚がったようでございます。昨年よりも４日ほど早い水揚げでございました。ハルカスでは特に解体ショーも売り場でさせていただきました。今後の予定としましては、先ほど言いましたように、６月27、28日は関西スーパーの関西全店舗65店でマグロを中心に、そのほかスイカとか白ネギの試食販売を行います。また、７月２日には「ちちんぷいぷい」でのクロマグロのＰＲと視聴者プレゼントを行う予定にしております。５月29日の次は、６月１日にもまた1,400頭近くのマグロが揚がったようでございます。
　７ページをお願いいたします。関西における県内事業者の販路開拓支援ということで、今回、５月に行われました営業実践研修の実施結果等について御報告いたします。
　昨年から営業研修というのを行っております。今年度は５月25日に行いましたが、県内の業者さん16社20名、うち初参加、12社で17名。特に初参加の方を多く受けておりました。そのほか県内の支援機関等々の方に来ていただいております。テーマとしては、関西での営業において、まずは食べてもらえばわかりますだけでは通用しませんよということで今回行いました。特に商品提案書の書き方を中心に、今回は講義と実践、グループ討議等を行ったところでございます。参加された方からの御意見では、特に提案書の書き方を学ぶ機会がなかったようでして、今回特にその提案書の重要性というものが理解できた。それにあわせて提案書を今までのものをつくり直したいですとか、それから模擬営業をしましたので、この中で商品のアピール点がよくわかったのでアピール方法についての幅が広がったという意見がございました。また半面、やはり参加者の中で経験不足の方もたくさんいらっしゃったようでございます。この経験によって、営業の仕方の方法についていろいろ問題がございますので、今後販路開拓コーディネーターが同行営業いたしますので、その際に今まで以上に個々の事業者さんの状況に合った支援方法を行いたいと思います。
　あわせて、今年度の商品クリニックがございます。第１回目のクリニックとしまして、６月19日に、こちらは西部総合事務所で行います。ただいま募集中でして、おおむね24業者を募集する予定にしております。対象者としましては、関西で販路開拓を目指す県内事業者で関西に営業部門を持たない方、特に６次産業化をされています小さい商品から障害者のグループでつくられるものを中心に行う予定にしております。今回については、機能性表示食品制度というのがこの４月から始まりました。この制度をよく理解していただいて商品の差別化を図っていただくために、福祉保健部、それから産業技術センターに御協力いただいて、その講義、それから各商品ごとに合わせてバイヤーを呼んでおりますので、そのバイヤーさんによる個別クリニックを行います。なお、午前にオプションとしまして鳥取県産業技術センター食品加工研究所が新たに施設を整備し直されましたので、その見学会も予定しております。
　今後は、７月下旬にこれをもちまして関西での商談会を行う予定にしております。

◎内田（隆）委員長
　報告８、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。

●門脇名古屋代表部長
　それでは、続きまして、８ページをお願いいたします。名古屋におけます情報発信等につきまして、状況等を報告をさせていただきたいと思います。
　まず一番初めに、観光イベント等での鳥取県の発信の取り組みについてでございます。初め、５月24日に、東海地方でも非常に多くのお客様がいらっしゃる岐阜県にありますイオンモール各務原のセンターコートで、日本遺産に認定されました三徳山でありますとか三朝温泉、そして砂の美術館等、鳥取県の観光をＰＲいたしました。内容を書いておりますけれども、トリピー、ミササラドン、観光大使等によるＰＲでありますとか砂像づくり体験等々を行いました。砂絵の作成コーナーでは終日行列ができるといった状況でございまして、鳥取県の魅力発信につながったと考えております。
　続きまして、２番目、６月２日には砂丘らっきょうの漬け方講習会を名古屋におきまして開催をいたしました。こちらのほう、３番に書いておりますけれども、26名参加をいただきましたが、全体の応募は447名の応募をいただきました。この中では、ラッキョウの漬け方に加えまして、生育の状況でありますとか産地の様子といった砂丘らっきょうの魅力もあわせて紹介をいたしました。４番に書いておりますけれども、抽せんに漏れた方からも、漬け方のレシピの希望でありますとか、取り寄せたいでありますとか、多くのお問い合わせをいただいております。こういった意味でも砂丘らっきょうの情報発信につながったと考えております。
　続きまして、（３）番でございます。６月３日から８日、ちょうど今日までですけれども、松阪屋の名古屋店におきまして「四国・山陽・山陰の物産と観光展」を開催をしております。参加事業者は(3)番に書いておるとおりでございますが、初日から私もちょっとその様子を見に行ってまいりました。大変多くのお客様でにぎわっておりました。そしてまた、昨日にはトリピーも参加をした観光のＰＲも行いました。そういった内容で鳥取県の魅力発信につながったというふうに考えております。
　続いて、９ページをお願いいたします。こういった取り組みに加えまして、名古屋代表部主催で鳥取県ゆかりの皆様との情報交換会を５月15日に開催をいたしました。これは(2)番に書いておりますとおり機械メーカーでありますとかマスコミ、そして生命保険会社などに勤務されている20代から40代の鳥取県にゆかりのある皆様とのネットワーク構築でありますとか、若者の力による鳥取県の地域活性化などにつなげるために開催をしたものでございます。(3)番、内容に書いておりますけれども、中京圏でのビジネスの現状でありますとか県の情報発信の取り組みに対する意見でありますとか、さまざまな意見交換を行ったところでございます。参加された皆様からは、鳥取県とゆかりのある人たちと集まって鳥取県のことをいろんな話ができて非常にいい機会だったといったお話でありますとか、こういった出身者同士のネットワークの構築につなげていきたいと思っているし、今回10名という人数でしたけれども、ほかのメンバーともいろんな取り組みをしたいし、出会えることを期待しているといったお話もございました。引き続き定期的なこういった場を設けまして、県の活性化でありますとか情報発信の取り組みに生かしていきたいと考えております。これが現状、最近の取り組み状況でございます。
　今後の予定を２番目に書いておりますけれども、今後の情報発信の予定につきまして報告させていただきます。６月20日と21日には第３回夏山フェスタに初めて参加をさせていただこうと思っています。名古屋で唯一の山岳関連イベントということになりまして、この中で、大山でありますとか三徳山、氷ノ山の紹介でありますとか鳥取県の観光ＰＲを行う予定にしています。
　最後、マスコミ媒体での鳥取県ＰＲとしまして、７月２日に発行されます中日ショッパー、これは中日新聞の折り込み配布でございますけれども、全８段カラーで69万部配布をされます。三徳山等の中部の食等を中心として、紹介する予定にしております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、未来づくり推進局に移ります。
　報告９、「地方分権改革に関する提案募集」への対応状況について、報告10、日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットｉｎおかやまの概要について、報告11、「第57回関西広域連合委員会」について、報告12、「第97回近畿ブロック知事会議」について及び報告13、日本海沿岸地帯振興連盟の総会等について、森田未来づくり推進局参事の説明を求めます。

●森田未来づくり推進局企画課参事（知事会・広域連合担当）
　そうしますと、未来づくり推進局と書かれました資料の１ページをお開きください。「地方分権改革に関する提案募集」の状況について御報告させていただきます。
　まず、制度の概要について簡単に説明させていただきたいと思いますが、１の（１）制度趣旨のところをごらんいただきたいと思います。地方分権改革につきましては、従前より地方分権改革推進委員会の勧告に基づきまして、地方への事務・権限の移譲ですとか義務づけ・枠づけの見直しが行われてきたところでございますけれども、昨年度より地方の発意に根差した新たな取り組みを進めるという視点から委員会勧告方式に変わりまして、個々の地方自治体からの発意に基づいて地方分権改革に関する提案を広く募集し、その提案の実現に向けて検討を行う提案募集方式というものが開始されたところでございます。（３）の提案の対象ということを書かせていただいておりますけれども、分権の提案の対象としましては、地方自治体への事務・権限の移譲、あるいは地方に対する規制緩和というものが対象になっております。
　おはぐりいただきまして、３ページをごらんいただければと思いますが、26年度に行われました提案募集の対応状況について、参考でつけさせていただいております。有識者会議等で検討を行った重点事項、表の一番上にありますが、こういったものについては84％のものが何らかの対応を行うということが示されております。あるいは鳥取県の提案のものにつきましては、下段のほうに示させていただいておりますけれども、約68％のものが何らかの実現をしているということになっております。この26年度の提案募集につきましては、現在国会のほうで第５次分権一括法が審議されております。その中に盛り込まれておることになっております。
　済みません、１ページにお戻りください。現在27年度の募集が行われているところでございますが、募集の締め切りが10日の水曜日ということになっております。ただし、２年目の募集に当たっての留意事項ということも書かせていただいております。昨年度提案したもの、あるいは事情の変更がなかったものについては提案の対象外ということになっております。あるいは内閣府による事前審査というものが行われるというような事情の変更があっているところでございます。
　今後の予定につきましては、６月10日に募集が締め切られまして、国のほうにおきます検討が行われまして、12月中旬に今年度の対応方針が決定される見込みとなっております。
　２ページに現在検討中、あるいは内閣府と協議をしている案件の主なものを示させていただいております。また、10日に締め切りがございますので、改めてどういったものを提案したかということは御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そうしますと、４ページ目をおはぐりください。日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットｉｎおかやまの概要について御報告させていただきます。
　２の出席者のところにも書かせていただいておりますけれども、宮城県を初め12名の知事による同盟が４月20日に立ち上げられております。今回概要の（１）にキックオフ宣言とありますが、４月20日に立ち上げました同盟につきまして、このサミットをもって新たに本格的に活動するということで、石破大臣を来賓に迎えてキックオフ宣言が行われたところでございます。
　（３）のフリートークといたしまして、有村少子化担当大臣を来賓に迎えまして、関係知事で議論を行っております。知事の主な発言ということでそこに枠囲いで書かせていただいておりますが、イクボスの話でありますとか、あるいは今回６月補正でお願いしております第３子以降の保育料の無料化、あるいは医療費の助成制度の高校生までの拡充といったことについて議論が行われたところでございます。
　フリートークでの議論を踏まえまして、おかやま声明という形でまとめられております。資料１のほうにつけさせていただいておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。先ほど総務部の報告からもございましたけれども、早速にイクボスにつきましては行動を起こされているところでございます。
　また、６ページ、７ページに資料２としまして国への提言ということでまとめさせていただいておりますが、これにつきましても改めて国のほうへ要望活動をされるということになっております。
　そうしますと、８ページをおはぐりください。５月28日に行われました関西広域連合委員会の概要につきまして御報告させていただきます。
　当日は関西電力が電気料金値上げを行うということがございまして、関西電力より八木社長がおいでになられて、その経過について御説明があったところでございます。
　また、（２）といたしまして、関西経済同友会、こちらが、今後2019年から21年にかけて大規模なスポーツイベントが日本国内で行われることになっていますが、特に2021年に関西で行われますワールドマスターズゲームズを見据えまして、地域における効果を最大限に発揮するために各種施策に取り組むべきだというような提言がまとめられ、その提言書が井戸連合長に手渡されたところでございます。
　（３）の協議事項でございます。(2)に地方分権に関する提案募集への対応ということで示させていただいております。先ほど鳥取県の取り組みについて説明させていただいたところでございますが、関西広域連合におきましても、そこに掲げております６つの大きな事項を柱といたしまして、25項目にわたる提案を予定しているところでございます。その内容について検討が行われ、国に対して提案することが決定したところでございます。また、(3)でございます。広域計画の改定についてでございますが、先ほど議案のところで若松課長のほうから規約の改正について説明させていただいたところでございますが、広域計画につきまして、今後７月の連合議会へ上程されることとなっておりますが、その内容についてパブリックコメントが行われた旨の説明があったところでございます。
　報告事項の１ですが、広域観光ルートにつきましては、国土交通省が公募を行っていたものでございますが、関西広域連合では５つの世界遺産、あるいはジオパークを含みます７つの絶景を含んだルートを設定して応募したという報告があったところでございます。
　９ページをごらんいただきたいと思います。同日に行われました近畿ブロック知事会の概要について御報告させていただきます。
　概要の（１）でございますが、国へ提案する項目として、大きく８つの項目について議論が行われたところでございます。地方財源の充実、あるいは防災対策の促進、インフラ整備等でございます。地方財源につきましては、先ほど来議論が行われておりますが、プライマリーバランスの黒字化に向けた財政削減が懸念されているところでございまして、それらの懸念を払拭するよう一般財源総額の確保、あるいは地域の実情に応じた教職員の加配のための財源の確保といったことが議論されたところでございます。防災対策につきましては、津波対策あるいは土砂災害対策について議論されております。インフラ整備につきましては、高速道路あるいは高速鉄道についての議論、あるいはエネルギーインフラの整備といったことが議論されています。あと詳細については説明を省かせていただきますが、（２）といたしまして、今後議論が行われます地域医療構想についての意見交換も行われたところでございます。
　10ページをおはぐりください。去る６月４日に行われました日本海沿岸地帯振興連盟の総会等について御報告させていただきます。
　日本海沿岸地帯振興連盟につきましては、青森県から山口県までの日本海沿岸12県で構成されておりますけれども、高速交通体系を初め産業基盤、あるいは生活環境基盤の整備、充実及び対岸交流促進など日本海沿岸地帯の発展を目指して活動している団体でございます。
　まず、２の内容に上げさせていただいておりますけれども、総会といたしまして、昨年度の活動あるいは決算、今年度の予算等が議案として議論され、議決されたところでございます。また、国土強靱化と地方創生のための日本海国土軸の形成と環日本海交流の推進に関する特別決議が採択されております。資料１につけさせていただいております。
　この決議を踏まえまして、２に書かせていただいておりますが、国への提案・要望活動が行われております。このたびは自民党、二階総務会長、あるいは内閣府の山谷えり子大臣、それから国交省の担当局長に要望活動が行われておりますが、ミッシングリンクの解消ですとか、あるいは日本海側拠点港の整備、災害に強い強靱な国土づくり等について要望活動が行われたところでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、会計管理者に移ります。
　報告14、「会計ヘルプデスク」・「会計事務ナビ」による会計事務のサポート強化の取組みについて、田中会計指導課長の説明を求めます。

●田中会計指導課長
　そうしますと、会計管理者の常任委員会資料をお願いいたします。「会計ヘルプデスク」・「会計事務ナビ」による会計事務のサポート強化の取組みについて御報告をいたします。
　会計指導課では、昨年度から適正で効率的な会計事務、会計処理を推進するために、会計ヘルプデスクと会計事務ナビの２つを導入いたしまして、会計事務に携わる職員をサポートする取り組みを始めております。この取り組みの成果とこの内容を全国カイゼン発表会とも言うべき全国都市改善改革実践事例発表会で報告をいたしましたので、その際の評価について御報告をいたします。
　まず最初に、会計ヘルプデスクと会計事務ナビについて御説明をいたしますが、会計ヘルプデスクにつきましては、昨年４月に専門職員を会計指導課及び西部総合事務所に配置をいたしまして、会計事務に関するさまざまな相談や質問に対応する専用の窓口として開設したものでございます。会計事務ナビにつきましては、昨年10月、会計事務処理の流れ図、フロー図ですね、これを掲載いたしまして、わかりやすく実践的に説明したデータベースによりまして、これを庁内ＬＡＮで運用を開始したものでございます。
　１年間の成果でございますが、会計ヘルプデスクにつきましては、１年間の相談件数が
4,076件、この中には重い軽いはございますが、月平均300件を超える相談が参っております。職員からの主な声としましては、今まではどこに尋ねていいかわからなかったが、窓口がはっきりして安心できるとか、基本的なことを確認するための問い合わせにも丁寧に答えてもらったとかいうおおむね好評をいただいておるところでございます。
　会計事務ナビにつきましては、10月からですのでおよそ半年間でございますが、初めて会計事務を行うときにフロー図が参考になるですとか、会計事務ナビで画面を見ながらヘルプデスクに電話相談ができてわかりやすいといったような好評の声とともに、質疑応答の事例をさらに掲載してほしいですとか、初心者向けにフロー図をさらに細分化してほしいといったような要望もいただいているところでございます。
　このヘルプデスクと会計事務ナビの取り組みを全国カイゼン発表会－正式名称は全国都市改善改革実践事例発表会というものがございますが－でこの取り組みについて発表いたしました。３月27日、新潟県三条市で開催をされたものでございますが、全国から39の自治体が参加をしたものでございます。この事例発表会につきましては、おのおのの発表に優劣をつけるものではございませんので１等、２等というようなことはございませんが、全体の評価の中で、審査委員長から、鳥取県などの取り組みはカイゼンの域をはるかに超えた地方自治体の大きな変革と言えるですとか、鳥取県のように大胆なイノベーションへ発展してきた自治体も出てきたといったコメントをいただくなど、高い評価を受けましたので、御報告をさせていただきました。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明についての質疑は午後１時より再開いたします。
　暫時休憩いたします。

午後０時03分　休憩
午後１時00分　再開

◎内田（隆）委員長
　それでは、再開いたします。
　今までの説明について質疑等はありますか。

○伊藤委員
　谷課長に、３ページ、事業棚卸しで、先ほど書類ということだったけれども、現地調査はやるのですか。それを確認します。

●谷業務効率推進課長
　どのような事業が選ばれるかにもよるのですけれども、必要があればそういうことも、それも委員さんで決めていただきますけれども、可能性はあります。

○伊藤委員
　結局例えば現場も見ずに事業評価で判定する場合もあるわけだ。

●谷業務効率推進課長
　今までは、ほとんどというか、書類とか事業の所管課とのやりとりの中でこの棚卸しはやっております。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。
　ほかに。

○濵辺委員
　済みません、２点お願いいたします。
　この２ページの県民目線の県政改革断行チーム会議というところで、１点目は、ここに、組織、これはイの下の部分の県庁改革のワーキングというところで、この項目の中で、職員が生き生きとする職場づくり、ここにいろいろ挨拶とか社会貢献とか、社会貢献に関してはあれなのですけれども、県庁の職員の方の挨拶がなかなかできない人が、今歩いていて多く感じるのです。それで、そういう生き生きという、こういう項目を上げて、要はどういうふうな指導をどういうふうな形で今までされて、以前に伊藤議員の一般質問でそういうふうなことがちょっとあったと思うのですけれども、生き生きさは全然感じないのですよね。それはごく一部の方を見て言っているかもわかりませんけれども、ちょっと暗いイメージがあって、このことが
１点と、それと、７ページの関西での県内の事業者の販路開拓、これが今回、６月19日、西部の総合事務所の会議室で行われるのですけれども、これは今後、西部、東部、また中部とかのことができるのかどうかと、それからこの定数の業者、24事業所ですかね、なっていますけれども、この枠というのはどうなのか、ちょっとこの２点お願いします。

●広瀬人事企画課長
　まず最初の挨拶のことについてお尋ねをいただきました。従来から伊藤委員の御質問も議場でいただきながら、挨拶の取り組みには取り組んできているところでございますが、まだ足りない、不足しているではないかと、そういう生き生きとした様子が見受けられないという御指摘をいただいたということだと思っております。従来にも増してそういう取り組みをやっていきたいという思いも含めて、今回も新たなこういう県庁改革ワーキングと、ことし元気づくり推進本部の１ワーキンググループとして、いわば改めてといいますか、なお一層徹底してという意味でこういうふうに上げさせていただいたところです。
　具体的には、委員も御存じでいらっしゃるか、例えば４月とか10月には、朝、当番制ではありますけれども、この県庁舎の入り口に職員が立って元気に挨拶を行うと、来庁する者に対してしっかり挨拶をしていくというようなことも行いながらやっておりますし、あるいは実際に職場等で挨拶ができているだろうか、あるいは来庁された方々にしっかり挨拶ができているだろうかということをみずから自己点検をして、その結果を集計したものも庁内に公表しておりますし、その結果を見ましても、やはりなかなか上がってこないというところがございます。一定程度やはり浸透してきている部分はあるかというふうには認識しておりますけれども、今御指摘いただいたことも含め、まだまだ足らないということだと思いますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。

●米田関西本部長
　開催場所については、東、西、中と毎回順番にさせていただいておりますので、前回は中部でしたので、今回西部としております。
　定員のところなのですけれども、今回４分野でします。１人最低30分は要りますので、そうすると24人がマックスかなというところなのですけれども、希望が多ければ若干前倒しができないかとか、講師の方と調整はさせていただきますけれども、大体毎回20人前後の応募がありますので、検討させていただきます。

○濵辺委員
　わかりました。済みません。挨拶に関しましてはこれ以上ここでは言いませんけれども、でも本当に暗過ぎると思います。本当に歩いていて、こちらがこんにちはと話し、初めて顔を上げて、要はぼそぼそというような方が結構多いです。だからやはり庁内の雰囲気を上げるためにはまずみんなが元気に挨拶できるような環境づくりをもっとしっかりとする必要があると思いますので、これは要望として、しっかり取り組みをお願いします。（「関連」と呼ぶ者あり）

○伊藤委員
　挨拶運動、私はこれだけやかましく挨拶しろと言っているのだけれども、いまだに出会っても本当に先に職員から挨拶されることはないですね。こちらから挨拶をしても返ってくるのが精いっぱいだな。中には返ってこないのもあるし。本当に職員の採用、ここに人事委員会もいるのだけれども、何を考えているのかなと思って。挨拶できないような職員を採用して、県民とのコミュニケーションがとれるわけがないと思う。本当に現場に出て、総合事務所に出て、地域の皆さんといろんなコミュニケーションをとる。挨拶もできないような職員で本当に県民の皆さんとコミュニケーションがとれるのかなと。まず挨拶がきちんとできるようになって仕事も進むと思う。だからあえて私は言っているのです。しかし、残念なことにいまだかつてできない。だから中には、何だ、このおっさんはというような感じで、何か挨拶したほうが恥ずかしいようなこともありますわ。総務部長、その辺をもう少ししっかりと、もう一度その対応というか、やはり県庁挙げてすべきだと思うし、いつも言っているように、県庁敷地内に来られた人は、全て県民はお客さんだから、銀行に行ったら、入ってきたら行員は挨拶しますよ。その会社に入ってきたお客さんは。県庁敷地内に来ておられる県民の皆さんは全てお客さんなのだ。残念なことに、その感覚が全然ない。改めて本当にもう一度しっかりと点検してほしいと思います。

●伊澤総務部長
　厳しい御指摘でございます。かねてより伊藤委員初め、この挨拶の問題については御指摘を受けているところでありまして、先ほど担当課長のほうからもお話ししましたが、年に２回、２カ月間の強化の取り組みをしたり、さまざま手を変え名を変え取り組みをしておりますが、なお不徹底、あるいは十分でないという厳しい御指摘、これを真摯に受けとめたいと思っております。庁風づくりの出発点に挨拶があるというのは私は全く同感でありまして、挨拶ができないような組織が能率が上がるわけないというのは全く御指摘のとおりだと思っております。私自身もそのような考え方でこれまで取り組みを進めてきておりますが、なお大きな課題を抱えているということをしっかり受けとめて、引き続き努めたいと思います。どうもありがとうございました。

○稲田委員
　公明党が言い民主党も言ってますが、自民党も昔、ＣＳ運動というのがあって、挨拶しましょうという話があった。それは少し昔のことも思い出してみたらいいと思いますよ。
　私の質問は、２ページですが、ここのところで幾つかのメンバーをつくっていくのだけれども、私がその質問をするとまたみんなが笑うかもしれないが、重ねて聞きたいのだけれども、まとめるのに副知事と統轄監とはどういう使い分けをしているのだろうか。部長でも局長でもいいけれども。

●伊澤総務部長
　副知事と統轄監の役割。

○稲田委員
　ここは何で副知事になっているのか。

●伊澤総務部長
　この件に関しての副知事と統轄監のすみ分けといいましょうか、役割分担は、かねて少しお話ししたかもしれませんが、これはいわゆる地方創生の10のプロジェクトを今、鳥取元気づくり推進本部のもとに設けております。この10のプロジェクトを副知事が主管するものと、それから統轄監が主管するものとに分けて、分担を……。

○稲田委員
　だから、何で分けている。どこで分けている。

●岡﨑未来づくり推進局長
　統轄監のそもそもの設置目的といいますか役割は、各部横断的に特定のテーマ、特に大きいテーマがありますけれども、それを横断的にグリップして進めていこうというのがあります。副知事は、大きな役割としては、知事の補佐として全庁のライン的に入っています。そこが大きな役割の違いだと私は思っています。その違いを含めて、10のプロジェクトがあります。10のプロジェクトの中で、特定の課題、特に政策的な課題などに関係するプロジェクトについては基本的に統轄監と副知事の役割分担の中で決めているということでして……。

○稲田委員
　統轄監と誰と。

●岡﨑未来づくり推進局長
　副知事。この県庁の改革関係はライン的なものもありますので副知事がやっているというふうに私は理解しております。

○稲田委員
　私は本会議で何回やったかな。３回ぐらいやったような記憶がありますね。それから常任委員会でもかなりこうやってやってきたのだけれども、いまひとつやはり統轄監と副知事の役割分担ということが明確でない。今局長が説明したそれぞれの役割は確かにそうかもしれない。だけれども、その基準は明確でない。確かに一つ一つの役職を点検してみると、明確でないこともあるのですね。明確でないこともあるけれども、でもあれだけ議論をして統轄監を置いたのだから、やはりそこのところは、これは明らかに統轄監がやるべき問題だろうと私は思うけれども、副知事のやるべきことではないように思うのです。分けてこのイの後半の部分については、挨拶しましょうとか生き生きというのであれば、これは副知事かもしれないなと思うけれども、アの部分については、これは明らかに統轄監ですよ。という気がするのだけれども、重ねて、局長、どうだろうか。

●岡﨑未来づくり推進局長
　おっしゃる趣旨はよくわかります。しかし、我々、私の理解としては、こと市町村、圏域にかかわることでもありますので、これは行政のシステムにもかかわってきます。ということで、やはりライン系の副知事のほうの色合いが強いのかなというふうに考えておりまして、こういう分担になっているというふうに私は理解しています。おっしゃるように特に政策的な課題で２部、３部にまたがって特命的に動くものがあるというものについては、今でも統轄監のですね、横断的に業務を進めているというふうに理解しています。

○稲田委員
　またしよう。

○木村委員
　私は１ページのイクボスの件をちょっとお聞きしたいと思うのですね。当然必要なことだから、これを宣言される、どんどんやられたほうがいいと思うのですけれども、問題は、どこの自治体でもそうかもしれませんけれども、非常に常時繁忙なセクションがある。期間的に忙しいところもあると思うのですけれども、いずれにしてもイクボスをやっていこうとしたときに、仕事量とのバランスであると思うのですね、実際にやれるやれない。気持ちだけでやれるところとやれないところがあると思うのですね。そうするとバックになっている繁忙の原因というのをどこかで何らかの解決をしていくということをやってあげない限り、気持ちとしては宣言はするけれども現実的にはなかなか解決に至らないという環境があると思うのですけれども、そのあたりについての把握と今回の宣言について、ちゃんと把握しながらやっていらっしゃるということでいいのでしょうか。

●広瀬人事企画課長
　ただいま木村委員のほうから御指摘いただいた視点、観点というのは非常に重要な視点だというふうに我々も考えております。そういうふうに取り組んでいるのかというふうな、直接的にはそういう御質問でもあったかと思います。
　イクボスはこれから宣言をして、これから取り組もうということでありますが、冒頭申し上げたとおり、その視点は本当に大事だというふうに思っております。宣言するだけが、目的では決してないわけでありまして、それを補完するというか、担保するというか、実際に運用できるような仕組み、あるいはそういう環境をつくっていかなければならないというふうに思っています。いわば例えばイクボスでそういう子育てにある職員に、そちらのほうのライフというか、その面に時間を割くというようなことにわかりやすく言うとなるかと思いますので、そうすると、従来であれば業務のほうに向けていた時間をどう、あるいは仕事をどう処理していくかという業務配分の話であったり、それをどう効率的に減らしていくかとか、そういう観点も必要になりますので、前のＰＴにもありましたが、その改善であるとか、そういうことと一体的でなければなりませんし、それが勤務時間という観点から見たときの運用に当たって、とっていただくに当たって、同じことの繰り返しかもしれませんが、そういう仕組みがまずあるということも含めてしっかり、管理職、ボスがわかって運用していくということが必要です。
　さっき申し上げたように、業務を減らすということもあれば、それに見合うだけのマンパワーというようなこともあろうかと思います。従来からも、現に今でも育休であるとか、育児短時間であるとかをとっている職員もおります。そういうときには、できるだけといいますか、所属の実情を踏まえた上で人的な手当てというものも人事当局としては行ってきているところでございまして、こういう取り組みが進んでいくと、よりそういうことをきめ細かに我々も把握し、あるいはそういうことを人事当局にも訴えていただきながら進めていくことが必要だと思っていますので、そういうある意味きめ細かな対応が求められるし、それをやっていきたいというふうに考えております。

○木村委員
　いずれにしても、事業は結果を出していかなくてはいけないわけですから、当然そういうものを見据えて、おっしゃった見直しとか、事業の精査とか、そういうことを全部ワンパッケージで捉えていただきたいなと思います。要望です。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

●米田関西本部長
　済みません、このチラシをお配りしていると思います。先回の常任委員会のほうで「西
Ｎａｖｉ」という、これが現物ですが、「西Ｎａｖｉ」６月号のほうに淀江傘が全面的に取り上げていただけるということで、急遽６月12日、13日、金、土、ＪＲの大阪駅でこの夏、鳥取県を旅しませんかということで、淀江傘の特別展示とあわせて観光ＰＲ等々を行います。もしお時間に余裕のある方がございましたら、おいでいただければと思います。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。
　意見が尽きたようですので、総務部、未来づくり推進局、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わります。
　執行部の入れかえを行います。
　５分間、休憩します。暫時休憩。

午後１時19分　休憩
午後１時23分　再開

◎内田（隆）委員長
　再開いたします。
　引き続き教育委員会について行います。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものではありますが、先ほど稲田委員より提案がありまして、委員の皆様に諮りましたところ、執行部の説明は簡潔に要領よくとこれまで申してはおりましたが、一からきちんと説明していただきますように重ねてお願いを申し上げます。マイクに向かってお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、山本教育長に総括説明を求めます。

●山本教育長
　それでは、議案説明資料、予算に関する説明書の教育委員会分をお願いをいたします。
　１ページめくっていただきまして、教育委員会関係では、予算１件、それから予算関係以外では、県立青少年社会教育施設の管理事務に限って指定管理を導入するということで、条例の一部改正をお願いをいたしております。
　１ページ目に予算につきましての総括表を掲げております。このたびの補正予算で２億
6,000万円余の補正予算をお願いをいたしております。
　主な案件につきましては、その下に記載をいたしておりますが、県立の倉吉養護学校に肢体不自由の児童生徒が自立活動をするための水治訓練を行う水治訓練室を整備しようとするものでございまして、１億9,000万円余の予算をお願いするものでございます。
　社会教育課におきましては、先ほど申し上げました青少年社会教育施設の管理に関しまして、その管理を指定管理を行おうとするものでございまして、その委託費につきまして債務負担を行おうとするものでございます。
　また、文化財課におきましては、このたび、三徳山、三朝温泉が日本遺産に初認定になりましたことに伴いまして、三朝町と連携をし、これを県外に積極的にＰＲをすることにつきまして予算をお願いするものでございます。
　また、博物館におきましては、先般の検討委員会での報告、あるいは県民アンケート等の結果を踏まえて、県の教育委員会といたしましては、美術館を新たに整備する方向で検討を進めることとしたいというふうに考えておりまして、その基本構想の策定等に要する経費をお願いするものでございます。
　詳細につきましては、関係課長から説明を行いたいと思います。よろしく御審議のほどお願い申し上げたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　前田教育環境課長の説明を求めます。

●前田教育環境課長
　教育環境課でございます。
　それでは、教育委員会資料２ページをお願いいたします。倉吉養護学校水治訓練室整備事業につきまして、１億9,700万円余の補正をお願いするものでございます。
　倉吉養護学校の肢体不自由の児童生徒が自立活動でございます水治訓練を学校内で行えるようにするため、水治訓練室を新たに整備するものでございます。水治訓練と申し上げますのは、水中の浮力を利用することで、児童生徒が主体的に自分の体を動かそうとする自立的な活動の訓練になるものでございます。
　一番下に経緯等を記載しております。倉吉養護学校につきましては、平成16年から肢体不自由教育部門が設置され、肢体不自由の児童生徒は年々増加傾向にございます。現在21名在籍しております。今までは倉吉市営プールまで貸し切りバスで移動して訓練を行っておりました。移動に要する精神的な負担、あるいは移動時間等、学習時間に圧迫をしてきておりました。これらを解消するために、学校内に施設を整備するものでございます。
　２番の事業内容のところに記載しておりますが、水治訓練用プール、それからボイラー室等を設置をするものでございまして、27年から28年度まで継続事業として、総額２億3,100万円余をお願いするものでございます。
　なお、この水治訓練用プールの規模でございますが、既に設置されております鳥取養護学校、あるいは皆生養護学校、これらと同規模でございます。
　資料をずっと飛んでいただきまして、申しわけありません、18ページをお願いいたします。継続費に係る追加の調書でございます。先ほどの倉吉養護学校水治訓練室整備事業費に係る
27年度、28年度の継続費の調書でございます。
　ずっと飛んでいただきまして、25ページをお願いいたします。これは報告第１号でございます。26年度継続費繰越計算書でございます。
　鳥取工業高等学校建築・電気実習棟改築事業費ほか、全12件でございます。これらの26年度の計上額に対しまして、支出済み額が固まりましたので、報告をさせていただきます。残額が翌年度に逓次繰り越しということでお願いをするものでございます。これらにつきましては、いずれも入札執行残、あるいは年度内契約をした際に前払い金の支払いのための予算計上、こういったものを年割り額として予定をしておりましたが、契約が年度末ぎりぎりになったものもございますし、前払い金の請求がなく、翌年度にその額を繰り越すといった形で整理をさせていただいたものでございます。施工時期等の調整も行い、契約が年度末にずれ込んだものもございます。以上、12件の繰越計算書の状況でございます。

◎内田（隆）委員長
　続いて、足立特別支援教育課長の説明を求めます。

●足立特別支援教育課長
　特別支援教育課です。
　資料をお戻りいただきまして、３ページをごらんいただきたいと思います。地域で進める特別支援教育充実事業につきまして、55万8,000円の補正をお願いしております。
　この地域で進める特別支援教育充実事業につきましては、共生社会の実現に向けて子どもたちの自立と社会参加を目指した取り組みを進めるということで、幾つかメニューにさせていただいておりますが、今回はその中の特別支援教育総合推進事業について増額をお願いしたいと思っています。
　概要につきましては、これまでの取り組みのところに掲げておりますが、市町村において早期支援コーディネーターを配置して、保護者の障害受容や地域住民の特別支援教育に関する理解啓発を進めることによりまして、早期からの教育相談、就学相談の充実を図りながら、その市町村内における体制づくりを進めるという事業でございます。27年度、４市町で取り組みを予定しておりますが、その中で南部町につきまして、地域支援コーディネーターの配置経費の増額、特に保育所、学校への訪問回数を増加したいということで増額の要望があったものでございます。これにつきまして、国の増額の認証も受けまして、今回補正をお願いするものでございます。
　続きまして、４ページをお願いします。手話で学ぶ教育環境整備事業ということで、今回
238万円の増額補正をお願いしております。
　教育委員会におきましても、教育面での手話に関する環境整備を充実するということで取り組みを進めておりますが、特に手話普及支援員の派遣、学校で手話の取り組みを進めるに当たって、県民ボランティアによります手話普及支援員の派遣を行っているところでございますが、真ん中、これまでの取り組みの下のほうの参考のところに掲げておりますけれども、今年度、27年度の支援員の派遣希望が520人と昨年度より大幅に増加するということになりました。このことを受けまして、各学校での取り組みが推進できるよう、派遣員の手話普及支援員の派遣経費について増額をお願いするものであります。
　また、学校で手話を学ぶ環境の整備、充実を図るという形で、小学校等、50校に指文字のタペストリーを配布するということをあわせて行いたいと思います。こうしたことを通じまして、子どもたちにも手話に親しむ環境の整備を推進したいというふうに考えているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、御舩参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●御舩参事監兼高等学校課長
　高等学校課でございます。
　26ページをお願いいたします。報告事項第２号でございますけれども、平成26年度の鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございますけれども、まず、１つ目は、地域を担う人材育成事業費（鳥取県版キャリア教育推進）でございますけれども、生徒が将来社会的に自立していくために必要な能力や態度、あるいは基盤となる能力や態度を育てるためのキャリア教育を全ての県立高校で実施するというものでございます。これは、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）充当事業を活用いたしまして、２月補正で計上いたしたものを全額繰り越すものでございます。
　２つ目の倉吉農業高等学校演習林活用検討事業費でございますけれども、倉吉農業高校の演習林の整備、特に間伐整備でございましたけれども、昨年度入札が不調に終わりましたので、平成27年度に繰り越すものでございます。なお、この５月１日付で委託契約を締結いたしまして、事業には着手しております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、岸田社会教育課長の説明を求めます。

●岸田社会教育課長
　社会教育課でございます。
　資料の５ページをお願いしたいと思います。新規で青少年社会教育施設改善充実事業をお願いいたします。補正で1,751万5,000円お願いしております。
　この内容でございますけれども、鳥取県の青少年社会教育施設、県内には大山青年の家、船上山少年自然の家の２施設がございます。これが船上山の場合は今年で38年目、大山の場合は今年で開所から36年目というかなり年数がたっておる施設でございまして、利用される方のニーズ等の変化もあり、より多くの方に御利用いただくために、今年度補正で緊急性の高いものから順次整備を行っていくものでございます。
　１つが冷暖房設備の設置でございまして、大山青年の家の研修室、５つの部屋がございますが、ここに冷房設備を設置するものでございます。近年、夏場での利用が多いにもかかわらず、やはり冷房設備がないということで、利用される方からも、何とかしてくれないか、またはほかの施設、冷房がある施設のほうに切りかえるといったような変化もございまして、青年の家につきましても、冷房施設を設置し、快適な環境のもとで研修、体験活動を担っていただきたいというふうに考えているところでございます。
　もう１点が船上山少年自然の家におきまして、非常灯設備の更新でございます。これは誘導灯ではなく、停電などによりまして、その際つけるという非常灯でございまして、施設の中で88台の施設を切りかえるものでございます。老朽化してございますので、この設備についても新たに切りかえるものでございます。
　なお、両施設とも耐震改修工事は終了しているところでございます。
　めくっていただきまして、６ページをお願いいたします。同じく新規で、県立青少年社会教育施設管理委託費でございます。債務負担行為２億2,000万円余をお願いするものでございます。
　この県立船上山少年自然の家と大山青年の家につきましては、平成24年度、３年前に事業棚卸しによりまして、改善継続という御指摘をいただいております。これは、両施設ともこれからの青少年の育成において必要性は極めて高いという高い評価をいただいておりましたけれども、その施設を運営する効率性の点、そして事業主体の点、いわゆる県立で県直営でやるという事業主体の点において、もう少し抜本的な検討が必要ということで、改善継続ということをいただいております。そうしたために、この両施設におきまして、今後の運営のあり方について、その後２年間かけまして、運営委員会を立ち上げ、議論を重ねたところでございます。その結果、運営委員会のほうからは、事業の概要の最初に書いてございますように、利用者のニーズに合わせた管理運営とサービスの向上を図るため、来年度から指定管理者制度を一部導入するという方向で運営を見直していこうというふうに考えているところでございます。
　一部導入という内容でございますが、２番の事業内容のところをごらんください。委託業務の内容、（１）番に書いてございます指定管理者にお願いする業務でございますけれども、大きくは維持管理、そして施設の利用許可手続、そして体験学習事業の実施補助というものでございまして、（４）番の下のところに破線でその体系図を描いてございます。所長は県職員とし、鳥取県直営の部分につきましては、これまでの指導業務という大事な役割をこれからも県が担っていくということから、ここの部分、そして給食業務の部分についても県が管理していくということを考えております。一方、指定管理者のほうにお願いするのは、先ほどの（１）番にございましたように、施設の運営業務、そして施設の管理業務という、これまで庶務、総務関係の業務部門に一緒に入っていたものをお願いしようと考えております。
　指定管理者の選定方法は、一般公募により、債務負担行為につきましては、来年度から３年間、それから債務負担行為額につきましては、両施設でのこれまでの３年間の実績をもとに向こう３年間での額を積み上げたものでございます。そして、破線にございましたように、繰り返しになりますけれども、業務の区分については、２つの区分で施設を運営していくという形で考えているところでございます。
　めくっていただきまして、８ページをごらんいただきたいと思います。上半分が船上山少年自然の家の運営費でございます。下半分が大山青年の家の運営費でございまして、内容はどちらも10万7,000円で、事業内容は同じでございます。来年度からの指定管理者制度を導入するに当たりまして、この候補者を選定する委員会、これを教育委員会で附属機関として設置しております。その委員会の委員への報酬経費を計上させていただくものでございます。
　スケジュールは、７月に第１回目を開き、秋口までには候補者の決定というスケジュールを考えているところでございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。債務負担行為に関します調書でございます。先ほど御説明させていただきましたように、大山青年の家、船上山少年自然の家につきましては、指定管理者制度を一部導入ということで、向こう３年間での債務負担行為をお願いするものでございます。
　次に、めくっていただきまして、20ページをお願いいたします。議案第12号、条例関係でございます。鳥取県立青少年社会教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　先ほど来御説明をさせていただいておりますように、指定管理者制度を一部導入という形でございまして、施設のこれまで中核機能でございます利用者に対します体験活動の指導やサポート等の業務は引き続き県職員が県直営という形で行ってまいります。それ以外の施設の維持管理等を指定管理者が行うこととなるため、条例を今回一部改正するものでございます。
　２番の概要の（１）番、それは今御説明させていただきましたように、指定管理者に一部行わせるとして、その業務の範囲なり管理の期間を定めるものでございます。第５条、第６条関係でございます。（２）番は、候補者の選定基準ということで、青少年社会教育施設の特性に合わせまして、その選定基準を一部特例を定めるものでございます。第７条関係でございます。（３）番は、これまで教育委員会の規則で定めていたものを、このたび条例の一部改正ということで、その規則の内容の一部を、一部といいますのは所掌事務なり、休所日、行為制限等でございますが、こういった内容のものを条例のほうに持ってきた、その改正でございます。
　施行日は、平成28年４月１日とする（１）番を除いて、公布日とするものでございます。
　21ページ以下は、その改正前後の表でございますので、またごらんいただければと思います。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、岸根人権教育課長の説明を求めます。

●岸根人権教育課長
　説明資料の27ページをごらんください。人権教育課から説明をいたします。報告第８号、議会の委任による専決処分について御報告を申し上げます。
　今回は、訴えの提起に関するものが４件、和解に関するものが１件、全部で５件を御報告申し上げます。
　まず、27ページですが、鳥取県育英奨学資金貸付金の返還請求等に関しまして、なかなか御返還いただけない、あるいは話し合いにも応じていただけないというような方に対しまして、全額一括返還ということで支払い督促を申し立てておりましたところ、異議申し立てがあり、民事訴訟法の規定によりまして、訴訟に移行いたしました。
　そこの１の提出理由にありますとおり、地方自治法の規定によりまして、議会の議決事項ということで、知事の専決処分をいたしましたので、これを報告するものです。
　概要につきましては、２の概要のところに書いてあるとおりでございます。
　なお、28ページが進学奨励資金についてのものでございます。それから、29ページが育英奨学資金貸付金、それから、30ページが進学奨励資金貸付金ということで、奨学金の名称が違いますほかは、あと、相手方が違いますほかは、同様の手続によりまして訴えの提起に至ったものでございます。
　31ページをごらんください。これは、既に訴訟に移行しておりましたものにつきまして、第１回の口頭弁論の際に、相手方との話し合いができまして、和解が調う方向性のめどがつきましたので、そこで和解につきまして専決をいたしました。そのことにつきましての御報告でございます。
　概要につきましては、ごらんのとおりでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、木本文化財課長の説明を求めます。

●木本文化財課長
　資料のほう、戻っていただきまして、９ページをお願いいたします。文化財課でございます。
　祝！三徳山・三朝温泉日本遺産初認定記念事業でございます。329万3,000円お願いをしております。なお、この事業につきましては、事業内容の説明の横のところに書いておりますとおり、地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）を充当する予定でございます。
　事業の概要でございます。このたび４月24日に、三徳山、三朝温泉が日本遺産に認定をされたのに伴いまして、地元三朝町では、官民一体となりまして、情報発信でございますとか、受け入れ体勢の整備を進めていかれる予定でございます。県といたしましても、教育委員会、それから文化観光スポーツ局、中部総合事務所など、関係いたします部局が連携をいたしまして、地元の動きを支援し、鳥取県の日本遺産の情報発信をしたいというふうに考えているところでございます。
　教育委員会の事業といたしましては、２の事業内容及び事業費のところに書いておりますとおり、２つ上げさせていただいております。１点目は、県外向けの情報発信でございまして、三徳山、三朝温泉の歴史、文化の魅力を県外での発信をしたいということで、大阪、東京で三朝学講座というものを開催をさせていただきたいと思います。テーマは、歴史、自然、食や民俗、仏像等の美術工芸や建造物、温泉などを想定をしております。東京、大阪会場あわせまして７講座を予定をしているところでございます。
　２つ目でございますが、こちらは県内向けの情報発信でございます。日本遺産の写真展を県内各地で開催をさせていただきたいと思います。予算は既定経費の中で対応ということとしておりますけれども、写真展を県有の施設でございますとか、人が多く集まられるショッピングセンターなどで展示をさせていただきたいというふうに考えております。
　なお、参考のほうには、教育委員会以外の補正予算について上げさせていただいております。
　続きまして、資料の26ページをお願いいたします。平成26年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書の御報告でございます。
　一番下の青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・維持管理事業費でございます。青谷上寺地遺跡につきましては、国からの助成を受けながら、史跡指定地内の公有化を進めているところでございます。平成26年度におきまして、指定地外へ移転をされる予定でございました２名の方が移転を予定をした土地の造成がおくれたことに伴いまして、年度内に移転が完了できませんでした。このために、年度を越すということで、繰り越しをしたものでございます。11月ごろには両者、２名の方ともに移転完了の予定でございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、大場博物館館長兼理事監の説明を求めます。

●大場博物館長兼理事監
　では、戻って、10ページをごらんください。美術館の整備基本構想の策定経費をお願いしております。
　この美術館につきましては、冒頭で教育長が申し上げましたとおり、昨年度博物館のあり方について検討していただきました委員会から、現在博物館にあります自然、歴史、美術の３分野のうちいずれかを外に出して、新しい施設を整備し、残り２分野は現施設に残すということを基本に、県民によく考えてもらいなさいということで提言をいただいたところでございますけれども、その後、教育委員会といたしましては、議会にいろいろお諮りするに当たりまして、美術館を外に出すという方向性ではいかがということで、今回そういう方向で作業を進めるための予算をお願いするものでございます。
　内容としましては、２のところに書いておりますように、まず、基本構想を策定するに当たりまして、検討委員会を開催する、その経費。委員さんへの報償費なり旅費なりというものでございます。さらに、その構想の策定に当たっては、県民の皆さんの意見をよく聞いて策定したいということで、そのための県民意識調査なりシンポジウムなりも開催したいということで、県民意識調査は別途、県民課のほうに計上されておる予算を使ってやりますけれども、シンポジウムのほうは、ここでお願いするところにおいて経費を計上させていただくということでございますし、さらに、ここには書いておりませんけれども、構想がちゃんとできましたら、その前にパブリックコメント等も実施したいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、11ページでございます。そういうことで新たな施設を整備する一方で、現在の施設、これも引き続き使っていくという予定でございます。そのためには、とりあえずその施設について必要な修繕等を行っておかなければいけないということで、それに係る経費をお願いしております。2,900万円余の補正をお願いしております。
　その内訳でございますけれども、１つは、ガス消火設備の点検に要する経費でございます。博物館には美術品等、貴重な資料が多々ございますので、火事になったときに水をかけるわけにはいかないということで、酸素の供給を断って火を消すために炭酸ガスの消火設備、これを設置しております。ただ、この炭酸ガスでは窒息事故等のおそれもございますので、今後一定年数たったらちゃんと点検しなさいということが義務づけられます。この点検に必要な経費を1,500万円ほど、まずお願いしております。
　さらに、この現在の博物館の建物につきましては、老朽化なりが進んでおりまして、先般、ちょっと御説明しましたけれども、老朽化改修なり、耐震改修なりといったことが必要な状況となっております。ただ、これには多額の経費も要しますし、ある程度、さらにいいますと、３分野から２分野にすることに伴ってリニューアル改修等も今後必要になってまいりますので、そういったものをまとめてやったほうが、ばらばらとやるよりはいいと。これを今すぐやるというような話になりますと、今ある美術品なり、貴重な資料をどこか別な場所に移さなければいけない。そのためには多額の運搬費なり保険料なり保管費なりがかかって、これは一説では数億円ぐらいかかるというふうに見積もっておりますので、そういうのは後で、新しい施設ができてから、そこに美術品を移した上で、本格的な改修工事はまとめてやりたいと思っております。ただ、それまで放っておいていい内容ばかりではございませんので、急ぐものは来年にでも実施したい。そういうことで、その２の（２）のところの表に書いておりますような工事、これはいずれも外側とかの工事等でございまして、博物館を開館したままで、美術品等は収蔵したままで、それに影響与えることなく実施することが可能な工事ばかりでございますので、これは来年度実施したい。これが３億円程度の工事費がかかる予定でございますけれども、そのための設計費を今年度お願いしたいということで、1,300万円をお願いするものでございます。
　さらに、昨年度のその検討委員会のほうで、今後美術館等を整備していくに当たっては、美術館、あるいは博物館、これについてより効率的な運営体制を検討しなさいということで、地方独立行政法人化なり指定管理者制度、これの導入についてもあわせて検討するようにということで指摘を受けております。その中で、地方独立行政法人の制度につきましては、これは市町村の博物館、美術館、歴史民俗資料館等をまとめて運営するような形がいいのではないかということで提言を受けておりますけれども、そういうことになりますと、市町村のほうがどう考えられるかということで、市町村といろいろ相談しないといけません。市町村のほうもそういう、いわばこれは新しい制度でございまして、全国的には町レベルでは余り例がないことでございますので、どうですかと言われて、すぐに一緒にやりましょうとか、そういう話にはなかなかならないということで、ちょっと一緒になって勉強会をやってみようと思っておるわけですけれども、勉強会でいろいろ具体的に議論するためには、一緒にやるようになったら、どの程度の運営費がかかるのか、シミュレーションをちょっとしてみて、今よりどの程度経費が多く要るのか、少なくて済むのか、あるいは管理レベルは上げられるのか下がるのか、そういったことを踏まえて市町村にも、県としても同じですけれども、判断していくというために、そのシミュレーションを外部委託で行う、その経費を150万円ほどあわせてお願いするものでございます。
　さらにめくっていただきまして、13ページをごらんください。博物館のあり方検討委員会では、さまざまなハード対策のほかに、ソフト対策についてもいろいろと提言をいただいております。このソフト対策については、できるものから順次やっていこうということにしておるわけでございますけれども、そのうちで、その13ページの１のところに書いておりますけれども、戦略的な広報や効果的できめ細かい情報発信、これをできる体制を整える。さらには、県民の多様なニーズに対応する学習講座ですとか体験教室、こういったものを実施すること、こういったことを提言いただいておりますが、現在の体制ではそれが十分に行えませんので、そういうことのできる非常勤の専門員、これをお願いして配置して、そういった対応をしてまいりたいというために必要な人件費164万7,000円、これをお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、吉田体育保健課長の説明を求めます。

●吉田体育保健課長
　資料19ページをお願いいたします。債務負担行為調書についてであります。
　体育保健課分は、表の上から３段目でございます。琴の浦高等特別支援学校給食業務委託についてですが、契約が今年度で終了することを受けまして、平成28年度から30年度までの経費の債務負担行為をお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
　それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。

○伊藤委員
　先ほど施設設備の管理業務、これは本筋によると、結局指定管理者業務を受けた業者ですね、所長の傘下に入るわけだ。
　それと、もう１点、本当でやはり管理と指導する職員との一体性の中でこれは運営されてきたのだから、それで、情報発信機能も指定管理者制度の中へ入れていくのだな。これは本当に現実的にできるのかなと。それについてちょっとお伺いします。

●岸田社会教育課長
　指定管理者制度について御質問いただきました。
　６ページの下の破線のところで、所長以下の業務体制を２つの区分に分けさせていただいております。指定管理業者のほうも、その所長の指導、指示の傘下に入るのかということでございますが、所長がこの施設管理者の最高責任者でございますので、当然この所長の経営方針に基づいて、従業員、そして指定管理者も動いていただくということに変わりございません。ただし、指定管理事業者は、会社の方針もあり、任された範囲の中での効率的な仕事というのは当然会社の方針としてあるわけでございますので、そこが大山、船上の運営方針ときちっと整合性が合うように、県と、それから事業者とがすり合わせをしていくというのは当然でございます。
　もう１点、情報発信機能のことでございます。これも運営委員会で議論になったところでございまして、実はこの情報発信機能をなぜ指定管理事業者に出す機能の一つにしたかといいますと、２月の常任委員会でも御説明をさせていただきましたけれども、県民アンケートをとらせていただいたところ、かなりの数の方がこの大山、船上山に行ったことがない、使ったことがないという方もいらっしゃいますし、名前も聞いたことがないという方も多うございました。行ったことがない方には、名称が少年自然の家という名称であったり、青年の家という名称であるがために、大人は使えないのだろうなとか、自分には関係ない施設なのだろうなというふうな認識の方が自由記載欄には多うございました。そういう意味で、これは名称は確かに義務教育の子どもたち、小学校、中学生、また青少年という形での対象施設ではございますけれども、一方で、生涯学習施設の機能も持っており、あらゆる世代の方に御利用いただけるプログラムを用意してございます。そういった意味では、これまで30数年の経営してきたわけなのですけれども、一般県民の方にこの施設の目的、そして、誰々が使えるのか、どういったことがされているのかというのがいま一つ、十分浸透していなかったという反省点がございます。そういったことから、抜本的にこの情報発信機能というものも、関係者だけではなくて、県民向けにきちっと出していきたい。それをやはり民間のノウハウを活用して広く出していきたいというところから、こういった機能についても業者のほうにお願いさせていこうというふうに整理をさせていただいたところでございます。

○伊藤委員
　その情報発信機能なのだけれども、民間に委託すればできるのですか。これまでできていなかった。できていなかったというのが、いわゆるあくまでも社会教育施設としての、これまでの既存の施設の目的に沿ったところでの、範疇でのいわゆる情報発信しかできていなかったのだから、それを別にこれは民間にしなくても、自然の家としてもその辺の観点を、県民の意見がこうだから、発信を多くしたらどうだろうかということで取り組みすればできると思うのだけれども、結局その業務内容を、活動内容ですね、そういう一つの目的があってやるのだけれども、それらもきちんとある程度理解しないと、この情報発信機能というのは働かないと思うわけで、それを分けてどうするかなと思ってちょっと心配するのだけれども、それについてまず。

●岸田社会教育課長
　おっしゃるとおり、情報発信というのは、施設の目的なりミッションというのをしっかり理解した上で発信しなければ、ただやみくもにいろんなメディアを使えばいいというものではございません。それは委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、この情報発信といいますのは、さまざまなメディアを使うというだけではなくて、例えば大山であれば西部圏域のあらゆる関係者の方にこの大山青年の家というものを絡ませた利用というものを考えていく、そういった発信というのもあるだろうというふうに思っております。これは、今まで県職員が体験活動の施設だから、小・中学校、高校という学校関係者の方を中心として発信をしておったり、それから、主催事業で親子関係の関係者の方に発信というような形で、これまで、昨年の利用者の方を中心に、また今年もというような形で出していた反省点はございます。そこのところを、こういった体験活動の利用者だけではなくて、今県の西部ではアウトドア関係などでもかなり盛り上がった状況がございます。そういった様々な関係機関、団体との連携という形についても絡ませていきたいということから、民間のお力をかりての機能というものを向上させていければというふうに考えておるところでございます。

○伊藤委員
　その指定を受ける業者が本当にそれだけのノウハウのある業者なのか、そこをどうして見きわめるわけ、選択する。

●岸田社会教育課長
　当然仕様書の中で、そういった今回指定管理に出す業務というものは細かく規定をさせていただき、技術要求書というものもきちっと定めた上で、基準というものを設定した上で公募という形を考えていきます。全ての項目が高い得点を出すという業者の方に集まっていただければいいのですけれども、その一つ一つ、情報発信だけの機能だけでもって選定という形にはいかないものですから、総合的なここの情報発信機能をどういうふうに考えているのかというところを見定めながら、業者選定というものを考えていきたいと思っております。

○伊藤委員
　余り長く言ってもいけませんけれども、その判定基準を何をもって判定するのか。今でもいろんな層の人が自然の家を使っていますし、現状でも。もともとの社会教育施設としての本来の目的もあるわけだから、それに従って今運営してきているわけであって、もし情報発信のあり方を変えるとするならば、いわゆる本来施設の目的も変えていくのか、活用の目的も変えていくのか。
　それと、あと、指定管理者にすることによって、どの程度費用対効果が上がっていくのか、それが２点目。
　それと、これも業務改善でもない、見直しの中で、要するにそういう声が上がったからということで、これは本当にこの施設を利用した人が本当にこの検討委員会の本当に判定する能力がどこまであったのか、私はちょっと疑問に思いますよ。さっきあったけれども、要するに棚卸し事業の中のメンバーが、本当に自然の家に、大山の家に泊まって、いろんな活動をして、された人が本当にきちんと評価したのか。本当にちょっと改めて調べてみないといけないなと思うけれども、何かただ効率性だけで、書類だけ見て、これはだめではないか、数、利用者が少ないではないか、外部発注すればいいのではないか、何かそういう感じでしか、今日初めて私は見たのですけれども、何か受け取れないという感じですね。改めて、最後、余りしつこく言ってもいけないから。

●岸田社会教育課長
　３点御質問いただきました。
　これまでの両施設が担ってきた役割というのは、当然変える方向はございません。青少年の教育という形は大事にしておりますし、学校教育とも連携という形についても、これまで中核施設として担ってきた役割というのは大事にしていくということで、その機能というものは残していく方向ですし、さらに、その機能というものも、子どもたちの今の現代的な課題、ひきこもりなり、不登校、こういった課題についても、この体験施設が果たす役割というのは大きいというものがございますので、そういった部門での指導業務部門については、引き続き資質向上を図っていくという方向には変わりございません。
　一方、県民一般の方に御利用いただくために、これだけのプログラムを御用意している、こういった時期にこういった体験活動ができますというのは、幼児教育の段階から高齢者向けのプログラムまで御用意してございますので、そういったものが幅広く理解されて、両施設を御利用いただく、そのきっかけづくりをこの広報という形をもって力を発揮してまいりたいというふうに考えておるところでございます。これまで担ってきた役割というのは、変更もございませんし、さらにその能力を高めていくという方向性でございます。
　２点目でございますけれども、費用対効果でございます。今回、枠のところで囲ってございますように、指定管理の業者の方に担っていただくものというのは、庶務部門が中心でございます。給食業務につきましても、外部委託のままで、これは残していきますので、そうなってまいりますと、いわゆる事業者の方がビジョンをかなり出していくというふうな経営では必ずしもないと思いますので、指定管理に出したから今のコストが大幅に引き下げになるというふうな方向というのは出していないところでございます。

○伊藤委員
　今話、私も今日具体的な話になる、本当に何が支障なのか、どこにメリットを求めていくのか、本当に今の広報活動が、これまで大山自然の家の広報活動がだめだったのか。結構いろんな事業を新聞とか媒体で、広報媒体で私どもは目にしますよ、いろんな事業、スキー教室をやったりとか、親子教室をやったりとかやっていますよ。どういうお客さんをさらに求めていくのか。何か本当に今のこの指定管理者の中で全く私は何も見えない。何を改革しようとするのか、それについて。

●山本教育長
　青少年の社会教育施設の指定管理について、いろいろ御議論をいただいております。
　もともとここは実はこの指定管理制度を世の中に導入される前は、今この指定管理に出そうとしている部分を教育文化財団に業務委託という格好で委託をしていたのですね。そこからスタートして、その指定管理制度が出てきたときに、では、どうするかという議論をしたときに、やはりいろいろな声を聞くと、ここは直営で残してほしいという声が多かったものですから、では、全体を直営にいたしましょうということでこれまでをやってきたと。そうした中で、やはり民間の活力、民間にやっていただける部分は民間にという声も相変わらず強いわけでございまして、そうしたところが棚卸しの中で議論になって、そこが指定管理のことを再度検討するという契機になったわけでございます。今回もその棚卸しを受けて、すぐこういう案が出てきたわけではなくて、やはり直営がよいのではないかという議論もさんざんやったあげくに……（「これはどこで説明されたの」と呼ぶ者あり）これはずっと、この２年間、常任委員会の中でこの経緯は説明をさせていただいておりますが、その中で、最終的に学校などを利用するサイドは、指導の部分を中心にして県の直営がよいという意見は強いわけでございますが、県民アンケート等をとると、やはり指定管理に出して民間活力を導入できる部分は導入したほうがよいという意見も多うございまして、いわばそこを上手に折衷するような案ということになるわけですが、他県の状況等も調べてみますと、こうした形で指定管理に出しておるところも多うございまして、そこを参考にさせていただいて、今回こういう案を出させていただいているという状況でございます。

○伊藤委員
　それでも、いや、わからないな。ここの売りは、結局その利用者に対する要するに指導とか、研修とか、問題は中身でしょうが。利用者は、この施設の利用、便利を求めてくるわけではないのだ。そこの研修とか、使う、活用によっていろんなそういうプログラムとか、そういうものを求めてくるわけですよ。そこの質を高めるということなら、それで指定管理に出すならいいよ。何か目的が違う。いわゆる事業棚卸しで言われたから検討するとかだけの話。では、民間活用すれば、全ていいのですか。違うと思うのです。行政は行政としての責任があるわけですよ。社会教育施設の責任があるだろう。それでつくったのだろうが。何かそこのところが非常に弱い。放棄したいという感じかな。

●山本教育長
　決して放棄したいというふうには思っておりませんでして、むしろ県に望まれている部分、この指導の部分ですね、研修の部分、そこに集中するという意味でも、こうした制度を導入して取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

◎内田（隆）委員長
　済みません、私からも何点かよろしいでしょうか。
　まず、社会教育施設であるというのが大前提ですよね。ただ、一方で、岸田課長が言われていました。アウトドアとか、ほかの利用者さんに対する広報が足りていない。大人の人も使えるのだが、使われていない。認知力が不足している。では、この社会教育施設としての機能を、今３万5,000人余りが使われている、２万5,000人余りが使われている中で、何割ふやしたいのでしょうか、具体的に数値目標ってございますか。どれくらいの割合が適当なのか、そういう形で検討されて、例えば５万人にしたい。１万5,000人を新しく違うものにしたいとかという具体的な検討をされた上で広報活動の仕様書をつくられるのかどうなのか。
　また、先ほど教育長が言われました。幅広く民間の活力を使われるわけですから、教育文化事業団ありきの指定管理者制度の仕様書になっては全く困るわけですよね。それをしたときに、果たして対象がたくさんあるのか、どういうところを想定されているのか。
　また、事業内容について、青少年社会教育施設で行う体験学習事業の実施補助って書いてありますね。つまり、補助は指定管理者に担わされるのだが、ここの部分の責任の明確化、事故が起きたとき、このあたりはどのように整理されているのか。
　また、コスト面、どれくらいの指定管理料が、指定管理に出したら業務が効率になるのか。つまり、指導業務に当たって何名役を県として配置される予定があるのか。そして、何名役、指定管理者部分が幾らで、この２億2,000万円というのの積算根拠というのがどうなのかというのは説明ができますか。

●岸田社会教育課長
　施設の稼働率については、３年前の事業棚卸しの際にも同じような御質問をいただきました。この施設の稼働状況はどうなのかということに対しては、さまざまな指標というのがあるのですけれども、その際には明確な御答弁はできておりませんでした。といいますのは、人数が年間何万人で、それがどこどこの米子市から何人ですとか、小学生が何人というようなデータはあるのですけれども、稼働率という形で、いわゆる通常のホテルなり旅館なり、そういったものとの比較というのはなかったということでございます。

◎内田（隆）委員長
　そんなことをする必要があるのですか。

●岸田社会教育課長
いや、それについては、これはあくまでも教育施設でございますので……

◎内田（隆）委員長
　でしょう。

●岸田社会教育課長
　稼働率を何％に上げるとかというようなものはもともとないわけでございまして、その使った方がこの施設を使って効用どれだけ増したのか、指導者の方がどれだけ力をつけたのかという、むしろそちらのほうでの評価、分析というのが大事であって、人数を何万人にするとか、稼働率何％にするというのは、施設の目標としてはこれはなじまないというふうな考えでおります。

◎内田（隆）委員長
　いや、であれば、広報が不足しているとか、どうなのか、誰々を利用させたいとかというのが本来の目的から外れていますよ。これは社会教育施設なのだからね。社会教育施設として指定管理に出すのなら、そこは維持をされればいいし、直営であってもいいような気がする。
　次の答弁をお願いします。

●岸田社会教育課長
　今まさに委員長がおっしゃられました社会教育施設であるのであれば、直営でいいというのも事業棚卸しのときに御意見でございました。これは、義務教育なり、青少年に特化した施設であれば、指定管理に出すのでなくても、県直営でいけばいいのではないのという御意見もそのときありました。ただ、利用実態といたしましては、必ずしも今の大山の３万5,000人のうちの半分近くは一般の方でございます。

◎内田（隆）委員長
　では、今のままでいいのではない。

●岸田社会教育課長
　ということで、そのときに事業棚卸しで御意見いただいたのは、もともとこれは社会教育施設でつくったのに、そういうふうにあらゆる世代の方が使っておられる。むしろ生涯学習施設ではないのかということで、根本に返って、社会教育施設なのか、生涯学習施設なのか、きちっと整理して、抜本的な経営のあり方を見直すべきというのが事業棚卸しでの御意見でございました。
　そういう中で、私たちは基本はきちっと子どもたちを育成していくという社会教育施設という任務を果たしていく、これまでのノウハウを生かしていくというのは大事にしながらも、その子どもたちが体験学習の重要性を気づいていただけるためには、保護者の方、地域の方が体験活動の重要性を認識していただく必要がある。そういう意味では、生涯学習施設としてあらゆる方がこの施設を使っていただき、メリットを感じていただくということが大事だろうということで、生涯学習施設としての機能も充実をさせていくべきということで、両方の施設の機能をあわせたものとして、これから力をつけていきたい……

◎内田（隆）委員長
　そしたら、委託業務内容に書かないといけないのではない、委託の業務内容にそれを書き込んでいないですよ、そんなこと一言も書いていない、青少年社会教育施設の維持管理とだけしか書いていないよ。

●岸田社会教育課長
　業務内容については、これはあくまでも条例とか規則に書かれている名称のもので書いていますので、この名称でなっているのですけれども、内容といたしましては、きちっと今の現状を説明した仕様書をつけて、こういう現状でこういうふうな方向に持っていく、そのための計画書を出していただきたいという形で公募を出す予定です。

◎内田（隆）委員長
　それがたたき台がまだできていないのですよね。

●岸田社会教育課長
　これから審査委員会を設置いたしまして、そこでどういうふうな仕様書といいますか、要綱をつくっていくかというのを議論いただく形になります。

◎内田（隆）委員長
　７月にはもう出してしまって、秋には決定するのですよね。

●岸田社会教育課長
　はい。

◎内田（隆）委員長
　それはいつ議論をする機会をいただけるのですか。これは子ども教育施設というのを、債務負担行為を決めた後に、それを我々は見るわけですか。

●岸田社会教育課長
　要綱の案については、常任委員会のほうに御報告をさせていただくスケジュールで考えております。

●山本教育長
　何を出すかという仕様の部分について御議論がございますので、細かい部分はともかくとして、大きな議論になる部分についてあらかじめ今議会中にお示しをして、御議論をさらに賜ればというふうに思います。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか、今の答弁。

○西川副委員長
　そのときに、今回３年間の指定管理の金額が載せてあるのですけれども、これが今までの金額とどのように変わるのか。やはり今お聞きしていますと、なぜ指定管理にするかという理由づけがもう少し足らないというようにお聞きしております。その金額もやはりなぜこういう金額になったのかというのと、それから、もう１点お聞きしたいのは、冷房設備が予算に上がっていますけれども、基本的にはこの建物には冷房設備というのはなかったのですか。それとも、この際、こういう指定管理をするから、こういうものが必要だということの関連性があるのですか。ちょっと１点、ここだけお願いします。

●岸田社会教育課長
　研修施設の部屋にはこれまで冷房施設というのはございませんでした。皆さんが集まるオリエンテーションの部屋というようなところにはございましたけれども、こうしたそれぞれの小さな研修室というところには設置はされておりませんでしたので、このたびそこに設置という形でございます。やはり住民の方のそういう要望が高くなったということがございます。

◎内田（隆）委員長
　済みません、次回の説明資料に何か要望があれば今言っておいていただいていいですか。

○稲田委員
　全体まとめて、もう一回この部分だけ特化して、もう一回やろう。

◎内田（隆）委員長
　はい、わかりました。
　ということですので、もう一度、次回、検討時期については委員長に一任いただきたいと思います。
　そして、教育長、私が質問させていただいたことの答弁は半分も出ていないので、きちっと回答下さい。

●山本教育長
　また整理させていただいて、はい。

◎内田（隆）委員長
　では、進行いたします。
　このほかにあれば。

○稲田委員
　美術館、私も新たに総務教育常任委員会に加わったものですので、今までの議論がちょっとよくわからないけれども、代表質問の原稿に携わる中で、少し勉強もさせていただいたのですが、そもそもここの美術館だけ引っ張り出してこれをやろうと言ったのは、教育長が言い出したの、そこのところをちょっとまず聞かせて。

●山本教育長
　私一人が言い出したわけではなくて、事務局で議論をする中で、やはり美術館を外に出す、３つのうちどれを出すかということで議論をするとすれば、美術館を出すのが一番いろんな課題が解決できるということ。それから、２月に県民アンケートを行っていますが、そのアンケートの結果。そして、その議論の過程の中でいろんなところから要望をいただいていますが、いずれも美術館の建設に関する要望であった。そうしたことを勘案して、教育委員会事務局として、次の段階に進むとすれば美術館ということで進むのがよいのではないかという結論に至ったもの。

○稲田委員
　いや、それで、せんだっての常任委員会で、委員長が一回現場も見に行こうということになっているので、一回見に行かないとならないのだけれども、この前の大場館長の説明で、非常に微に入り細をうがった説明だったし、細緻な説明だったように思うのですが、その中で１点だけ、大場館長に聞きたいのは、沖縄に行ってみた、沖縄の博物館と美術館との関連について調べたことがありますか。

●大場博物館長兼理事監
　私は、行ってみておりません。ただ、参考施設ということで、これはいろいろ情報としては得ておりますし、検討委員会の資料の中にもそこのことは入っております。

○稲田委員
　というのが、実は去年の５月、我が会派、自民党として、ほかにも目的があったのだけれども、沖縄の美術館と博物館を見に行っているわけですよ。そこの議論も幾つか現場で沖縄県庁とやっていますので、その資料は見たことありますか。

●大場博物館長兼理事監
　それは議会のほうからも、事務局のほうからですけれども、今回視察に行かれたので、参考になると思うので、どうぞということでいただいておりますので、議会のほうが沖縄で入手された資料、あるいはそこでのやりとりの記録、これは見させていただいております。

○稲田委員
　それで、それを見てどんな感想を持ちました。

●大場博物館長兼理事監
　余り言うと、今度の代表質問の答弁に……。

○稲田委員
　いや、構わないよ。別に代表質問などに気を使うことない。代表質問のことも私も知っているのだから。

●大場博物館長兼理事監
　一つは、もともと沖縄の博物館はかなり広い敷地を確保されて、そこにもともと美術館と博物館を別々の建物でつくろうとしていた。ただ、それをやはり建物を続けて一まとめにしたほうがいいのではないかということで、ああいう形になったということでありまして、それはそれで一つの形かなと思うのですけれども、鳥取県の場合、それだけの広い土地を確保していて話を進めているわけではないので、すぐすぐに同じようにできるとは限らないなということはちょっと感じておりますし、また、美術館もですけれども、特に博物館については歴史と自然が一体になった一つの複合施設になったような博物館でございます。こういうあり方というのは、一つ参考になるのかなというふうに思っておったところでございます。

○稲田委員
　では、最後に、この件について。
　そうすると、そういうことを一応踏まえた上で、教育長ではなくて、教育委員会として、美術館だけ、１つ引っ張り出そうという、こういう結論に達したという、そういう理解でいいのですかね、教育長。

●山本教育長
　全体を移すという今の沖縄のやり方も一つのやり方としてあるだろうというふうに思いますが、検討委員会の検討の報告書が、今の博物館というのは非常にいいところに立地がされていると。しかも、改修すればまだまだ使えるといったことの中で、そこが本当はぐっと広げられればいろんな問題も解決できて一番いいのだろうなということですけれども、あいにくと史跡の中にあるためにそれがかなわないということで、そうした意味で、全部を外に出すと、ここが、今あるものが少し無駄になる部分が大きいということで、今のものを使いながらどれか出すという形での報告書だったものですから、先ほどの沖縄というのは、ある意味、私どもの検討からは、その段階では既に外れるような形にはなっていたわけですけれども、よくよく考えてみますと、検討委員会のこの報告書の中にあることもごもっともですし、全部を移すとなると、やはり経費の面からも非常に多くの経費がかかってくるだろうなということは想定はできましたので、その段階で今の美術館だけを外に出すという案で教育委員会にもお諮りをして、では、その方向でいこうではないかという結論に至ったものです。

○稲田委員
　それでは、次に、専決事項、27ページから31ページまで、この中で、27ページ、これは名前も何も書いていないので、ページ数でいきますが、27ページは、請求の相手は連帯保証人。それから、28ページからはずっと、30ページまでは、いわゆる和解契約に至るまでの債務者に請求しているわけですね。確かに連帯保証人については、検索の抗弁権も催告の抗弁権もないから、どちらに請求してもいいわけですよね。だけれども、なぜこれは、27ページだけ連帯保証人で、28、29、30は債務者に請求がされているのか。連帯保証人がついているから、どちらでも構わないのだけれども、なぜなのか、ここのところの理由をこの報告書に書くべきではないだろうか。担当は誰だ。

●岸根人権教育課長
　今御質問いただきました借受者本人及び連帯保証人につきまして、おっしゃるとおり、同列の債務者になりますので、同時に全額の請求を両者に対してできるというのは、先ほどおっしゃっていただいたとおりでございます。私ども、ここでちょっとばらばらと出てきますので、それぞれを個別に言いわけをしているように見えてしまって、大変申しわけなかったのですが、基本的には本人及び連帯保証人に同時に全額の請求をして、相手が存在する限りは同時にするようにしております。その上で、裁判所のほうの事件の……（「同時に」と呼ぶ者あり）本人と連帯保証人、同時に全額の請求ができますので、基本的にはそのようにいたします。

○稲田委員
　法律の解釈が違うよ。どちらかに、どちらにでもできるということなのだよ。条文には同時にできると書いていないよ。そこのところを気をつけて言わないといけないよ。

●岸根人権教育課長
　済みません、ちょっと表現が余り適当でなかったようで申しわけございません。
　基本的には同順位の債務者ということでございますので、どちらに対しても全額の請求ができるということで、基本的には、もちろん話し合いの過程で、当初から連帯保証人である、例えばよくある場合は親御さんとか、そういった方とずっとお話をしている場合は、そことお話を続けてきたというような経過はよくあるわけですが、いずれにしても最終的に、もう返済いただけない、話し合いもできないという状況に至ったときには、借り受け者御本人及び連帯保証人、両方に対して催促、督促もいたしますし、最終的には……。

○稲田委員
　いや、そういうことを聞いているのではない。要するに28ページは連帯保証人に請求しているでしょ。それで、28、29、30は債務者に請求をしているでしょ。簡単に言うと、ここのところに違いがあるのは何でですかと聞いておる。

●岸根人権教育課長
　済みません、これは裁判としての事件として別になっているものを１件ずつということになってございまして、例えば１番目の27ページの連帯保証人という方と、29ページの借受者という方、これは同一の債務について借受者と連帯保証人で、ただ、裁判所の手続上、事件として別々のものとなっておりまして、訴えの提起としては別々のしつらえとなるということで、ちょっと名前がないので、そこがわかりにくくて申しわけないのですが、そういったことになりますし、それから、28ページの東京都中野区の借受者１名というの、これは本人でございますが、これにつきまして、実は裁判所、この場合は東京の地方裁判所、金額によりまして、簡易裁判所ではなくて、地方裁判所に移管されているのですが、そちらの手続とのまた日程の兼ね合い等もございまして、実は同じ中身につきまして、一番最後の和解の件がございますが、こちらは連帯保証人ということになりますが、というようなことでちょっと申しわけないです。

○稲田委員
　それを書こう。書かないといけないよ。これを読んだだけではそこのところがわからないよ。あなたがそういうぐあいに説明をするのだから、書かないと、これは何でこういうぐあいになったのかということがわからないよ。だから、それを概略、いわゆるいよいよだめだったときには提訴しようと、上訴しようとしているわけだから、だから、そのことを少し書く。それから、要するに29ページと27ページについては、同一の人間に連帯保証人と債務者との両方に督促しているわけだよね。だから、そういうぐあいになっているのだということをちゃんとここを書かないと、書いてあることが、内容が一緒だから、これでは別件なのかと思ったりもするよね。だから、そういう、私が言っているのは、内容の問題ではなく、報告書の書き方の問題。専決処分をしたらしたでいいのだから、書き方をもうちょっと工夫しよう。わかるようにしないと、これではだめだよ。書き直してほしい。

●岸根人権教育課長
　稲田委員おっしゃるように、わかりやすく記載をするように改めたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありませんか。

○濵辺委員
　済みません、美術館整備の基本構想に関して関連してちょっと教えていただきたいのですけれども、今回この主要事業内容で、要は基本構想の検討委員会が設置されているのですね。（「いや、これからです」と呼ぶ者あり）これからの設置ですか。
　それと、あと、県民の意識調査を実施されて、それでシンポジウムを開催して、一番下のところの改善点でちょっと自分が気になるのは、県民の理解を得て基本構想を作成するようにするという文言があるのですね。これは自分の考えで、間違っていたら指摘していただきたいのですけれども、ここの基本構想検討委員会の設置というのは、これらのことを踏まえて、この委員会でそういう基本構想を要はつくるという解釈になるのですかね。

●大場博物館長兼理事監
　基本構想は、この外部の有識者の皆さんから成る委員会でいろいろ議論していただいて、提言をいただきますけれども、それを最終的に受け入れて決定するということになると、これは教育委員会の仕事ということになるのだろうと思います。
　県民の皆さんの意見を聞く機会を充実して、理解を得てと申し上げておりますのは、検討委員会でそういう議論をしていただくというのも、県の内部ではなくて、外部の意見も聞くという意味で、県民の意見を聞くことの一環かもしれませんけれども、それより大きいのは、県民に意識調査をするとか、あるいはシンポジウムを開いてそこで意見を聞くとか、そういった手続を経ながらやっていくということをある程度意識して、そういう表現をさせていただいておると思っていただいたらいいと思います。

○濵辺委員
　済みません、では、これは美術館を要は建てると、最終的にいろいろ調査をされて、要はいろいろ構想を立てられるのですけれども、美術館を建てるという中で進められるという解釈でよろしいのでしょうか。

●大場博物館長兼理事監
　先ほどの質問と重なる部分がございますけれども、基本的にはそういうことでございます。美術館をつくるという方向でこういう構想をつくるとしたら、どういうものになるのかというのをいろいろ議論していただくと。そういう基本的にどういう施設にするかが決まってくると、それだったらこういう場所がいいな、これぐらいの規模がいいなということも決まってきて、ある程度要素が決まるので、今度はさらに事務的にもうちょっと計画を詰めたり、設計を詰めたりしていくという段取りで進めていく。要するにそういう美術館を整備に向けて進めていくための予算ということであります。

◎内田（隆）委員長
　ほかに意見は、質問はありませんでしょうか。
　１点だけ済みません。２ページ、３ページですが、これは２ページなのですが、これは違っていたら、さくっと説明してもらえばいいのですけれども、これは肢体不自由者ってここにしかないのですか、倉吉にしか。まず、お願いします。

●足立特別支援教育課長
　特別支援教育課です。
　肢体不自由の生徒が通う学校は、倉吉養護学校以外に、皆生養護学校と鳥取養護学校、県内３カ所でございます。

◎内田（隆）委員長
　では、ほかは全部ある。

●足立特別支援教育課長
　ほかの２カ所にはあります。

◎内田（隆）委員長
　了解しました。ありがとうございます。（「進行」と呼ぶ者あり）進行。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてです。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、初めに、陳情教育27年12号、県立高等学校の数の維持と学級定員の引き下げを求めることについて、御舩参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●御舩参事監兼高等学校課長
　高等学校課、御舩でございます。
　請願・陳情参考資料の１ページでございます。県立高校を減らさず、県立高校の学級定員減（とりわけ中山間地等の学校）を求める陳情についてでございますけれども、平成31年度以降の県立高等学校のあり方につきましては、既に平成25年４月に県の教育審議会に諮問いたしまして、昨年９月29日に答申を受けております。それをもとにしまして、現在県立高校のあり方につきましての基本方針の策定作業を行っておるところでございまして、今後関係機関との協議とか、パブリックコメント等も実施を経ながら、今年度中の策定を予定しておりまして、この基本方針の中では、ここにございますような適正な学校規模であるとか、あるいは再編する場合、あるいは学級減をする場合の基準であるとか、あるいは中山間地域等の県立高校の魅力づくりについても検討していくこととちょうど今しておるところでございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。

○伊藤委員
　31年以降のあり方検討会、これがされるのですけれども、子どもたちの出生の状況、それを我々としても検討するためにデータとして各委員さんに配っていただいたら検討しやすいと思いますので、よろしくお願いします。

●御舩参事監兼高等学校課長
　ありがとうございます。すぐにお配りしたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方の陳情からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、陳情教育27年13号、公正で公平な教科書採択制度を求めることについて、小林小中学校課長の説明を求めます。

●小林小中学校課長
　失礼いたします。
　それでは、現状と取り組み状況について御説明いたします。資料は２ページでございます。
　義務教育諸学校で使用する教科用図書、いわゆる教科書は、通常４年に１度改訂されておりまして、来年度、平成28年度は中学校の教科書が新たに採択される年となってございます。公立の中学校で使用する教科書採択の権限につきましては、市町村教育委員会にございます。本県におきましては、東部、中部、西部、それぞれの地区に設定された採択地区協議会において協議をいたしまして、同一の教科書を採択することとなってございます。県教育委員会は、適正な採択を確保するために、対象となる教科書につきまして調査、研究し、採択権者に対しまして選定資料を提供することで、指導、助言等を行うこととなってございます。
　採択権者に提供する選定資料の作成に当たりましては、教職員や大学教授などの学識経験者、市町村の教育委員の方などで構成する県教科用図書選定審議会におきまして、教員等の調査員がそれぞれの教科書の特徴や工夫された点、例えば基礎、基本の確実な理解を図るための工夫とか、今日的な課題とのかかわりなど、幾つかの項目につきまして調査、研究した資料をもとに十分な審議を行っているところでございます。
　次に、教科書採択に係る公正の確保につきましては、昨年４月の省令改正がございまして、採択権者が教科書を採択したときは、教科書の種類や採択理由等を公表するよう努めるものとされているところでございます。また、外部からの働きかけ等に対しましても、採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択を行い、毅然とした対応をとるよう、本年４月の文科省からの通知を受けまして、各市町村教育委員会に対しまして、その旨を通知しているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　最後に、陳情教育27年14号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書の提出について、小林小中学校課長の説明を求めます。

●小林小中学校課長
　引き続きまして、資料の３ページでございます。
　このことにつきましては、県教育委員会としまして、今月、６月２日に国に対して要望を提出したところでございます。学校現場におきましては、学力向上やいじめ問題、特別支援教育など、今日的な教育課題が高度化、多様化している現状がございます。このような学校現場の課題に対応するために、加配定数などの教職員定数の確保、充実、また、教職員定数改善計画の策定につきまして、今後も引き続き国に対して要望を行っていきたいというふうに考えております。
　義務教育費国庫負担金の国庫負担割合につきましては、平成17年11月の三位一体の改革に関する政府・与党合意によりまして、機会均等、水準確保、無償制という義務教育制度の根幹の維持と国庫負担制度の堅持という方針のもと、平成18年度より国庫負担割合がそれまでの２分の１から３分の１に引き下げられたものでございます。また、それに伴う地方負担の増部分の財源につきましては、所得税から個人住民税へ税源が移譲されているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺います。委員の皆様、意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととしたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告事項に移ります。
　報告15号、公立学校施設の耐震改修状況の調査の結果について、前田教育環境課長の説明を求めます。

●前田教育環境課長
　教育環境課でございます。
　それでは、資料１ページをお願いいたします。公立学校施設の耐震改修状況調査の結果につきまして、去る６月２日、文部科学省において全国調査の結果が公表されましたので、これについて御報告させていただきます。
　調査時点は27年４月１日現在、いわゆる26年度末でございます。
　調査結果の概要でございます。上の表、２の（１）の表でございますが、これが校舎等の耐震化の状況でございます。小・中学校につきましては、この表の右から２つ目の欄をごらんいただきたいと思います。平成27年４月１日（Ｂ）としております。小・中学校につきましては、鳥取県内で91.7％でございました。全国平均をやや下回っておりますけれども、各市町村とも既に計画的に進められておりまして、平成27年度にはほぼ大部分が完了をする予定でございます。
　小・中学校につきましては、さらに２番目の表をごらんいただきたいと思います。(2)として、市町村別の耐震化状況ということで記載させていただいております。イとしておりますが、この３市２町以外につきましては、既に耐震化が100％完了いたしております。鳥取市、米子市、倉吉市、湯梨浜町、伯耆町については、現段階では100％でございません。続いて現状を申し上げますと、鳥取市でございますと、平成27年４月１日、今回発表させていただきました耐震化率は92％でございます。米子市につきましては84.9％、右から３つ目の表でございます。倉吉市につきましては83.9％でございます。いずれも学校数の多い鳥取市、米子市、倉吉市、こういったところで全国平均を下回っておりますが、さらに一番右の表を見ていただきたいと思います。27年度末見込みというふうに記載しておりますが、鳥取市で98.7％まで上がる見込みでございます。米子市で98.2％、倉吉市で91.9％など、県全体で申し上げますと、27年度末見込みが97.4％まで進む予定でございます。鳥取市については、平成29年に完了する予定でございますし、米子市、倉吉市につきましては、平成28年度完了する予定でございます。なお、湯梨浜町、伯耆町等につきましては、統廃合等の問題がございまして、平成31年以降になる見込みでございます。
　続いて、下の表でございます。（２）屋内運動場等におけるつり天井の落下防止対策でございます。小・中学校につきまして全国公表されました。鳥取県につきましては、つり天井を有する棟が31ございました。対策済みの棟数はゼロでございまして、現段階で未対策、全て31が対策が未実施でございました。ただし、これにつきましても、市町村で既に取り組んでいただいておりまして、この一番右端の欄でございますが、平成27年度中に対策を実施する見込みというところが17ございました。全てではございませんが、各市町村とも計画的に取り組んでいただいておるということでございます。
　参考までに、一番下に県立学校の状況を記載しております。県立学校につきましても、対策は現段階では未実施でございますが、これにつきましては、昨年の11月補正で非構造部材の耐震対策ということで予算化もしていただきました。27年度中にほぼ完了する予定でございます。ほぼと言いましたのは、耐震改修中でございます鳥取西高校につきましては、この耐震工事との調整もございまして、28年にずれ込むことになりますが、早期に完了する予定でございます。
　なお、対策が進んでおりません市町村につきましては、早期の対策実施に向けまして、引き続き働きかけを行っていきたいというふうに考えております。

◎内田（隆）委員長
　報告16、平成27年度第１回鳥取県いじめ問題対策連絡協議会について、音田いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。

●音田いじめ・不登校総合対策センター長
　失礼します。いじめ・不登校総合対策センターでございます。
　委員会資料の２ページをごらんください。いじめ防止対策推進法の趣旨に鑑み、昨年度よりいじめの防止、早期発見及び対処に関係する機関及び団体の連携を図るため、鳥取県いじめ問題対策連絡協議会を設置し、その第１回目を６月３日に開催いたしましたので、御報告させていただきます。
　出席者につきましては、そちらの３番にあるとおり、県の機関、市町村教育委員会、学校関係者の代表、地方法務局、そして弁護士会、医師会、臨床心理士会、ＰＴＡ等の団体から出席をいただきました。
　内容につきましては、各団体の取り組みを発表していただき、実態や本年度の取り組み、課題と感じていること等を情報交換させていただきました。その概要につきましては、２ページと３ページに記してございます。
　３ページをごらんください。こちらのほうに今月末、文部科学省のほうに26年度のデータを送る速報値の段階ですけれども、昨年度との比較として、本年度のいじめの状況につきまして報告させていただいております。小学校につきましては17件の増、中学校におきましては16件の減でございますが、そこにありますように、26年度のデータは公立学校のみというふうになっておりまして、国立、私立学校が入ると若干増加するかと思われます。傾向につきましては、大きな著しい増加、あるいは減少等は見られず、25年度と同様の傾向ということでございまして、いじめの対応につきましても、軽微なからかい等が多く、ただ、その中から対応が遅くなるとエスカレートしていくといったような実態も報告されています。また、人間関係のトラブルが日々起きておりまして、教員、児童生徒、保護者らが気づいた後、相談、報告によって認知され、実態把握の後、対策がとられているという状況です。法が施行されました後、学校基本方針でありますとか、学校の対策委員会等、毎年見直しがされております。そうした関係で動きも早く、対応を適切に行っている状況が伝わってきております。しかし一方で、表面化してこない、目に見えにくい実態も依然として起こっており、対応がおくれることも懸念されますので、学校はもとより家庭、地域を含む社会全体でアンテナを高くし、子どもたちを見守り指導していく必要があるということを協議しました。
　最後に、まとめのところに書いてありますが、26年度の成果としましては、いじめ問題に対する体制づくりが進み、学校だけでなく、各機関や団体、地域、保護者のいじめに対する意識の向上も見られた。また、命にかかわるようないじめは報告されなかったというようなことが上げられ、課題としては、周りの子どもたちの意識をさらに高め、また、親子、教師と子ども、あるいは子ども同士等の意識を高くしていく必要があることが課題であるというふうに話し合われました。今後、２回目につきましては、そうした幾つかの課題をテーマとして設定し、部会ごとに小グループに分かれて議論を深め、協議を充実させていきたいと考えているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告17、県立学校における個人情報の流失事故について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。

●足立特別支援教育課長
　県立学校における個人情報の流出について御報告を申し上げます。
　最初に、県全体としまして個人情報の保護に取り組みを進めている中、また、再三の流出事故を受けまして注意喚起がなされる中、同様のミスを起こしまして、保護者の皆様、そして県民の皆様の信頼を損なうことになりましたことをおわび申し上げます。再発の防止に徹底して取り組んでまいりたいと思っております。
　最初に、私のほうから、県立琴の浦高等学校の特別支援学校における学校徴収金の集金袋等の誤送付について御報告申し上げます。
　確認できましたのは、27年６月１日月曜日でございました。確認の経過でございますが、５月18日に学校から、生徒Ａ、Ｂ、Ｃ、３名の保護者に対して学校徴収金についての督促状の送付を行いました。この際、２名について中身が入れかわっていたものでございます。６月１日に、生徒Ａが徴収金を学校に持ってきた際に、生徒Ｂの集金袋に入れて持ってまいりました。中には生徒Ｂの保護者宛ての督促状も入っているという状況でございまして、このことに担任が気づき、個人情報の流出があったということが確認されたものでございます。
　原因は、事務職員がこの督促状及び集金袋を郵送する際、封筒の宛名との確認が十分できていないまま、不十分なまま封をして発送したこと、また、本来複数でチェックをするということを決めておりましたが、複数人によるチェックを怠ったことによるものでございました。
　誤発送によって流出した書類等に記載された内容につきましては、生徒の氏名及び保護者の氏名、そして５月分の学校徴収金が未納になっている事実と納期限、さらには、学校徴収金の金額及び内訳についてでございます。
　対応状況でございますが、６月１日、確認しました同日に生徒Ａの保護者に電話連絡をし、誤発送したことを謝罪しております。あわせて、生徒Ｂの保護者にも連絡をし、保護者宅を訪問して謝罪し、封筒等の書類を回収をしたところでございます。
　再発防止策につきましてでございますが、６月３日に特別支援学校の事務長会を急遽開催をいたしまして、封筒の宛名、住所、中身の文書の内容について誤りがないよう、発送前に確認作業を複数人で行うことを徹底したところでございます。今後このような事故が起きないよう十分徹底をしてまいりたいと思います。申しわけありませんでした。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、御舩参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●御舩参事監兼高等学校課長
　失礼いたします。
　続きまして、県立高等学校におきましても、通知書の誤送付ということでございました。重ね重ね、個人情報の流出といったようなことに対しては、絶対ないようにというふうな取り組みを進めておりましたにもかかわりませず、このたびこういうことが起きまして、保護者、生徒に大変御迷惑をおかけしたとともに、県民の皆様方に大変な不安を抱かせたということを深くおわびしたいと思います。今後二度とこういうことがないように取り組みたいと思います。
　それでは、御報告申し上げます。平成27年５月19日に、高等学校等就学支援金の認定通知書を誤送付したということで、個人情報が流出いたしました。
　事故の経緯のところの当日になりますけれども、本来受け取るべき情報、通知を受けた保護者から、住所は合っているのだけれども、氏名が違うけれども、住所は自分のところなのでということで、あけたところ、違った方の通知が入っていたというふうな連絡がございまして、すぐにその連絡を受けて確認をしましたところ、通知書の封筒に張るラベルシートの住所がこの件だけ間違っていたということで、他の宛名には誤りはなかったのですけれども、この保護者の方に宛てたものが間違っていたということでございました。すぐに謝罪をし、回収をいたしまして、本来お渡しすべき生徒さんのところに訪問いたしまして、謝罪の上、通知書をお渡ししたところでございます。
　流出しました情報につきましては、生徒氏名、課程、それから認定番号、保護者氏名、就学支援金の受給の事実、それから支給予定額でございました。
　この原因なのですけれども、生徒からの請求書をもとに、通知書データは複数回チェックはしておりましたのですけれども、今度はそれをもとに封筒用のデータをつくる際に、別のデータから住所を読み込んだというところで、その中に１件ございました。そして、発出前には封筒の名前と中の名前とは確認をしたのですけれども、住所のところまではチェックが至らなかったということでございました。全くの人為的なミスでございました。
　再発防止でございますけれども、まず、そこにございますような、原簿と最終的に照合するというプロセスが要るだろうと。それから、もう一つ、もとデータから情報抽出の際の手作業が余りにも人的ミスを誘発し得るような作業方法であったのではなかったかと。ここのところを改めるということでございまして、５月21日に事務長宛てのメールで発送前の点検の徹底であるとか、それから、５月22日にはこの件につきまして未来づくり推進局と、それから総務部からの通知を全ての学校に配り、それを受けまして５月27日に県立の副校長会、教頭会で徹底を指示したところでございます。大変申しわけございませんでした。

◎内田（隆）委員長
　報告18、鳥取県立大山青年の家入所者100万人達成について、岸田社会教育課長の説明を求めます。

●岸田社会教育課長
　社会教育課でございます。
　６ページをお願いいたします。鳥取県立大山青年の家の入所者100万人を達成いたしましたので、その御報告をいたします。
　去る５月24日に、大山青年の家では入所者100万人を達成いたしました。これは開所が昭和
54年１月でございますので、開所37年目にして100万人達成という早い達成をしたところでございます。なお、この達成の記念には、地元で給食会等の御協力いただいております大山町にも御参加いただき、一緒に式典を行ったところでございます。
　概要は、そこに書いてあるとおりでございますが、この大山青年の家の利用状況について、その下にグラフを入れ込んでおりますので、これとあわせて御説明をさせていただきたいと思います。
　少し小さなグラフでちょっと見にくいのですけれども、大山青年の家では、平成18年に初めて年間３万人の利用者を達成いたしました。以来、少子化、児童生徒数が減少する中にあって一回も３万人を割ることなく、今日まで年々ふやしているところでございます。地元の方の御理解、学校関係者の御理解もあって、こういうふうに早い段階で100万人を達成したということであり、引き続き学校教育との連携、一般県民の方へのＰＲ等を重ねながら、利用促進に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告19、「読みメンになろう！」プロジェクトの実施について、福本図書館長の説明を求めます。

●福本図書館長
　図書館でございます。
　「読みメンになろう！」プロジェクトの実施について御報告させていただきます。
　読みメンという聞きなれない言葉ですが、これは島根県立大学の岩田教授という方が平成
22年ごろに使い出した言葉で、現在全国で取り組みが広まっているものです。簡単に言えば、男性が子どもやお孫さんに読み聞かせを行うということですが、こうした取り組みが育メンへの第一歩といったようなことで、子育て王国鳥取県の取り組みの中で非常に効果があるものではないかということで、普及を図ろうというものです。
　その際、県立図書館では、先ほど言いました読みメンの取り組みを島根県が先駆けて行っておられましたので、これは父の日がある月ということですが、６月を読みメン月間として歩調を合わせてさまざまな取り組みを行うということでございます。
　事業内容につきましては、１番の（１）から（５）まで上げておりますが、（１）の「読みメンぱーくｉｎとっとり」につきましては、別にチラシのほうを配らせていただいておりますので、そちらをごらんいただけたらと思います。２日間にわたりまして、３人の読みメンの先生方と一緒に話を聞いたり、子どもと手づくりおもちゃをつくったりといったようなことを取り組みたいと考えております。ほかにも、ポスターやリーフレットの作成、あるいは読みメンてちょうというものを配布して、子どもたちとの読み聞かせの記録をしたりといったようなことも取り組めていけたらなというぐあいに思っております。
　この秋に読書週間がございますが、２番に書いておりますように、「図書館に行こう！！本を読もう！！キャンペーン」の中でもあわせて読みメンの取り組みを継続的にやっていきたいと考えております。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。

○伊藤委員
　高等学校の、これは事務職員ですか。こちらは事務職員と書いてあるけれども、こちらは何も書いていない。

●御舩参事監兼高等学校課長
　大変申しわけございません。発送業務に当たりました者は事務職員でございます。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありませんか。

○稲田委員
　先ほどの伊藤委員に関連してですけれども、やはり人間というのは間違いを犯すものなのですから、しようがないといえばしようがないことなのですけれども、間違いはある。ただ、この４ページと５ページを見て、１点だけ欠落している項目があるよ。何だと思いますか。それは、この過ちを犯した人をどうしたかということが書いていないのですよ。再発の防止策までは書いてあって、状況も書いてある。その人をどうしたかということが書いていない。これは大きな問題ですよ。もし教育委員会にこういう風潮があるとすれば、ゆゆしきことだと私は思います。
　どういうことかというと、こういう過誤、ミス、間違いというのは、すべからく原則として個人責任主義をとっていかないといけない。まず、このことを最近、教育で徹底しないのだよ。だから、何か、いや、情報が漏れましたと、これだと全体としては情報が漏れましたという話で終わっているのだよね。そうではなくて、間違いがあったら、まず個人責任主義ですよ、これは、これは原則だもの。近代国家の原則ですよ。にもかかわらず、そこの部分だけがこの報告事項の中から欠落しているのだね。くれぐれも、私はいたずらに間違いをした人を怒りなさい、叱責しなさい、責任をとりなさいということを言っているわけではないのだよ。そういうことを言っているわけではなくて、間違いを起こした人にはやはりちゃんと諭さないといけないよ。そのことがここのところに欠落しているのだよ。それで、後、みんなで何とか、みんなでやっていこうね、数人で作業をやっていこうね、だから、責任を誰がとるのか、最終的にわからなくなってしまうのですよ。こんなやり方はよくない。
　余りやかましいことを言いたくはないけれども、それはやはりこういうミスや間違いやそういったようもの、この前、政調・政審でも私は医療過誤のことについても少し病院局に小言を言ったけれども、そういう誤り、過誤の問題については、あくまでも個人責任主義です。個人の責任において、一体誰が間違っていたのか、誰がおかしかったのかということ。そして、それは叱責すべきものであれば、叱責をする。叱責すべきものでなければ、叱責をしない。くれぐれも、何回も言うようだけれども、いたずらに犯人をあげつらって、上げて、それを怒ったりはつったりしろと私は言っているわけではない。だけれども、そういう意識を、そういう認識を醸成していかないと、過ちってなくなりませんよ。と思います。だから、教育長、気をつけてやってください。

●山本教育長
　稲田委員の御指摘を受けとめ、これまでも事の重大さとかに応じて、処分すべきものは処分、注意すべきものは注意してきておりますので、この件についても的確に処理を行いたいというふうに思っております。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありませんか。

○濵辺委員
　済みません、この３ページのいじめの状況についてちょっと伺いたいのですけれども、鳥取県でのいじめ、小学生が前年度に比べて52人が69人にふえています。それから、中学校、高校、ここは逆に減っているのですね。この辺のふえている状況とか、また、減っている状況などはつかんでおられるのですかね。

●音田いじめ・不登校総合対策センター長
　状況といいますと、これは各学校から、小学校、中学校であれば、市町村教育委員会、県立学校であれば、県立学校のそれぞれの課のほうに、小・中学校については、毎月状況が報告されていますので、その市町村教育委員会からの情報の合計した数がここに載っています。ですので、その内容等につきましても、こちらは把握をしており、そして、数の増減につきましても、認知件数という格好で学校が教育委員会に報告したものの数でございますので、これについての原因というところまでは、まだ分析ができていないところでございますが、今数が上がって、その内容等について、先ほど申し上げましたけれども、今月末に国に報告する分がありますので、またその内容につきましては精査していっている途中でございます。

○濵辺委員
　その資料をできたらいただけたらと思うのですけれども、要はいじめがふえている原因とか、それから、いじめが減っている原因とかというのをよく精査して、これは県がしっかりと精査して、市町村とタッグを組んで、やはりいじめ撲滅に向かって進んでいくという思いが十分にあるのですよね。だから、しっかりとその辺は分析していただいて、ただ、数字が減ったから、現場ではいじめがなくなったかなといったら、これは今はもう本当にそれが見えないところもありますので、しっかり取り組んでいただきたいという意味で聞いたのですけれども、ちょっと後で資料提供をお願いします。

◎内田（隆）委員長
　資料提供。
　済みません、ついでに、ここに代表者の名簿が載っているのですけれども、これは名前が出ていないのですよ。変わった資料だなというふうに思ったので、ぜひ名前は出してください。代表者と書いてあるにもかかわらず、担当部署しか書いていないですが、こういう資料って余りないですよ。気をつけたほうがいいですよ。それと、部会ごとに協議すると書いてありますけれども、部会とかも全く書いていないですよね。その辺もあわせて資料提供をお願いします。

●山本教育長
　今委員長おっしゃるようなこと、そして、濵辺委員の御質問の件あわせて、また資料を出させていただこうと思います。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。
　意見が尽きたようですので、教育委員会につきましては、以上で終わります。失礼しました。その他の事項が残っていますね。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

●足立特別支援教育課長
　特別支援教育課でございます。
　追加で資料を１枚お配りをさせていただいていると思います。特別支援学校における医療的ケアについて御報告をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　既に今朝ほどからのニュース等でも報道されておりますけれども、鳥取養護学校におきまして看護師が全員辞職願を提出したため、学校で一部医療的ケアの実施ができなくなっているという事態になっております。本当に保護者の皆様には多大な御負担、また御心配をおかけしていることを本当に心からおわび申し上げたいと思いますし、一日も早く全員が登校できるように看護師の確保体制、確保について最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　冒頭に書いておりますように、本県の特別支援学校では、医療的ケアが必要な重度、重複障害のある児童生徒に対しましても学校で教育を受けさせたいという保護者の願いをかなえるために、可能な限り受け入れをしてまいりました。これに伴いまして、各学校、鳥取養護学校を初め、医療的ケアの必要な子供たちが通っております学校に看護師を増員配置していくとともに、医療的ケアが実施できる体制を整えてきたところでございます。
　今回の経過でございますが、１に掲げておりますとおり、５月22日の金曜日に看護師、看護師は非常勤職員で配置をしておりますが、全員が辞職を申し出てまいりました。校長、教頭が慰留を行いましたが、非常に辞職の意思がかたく、翻意できなかったということでございます。学校では、24日、緊急に保護者会を開催しまして、看護師が辞職を申し出ていること及び25日を臨時休校とすることと、今後の学校としての対応についての説明会を開催したところでございます。26日以降、学校では、医療的ケアの必要のない生徒及び医療的ケアが必要な児童生徒でありますけれども、保護者が付き添って学校に同伴しましてケアが可能な児童生徒について登校をしているという状況でございます。ただ、それ以外の児童生徒につきましても、在宅でありますとか、デイサービスを利用するなど、そういった場所を捉えまして、希望者の方には教員が出向いて訪問教育を実施しているという現状でございます。今日の登校状況でありますけれども、医療的ケアの必要な子供はこの学校に33名在籍しておりますが、21名が保護者同伴等で登校しているという現状でございます。
　看護師が辞職するに至った理由として、何点か掲げておりますが、要因は一つではございませんけれども、大きな要因として、きっかけになったものとしては、やはりケアの時間、ケアの実施時間が決められた時間より遅くなったというようなことがあり、保護者から看護師が非常に厳しい指摘を受けるというようなことが繰り返されたということ、また、学校の体制として、こうした保護者からの要望でありますとか、看護師からの要望を受けとめるというような体制が不十分であったというようなことが辞職するに至った理由というふうに考えているところでございます。
　現在の対応状況及び今後の対応方針についてでございますが、今一日も早く子どもたちが登校できるようにするために、看護師の確保に最大限力を払っているところでございまして、県立中央病院等にも御協力をいただき、看護師の派遣を受けて、これから引き継ぎ等をした上で、今週中を目途に学校での看護師による医療的ケアを再開する予定といたしているところでございます。ただ、必要な看護師数をすぐに確保することが困難でございますので、引き続き保護者の皆様にもケアの協力を継続してお願いしているところでございます。この点につきましても、先週の金曜日に保護者のほうにも状況を報告し、協力をお願いしたところでございます。
　また、体制という部分をきちんと見直す必要もございますので、当たり前でありますけれども、保護者、看護師からの要望等を組織として受けとめる体制の整備でありますとか、今回の原因となったような要因も追及しまして、専門家の知見も含めて、看護師が安心して働ける環境の整備を検討したい、体制を整備したいというふうに思っております。
　看護師の募集につきましても、引き続き必要数を満たすよう、２学期からは全て学校の看護師でケアが実施できるよう、看護協会等、関係機関とも連携しながら看護師の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　以上について、質疑、意見はありますか。

○伊藤委員
　ちょっと何点か、この報告では理解できないというか、部分がありますので、何点かお聞きしますけれども、これはいつごろから保護者の方からの厳しい指導が始まったのかということと、それで、なぜ６人が一度にやめられることになったのか。
　３点目は、いわゆる御不満に、要するに養護学校の対応が不満に思われた保護者の納得は得られたのか。
　今後の対応の中で、いろいろ書いてありますけれども、結局このことの原因となった、要するにケアの実施時間が決められた時間より遅くなるというのは、これはどうも通常のよう、当たり前のような感じで文面はとれるのですけれども、そこのところが、では、本当に改善するのかしないのか、６人でできるのかできないのか。だから、全く今後の対応について、保護者からの要望を組織が受けとめ、こんな体制は当たり前の話。看護師からとか、職員からの不満や要望、そういうのも受けとめる体制も、それも当たり前の話。改めてする話でないのです。要するに事の起因となったいわゆる子どもたちへのきちんとした看護ケアができていなかったから起きたわけで、それをできる体制にするのかしないのか、そこのところをやはり県教育委員会としても押さえなければならないし、今後こうした現場でも非常に不安があるだろうし、教職員の間にも、それから、やはり未然にこういう事案が発生しないようにしなければならないのだけれども、県の教育委員会として、そこはどういう思いで臨むのか。事が起きてから、こうして常任委員会に報告する。少しタイムラグがあり過ぎるのではないですかと。そこについてちょっとお伺いしたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　まず誰が答えられますか。

●足立特別支援教育課長
　特別支援教育課長です。
　最初に、何点か、伊藤委員から質問いただきました。
　いつごろからかということでございますけれども、４月の半ばぐらいから保護者と学校との関係ということで少しそごというか、思いが合っていないところがありまして、不満を保護者から聞いたりというような状況がございました。この中で、教員に対するものでありますとか、看護師に対するというところもありまして、教育委員会も一緒になって、保護者も含めたところで話し合いの場を持ったりしながら進めてきたところでございます。そういった意味で、４月の半ばぐらいから案件としてはございました。
　２点目として、なぜ６人が一度にということでございましたけれども、やはり理由のところに少し書かせていただいておりますけれども、きっかけとなったのは、そういった保護者からケアの時間が決められたより遅くなったというようなことで、医療ケアでございますので、保護者からかなり厳しい指摘を受けたというようなことがきっかけとなった部分でありますけれども、今看護師等からも聞き取り等をしておりますが、そういった中でも、だんだんと医療的ケアの多い子が、子どもたちが学校の中にふえてきて、看護師の体制も苦しかったような話も聞いておりますので、そういったようなこと。ここに上げております、理由にならないという部分でもあります、当たり前のことでありますけれども、そうした組織として受けとめる体制が看護師として感じられなかったというようなことが要因であったと思います。たまたまそういったような要因もある中で、今回そういった厳しい口調で指摘を受けたというようなことがあって、みんなそろってやめるというような申し出になったというところでございます。
　今回のことについては、保護者の思いがかなえられるのかというところでありますけれども、まず、保護者への対応については、今までどちらかというとその都度都度、保護者の指示に基づいて医療的ケアをつくってきたという部分がありまして、本来は学校の校医等の指示に基づいて医療的ケアをしていくのですけれども、子どもさんの状況が日々違うということもあったりして、その保護者の要望に応じて対応をしてきたというような状況もございまして、このあたりをきちんと保護者も交えて、それぞれのお子さんに対してどういうケアをしていくのか、保護者、校医等、学校等も一緒になってきちんと共通理解を持つということを今後やる中で、保護者の理解も得るようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、ケアの時間がおくれているというような点につきまして、先ほど少し申し上げましたように、いろいろと医療的ケアの必要な子どもたちがふえてきた、手数もふえてきたということもありまして、実際上なかなか決められた時間にできなかった、１～２分おくれるというようなことがあったという実態も出てきているところであります。

◎内田（隆）委員長
　それは正確な話ですか。（「１～２分は正確な話か」と呼ぶ者あり）正確な話ですか。

●足立特別支援教育課長
　聞き取りの中では１～２分おくれたという部分があります。１～２分とか、一番最後のときには７～８分というのが。

◎内田（隆）委員長
　正確な話をしましょう。

●足立特別支援教育課長
　はい。
　というような聞き取り等の中でも聞いておりますので、そういった部分で保護者の医療的ケアに対する認識の部分と看護師の通常の業務の中で思っている認識の少しずれというのもあったのではないかというふうに思っております。こういった部分につきましても、看護師等とも状況を聞きながら、体制について、例えば看護師を増員していくというようなことも含めまして、対策を講じていく必要があると思っておりまして、今検討させていただいているところです。（「保護者の思いがかなえられるのか、保護者からの納得が得られたのか」と呼ぶ者あり）まだ、今回厳しい指摘をされた保護者については、個別に話し合いの場が持てておりませんので。

◎内田（隆）委員長
　教育委員会としてですか。きちんと主語を言ってください。

●足立特別支援教育課長
　教育委員会として話し合いの場が……。

◎内田（隆）委員長
　学校側は。

●足立特別支援教育課長
　学校は、ケアをこういうふうに再開をするのだということは金曜日に伝えているはずでございますので。

◎内田（隆）委員長
　はずでございます。

●足立特別支援教育課長
　伝えて、その反応がどうだったかというのを私どもが確認できておりませんので。

◎内田（隆）委員長
　教育長、答弁お願いします。

●山本教育長
　まずもって、このたびの事態でこの医療的ケアが受けられずに、学校に通えない状況の児童生徒がいらっしゃるということ、そして、そこに対して保護者が実際について学校に来て医療的ケアをやっていただいていること、数々いろいろ御迷惑をおかけしたことをまずもっておわびを申し上げたいと思いますし、それから、このことに関しまして、御心配をいただいております県議会の委員の皆さん、そして県民の皆様にもあわせておわびを申し上げたいと思います。
　その上でということになりますが、いろんな要因が重なったということで、契機はあったわけですが、その前段もいろんな課題があったわけでございまして、この一番の要因は、ここ、鳥取県というのは非常に医療的ケアが進んでいる、全国的にも進んでいるということで、ほかの県ですと、自宅のほうで医療的ケアを家族の方、あるいは訪問看護を受けながら医療的ケアを受けられているところに教員が通っていくという場合が多いのですけれども、鳥取県の場合はそれを積極的に学校で受け入れてケアをしようということで、看護師についても措置をして、そうした体制を組んできておったわけでございますが、この鳥取養護学校は近年もう医療的ケアが必要な児童生徒が急増しておりまして、それに対して必要な看護師を、これは非常勤ですので、必要な時間帯を見ながらやりくりをするような格好で今６名、実質的に働くのは５名ということになるのですけれども、年々増員をして確保してきたところでございますが、その確保の仕方について、必要な人員を確保しているつもりではあるのですけれども、その看護師６人なら６人がきっちりチームで働ける体制になっていたかとか、そういったことに関してはやはり課題があったというふうに認識をしておりまして、実はこの医療的ケアについては、鳥取養護だけではなくて、ほかの皆生養護等でもやっていますが、そうしたことについて、昨年度から運営協議会という、これは外部の委員さんにお願いをして、このあり方について今の課題だとかを整理して、その対応をまさにしようとしたやさきのことであったわけでございますが、そうした今出てきている課題をきっちりと解決するような、しっかりとした体制をこれからつくっていきたいというふうに思っておりますし、何よりもまずもって一日も早くこの今の状態を解消するということが必要なわけでございますので、病院等とも協力、連携をしながら、その看護師の確保の対策に努める一方、また同じことが起こりかねない状況でそれを再開をするということも相なりませんので、そこの体制についても一方でしっかりと、これもアドバイザーの方の意見を聞きながら、体制を整備していきたいというふうに思っておるところでございます。

◎内田（隆）委員長
　教育長、伊藤委員の質問、保護者の思いがかなえられるのか、そして、保護者からの納得が得られたのかという２点について、引き続き回答をお願いします。

●山本教育長
　これは一般的な話ですけれども、保護者の思いにはできるだけ沿うべきであろうというふうに思っておりますが、この医療的ケアに関しては、医師の指示のもと、指示書に基づいて看護師が実施することになっておりまして、そこについて保護者の要望はいろいろあるのだと思います。御自身のお子さんのことですから、いろんな要望があると思いますが、そこは必ず医師と相談しながら的確な医療的ケアができるような体制を組んでいくということで、そこに関しては、事前にまた改めて保護者の方の納得を得た上で、そうした体制に切りかえていくということが必要だというふうに思っております。
　現在学校に来て、実際にお子さんを医療的ケアをしていてくださる保護者の皆さんを初め、保護者の方々は今すごく協力的にこの事態を実際に対応していただいておりますので、本当に心から感謝を申し上げたいと思いますが、そのきっかけとなった方については、いまだ私どもも十分な意思疎通が図れる状態にはありませんので、ここについては引き続き納得を得られるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。

◎内田（隆）委員長
　伊藤委員、よろしいですか。

○福浜委員
　関連でお聞きしますが、済みません、ちょっと数字の確認なのですが、医療的ケアが必要ない児童生徒さんと必要な児童生徒さんがいらっしゃる中で、先ほど33人、医療的ケアが必要な児童生徒さんがいらっしゃるという話でした。そのうち21人が登校されているでよろしいのでしょうか。

●足立特別支援教育課長
　33人のうち、今日は21人が登校しているということです。

○福浜委員
　そうすると、残りの８名の方は在宅ということになるの。その在宅で訪問的な勉強、訪問教育というふうに書いてあるのですが、それを実際……（「12名」と呼ぶ者あり）12名ですか、済みません。希望されている方が12名のうち何名いらっしゃって、実際その教育が何名受けられているのか、そこの数字についてお聞きしたいと思います。

●足立特別支援教育課長
　お答えします。
　先ほど申しましたように、登校している生徒が21名おります。実際に家庭、あるいはデイサービスに通っているお子さんが９名いらっしゃいます。それから、本当に入院をしたり、体調不良でそういう学校に登校できない状態のお子さんが３名いらっしゃるというふうに報告を受けております。この中で、デイサービス等に利用している４名について訪問の希望がございましたので、４名について教員がデイサービスに出向いて教育をしているという状況でございます。

○福浜委員
　実はこの問題なのですが、23日にやめられた看護師の方から直接電話が入ってきまして、直接状況について聞きました。その聞いた上での自分、個人的な判断は、県教育委員会さんも学校のほうも懸命に今対応をとっていらっしゃるので、当面はちょっと様子を見たいということでしたので、自分の中では伏せているつもりだったのですが、今日、今回こういう形で県教育委員会さんのほうから発表があったので、ちょっと踏み込んだところもお聞きしたいと思います。
　私は、その看護師の方に話を聞いた段階では、保護者にもかなり問題があるように受け取らざるを得ないような発言、かなり生命にもかかわるような非常に厳しい言い方で、毎日のように特定の看護師さんに対して繰り返し同じようなこと、例えば点滴の位置が非常に低いとか、例えばですけれども、そういうことを本当に一挙手一投足、保護者がリードしながら看護師を逆に、何でこんなことをするのとか、うちの子を殺す気ぐらいのそんな勢いで迫っていたと。それを周りの先生はもう見るしかない、とめることもしてくれなかったというようなことをおっしゃっていました。その辺が体制面だと思うのですけれども。
　もう一つ言われたのは、教員の方と、それから看護師のところにちょっと溝をどうしても感じてしまっていると。これも中の体制面の話ではあるのですけれども、非常勤ということもあって言いたいことが言いにくいというか、一緒になって何かチームで協議会をするようなこともないし、それぞれが不満を感じていらっしゃる。医療面については、教員も口出しができない。あるいはそういう保護者がずかずかとお子さんの教室までやってこられるらしいですね。そこでやることに対して、看護師の方が教員の方に対して何かもう言えないような雰囲気もある。その辺、非常に何かお互いがすごく残念なことにボタンがかけ違えというか、ずれが生じているのではないかな。
　そのあたりも含めて体制を見ておきたいなというふうには思ったのですが、今後なのですけれども、自分は今回レアケースではあるかもしれませんが、一般の学校でもこういう保護者対応でのトラブルというのはあるのではないかな。意識調査とか、学校の先生、教職員を対象にした県内で保護者対応の何か過去にこんなトラブルがありましたみたいな意識調査を仮に行われたことがあるのか。あるいは、今後各学校にそういう保護者が毎日のようにいらっしゃる、毎日のように電話がかかってくるようなこともあると思います。そういう対応マニュアルみたいなものを各小・中学校、あるいは高校が持っているのか。それに対して、県教育委員会としては、そのマニュアルをつくるべきなのかどうかは別として、そういう指導について何かされているのか。何かそういうものが学校現場だけにおっかぶせられているのではないかなというちょっと危惧を持っています。校長先生の意識が高いところは、ちゃんと管理職でブロックをして、担任の先生のところには行かないというケースもあるでしょう。だけれども、では、校長先生がいない場合は誰が対応するのとか、細かい基本的なマニュアルというのがもしあれば、仮に保護者対応でトラブって学校に行けなくなるというような先生も多少なりとも食いとめられるのではないかということも踏まえた一つのケースとしてこれを考えていただければなというのが私の考えです。

◎内田（隆）委員長
　答弁を求めますよね。

○福浜委員
　教育長に。

●山本教育長
　まず、原因となったことについては、今もうやめられた方ですので、学校がその方に直接お話を聞くといっても、なかなかそのままのお話をいただけないのではないかなというふうに思っておりまして、県の教育委員会の中に行政監察を行う部署がありますので、そこを使って今一人一人の看護師の方の考えといいますか、やめるに至ったところも含めて聞き取りを行わせているところでございまして、そうしたことも含め、一方では、学校の言い分もそうしたことでは聞かないといけないと思っておりますので、そこをトータルして改めてこの今回の事件の起こった原因等々については検証していく必要があるのかなというふうに思っておりますが、一般的な話としまして、保護者の対応については、これは私どもとしては、一人、担任なら担任一人に任せないで、学校としてチームで対応してくださいねということは常々話をいろんな機会を捉えてやっておるところでございますが、実際にどういう場合にどういう対応をするかというようなマニュアルまでは県教育委員会ではつくっておりません。そうしたところで、各学校の中でそれぞれ今そうしたものをつくっておられるところもあるかもしれませんが、そこについては、実態は把握をしていないというところでございますが、このたびの件も含めて、そうしたことについても少し、マニュアルをつくるかどうかはまだ検討しておりませんが、そうしたことも含めて、今後検討していく必要があるのではないかなというふうに今感じておるところでございます。

○木村委員
　今、福浜委員からこういう話があったので、ああ、そういうことだったのかということも含めてなのですけれども、実際に６名の方が同時に辞職を出されるというのは、これは尋常な状況ではないのだろうなと思っていまして、ですから、これは保護者側に問題があるのか、あるいは要は管理者側に問題があるのか、どちらかなのかなというふうにうっすら、今話を聞いておったのですけれども、両方にこれはちゃんと問題があるのだろうなということがわかったような気がします。
　これは多分今後どうするかという問題で、看護師だけを補充すれば、それで体制を整えればどうにかなる話でもどうもないな。非常に複雑な環境を持っていらっしゃると思うので、まず、ちゃんと例えば看護師さんがやめられた理由というものをはっきりつかんで、メンタルの部分で、もうこれ以上もう対応できないという形で６名の方が同時に決断されたのか、そのあたりをしっかりやはり判断をする必要があると思います。でないと、次同じようなことで、人だけを補充しても、多分同じことを繰り返すという環境かなというふうに聞きましたので、ぜひそのあたりのしっかりとした原因をまずはっきりまず御報告いただくことと、今後の対応についても、両面に対して、過重労働にならないように、あるいはメンタルがちゃんと確保できるように、そして、その保護者さんに対しての対応、１名の方というふうに、問題がある、１名だけに問題にあるのか、以外の方には問題がないのか、そのあたりも含めて、また後日で結構ですので、また教えていただけるとありがたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　答弁は。

○木村委員
　いいですよ、今まで。

●山本教育長
　ある意味、非常に繊細な部分も含んだ案件でございますので、どうした形でお示しするのがいいのかも含めて、少し検討した上で対応させていただきたいというふうに思います。

◎内田（隆）委員長
　ほかに意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見がないようですので、教育委員会につきましては、以上で終わります。
　執行部の入れかえをいたします。
　５分休憩をいたします。

午後３時43分　休憩
午後３時48分　再開

◎内田（隆）委員長
　再開します。
　引き続き危機管理局について行います。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものではありますが、午前中に稲田委員から提案がありまして、皆さんで同意されたのですが、執行部の説明について、一から丁寧にマイクに向かってお願いをいたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、城平危機管理局長に総括説明を求めます。

●城平危機管理局長
　それでは、議案説明資料、危機管理局の議案説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。予算の関係が２件の増額補正をお願いするものでございます。
　説明のところの欄に書いておりますが、元気な消防団づくり支援事業につきましては、プロサッカークラブのガイナーレと連携して消防団をＰＲする事業でございます。
　消防学校費につきましては、消防学校を防災拠点としての役割を果たせるように、自家用発電機を整備する事業でございます。
　左側の予算関係以外をごらんいただければと思います。繰越計算書の報告が１件ございます。
　以上の点につきまして、詳細につきましては、関係の課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　お手元の資料の６ページ、一番最後のページになりますけれども、６ページをごらんください。平成26年度の繰越明許費繰越計算書でございます。
　事業名、鳥取県広域防災拠点整備事業費は3,379万2,000円の繰り越しとなったものでございます。この事業は、平成26年度に鳥取県として早期に整備する機能の整理と候補地の選定を行いまして、11月補正予算において基本設計等を行うための用地測量や地質調査等に要する経費を計上したものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続いて、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　消防防災課でございます。
　お手元の資料の２ページをお願いいたします。まず、元気な消防団づくり支援事業でございます。今回250万円の補正予算をお願いしているところでございます。
　消防団につきましては、みずからの地域はみずから守るという郷土愛の精神に基づいて消防活動をなさっておられます。特別職の地方公務員でございますが、そうした中で、県としましては、昨年度から、これまでの取り組み状況のところに書いてございますが、３市町村に消防団を中核としますモデル事業を通じて、消防団の入団促進とかＰＲを図ってきたところでございます。
　今回、２の主な事業のところの注書きに書いてございますが、消防庁でも、女性や若者を初めとします消防団の加入促進のモデル事業を新設したということで、これの応募がございました。県としましては、これを応募をいたしまして、今応募中というふうに書いてございますが、消防庁で、５月18日付で通知の採択されたという通知がございました。今応募中と書いておりますけれども、19日付で採択されたという通知がございました。
　そうした中で、先ほど局長が申し上げましたが、事業の目的でございますが、サッカーのガイナーレを通じまして、消防団の、特に女性とか若者を初めとした消防団への理解と入団促進を図りたいという観点から、今回モデル事業を実施するものでございます。
　内容としましては、主な事業内容のところでございますが、10月のホームゲームで消防団のスペシャルマッチとか、それから、岡野ゼネラルマネジャーを一日消防団長に任命するとか、それから、特に消防団の展示ブースの設置、また、マスコットキャラクターのガイナマンと少年消防クラブによる消火訓練とか、そういうものを今計画しているところでございます。
　続きまして、３ページをお願いいたします。消防学校費でございます。補正予算額として
1,398万3,000円の補正をお願いするものでございます。
　これにつきましては、今消防学校は消防職員とか消防団員の教育訓練機関という位置づけでございますが、３番のところに、消防学校の防災拠点としての機能としても位置づけもございます。まず、１番目としまして、広域搬送拠点臨時医療施設ということで、これにつきましては、ヘリコプターを使用して、例えば重症患者を高度な医療機関に搬送するための中継拠点としての位置づけとか、２番目としまして、大規模災害時の防災拠点ということで、ヘリコプターなどの活動拠点としての位置づけがとられております。また、３番目として、緊急消防援助隊ということで、災害が起こった場合、全国から緊急援助隊ということで消防隊が応援する仕組みが全国的にございます。そういう進出拠点としての位置づけがございます。
　そうした中で、消防学校はもしも停電とか電力が供給不能時になった場合のバックアップとしての電力機能が今ございません。そうした中で、今回防災拠点としての役割を果たしていくために、非常用電源としまして、燃料タンクによりまして、自家用発電の設備を今回整備させていただきたいというものでございます。
　主な用途としましては、消防学校としての照明とか、使う事務室としての通信機器とか、そういうものとか、あとは、ＳＣＵ資機材ということで、倉庫がございまして、例えばトランシーバーとか投光器とか、そういうものの電源を確保していきたいというものでございます。
　あと、この財源につきましては、今回緊急防災減災事業債という有利な起債を使用を予定しているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　それでは、質疑を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告事項に移ります。
　報告20、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況について及び報告21号、島根原子力発電所１号機の廃止措置について、報告22、平成27年度第１回原子力安全顧問会議の開催結果について及び報告23、平成27年度第１回原子力防災連絡会議の開催結果について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　それでは、お手元の資料のまず１ページから３ページをごらんください。島根原子力発電所２号機の新規制基準適合審査の状況について御報告いたします。
　平成25年12月25日に島根原子力発電所２号機については新規制基準の審査が行われた状況でございます。まず、３ページをごらんください。前回は37回から47回について御説明させていただきました。今回は48回、49回、50回の３回、審査会合がございましたので、御報告させていただきます。
　２ページをごらんください。その右でございますが、大きくは地震対策、津波対策等々ございますが、今回は重大事故対策、いわゆるシビアアクシデント対策のフィルタつきベント設備と、それから設計基準事故対策ということで、内部溢水と静的機器単一事象ということで、合計で50回の審査になりました。なお、これ以外にも、原子力規制庁では中国電力に対して各種ヒアリングを行っているところでございます。
　では、１ページにお戻りください。48回目の審査でございますが、これは、内部溢水ということで、福島事故で御記憶かとございますが、発電所の中に津波等で水が浸水して発電、電気が使えなくなったという事案がございました。それを内部溢水といってございまして、今回はこれについての考え方を説明して、原子力規制委員会からコメントがございました。それから、49回につきましては、フィルタつきベント、これは格納容器が壊れないように圧力の温度を低下させたり、放射性物質を放出させたりしたときにヨウ素等を取り除くという設備でございまして、これの性能設備の説明を中国電力からしまして、規制委員会からは、除去性能に関する評価の要点等をさらに説明するようにとございました。これは、真ん中の下に図がございますが、いわゆる原子炉格納容器が一番左に、右に原子炉格納容器がございまして、そこからパイプが出ていまして、そこにさらに弁をつけたらというふうな内容でございました。それから、50回目につきましては、これは設計基準事故対策で、運転員の誤操作防止とか、電源の喪失とか、そういう場合の対応ということで、これは前回規制委員会から審査を受けたときのそれに対する回答が行われたというものでございます。
　２番目、その他というところ、下のほうでございますが、これらについて、５月29日に中国電力は自治体向けの説明会を行いました。なお、説明会の中で、宍道断層の追加調査ということで、これについては26年５月から10月に追加調査をしているところですが、27年２月にさらに現地調査が規制委員会が行いまして、さらに追加調査ということで、現在宍道断層は約22キロという評価でございますが、さらにデータ拡充のため、ボーリングをさらに西の端のほうで追加したというところでございます。なお、川内原発につきましては、現在使用前検査が行われているところでございます。それから、高浜原発については、地元合意、同意が行われているということで、これについては運転の差しとめ仮処分があります。それから、伊方原発につきましては、現在審査書案がパブコメというところでございます。
　次に、４ページをごらんください。島根原子力発電所１号機の廃止措置についてということで、これは前回の続きになりますが、前回御報告させていただく続きになりますが、４月30日をもって運転終了したということを御報告させていただきました。今後の流れについて御説明させていただきます。
　今後は、中国電力は、原子炉規制法に基づき廃止措置計画を定め、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるということで、１番に書いてございますように、電気事業法に基づく届け出、これは３月18日、それから運転終了、これは４月30日に行われました。今後廃止措置計画の認可申請ということで、原子炉等規制法に基づいて国と協議していくと。その段階におきまして、県と安全協定、これは後ほど説明はしますけれども、事前報告がされるということです。
　廃止措置計画の概要というところで、２番にございますが、当初の申請内容につきましては、基本方針と当面実施する措置の詳細ということで、１番の図に戻っていただきまして、廃止措置基準の工程というのが(1)から(5)にありまして、点線で囲んだ部分でございますが、廃止措置計画の変更認可申請ということで、今後段階的に申請されていくということで、当初は、先ほど申しましたように、基本方針的なことだけということでございます。段階的には、例えば解体工事の準備、それから周辺設備、原子炉の解体、建屋の解体ということで、30年間かけて各種段階に進んでいって、それぞれの段階で廃止措置の変更認可申請が行われていくというふうに聞いております。
　５ページの３番をごらんください。これらにつきましては、県が中国電力と安全協定を結んでおりますので、安全協定に基づきまして、県に事前の報告がされるものと。相互に意見を述べていくということになるというふうに認識しております。
　その他、その５ページの下に書いてございますが、アンダーラインの部分でございますが、前回の国の申し入れ等以降について、５月21日と６月４日にそれぞれ国に要望しましたので、その内容をあわせて説明させていただきます。
　６ページと７ページをごらんください。まず、６ページでございますが、原子力災害対策に関する要望ということで、内閣府と経済産業大臣と原子力規制庁長官に要望いたしました。これは、４月22日に原子力災害対策指針の改定が行われましたので、それについて要望したものでございます。
　まず、記に書いております１番でございますが、避難等に関してＳＰＥＥＤＩの活用が削除されたと。それから、30キロ以遠の方策について、これらについてきちんと根拠を持って説明していただきたいということを申しました。ＳＰＥＥＤＩにつきましては、施設の状態に基づいて、改正前の放出前に予防的防護措置がなされて、プルーム等が通過後、放射性物質の通過後に緊急時モニタリングによって必要な防護措置をしていくということで、ＳＰＥＥＤＩが使われない、いわゆる指針の中から活用が削除されたという説明がございました。それから、２番については、原子力発電所の再稼働に関し、どのような判断基準で手順を進めるかということ。それから、３番につきましては、引き続き国のほうにも安全協定について見直しを迅速に行うように指導することということで要望いたしました。
　７ページ、別紙の２でございますが、これにつきましては、前回中国電力が運転終了で、そのときに要望につけ加えまして、主に２番のところでございますが、今回は使用済み核燃料の取り扱い及び廃止措置に伴って発生する廃棄物の処理、処分について具体化するとともに、本県を初めとする地方自治体に説明することということをつけ加えました。それと、３番のところでございますが、廃炉に向けての一連の手続に際しては、安全協定に基づいて報告を行うということなどを中国電力に指導してくださいということを申し入れたところでございます。
　次に、８ページをごらんください。平成27年度第１回原子力安全顧問会議の開催結果ということで、原子力安全顧問会議の内容について御報告いたします。
　原子力安全顧問会議といいますのは、県に専門的な立場から御意見をいただくということで、いわゆるシンクタンク的な位置づけとしまして、それぞれ専門的な御意見をいただいているというところでございます。
　今回は、６月１日に実施いたしまして、原子力安全顧問の先生は、このような先生がおられて、丸、出欠、１番の（１）の出欠のところに書いてありますように、６人の先生に御出席いただきました。そのほかに、米子市、境港市、それから中国電力等に参加いただいて、内容につきましては、４番に書いてございますように、主な議題と意見等でございますが、平成26年度のモニタリング結果について御報告を行いまして、先生方から了承いただきました。
　２番目には、これは前回の常任委員会で御報告させていただいたところですが、地域防災計画と、それから広域住民避難計画の修正について御意見を伺って、了承されたというところでございます。
　３番目には、原子力防災の主要事業ということで、県が本年度取り組む原子力防災事業について御報告いたしました。主に原子力防災訓練等でございましたが、先生からや委員の方からは、住民への情報伝達方法を工夫することなどというふうな意見をいただきました。
　４番目に、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合審査の状況ということで、中国電力から状況について説明していただきました。重大事故対策、いわゆるシビアアクシデント対策の有効評価、フィルタつきベント設備、それから地下構造評価を説明を受けまして、委員のほうからは、フィルタつきベント設備の設計変更した点はあるかということで、先ほど審査の状況で説明しましたように、一部のベントのラインの弁を二重化するなどの変更により信頼性を高めたというふうな報告がありました。
　５つ目に、島根原子力発電所の地下水対策ということで、これは福島原発事故で海洋等のほうに汚染水が漏れているということで、島根原子力発電所では自主対策として地下水対策を他の原発に先駆けて進めているということで、事前に委員の鳥大の檜谷教授からヒアリング等をしていただいたりして、今回は全委員の皆さん、参加した委員の皆さんに中国電力のほうから説明していただいたというところでございます。主な意見としましては、地下水位を下げることに施設への影響はないかということで、中国電力からは、浮力対策を実施しており、慎重な判断を行っているというふうな意見がございました。
　６番目に、１号機の運転終了についての報告を中国電力からしていただきまして、廃止措置計画の検討が進められていること等について中国電力から説明がありまして、委員からは、２号機が運転する状況で、１号機の廃炉の安全確認はどのようにするのかということで、中国電力からは、１号機の廃炉が２号機側に悪影響を及ぼさないことも審査を受けていると。それから、基本的に分離可能で、しっかり管理しながら、廃炉と運転の仕分けをしていきたい。それから、放射性廃棄物の処理はどうするかということで、これについては、使用済み燃料は国の方針に従って再処理施設への搬出という方針で精査していくと。解体される廃棄物、解体して出る廃棄物については、放射性物質の濃度レベルによっては国の制度が定まっておらず、そこを見定めながら、長いレンジでの対応になると考えていると。それから、委員から、１号機の解体作業中のモニタリングへの影響、放射性物質の飛散はどう考えているかということで、中国電力からは、解体中の放射性物質の飛散はないと考えていると。環境に影響を及ぼさない中での作業が大前提で、今後の廃止措置計画の中で必要に応じて強化していきたいというふうな説明がございました。
　次に、９ページをごらんください。平成27年度の第１回原子力防災会議の開催結果ということで、これは、この原子力防災連絡会議というのは、下のほうに書いてございますように、参考で、福島事故後、２県６市、鳥取県、島根県、それから関係する松江、米子、境港等と原子力防災対策について協議を設ける場ということで設置いたしまして、これまでは避難計画の作成等について連携してきたところでございます。
　今回、その会議の中で、訓練、今年度の原子力防災訓練について協議いたしまして、初動対応訓練、担当職員を中心とした訓練については10月23日に、それから、住民の避難を中心とした訓練については10月25日、それから、住民の避難訓練の中で、船舶による避難だけについては８月25日に実施するということで２県６市で共通認識としたところでございます。いわゆる共同訓練で実施していくということで決まったところでございます。
　それと、３番の（２）でございますが、避難行動要支援者の実態調査、これについては、例えば在宅等の避難行動要支援者について把握をしていって、避難計画の実効性をより高めていこうということで、鳥取県におきましても、例えばアンケート調査等で把握していこうということを申し合わせたところでございます。今後２県６市共同で取り組んでいくというところでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告24、川崎市で発生した簡易宿泊所火災を受けた本県の対応について、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　それでは、お手元の資料の10ページをお願いいたします。消防防災課でございます。
　川崎市で発生しました簡易宿泊所の火災を受けた本県の対応について御報告申し上げます。これにつきましては、今回建築基準法を担当しております住まいづくり課との連名で報告させていただくものでございます。
　まず、お手元の資料の参考の部分をお願いしたいと思います。先般の５月17日に神奈川県の川崎市で簡易宿泊所の大きな火災がございました。被害としましては、建物被害、全焼２棟、死者が10名という大きな火災でございました。そうした中で、消防法と建築基準法の関係でございますが、消防用設備については違反なしということで、例えば消火器とか自動火災報知設備とか避難器具とか誘導灯とか、そういう設備が必要でございますが、これについては違反なしということでございました。
　２番でございますが、そうした中で、国が５月18日付で通知が出されまして、消防サイドとしましても、それから住まいまちづくりからも、各消防局、それから４市の建築関係部局のほうに防火対策のさらなる徹底ということで通知を出したところでございます。これを受けまして、県としましても、消防局と建築部局が連携しまして、５月から簡易宿舎の立入調査なり、防火査察を、５月末から６月の末までにかけて防火査察をすることになりましたので、その概要について報告するものでございます。
　１番のところでございますが、県内には旅館業法の許可を得ました簡易宿泊所というのは
375施設ございます。例えば民宿とか、部屋数が少ない旅館とか、というものとか、あと、農家民泊とかロッジとか、そういうのが該当するところでございますが、今回立入検査に入りますのは、恒常的に宿泊客を受けている施設ということで、例えば民宿の10室未満とか、小さなものとか、それから小規模で季節的利用のものは除くようにしております。それから、お泊まりデイの施設に該当する施設についても立入調査を行うこととしております。そうした中で、今回査察に入る件数でございますが、東部管内、中部管内、西部管内合わせて126、今回入る計画でございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

●水中原子力安全対策課長
　それでは、お手元にお配りしてあります島根原子力発電所構内での車両火災事案の現地確認についてというペーパーで御説明させていただきます。
　これにつきましては、土曜日の新聞等で報道されていますので、既に御存じかと思いますが、６月６日の土曜日に、済みません、日曜日の新聞でございます。６月６日の土曜日に、島根原子力発電所構内におきまして車両火災が発生しましたので、安全協定に基づき、中国電力から報告がございまして、県では情報連絡室の設置、あるいは現地確認を行いまして、火災状況、それから人体、環境に影響のないことを確認したという事案でございます。
　概要につきまして、これは放射線の管理区域以外で起こって、それぞれのプラントから離れた位置にございました散水車でございますが、その車、駐車中の散水車の給排水用ポンプ付近から発煙を確認したため、消火活動を実施したと。公設消防、松江消防でございますが、現地確認の結果、車両火災と判断されたということで、なお、発生原因については、中国電力からの報告では、本日、メーカー、警察、消防で検分をしているという情報を受けております。
　本県の対応でございますが、情報連絡室を速やかに設置いたしまして、状況の把握とモニタリングデータを確認して、それから、安全協定に基づいて、米子市、境港市とともに現地の確認を速やかに行いました。その際、あわせて現地でも原因究明と再発防止を申し入れました。それから、現地では、中国電力から状況説明を受けるとともに、現地、現物確認するとともに、モニタリングデータを現地でも確認したというところでございます。それと、本日、中国電力の鳥取支社から副支社長に来ていただきまして、事情を聞きました。そして、申し入れといたしましては、早期の原因究明と安全対策の徹底と再点検、それから引き続き自治体へ迅速な報告をしてくれるようにというふうな申し入れを行ったところでございます。
　経緯については、下のほうの参考に書いてございますので、ごらんいただけたらと思います。

◎内田（隆）委員長
　それでは、委員の皆様。

○稲田委員
　ちょっと聞きます。島根原発に係る鳥取県民の安全確保に関する協定というのは、これは法的な効果があるのだろうか。

●水中原子力安全対策課長
　これは前回も御質問いただいて、現在……。

○稲田委員
　安全協定は、私は紳士協定だと思っているけれども、平井知事は法的効果ありと、こう答弁しているのだけれども、これはどうなの。

●水中原子力安全対策課長
　県としましては、法的効果があるということで対応しています。
　委員おっしゃられますように、学説的には７種類ほどありまして、紳士協定説、それから行政契約説とあります。我々は、効力があるものということで現在確認しておりますが、学説的には多種多様にあって、まだ結論が出ていない状況で、ただ、現在の時点で確認できたのは、実際には法律と同等か、むしろそれ以上に遵守すべき取り決めとしての認識でもって、中国電力のほうについては、誠実に履行していくということを申しておりますので、引き続き中国電力と確認しながら、中国電力に確認するのか、学問上確認するのかわからない部分もありますが、中国電力には誠実な履行を求めていきたいというふうに考えております。
　ただ、安全規制上は、一般的には国に規制権限があって、その中で我々が安全協定を結んで、その効果として中国電力が真摯に、立地県並みに対応しているというのは、現在のところ間違いないところでございます。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。

○稲田委員
　いいです。

◎内田（隆）委員長
　意見が尽きたようです。
　危機管理局につきましては、以上で終わります。
　それでは、委員の皆様は御連絡と御相談がありますので、この場にお残りください。
　職員の皆様は御退席いただいて結構です。

（執行部退席）

　お手元の資料を見てください。
　第１回県外調査についてであります。
　調査先の決定につきましては、正副委員長に御一任いただいておりましたので、お手元の配付の正副委員長案を制作しました。その内容を説明してください。

●黒川議会事務局課長補佐
　それでは、事務局から県外調査について説明させていただきます。
　資料の県外調査日程というのがありますでしょうか。前回の委員会の際に、７月27日から31日の中の３日間でということで御了解をいただきまして、希望の視察先がありましたら、５月29日までに委員長、副委員長に御連絡いただくようになっておりましたけれども、特にありませんでしたので、委員長と相談いたしまして、視察の資料といたしました。
　想定しております視察先、行程は、記載しているとおりですが、まだ視察先に日程の承諾を得ておりませんので、あくまでも案の段階でございます。１日目、７月、黒丸で○○日とありますけれども、１日目は空路で鳥取空港……（発言する者あり）出発しまして、世田谷区の教育委員会……。

◎内田（隆）委員長
　いいですよ。

●黒川議会事務局課長補佐
　いいですか。

◎内田（隆）委員長
　見てくださいで。

●黒川議会事務局課長補佐
　見てくださいで。

◎内田（隆）委員長
　それでは、先ほど言いましたけれども、Ｓｈａｒｅ金沢というのがこの前の増田さんのレポートで話題になったところでして、日本版ＣＣＲＣが。ここがはまらないと、あとがはまらないというふうに聞いていますが、そうですね。

●黒川議会事務局課長補佐
　そうです。

◎内田（隆）委員長
　とりあえず３日、４日の中で、近日中に調整するので、４日間はあけておいてくださいということでよろしいですか。

●黒川議会事務局課長補佐
　そうですね、はい。

◎内田（隆）委員長
　いつごろ調整が終わりそうですか。

●加藤議会事務局係長
　団体先にはアプローチしています。ただ、まだ返事はいただいていませんので、結構、新聞報道で出たことで視察が集中しているみたいですが、ちょっと何とか。

◎内田（隆）委員長
　会期中にはわかりそう。

●加藤議会事務局係長
　大丈夫だと思います。

◎内田（隆）委員長
　では、わかり次第、皆様にお伝えさせていただきますので、よろしくお願いします。
　県内調査です。博物館の調査、記載したとおりです。24日水曜日の審査、常任委員会終了後、この後、24日には委員会と執行部との意見交換会がありますので、その前に行きたいと思っております。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　最後に、24日の執行部との意見交換会ですが、白兎会館で午後６時から開催したいと思いますので、御参加ください。なお、後ほど事務局が出欠が確認させていただきます。原則参加でお願いします。よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。

午後４時16分　閉会