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会議の概要
午前10時00分 開会
◎内田（隆）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に元気づくり総本部、教育委員会と２つに分けて、入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と木村委員にお願いいたします。
まず、総務部について、７月１日付で人事異動がありましたので、執行部職員の紹介をお願いいたします。
●伊澤総務部長
それでは、私のほうから、７月１日付の異動に伴います新任職員の紹介をさせていただきます。お手元に総務部の幹部名簿がございます。ごらんいただきたいと思います。
左端、丸印をつけておりますが、財政課長、岩﨑林太郎でございます。
●岩﨑財政課長
財政課の課長に就任いたしました岩﨑と申します。引き続きよろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
それでは、議題に入ります。
執行部の皆様におかれましては、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題１、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会第１回専門委員会の開催について、田中情報政策課長の説明を求めます。
●田中情報政策課長
それでは、資料のほうの１ページをお開きくださいませ。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会第１回専門委員会の開催についてでございます。
鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会を５月12日に設立をいたしまして、同じ５月に開催の常任委員会で御報告させていただいたところでございますが、このたび協議会の各専門委員会のほうを立ち上げて開催いたしましたので、御報告したいと思います。
７月７日に、会員である県及び全部の市町村と準会員の鳥取県町村会とか広域行政組合等が参加いたしまして、３つの専門委員会を開催をいたしました。
主な協議結果でございますが、まず、１つ目のシステム共同化専門委員会では、米子市を専門委員長に選任をいたしまして、第１段階として、学校業務支援システム、電子申請システム、行政イントラシステム、図書館システム、グループウエア、この５つのシステムについての部会を設置いたしまして、共同化に向けた検討に着手をすることとなりました。あと、一部の市町村のほうからは、基幹業務システムについても検討を始めるようにという御提案がございましたので、こちらについても中期的課題として取り組むことを確認をいたしました。
２つ目の情報セキュリティ対策専門委員会では、倉吉市を専門委員長に選任いたしまして、セキュリティー対策の充実ということで市町村の関心が高まっておりますことから、セキュリティー対策の共同化につきましても部会を設置して検討することとなりました。当面の委員会の活動としては、研修会や意見交換を開催する予定としております。
３つ目のＩＣＴ人材育成委員会では、智頭町を専門委員長に選任をいたしまして、情報交換会や研修会を開催することとなりました。
また、４つ目にあります、県内全自治体の参加によるＩＣＴ分野の連携協約の締結とか、事務局経費の負担等といったことにつきましては、会長である県と、副会長である鳥取市、北栄町と、今回決定いたしました３つの委員長とで構成する運営委員会のほうで原案の検討を進めることを確認するとともに、この協議会での取り組み状況については、県のホームページで情報発信することとなりました。
御報告しました協議会の専門委員会、それから部会につきましては、４に書いております組織体制図でちょっとわかりやすくまとめておりますので、ごらんいただければと思います。
◎内田（隆）委員長
議題２、平成27年度事業棚卸しの対象事業の選定について、谷業務効率推進課長の説明を求めます。
●谷業務効率推進課長
それでは、２ページをお願いいたします。平成27年度事業棚卸し対象事業の選定につきまして、７月１日に第２回の評価者会議を開催し、決定しましたので、御報告いたします。
対象となった事業は８事業、３ページに一覧を載せております。選定の方法でございますが、27年度の新規事業やトータルコストが100万円未満、少額の事業、そのほか、他の方法で外部の評価を受けている事業、公共事業等でございますが、こういったものを除いた中から評価者の方に選んでいただきまして、会議で決定をしたものでございます。
選定の流れでございますけれども、第１回の評価者会議を６月２日に開催しましたが、その終了後に27年度の当初予算資料、これらを配付いたしました。評価者の方に１人10事業程度選んでいただきました。その上に、表にありますけれども、必要性、効果性、実施主体、これが棚卸しでの視点になりますので、そういったところを踏まえて10事業ずつ選んでいただきました。第２回の会議の前に、事前にその選んでいただいた事業をいただきまして、２回目の会議に臨んだわけでございますけれども、選ばれた事業は全部で54事業ございました。その中で複数の評価者の方が選ばれた事業、こういったものを絞り込んでいくという形で８事業を選定したものでございます。
評価体制は、前回の常任委員会で報告しておりますけれども、７名、うち公募の県民が５名、プラスコーディネーター１名ということでございます。
評価の方法でございますけれども、当日、これは８月29日、30日の土日でございますけれども、このときには１事業当たり70分、これを目安に議論をしていただきます。進め方としましては、その８月29日、30日の前に、事業の所管をしております所属からその事業につきましての成果や実施状況、こういったものの御説明をいただく事前調査を行います。８月３日、第３回評価者会議ということで予定しております。その中で現地調査、これにつきましても実施の要否を御議論いただくこととしております。評価の視点でございますけれども、事業の要否だけではなく、見直しや改善の方向性につきましても御提言いただこうと思っております。結果の活用でございますけれども、ここで出ました結果が県の最終判断というわけではございません。以前にもお話ししておりますけれども、その結果を参考にして、次年度の予算編成に活用していくというものでございます。
スケジュールでございます。先ほど言いましたように、本番は８月29日、30日でございます。第３回、８月上旬、３日でございますけれども、このときに事業の説明をしていただくということでございます。
最後に、今後に向けた検討でございますけれども、次年度以降の棚卸しにつきましては、この棚卸しの意義であったり、成果であったり、こういったものを踏まえながら、実施の可否も含めて抜本的な見直しをすることとしております。
◎内田（隆）委員長
議題３、戦後70年記念事業「子どもたちの戦闘配置～学童集団疎開と満蒙開拓青少年義勇軍」の開催について、杉本公文書館長の説明を求めます。
●杉本公文書館長
公文書館でございます。
４ページをごらんいただきたいと思います。戦後70年記念事業「子どもたちの戦闘配置～学童集団疎開と満蒙開拓青少年義勇軍」の開催について御説明申し上げます。
今年は、皆さん御承知のように、戦後70年の年に当たりまして、各地で記念の事業が予定されているところでございますけれども、公文書館におきましても、戦争と子どもをテーマといたしまして、新鳥取県史編さん事業で明らかとなりました満蒙開拓青少年義勇軍、あるいは神戸からの学童集団疎開の歴史、これはいずれもブックレットとして刊行しておりますけれども、これは子どもたちの戦闘配置という視点で捉え直しまして、講座とパネル展を開催いたしたいと思っております。これによりまして、戦争の記憶を次世代に継承する機会とすることを目的として実施するものでございます。
注のところに書いておりますけれども、戦闘配置というのはちょっと奇異な感じで受け取られる方もあろうかと思いますので、御説明しておきますと、もともと疎開というのは軍事用語でございまして、部隊の形の間隔をあけて展開するというような意味だそうでございますけれども、この疎開が戦争遂行のために足手まといとなります都市部の児童を避難させ、これを次の戦力として温存する、あるいはその父母を安心させて戦争協力できる体制をつくっていくということを目的としていたという側面と、満蒙開拓青少年義勇軍については、いわゆる開拓団というだけではなくて、国境防備を念頭に置いた、いわゆる屯田兵的な役割を担わせるために、ソ連国境付近に配置されたというような実態をあらわすために用いているものでございます。
次に、内容でございますけれども、２番目をごらんいただきますように、学童集団疎開につきましては、石田講師に８月１日、米子市の市立図書館で講演をしていただくようにしておりますし、満蒙開拓青少年義勇軍につきましては、小山講師に８月８日、倉吉の交流プラザで講演をしていただくように予定しております。また、日にちは飛びますけれども、12月12日には、県立博物館でも学童集団疎開につきまして講演を予定しております。倉吉のほうは明日からになりますけれども、20日間程度、パネル展示をあわせて開催することとしております。ここには記載しておりませんけれども、公文書館でも、これらの中西部の展示が終わりました８月中旬から月末にかけまして展示をするように計画をしているところでございます。
最後に書いておりますけれども、８月１日、あるいは８日の講座を開催しますときには、ブックレット等の関連書籍も販売する予定としております。
◎内田（隆）委員長
議題４、「とっとり・おかやま新橋館」プレミアム商品券の発行とＰＲイベントの開催結果について及び議題５、とっとり・おかやま新橋館を活用した情報発信の取り組みについて、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
資料の５ページをお願いします。東京本部でございます。
プレミアム商品券というのは、そこに、参考のほうに書いてありますけれども、７月14日から28年１月13日までの期間に、とっとり・おかやま新橋館にて使える商品券でございます。鳥取県と岡山県が連携して、5,000円で6,000円のものが買える商品券を発行したところでございます。そうした商品券の発行を記念いたしまして、ＰＲイベントを開催したところでございます。７月14日の昼に開催しました。
内容は、両県知事によるＰＲ漫才と、それからももてなし応援団ということで、鳥取県に縁のあるココリコ遠藤さんと、それから岡山県に縁のある千鳥さんとのコラボによるももてなし応援団をつくりまして、そういったＰＲをしたところでございます。漫才が珍しかったせいでしょうか、メディアのほうが30社も来ていただいて、非常に多く取り上げられたということでございます。
お客様の反応ですけれども、いっぱい複数冊購入された方とか、あるいはランチなどで利用されるお客さんから非常に得ないい券が出たというふうな評価もいただいたところでございます。それからあと、高額の、この時期、スイカとか桃とか、そういったフルーツ類がたくさんございますので、そういったものの中元ギフトに商品券を充てて、便利になったというふうな声を聞いているところでございます。７月14日、94万円ほどの売り上げがあったところでございます。
６ページ目でございます。とっとり・おかやま新橋館を活用した情報発信の取り組み等についてということで、とっとり・おかやま新橋館を活用したＰＲについて報告させていただきます。
まず、最初に、ヒト型ロボットＰｅｐｐｅｒの鳥取県宣伝部長ということで、そこに写真が飾ってありますけれども、７月１日にＰｅｐｐｅｒがデビューしたときなのですけれども、そのときを捉まえまして、鳥取県のアンテナショップのほうでＰｅｐｐｅｒに鳥取県の宣伝部長になってもらって、いろいろ話題づくりを進めたところでございます。このときも非常に多くのマスコミが来られて、いいＰＲになったのではないかというふうに思っております。
２つ目の「梅雨を楽しもう！にじいろキャンペーン」の実施ということで、アンテナショップは、去年の９月18日からオープンしているのですけれども、雨の日に非常に客足が落ちるという傾向がございましたので、初めての梅雨を迎えて、梅雨を何とかしたいなという思いがありまして、そこに掲げているようなにじいろキャンペーンというのを実施したところでございます。
３つ目に、アンテナショップ、鳥取県、岡山県の両方でやっているところでございますので、鳥取県のスイカと岡山の桃を野菜ソムリエの方と交えながら、よさをＰＲしたところでございます。今後もこういった話題づくりに努めて、鳥取、岡山のＰＲを努めていきたいというふうに思っているところでございます。
◎内田（隆）委員長
なお、議題６、「住む・働く・鳥取県 移住フェアｉｎ東京」の開催結果については、議題12において、とっとり暮らし支援課課長が説明を行いますので、説明は要しないこととします。
議題７、同志社大学との就職支援に関する連携協定の提携について、議題８、「とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）バスツアー」の実施について及び議題９、関西における県内事業者の販路開拓支援について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。
そうしましたら、８ページ、同志社大学との就職支援に関する連携協定の提携について御報告いたします。
以前から関西の各大学と協定を結んだということは前回も報告させていただいております。このたび、同志社大学との就職協定が大学内の理事会で決裁済みになりまして、今現在事務的な決裁中でございますので、報告いたしたいと思っております。
今回の協定の目的と狙いということなのですが、同志社大学というのは、３のその他のほうに同志社大学の説明については入れておりますので、後でお読みください。この大学に在籍しますのは、鳥取県出身の学生は昨年の４月現在で117名ということで、関西圏の大学では神戸学院大学、龍谷大に続いて３番目に多い大学でございます。また、この大学には理工学部ですとか、スポーツ健康科学部、生命医科学部といった理系の学部を有しております。このＵターン就職率が非常に低い理系学生というのがございますので、その理系学生への働きかけに資するものと考えております。また、この大学は学生数が２万9,000名ということで、関西の私立大学では、立命、近畿大学、関西大学に次いで多い大学でございます。県出身学生はもとより、Ｉターンで希望される他地域の出身学生への波及効果も期するということで、協定を結ぶものでございます。
協定内容及び取り組みについては、２の１、２、３、４と上げておりますが、特に県出身学生への直接メール配信ですとか、情報交換会等々に力を入れていきたいと思っております。また、この協定は、県、大学及びふるさと鳥取県定住機構の３者で締結したいと思っております。
その他のところで、１番は同志社大学の説明です。また、（２）としまして、他の大学の状況を示しております。それで、鳥取県の学生が多い大学、10大学のうち、これで６大学ですかね、結ばせていただいておりますので、他の大学にも引き続き協定を結んでいただけるように協議中でございます。
次に、９ページ目、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ、ＷｏｒｋＷｏｒｋと書きまして、ワクワクバスツアーの実施について御報告いたします。
これは県出身者を中心としました関西圏の大学生を対象といたしまして、鳥取県内の産業界との直接交流ですとか、往路の車内での講座等々を行うことによって、県内での就職を考えていただけるきっかけにしたいということで、バスツアーを実施いたします。
対象者としましては、鳥取県出身者を中心としまして、３年生を中心に関西圏の大学生、定員40名の予定でございます。参加料は無料にしております。
開催日は、第１回目は平成27年８月７日の金曜日、ここは京都地区の大学を中心として、行き先は鳥取県の東部地区を訪問する予定でございます。なお、９月に２回目のバスツアーも計画しておりまして、これは大阪、神戸地区の学生を主に鳥取県西部地区のほうで実施したいと思っております。
実施内容につきましては、行きのバス内でのキャリア講座、それと、着きまして、若手経営者、これは学生になるべく年齢的に近い経営者の方を中心とした方とのランチ交流会を企画しております。参加企業については、ここに書いております６社にお願いしております。それから、その次に、企業訪問ということで、事務系としましては、鳥取市若葉台のＪＣＢエクセ様、それと、製造系としまして、鳥取市の株式会社ササヤマ様、この２社に企業訪問する予定にしております。最後は、とっとり若者仕事ぷらざを視察して終わる予定にしております。
なお、昨年のバスツアーの参加者の声は、やはりこういう短い時間だったのですけれども、いろんな方の話を聞けたり、鳥取に帰って仕事をすることをいろんな方が支えているのだという存在を知ったり、充実した時間になった。また、より鳥取県での就職を強く考えるようになった等々受けております。
なお、今回は、関西圏の大学との連携事業の取材の一環としまして、大阪の毎日放送が同行取材を予定しております。
次に、10ページ目をお願いいたします。関西における県内事業者の販路開拓支援ということで、関西圏での販路開拓を目指しておられます県内事業所さんの営業力ですとか、商品力の向上を目的としまして、商品クリニックですとか、定期商談会をいたしますので、御報告いたします。
まず、第１回商品クリニック実施結果を御報告いたします。６月19日に西部のほうで行いましたクリニックでございます。県内事業者は19社25名、そのうち初参加は10社15名でございます。そのほか関係機関も来ていただいております。
実施内容としましては、この４月からオープンになりました機能性表示食品制度についての講義、それから、４分野に分かれまして、関西のバイヤー等々による個別クリニックを行っております。また、午前中には、オプションとしまして、鳥取県産業技術センターの食品開発研究所が新たになりましたので、その施設見学をしております。
参加者の意見としては、特に産業技術センターの食品開発研究所を知られた方が非常に多くて、今まで知らなかったということで、新しい機械等々も入っておりますし、ぜひこの施設を使って商品開発したいという御意見は多かったです。また、量販店ですとか、エンドユーザーのニーズがよくわかって、アドバイスも具体的だったという御意見、それから、具体的な販路開拓のイメージを持てた等々あります。また、ここには記しておりませんが、アドバイス内容としましては、例えば鳥取産だけではなくて、例えば弓ケ浜産というような個別の産地表示をしたほうがより商品の特徴が示せるのではないかとか、では、どこで売るのか、例えば県内なのか、県外なのか、そういうものをまずしっかり決めて商品づくりをします。それと、食品についてはやはり試食販売というのが重要なので、その試食販売の仕方についていろいろアドバイスをいただいております。
第１回目の定期商談会ということで、今月の月末、７月30日に関西本部の交流室のほうで行います。今回は、対象者といたしましては、関西に営業部門を持たない方ということで、一応定員20業者の予定にしております。テーマとしましては、今年の秋、冬に向けた商品提案ということでしております。前回の来場は、約80社157名のバイヤー様に来ていただいておりまして、26年度は、最終的には定番が400品目等となっておりますので、この商談会を一つのきっかけとしたいと思います。
今後は、11月に第２回目の商品クリニック、翌、来年の２月にはまた２回目の商談会を予定しております。
◎内田（隆）委員長
議題10、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。
●門脇名古屋代表部長
それでは、続きまして、11ページをお願いをいたします。名古屋におけます情報発信の状況等につきまして御報告をさせていただきます。
まず、一番初めに、ＪＲ名古屋駅で鳥取県の観光ＰＲイベント「早ッ！近ッ！夏休みは鳥取県へＧＯ！ＧＯ！」と題しましたイベントを開催しましたので、その結果について御報告させていただきます。
夏休みの集客に向けて、中京圏で最も利用者が多い名古屋駅の中央コンコースで鳥取県の
ＰＲイベントを７月４日と５日、両日開催をいたしました。その内容でございますが、２番目に書いておりますとおり、７月５日には、鳥取県出身の石浦関、名古屋場所を前にお越しをいただきまして、石浦関から鳥取県での思い出を語る形で、鳥取砂丘でありますとか、白いか、こういったものを御紹介いただき、会場も大変盛り上がりました。また、砂の美術館の砂像マイスターでありますとか、ミニ砂像の公開制作、こういったものを行うとともに、観光親善大使でありますとか、鬼太郎、そしてコナンによるＰＲステージ等のイベントもあわせて実施をいたしました。来場された方々に鳥取県のＰＲ資料もお配りし、大いに鳥取県への誘客に努めたところでございます。また、この模様が地元の中京テレビの夕方のニュースで御紹介をいただきました。こういったことも組み合わせて、広くＰＲができたと思っております。
また、続いて、２番目、その他の取り組みといたしまして、同様の夏休み前のＰＲイベントとして、名鉄一宮駅というところでも観光ＰＲを行いました。もともとＪＲ東海道線と名鉄本線の合同ターミナルとしまして多くの方々が利用される場所なのですけれども、たまたま当日が一宮市のプレミアム商品券の発売日と重なりまして、大変多くの方が、通常にも増して多くの方がいらっしゃる中で、鳥取県の観光、夏休みに向けての誘客が行えたと思っています。
最後、情報番組での鳥取県のＰＲとしまして、今月23日木曜日に「キャッチ！」という同じく中京テレビの15時50分からの番組の中で、夏休み期間中の観光のＰＲとして、鳥取砂丘、三徳山の三佛寺、水木しげるロードなどを紹介いたします。この番組は15分間の特別番組として放送いただきますが、こういったものに加えて、次週、30日の週の番組内で鳥取県の観光をするＰＲも同時に放映をしていただきます。こういった観光のＰＲの取り組みを引き続き行っていきたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
ただいままでの説明について質疑等を行いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
○伊藤委員
２ページなのだけれども、評価体制なのだけれども、評価者７名、うち公募が５名及びコーディネーターが１名、あと１人は誰ですか。
●谷業務効率推進課長
評価者の体制でございます。ちょっと説明が不十分だったかと思いますが、評価者の方が７名プラスコーディネーター１名の８名の体制です。その評価者７名のうち５名が公募で選ばれた委員さんということになります。
○伊藤委員
残りの２名は。
●谷業務効率推進課長
あとの２人は有識者ということで、大学の先生等にお願いしております。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
○伊藤委員
そこのところもやはりきちんと報告しておかないと。
●谷業務効率推進課長
失礼いたしました。
○伊藤委員
これだけ見たら全然わからないですよね。
○木村委員
１ページのＩＣＴの主な協議結果の中の（１）のイのところに、基幹業務システムについて検討するように提案があったけれども、中期的課題として取り組むというふうに書いてあるのですけれども、これは例えば基礎自治体と県との互換性の問題とか、そういう類いのものが今現状としてどうなのか、現状をちょっと教えていただけますか。
●田中情報政策課長
基幹システムにつきましては、県のやっておる業務の内容と市町村の内容とかなり違うところもございますので、システム自体の構成というか、これもかなり異なっております。市町村同士ですとかなり共通したようなやり方のシステムになっておりますが、県と市町村であると、ちょっとかなりシステムとしては異なったところがあるというのが現状でございます。
○木村委員
では、ここに中期的というふうに書いてあるのは、そんなに急ぐ作業をしなくてもいいというふうな判断ということですか。
●田中情報政策課長
中期的と書いておりますのは、県も今システム刷新でシステムは構築しているところですし、市町村についても、結構構築時期がばらばらしておりますので、ここ何年後に更新するかとか、こういうところなどもあわせて検討いたしまして、構築時期とか、それからシステムの内容とかをあわせてで、すぐすぐは多分難しいというのが大体共通した認識ですので、これはもう少し中長期というか、少し長いスパンで見て、一緒にできるということがあれば、全部の市町村でやるかどうかというのもございますし、その辺もあわせて検討して、中期的に少し長い視野で見て、一緒にできるところは一緒にできるように検討を進めていったらというようなことで考えておるところでございます。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
○木村委員
はい、いいです。
◎内田（隆）委員長
ほかの委員の皆さん。
○濵辺委員
済みません、４ページなのですけれども、この戦後70周年の記念事業で、開催が米子市と倉吉市だと思うのですけれども、これは、東、中、西でいくと、鳥取市でも開催があってもいいのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
●杉本公文書館長
お答えいたします。
米子と倉吉ということを大きく書いてしまっているのですが、（１）の米子のところの下のところに、説明でもちょっとだけ説明しましたけれども、12月12日に県立博物館でも開催するようにしております。というのが、県立博物館も博物館として、またこういった70周年にまつわることをやられますので、そういうのをジョイントするような中に入ってやるということで、場所としては東、中、西でやります。あわせて、ここにはちょっと書いていなくて、口頭だけで説明しましたけれども、展示を公文書館の中でも、中西部が終わって、それを持って帰って、夏休み期間中展示するということで、少なくとも東、中、西で主要な都市でやるということで計画しております。
○濵辺委員
やはりそうですかね。いや、それは自分も思っていたのですけれども、ただ、ちょっとこれはあくまでも個人的な見解なのですけれども、やはりこのタイミングというか、よくこの８月は終戦記念日とか、そういう時期を考えてこういうことは開催したほうがいいと思ったのです。だから、西部と中部でやるのだったら、東部もこの時期を考えてできたらいいのかなと思ったので、ちょっと聞いてみたのですけれども、もしできるのであれば、いろいろ調査していただいて、鳥取市でも何とかできる方向でどうでしょうか。
●杉本公文書館長
おっしゃいますような議論は内部でもいたしまして、東部のほうでどうするのかなと、一緒に夏休みの期間中にというか、終戦記念日に近いところでやるのがどうかということがあったのですけれども、さっき御説明申し上げましたように、博物館というかなりの集客力があるところが独自にまたやられますので、それはそれとして、うちはうちということよりも、むしろそれにジョイントして、広報もそちらのほうにもしっかりやっていただいてやるほうが、実際見ていただいたり、理解していただくのにいいのではないかということで。ただ、公文書館という展示スペースもありますので、ここにちょっと書いてはおりませんけれども、御意見、他からありまして、展示自体はもう夏休み期間中でも自前でできるではないかということで、公文書館でやるようにしておりますので、御理解いただけたらと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかの委員。
○上村委員
ちょっと関連してですけれども、満蒙開拓団、倉吉でやるのですけれども、大山町に香取開拓団ってあるのですよね、香取の開拓。ここももう関係していますので、ぜひ案内をしてあげてくださいと思うのですが、どうでしょうか。案内を、香取。
●杉本公文書館長
香取開拓団、結局帰ってこられた方々で香川県出身の方々がもう一度夢をということで、日本国中探されて……。
○上村委員
説明ではない。案内をしてくださいな。
●杉本公文書館長
済みません、わかりました。
◎内田（隆）委員長
ほかの委員の皆様は。
○稲田委員
５ページですけれども、ここでこれはちょっとこの質問をするのが妥当なのかどうかわからないけれども、プレミアム商品券について何点か聞きたいと思いますが、いいですかね。
●前田東京本部長
答えられる範囲で。市場開拓と一緒になって。
○稲田委員
市場開拓と一緒になっているのですね。
●前田東京本部長
はい。
○稲田委員
どうするかな。いや、というのが、ちょっとざっとした話を、それでは、どういうお考えを本部長が持っておられるのか聞きたい。
振り返って考えてみると、竹下内閣のときにもふるさと創生事業というので、いわゆる各自治体に１億円ずつをだあっと配った時期があって、いろんなものをつくったのですよね。金の延べ棒をつくったところもあるし、ちょうど私は秘書時代だったのですけれども、村営のキャバレーをつくったところもあったし、それから、まさにプレミアム商品券をつくって配布をした、こういう事業をやったところもあるのですね。このいわゆるプレミアム商品券というのは、この名称も非常に、どこまでの法的な効果を持つのかというところも一つ大きな問題があるのですね。普通のいわゆるデパートが出している商品券というのは、まさに有価証券なのだけれども、これは有価証券ではない。伊澤さんもよく知っていると思う。そういう中で、いわゆる物品交換券といったようなものだと思うのですね。まさにギフトカードみたいなものですわ。
そういったような非常に紛らわしい名称が使われておるこのプレミアム商品券なるものについて、１点は、その法的な効果がまず１点、本当は聞きたかったのだけれども、答えられる範囲でいいですよ。
２点目は、これを販売をして本当にこれが消費喚起、地方創生策のいわゆる先行型投資の中に出てくるいわゆる消費喚起型につながって、本当にこれが消費喚起につながっていっているのだろうか。一過性のものに終わっていないだろうか、その場その場限りの、お客さん方は喜んで、少しプレミアムがつくわけだから、安くて済むなということの喜びだけで買われる。でも、それが済んでしまえば、もうそれで候というようなことになっているのではないかというような点が２点目。
これは、もともと非常に少数の意見だけれども、このプレミアム商品券なるものを発行するについて、やはり以前からずっとこれはどうなのだろうなという反対説があるということを多分御存じだろうと思うのですが、その反対説について、いや、そうではないのだ、やはりこれがそれなりの意味を持つのだということの説明を聞きたい。その３点。
◎内田（隆）委員長
以上３点について、前田本部長、お願いします。
●前田東京本部長
すごい難しい質問なので、答えられる範囲で……。
○稲田委員
いや、難しくないよ、これは簡単なことだよ。これがやはりちゃんと定まっていないと、これは本部長、本当はこんなものを簡単に発行していけないのだよ。
●前田東京本部長
初めに、２番目のプレミアム商品券の消費喚起につながるかという話なのですけれども、このとっとり・おかやま新橋館のプレミアム商品券というのは、鳥取ではなくて、東京の新橋にあるうちのアンテナショップでしか使えないわけで、そこの部分の消費喚起といいますよりも、そこで物を買ってもらって、それをつくっている鳥取県の皆さんとか、岡山県の皆さんに、いわゆる供給者側のほうに利点が行くような格好で物事を考えているというのが１つです。ですので、東京に住んでいる人の消費者の喚起をするわけではなくて、鳥取のいいものとか、岡山のいいものを出すことによって、それでひいては鳥取県の生産者とか、そういった者に利益が行くような考えで進めているものでございますので、初めに、消費者喚起云々かんぬんというところはちょっと趣旨が、この商品券では違うということがまずございます。
○稲田委員
だから、私は質問しているのです。だから、質問しておるのだよ。
●前田東京本部長
だから、この商品券をもって……。
○稲田委員
何でこれがこのとっとり・おかやま新橋館で、消費喚起でもないのに、プレミアム商品券を発行しているのだということなのですよ。その裏側を聞いているわけ。
●前田東京本部長
ですので、その裏のほうは、何回も言いますけれども、鳥取、岡山のいいもの、特産品とか、そういったものの生産のほうにつながるような格好で、東京の皆さんの大きなマーケットのところで買ってもらって、ひいては供給のほうがどんどん物が行くような格好で商品券を出しているというのが考え方です。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。１個ずついきましょうか。それが２番目で、３番目、答えられる答えられないも含めて答えて。
●前田東京本部長
法的効果という部分については、正直な話、ちょっと僕はよくわかりません。
○稲田委員
わかった。
●前田東京本部長
３つ目は、一般的に商品券を発行して、一般的に反対の話もあるのだけれども、そこを踏まえてという話だったと思うのですけれども、今までいろんな商品券を出して、直接消費につながっていないという批判とか、そういったものはよく聞いています。今言いましたけれども、この商品券というのは、根が生産者のほうに回ってくる考え方なので、そこのところでこの商品券を出す意味があるというふうに僕は思っているところでございます。
○稲田委員
その３点目は理解はできなくはないけれども、法的効果については、今度商工労働部に聞きますので、今のとっとり・おかやま新橋館の中の要するに商品の、簡単に言えばＰＲのために、販売促進のためにプレミアム商品券を発行したのだという、そういうことでしょ、今本部長がおっしゃったのはそういう意味でしょ。違うの。
◎内田（隆）委員長
確認をお願いできますでしょうか。
●前田東京本部長
一部合っているような、一部違うよな。済みません、何か生意気なこと。
○稲田委員
簡単に言ってみて。
●前田東京本部長
鳥取の物を売って……。
○稲田委員
販売促進になるのではないか。
●前田東京本部長
鳥取のいいものを売って、根は売っているほうの、物を出したほうがプラスになるような、そういうことをするために商品券を出しているという。
○稲田委員
それは、大まかにまとめたら、結局販売促進なのだ。
●前田東京本部長
そうですかね。
○稲田委員
うん。販売促進ですよ。
●前田東京本部長
そういう意味で……。
○稲田委員
ＰＲでしょ、ＰＲ。販売促進といったようなものではないか。
いや、そこで、そこのところなのだよね。それを目的とするのであれば、必ずしもプレミアム商品券でなくてもいいのではないかというところなのよ。何でプレミアム商品券でなければならなかったのだろうということなのですよ。私は、むしろそういった鳥取県の商品をＰＲをする、そして、そのＰＲをしたり、販売促進をかけたりすることによって、いわゆる生産者の方が潤っていくわけでしょ。そういう効果を狙っているわけだよね。とするならば、プレミアム商品券よりは、まだギフトカードのほうがもっと、例えばそのカードを買って、それでほかの人にあげて、それで、その人が、ああ、鳥取にはこんないいものがあるのだよ、こんないいスイカがあるのだよ、こんないいメロンがあるのだよということで、広まっていくわけでしょ。そういう意味かなと思って、そういう意味でプレミアム商品券というのを使う、あるいはそれだったら、ギフトカードのほうがいいのではないかなという気も私は実はしたのですね。なぜプレミアム商品券を使わなければ、そういう効果が生み出せないのか、その因果関係が私はよくわからないのだよ。何でプレミアム商品券を使うの。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。市場開拓課から答えてもらいますか。どうしますか。発行の……。
○稲田委員
これは商工労働部だから、余り突っ込んだことは聞かないから。だけれども、そういう認識もなくて、ああ、では、プレミアム商品券をこの前も出したのだから、今回もまたやろうかというその程度のことか。
●伊澤総務部長
私のほうから少し考えを申し上げたいと思います。
稲田委員御指摘の面でありますが、目的は、おっしゃっていることと同じことかもしれません。目的は、消費喚起型の財源を使って、いわゆる地域の物産振興を図ろうということだと思います。方法はいろいろあったのだろうと思います。何もプレミアム商品券だけが唯一無二の方法であったとは思いません。これはほかの方法もあったのだと思います。御案内のとおり、今回のこの消費喚起型の交付金を活用して、さまざまな取り組みが行われているわけでありますが、その一つ代表的なものとして、これは是非の議論があるということはちょっと脇に置いておいて、いわゆる商品券、プレミアム商品券のようなものを発行して、即決といいましょうか、効果が早い消費喚起を促していくという経済対策が行われたと。その代表例として、商品券というものが国の取り組み例の中にもうたわれていたというようなこともあって、全国で非常に多くの自治体がこれに取り組んでいるというのが実情だというふうに認識しています。その流れの中で、県内だけでなくて、特に今大きな課題になっている、まさにおっしゃっているとおり、県外の人にいかに知ってもらうかということの取り組みとして何かできないかという検討の中で、これが唯一の方法だったとは思いませんが、ひとつ県外でも県内のプレミアム商品券のような取り組みを少し応用して取り組みができないかということで立案されたものだというふうに考えております。繰り返しになりますが、これが唯一の方法ではありませんので、これしかないということではないというふうに思います。
法的な性格は、委員全く御指摘のとおりであります。まさに商品引きかえ券なるものであって、有価証券ではないというふうに思います。
○稲田委員
いや、わかりました。もう一回だけ言います。こういうときにプレミアム商品券でなければ、消費を喚起するとか、物産振興に役立つとか、あるいは販売促進に役立つとかというようなことにこのプレミアム商品券を使うという、この場合になぜこれを使ったのかということの理由づけがまだいま一つ私はよく理解ができないというのが１点。
もう１点は、このプレミアム商品券の功罪というのもあるわけで、だから、その功の部分はいいから、一般的にもうみんな大体知っているのだから。だから、罪の部分ももう少し研究をしてみたほうがいいと思うのだよね。やはり商品券を出すことによってマイナスの部分だってあるわけで、非常に後の精算が不明確だとか、不正確だとか、不正があるのではないかというようなことすらも言う人もいるのだよね。現実にありますよ。ちょっと書類を読んでみなさいね。プレミアム商品券の法的効果の裏表みたいな、そういう表題でやったら調べられるから。だから、それを調べて、やはりその負の部分も、この商品券を出すことによって、わあっとみんなが騒いで、一般消費者に喜んでもらう、それはそれでまことに結構なことなのだけれども、負の部分もある。でも、それを乗り越えてプレミアム商品券を発行したのだという、そこのところの理由づけをやはりきちんとする必要が私はあると思う。これは、我が鳥取県だけでなくて、えてして自治体というものは、この種の景気喚起型の政策を国がとると、だから、冒頭に申し上げたように、ふるさと創生事業などというのを例を引っ張り出したのだけれども、すぐこのプレミアム商品券に我々の考え方が結びついていくのですよね。だけれども、そういうもので果たしていいのかなという疑問が私はいつも思っているわけですよ。だから、それを一回研究してみて、本部長、前田本部長。
●前田東京本部長
はい、わかりました。
○伊藤委員
稲田委員が言われたし、私も先回も一般質問でこれを議論しました。あえて言いませんけれども、このたびの東京のこのアンテナショップでのプレミアム商品券は、県内で発売したのとはちょっと少し性格が違うと思うのですよ。さっき消費喚起型という話が出ましたけれども、私は消費喚起型ではないと思う。要するに、これは、ここで来た人に券を販売するわけでしょ。店で販売するでしょ。要するにこのとっとり・おかやま新橋館に、アンテナショップに来てくださいねと、来てくれれば恩典がありますよと、プレミアム商品券が買えますよと、だから、これまで来たことのない人に来てくださいねというまさにアピールでしょ。それに付随して消費喚起というものがついてくるかもしれないけれども、基本的にはこのアンテナショップを
ＰＲする、そして、多くの皆さんに鳥取、岡山の商品を理解してもらうと。だから、県内の商品券とは少し私は性格が違うと思うよ。やはりこういう商品券を発行する場合、その本来の目的をもっともっと、やはり発行するのは県の責任だから、もっとしっかり認識を共有しないと、私はだめだと思うのですよね。ちょっと総務部長に所感。
●伊澤総務部長
おっしゃっている趣旨はそのとおりだと。ただ、まず、認識の協議が不十分ではないかという御指摘はあえてお聞きしたいと思います。改めて考え方はきちんと整理をして、お答えもしたいと思いますし、中でも協議したいと思います。
一つだけ、言っていることは同じことを繰り返し申し上げることになるのかもしれませんが、まさに鳥取のアンテナショップ、鳥取、岡山のアンテナショップに来ていただいて、鳥取、岡山の物産を買っていただくと、ここが目的だと思いますので、その点において、確かに県内の流通業者を活用すると。その場合には、必ずしも買うものは県内のものとは限らないわけでありますので、そういう意味で性格がちょっと違うのではないかということはおっしゃるとおりだと思いますが、最終的に生産者が振興されるという部分においては、手段、目的が違っても、目指すところは、つまり流通のところに着目するのか、それとも最終的な生産というところに着目するのかということではないかなというふうに私は考えておりました。
○伊藤委員
いや、ということは違うのですよね。いや、消費拡大は、それは、買ってもらうというのは二次的な話なのだよ。来てもらってから買ってもらうのですよ。来てもらうことが第一なのですよ。来てもらうためにプレミアム商品券を出しますから、有利なこと、行けばいいことがありますよということでＰＲして発行するわけですよ。それが当然商品券を買えば、買わないといけないから、そこしか使えないから買うのは当然だけれども、まず、だから、アンテナショップに来てくださいねということが主眼なわけだと思うよ、まず。初めから買ってくださいねではないのだよ。いいことがあるから来てくださいねと、そうすると、そこで商品券を買ってもらって、さらに消費が拡大するという形につながると思うのだけれども、私が言うのは、そういう意味での認識がもう少し共有しなければならないのではないですかと、しっかりと目的共有をもともとしなければならないのではないですかということなのですよ。初めから消費拡大、それは二次的結果であって、人が来なければあそこは販売もふえませんからね。来てもらって販売がふえるわけだから、来てもらうがためにイベントをやって、商品券もプレミアム、1,000円お得ですよというものを販売するわけだから、交換するわけだからというふうに思うのだけれどもね。これは答弁はもういいから、その辺やはり共有してほしいなと思います。
○木村委員
実はこの今の５ページのところを、別な見方でちょっと御質問させてもらおうかなと思っていたのですよ。30社マスコミが来られたと書いてありますよね。これはもう投げ込みで、取材依頼だけをして。取材はお金を払って来ていただいたわけではないですよね。
●前田東京本部長
はい、そうです。
○木村委員
では、そうすると、この94万円ということになりますと、現実的に約200冊ぐらいが売れたという計算になるのですか。
●前田東京本部長
そうですね。
○木村委員
この中で1,000円が出ていったわけですから、200冊売れたとして、20万円ぐらいの例えば経費で、端的に言えば20万円ぐらいの経費でマスコミ30社を呼ぶことができたという部分から考えれば、効果としては僕は十分あったと思います。ただ、お客さんを集める手段としてプレミアム商品券がどうかということは、ちょっと別問題として、ただ、実際に広告としての効果は十分あったのだろうなと。ただ、これをいつまでやっていくのかということに関しては、どれぐらいのめどを持っていらっしゃるのかということだけをとりあえずお聞きをしたいと思います。
●前田東京本部長
これから販売期間というのは要するに、そこにも書いてありますけれども、来年の１月13日まであるわけです。これから鳥取県、岡山県、梨とかブドウとかが出ますので、そのタイミングに合わせて、そちらのほうの、特産品のほうのＰＲをしながら、この商品券のほうのＰＲもしていきたいなと。それから、あわせまして、９月28日がオープンして１周年になるのです。そのときにもあわせてイベントをしたいなと思っていまして、そんな格好で今考えているところでございます。
○濵辺委員
済みません、10ページの下の定期商談会のこの開催なのですけれども、過去の実績みたいなものがあれば、ちょっと資料提供をお願いしたいのですけれども。
●米田関西本部長
済みません、実績というのは、商談会によってどういう提案になったかというほうですか、それともいらっしゃった……。
○濵辺委員
そこに来られた企業なり、そういう方で、どういうふうに商談結果、こういうふうになった、また、参加人数とか、そういうようなものが、ここにありますように、前回は80社で157名参加された。その先のどういう方向にどういうものが販路拡大につながったみたいな、そういう資料があれば、ちょっと資料提供をお願いしたいのですけれども。
●米田関西本部長
はい、では、また提出します。
○稲田委員
ちょっと前田本部長、何だか今日はあなたとばかり話すけれどもね。今あなたがこう言ったよね、特産品のＰＲ、桃やブドウが出てくるのですね。と同時に、プレミアム商品券のＰＲとこう言ったよね。言ったのだよ。それはどういうことですか。プレミアム商品券のＰＲってどういうこと。何でそんな質問したかというと、プレミアム商品券は、特産品のＰＲをするための手段でしかないはずなのだよね。それもやはりＰＲもそのプレミアム商品券がありますよということで、わあっとそれもＰＲをあわせてするわけか。一体どちらなのだろう、特産品の
ＰＲなのだろうか、プレミアム商品券のＰＲなのだろうか。
●前田東京本部長
僕の言い方が何か曖昧で済みません。
○稲田委員
いやいや、謝らないでいいよ、議論だもの。
●前田東京本部長
特産品、例えば鳥取の梨があります。とてもおいしいですというＰＲをした後で、僕のイメージではですよ、ＰＲをした後で、この梨を、このアンテナショップでプレミアム商品券をお求めしていただければ、ちょっとだけ安く買えますというふうなＰＲをするということなので、それはすごくプレミアム商品券、こちらのほうに必ず物がないといけないので、そういう意味合いなのです。
○稲田委員
要するに何が言いたいかというと、必ずしもプレミアム、商品券ではないのだから、プレミアムがついているはずなのですよね。だから、少し要するに安売りなのですよ。結果的に何をやっているかって、安売りやっているわけですよ。そういう商品券というものを発行しつつ、それを手段にして安売りしているのだから、安売りするのであれば、その安くしますよと販売したっていいはずなのですよ。わざわざプレミアム商品券を発行してまで、それにはプレミアム商品券の紙代だってかかるわけだからね。だから、そんな手間をとらなくても、100円のメロンを90円なら90円で売ったっていいはずなのですよ。90円で販売しますよって、わあっとみんなに宣伝したら、お客さんが来るかもしれないよ。それを何でわざわざ商品券という紙の印刷から、麗々しく何か商品券めいたような模様のついた商品券になっているわけでしょ、プレミアム商品券が。そういうものにお金をかけてまで、たかだかという言い方は大変失礼かもしれない。いわゆるとっとり・おかやま新橋館の中でやるのに、そんなお金をかけてまで、そんなことをやる必要があるのだろうかということなのですよ。前回の県内にわあっと広まったあの商品券とはまた少し、伊藤委員も言っておったように、ちょっと違う意味合いがあると思うのですね。そのことを言っているわけですよ。だから、そんなわざわざこういうアンテナショップで商品券までつくって、わざわざ発行をしてということまでやる必要があるのかな。値引きの大売り出しだっていいはずなのだよね。大誓文払いだっていいはずなのだ、夏だからちょっとあれかもしれないけれども。そういうことだって十分に販売促進、消費喚起、いわゆる特産物のＰＲだってできるはずなのに、何でそういう印刷までしてプレミアム商品券をつくったのですかということを聞いているわけですよ。わからないかな。
◎内田（隆）委員長
いいですか。同じ答えになるのではないですか。
●伊澤総務部長
今の御質問については、改めてきちんとよく整理をしてお示ししたいと思いますが、今の私の認識でいけば、ちょっと回答が正確ではないかもしれませんが、まさに国の消費喚起型の交付金を使うという部分において、果たして今御提案があったとおり、方法論としては、単県でやるのであれば多分そういう方法もあったのかもしれませんが、東京の例えばアンテナショップで例えば10％オフにする、そのオフにした分を消費喚起型の交付金を充当してやるということは、多分認められなかったのではないかなというふうに思います。国の交付金の使い方としてですね。だからというわけではないのですけれども、今回、委員も御指摘のとおり、国の消費喚起型の交付金を活用するということを大前提とした事業の仕立てになっていますので、一定の制約があるということはあると思います。その制約の中で企画、立案したものでありますので、今おっしゃったようなことが方法論として可能だったのかどうかも含めて、ちょっとよく確認をして、考え方を整理したいと思います。
○稲田委員
それでよくわかってもらえたと思う。要するに、先行型も消費喚起型も、先行型は７つぐらいたしか制約があったはずなのだよね。消費喚起型が５つぐらい制約があっているはずですよ。だから、あれは完全な自由度の高いいわゆる交付金にはなっていないのだよね。今度新たに上乗せの300億円については、自由度の高いものというので、地域間の競争をやろうとしているわけでしょう。そこの勝ち残ったものにその300億円の中の幾つかをいわゆる自由度の高い交付金として出すというのが政府の考え方なのだけれども、ところが、そういう自由度が高いものは本当に現実にこれからのものに、自由度が高いものになるかどうかわからないけれども、この今回の先行型も地域消費型、喚起型についても、たしか制約が５つか７つぐらいあったと思うのだ。だから、そういう制約がある中で、本当に我々が自由度が高い交付金というものを要求するのだったら、もう少しそこのところを、小さな小さなことなので、鳥取県だけではない、このアンテナショップの中に通用する今回のプレミアム商品券なのだから、こんなに私が喉筋引っ張ってとやかく言う必要のないことかもしれないけれども、ですけれども、そこの根源には、そういうものが、そういう思いが我々はあるわけですよ。議員としてもこれから政府に物申していきたい部分の一つとして、要するに自由度の高い交付金というものを願っているわけですね。だから、そういう意味で、こんなところにこんな制約がある中で、これでいいのですかと私は実は思ったから、その質問をしたのですけれども、少しわかってもらえたから、まあ、いいですよ。
○西川副委員長
私は違う視点でちょっと質問します。
本当に物を売るというのは大変なことでして、私はすべきだと思います。ただ、安易に商品券に１割上乗せというのは、本当にそうなかなか簡単に効果が出るものではない。それよりは、私は知事や岡山知事の話のあれのほうが効果は大きかったと思うのです。それは結果でいいのです。ですから、やはり物を売るにはいろんなことを考えてやるべきですよ。
ただ、先ほど言われました、これも税金でするので、プレミアムというのはおまけの部分なのですね。だから、３割も５割も上乗せは絶対できないわけで、そうすると、１割ぐらいだったらどこの県もするのです。ですから、僕は一つのきっかけとして、もうちょっと考えていただきたいのは、こういう案もあるけれども、では、これからどうか、もうちょっとアンテナショップが売れる、地方議員のときから僕は何回も行っています、本当にお客さんが来ないですよ。もうがらんとしていました。よかったのは初めの１年ぐらいですよね。本当にそこら辺は真剣に考えて、まだいろんな知恵を出さないとだめだと思います。頑張ってください。
◎内田（隆）委員長
よろしいでしょうか。
○福浜委員
３ページです。棚卸しの最中なので、ここでいろいろと物申すと、委員の方々へのプレッシャーにもなってはまずいのですが、８つ、今のところ事業選定されておりますが、簡単で結構なので、どのあたりが問題になっているのかというのを簡潔にざっと教えていただけると、参考にしたいと思います。
●谷業務効率推進課長
先ほど言いましたように、棚卸しの視点は必要性、効果性、事業主体と、この大きく３つにしておりまして、それを踏まえて事業を選ばれたわけでございますが、簡単にさせていただきますけれども、一番最初の福祉保健部の健康づくりの２本の事業でございます。これにつきましては、効果性とか実施主体がどうなのかなというようなことでございまして、どのような成果が出ているのかなどを検証したいというような御意見がございました。
３番目の商工の分でございますけれども、これにつきましても、必要性、効果性というところでの選定でございまして、受講者が若干少なくなっているのだけれども、事業としてどうだろうかというようなお話です。
農林水産部でございますが、まず最初に、みんなでやらいや農業支援事業、これにつきましても必要性、効果性というような観点で、関係機関との連携や分担、そういったところの検証をしてみたいということでございました。
５番目の農林の事業でございますが、これも必要性とか効果性の視点でございまして、消費をしてもらうためのＰＲの強化も必要ではないかというようなことで点検はしてみたいということでございます。
６番目の学校支援ボランティアにつきましては、これは必要性、効果性、事業主体、全ての観点でということでございましたけれども、成果が出ているのかどうか、この辺の検証をしてみたいということでございます。
７、８が文化財の情報発信でございますけれども、これにつきましても、必要性、効果性のあたりでの点検ということで、県民の歴史とか文化に対する認識度がやや低いように感じるのだけれども、ＰＲが十分できているのか、そういった視点で検討してみたいというような御意見でございました。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
○福浜委員
結構です。
◎内田（隆）委員長
ないですか。
ほかにありませんか。
次に、その他についてですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●三王寺人事委員会事務局長
今年の２月に常任委員会で今年度の県職員の採用試験の実施計画について御説明をさせていただいたのですけれども、このたび、お手元に梨色の身体障害者対象の受験案内というのを配らせていただいております。この中で、表題の下の四角の中の下段の米印のところを見ていただければと思うのですけれども、今年度からいわゆる点字試験、これを導入したいというふうに思っております。今回の場合は、点字そのもの、あるいは音声機器、そういうものを利用した受験というのを可能にする予定でございます。今年度から新たに始めることといたしましたので、御報告をさせていただきます。ちなみに、受験案内も点字文でつくったものがございまして、ちょっとこれは凹凸なので、はっきりはちょっと。こういうものも、身体障害者の団体とか、そういう市町村とかには配布をして、周知を図っていきたいというふうに思っております。一人でも多くの方に県職員を受験していただければというふうに思っております。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
意見が尽きたようです。総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては以上で終わります。
入れかえをいたします。
（執行部入れかわり）
再開します。
引き続き元気づくり総本部、教育委員会について行います。
執行部職員の紹介を行います。
まず、元気づくり総本部について、７月１日付で人事異動がありましたので、執行部職員の紹介をお願いします。
●小倉元気づくり総本部長
７月１日で元気づくり総本部ができました。７月１日に着任しました小倉誠一でございます。よろしくお願いします。
それでは、着席させていただきまして職員の紹介をさせていただきます。
理事監兼東部振興監の齋藤明彦でございます。
●齋藤元気づくり総本部理事監兼東部振興監
齋藤でございます。よろしくお願いいたします。
●小倉元気づくり総本部長
元気づくり総本部次長の亀井一賀でございます。
●亀井元気づくり総本部次長
亀井でございます。引き続きよろしくお願いします。
●小倉元気づくり総本部長
元気づくり推進局長の森川泰敬でございます。
●森川元気づくり総本部元気づくり推進局長
森川でございます。よろしくお願いします。
●小倉元気づくり総本部長
元気づくり総本部参事監の難波賢二でございます。
●難波元気づくり総本部参事監（男女共同参画・協働担当）
難波です。よろしくお願いします。
●小倉元気づくり総本部長
とっとり元気戦略課長の若松紀樹でございます。
●若松とっとり元気戦略課長
若松です。引き続きよろしくお願いします。
●小倉元気づくり総本部長
広域連携課課長の森田厚史でございます。
●森田広域連携課長
森田でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
●小倉元気づくり総本部長
元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長の片山暢博でございます。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
片山でございます。よろしくお願いいたします。
●小倉元気づくり総本部長
元気づくり推進局参画協働課長の松岡隆広でございます。
●松岡元気づくり推進局参画協働課長
松岡です。よろしくお願いいたします。
●小倉元気づくり総本部長
元気づくり推進局男女共同参画推進課長の鈴木由香利でございますが、本日海外出張のため欠席させていただいております。
最後ですが、丸はつけてはございませんけれども、所属は変わっておりませんが、所管の常任委員会が変わりましたので、御紹介させていただきます。東部振興監東部振興課長の国岡浩紀でございます。
●国岡東部振興監東部振興課長
国岡でございます。よろしくお願いします。
●小倉元気づくり総本部長
よろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
それでは、議題に入ります。
執行部の皆様におかれましては、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題11、平成27年度第１回鳥取県総合教育会議の開催について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
そうしますと、元気づくり総本部の資料の１ページをお願いいたします。
去る６月29日に第１回目となります鳥取県の総合教育会議を開催しましたので、その概要について御報告申し上げます。
この総合教育会議につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正、これが本年４月より施行されております。各地方自治体、県、各市町村、それぞれに総合教育会議を設置し、また後で述べますが、大綱を策定することが法律で定められております。鳥取県におきましても、その第１回目の総合教育会議を開催させていただいたところでございます。
議事概要でございます。３番のところに書いておりますが、まず、会議冒頭に総合教育会議の運営要綱を制定、これを御承認いただき、また、本県独自のものでございますが、有識者委員７名につきまして、議事に諮り、任命をいただいたところでございます。有識者委員につきましては、そこの表に記載されている７名の方でございます。また、議事２番目としまして、昨年度締結しました教育振興協約の最終評価並びに主要事業の取り組みについて教育委員会から報告がなされたところでございます。この際、平井知事より、先般の鳥取養護学校の医療ケアの対応について、今後の方針について説明が求められ、意見交換がなされたところでございます。３番目としまして、教育に関する大綱、これは知事が定めることに法律上なっておるところでございますが、この案についてお示しし、意見交換をさせていただきました。
それぞれ資料につきましては、別冊としてお配りしておるところでございます。その資料３と資料４という形で、鳥取県の教育振興基本大綱案並びに鳥取県教育振興プラン案という２つを鳥取県の教育に関する大綱ということで定めてはどうかという形で提案させていただいたところでございます。これまで教育振興協約を毎年度締結してきた、そういった認識のもと、これを継承していく単年度の重点施策のプラン、それと、中長期的な目標としまして、本県の教育の基本的な方向を定めました教育の中長期的な大綱案、この２種類をお示ししたところでございますが、また、委員の中からは、表現が抽象的な目標並びに短期的な重点取り組み、同じような表現があってわかりづらいといった御意見がございました。そういったこともございまして、現在また再度大綱案について調整を行っているところでございます。
次ページ、２ページをごらんいただきたいと思います。この大綱案につきまして、委員の皆様からいろんな意見をいただいたところでございます。特に大きな方向性については異論はないということでございましたが、もう少しシンプルにわかりやすい表現のほうがいいのではないか。また、先ほど申し上げました特別支援学校の医療ケア体制について、適切な対応を行う必要があるといった意見、また、2020年から行われます大学の新入学新テストの導入に向けて英語力の強化でありますとか、また、複合の出題、そういったものへの対応が必要ではないか、また、情報モラルという形で、ネット環境についてもう少し大綱で定めてはどうか、そういった意見があったところでございます。
これらを踏まえまして、知事が総括されましたが、特別支援学校の医療的ケアの対応については、この大綱に、中期、短期、こちらのどちらにも入れていきたいと、そういった方針が総括をされたところでございます。
現在教育委員会並びにこの知事部局で事務的に意見調整を行っておりますが、今後の予定としましては、大綱については、その有識者委員、または教育委員の皆様に再度調整をした上で、今月中には策定するスケジュールで今動いているところでございます。
◎内田（隆）委員長
議題12、「住む・働く・鳥取県 移住フェアｉｎ東京」の開催結果について、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
それでは、同じ資料の３ページをごらんください。
去る７月11日に東京の有楽町にあります交通会館で、鳥取県へのＩＪＵターンの促進を図るため、住む・働く・鳥取県 移住フェアｉｎ東京ということで開催いたしましたので、その結果につきまして御報告申し上げます。
当日は、96組の方が来場されまして、４番の概要のところに書いておりますが、15市町、あるいは関係機関等の相談ブースにおきまして移住相談等を行ったところでございます。そのほか、とっとり暮らしセミナーということで、出展いたしました18団体が地域の魅力、支援制度などにつきましての説明を行いました。
参加者の声といたしまして、非常に前向きな答えをしてくださった方も多くおられまして、今後そのような方を中心に、フェアの来場者、ふるさと鳥取県定住機構の移住相談員、東京にもございますので、そういった機関や、あるいは各市町村がフォローアップを行いまして、本県への移住の促進を図ってまいろうということにしております。
◎内田（隆）委員長
議題13、平成27年度鳥取県協働提案・連携推進事業補助金の（計画策定補助）の審査結果について、松岡参画協働課長の説明を求めます。
●松岡元気づくり推進局参画協働課長
同じ資料の４ページをお願いいたします。
鳥取県協働提案・連携推進事業補助金（計画策定補助）につきましては、地域の課題を解決するために、計画策定から事業実施までを民間主導のもと、民と官で協働いたしまして実施する事業に係る補助をするというものでございます。その審査結果を御報告いたします。
まず、一番下のところに、参考１といたしまして、平成27年度、補助金の流れというものをつくっております。大まかに、この事業につきましては、３段階に分かれておりまして、まず、募集を行います。そして、計画を策定いたしまして、事業実施というところでございます。課題につきましては、民間の方々から課題を提示していただくものと、県が課題を提示するという、この２コースに分かれております。この事業につきましては、まず、計画策定を行うということで、民と官が一緒になって事業の計画を立てる。そして、その後、事業実施を行うという大きくは２段階に分かれております。今回審査をいたしましたのは、この計画を策定するところでございます。
１の審査の概要につきましては、期日、場所、審査員等々につきましては、ごらんいただきたく、説明は割愛をさせていただきます。
採択事業につきましては、４事業を採択いたしました。民間課題の提示コースでは、生活文化研究会といたしまして、県内に残ります人形浄瑠璃、文楽が３つ座が残っておるところでございますが、後継者が不足しております。ですので、子ども人形伝承教室の開催ですとか、広報活動、人形学校を開催するというようなところを計画を立てて実施をしていきたいというものでございます。ＮＰＯ法人ライヴにつきましては、鳥取県内でホンダワラ等の海藻ですとか、有効活用が余り進んでいない魚類を、障害をお持ちの方の就労施設において加工するというような取り組みを進めたいということで、これを計画を策定していきたいというものでございます。県課題提示コースにつきましては、山陰省エネライフ研究所が、これは事業所に対して省エネ診断を行って、省エネの管理体制を組み立てていこうということで、地球温暖化、環境に優しい事業づくりに貢献するとともに、地球温暖化防止を図っていきたいというものでございます。それから、賀露みなと観光協会につきましては、地魚の消費拡大、ブランド化を図る。そして、まちの活性化に取り組むというところを計画策定し、事業実施をしていきたいというものでございます。
今後の予定につきましては、28年の２月末をめどといたしまして、関係課と団体が協働により計画を策定いたしまして、再度、計画策定後に事業実施に係る審査会を設けまして、審査を経て、協働による事業を実施するというところとなっております。
◎内田（隆）委員長
議題14、輝く女性活躍パワーアップ企業の登録について、難波元気づくり総本部参事監の説明を求めます。
●難波元気づくり総本部参事監（男女共同参画・協働担当）
それでは、資料５ページをごらんください。
輝く女性活躍パワーアップ企業の登録についてですけれども、まず、このパワーアップ企業というのがどういうものかの概要でございますが、下の段のところに、ちょっと見にくい字で申しわけございませんが、参考として、パワーアップ企業登録制度の概要について記載しておりますけれども、まず、目的としましては、鳥取県男女共同参画推進企業のうち、女性が指導的地位で活躍できるなど、人材育成や環境整備に取り組む企業、団体を輝く女性活躍パワーアップ企業として登録いたしまして、県における女性活躍推進のモデル企業として広くその取り組みを波及させることを目的としておるところでございます。
登録要件としましては、鳥取県男女共同参画推進企業の認定を受けていること、それから、管理的地位に占める女性の割合が25％以上で、従業員が100人以上の場合は30％以上となることを目指しまして、女性活躍推進に係る自主宣言、行動計画を策定して、人材育成や環境整備に取り組むことが要件となっておるところでございます。
このたび、２になりますけれども、この要件を満たしました３社を６月29日に、１号から３号ということで、登録したところでございます。登録企業の概要につきましては、まず、第１号としましては、株式会社べるびゅー大栄、これは介護施設でございますが、従業員数等、記載しておるとおりでございまして、この企業の主な取り組みとしましては、２つほど書いておりますけれども、キャリアパスの見直しですとか、人材の発掘、育成、管理職研修などを実施して、３年間で管理職を１名増するというところを目標として上げておるところでございます。第２号、株式会社アリビオ、これはサービス業となっておりますが、美容室でございます。自主宣言等は書いてあるとおりでございまして、主な取り組みとしましては、まず、社員への聞き取り等を実施して、就業規則等を改善していくと。それから、社員育成計画の策定、昇進基準の見直し等を行いまして、社員が管理職となるためのサポートを行って、管理職員数をふやしていこうとしているところでございます。第３号としましては、美保テクノス株式会社、これは建設業でございますけれども、主な取り組みとしましては、年次有給休暇の取得促進ですとか、短時間勤務制度の拡充の検討を行う。あるいは、営業職、設計職など、さまざまな分野へ女性社員を積極的に配置するなどしてキャリアアップを図り、３年間で女性管理職数を倍増させていこうという計画でございます。
今後につきましては、３番に書いておりますけれども、まず、各業種、今のところは医療、福祉、あるいはサービス業、建設業で３社を登録しましたが、それ以外の業種におきましても、まず、第１号の業種を早急に登録をいたしまして、その業種において、その第１号になったところが女性活躍の先導的役割を担っていただきたい。それから、県としましても、登録企業の取り組みなどを積極的にＰＲしていく、あるいは、現在鳥取、米子に各１名配置しております輝く女性活躍企業推進員が積極的に企業訪問を行っておりまして、こういうところで制度の普及を図っていきたいと考えておるところでございます。
◎内田（隆）委員長
議題15、特定非営利活動法人の認定について、安本西部総合事務所地域振興局長の説明を求めます。
●安本西部総合事務所地域振興局長
それでは、続きまして、６ページをごらんください。特定非営利活動法人の認定についてでございます。
いわゆるＮＰＯ法人のうち、一定の基準を満たしまして、寄附金控除等の優遇措置が付与される認定制度がございますが、この制度に基づきました認定が県内では初めて行われましたので、概要を報告いたします。
まず、認定を受けた法人の概要でございますが、１番に記載してありますとおり、特定非営利活動法人本の学校、米子市に拠点がある法人でございます。３の法人の取り組み内容でございますけれども、生涯読書活動の推進ですとか、次世代出版業界人の育成等、４つの分野に対しまして、米子、東京の２つの拠点を中心といたしまして講演会やセミナー、シンポジウムなど、社会交流活動を積極的に開催しておられます。
この法人から出た申請に基づきまして、下の参考の１に記しておりますが、こういった基準に基づきまして、運営組織並びに事業活動が適正かどうか、そして、公益性が高いかどうかを審査いたしまして、適正と認められましたので、７月１日に認定したところでございます。
認定の有効期間は５年でございまして、平成32年６月30日まで、ただし、これは更新可能となっておりまして、また５年後に同様の申請に基づきまして事後の更新を行うということとなっております。
３の認定の効果等でございますが、認定法人に対しましては、税制上の優遇措置、例えば個人が寄附された場合には住民税とか、所得税の控除が行われるとか、法人の寄附された場合の損金算入、あるいは相続財産からの寄附の場合の算定対象からの除外といったような優遇措置が付与されまして、個人や法人等からの寄附が大変しやすくなるところでございます。これは、当該法人の活動の活発化のみならず、また、これをリーディングケースといたしまして、県内のＮＰＯ法人全体の活動を活発化していくことを期待しているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
なお、議題16、平成27年度第１回鳥取県総合教育会議の開催については、議題11において、とっとり元気戦略課長からの説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
議題17、懲戒免職処分取り消し請求訴訟の提起について、御舩参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●御舩参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。
教育委員会がお示ししております資料の３ページをお願いいたします。
平成27年６月18日付で、下記のとおり、訴訟が提起され、応訴いたしましたので、その御報告をいたします。なお、この訴訟につきましては、地教行法の56条に基づきまして、県教育委員会が鳥取県を代表して対応を行います。
原告は、平成25年８月20日付で懲戒免職処分を行った教職員でございまして、被告は県と処分行政庁、鳥取県教育委員会でございます。
請求の趣旨でございますけれども、県教委が８月20日付で原告に対してした懲戒免職処分、下に点線で囲っておりますが、その処分理由を囲っておりますけれども、この処分理由をもとに行いました懲戒免職処分を取り消すこと、そして、その際の訴訟費を被告の負担とするという判決を求めるものでございます。
その請求の原因でございますけれども、裁量権の逸脱、濫用がある。告知、聴聞がないという重大な手続的瑕疵があるというふうなことを前提としまして、事実誤認、評価の誤りがあるということとしております。
県教育委員会では、適正に処分を行っておりまして、違法な処分はないということで、応訴いたしました。
なお、経緯のところにお示ししておりますけれども、今回の事案の経緯でございますけれども、その中で、懲戒処分後、人事委員会に不服申し立てを提出しております。人事委員会は、処分者が行った懲戒処分を承認するというふうな判定を行っておりまして、今回提訴して県教育委員会の応訴ということでございます。
◎内田（隆）委員長
議題18、鳥取県立船上山少年自然の家・鳥取県立大山青年の家の指定管理者公募の概要について、岸田社会教育課長の説明を求めます。
●岸田社会教育課長
４ページをお願いしたいと思います。鳥取県立船上山少年自然の家・鳥取県立大山青年の家の指定管理者公募の概要について御報告いたします。
さきの６月定例県議会におきまして、青少年社会教育施設の一部業務に指定管理者制度を導入する条例改正案が可決されました。これを受けまして、両施設におきます指定管理者につきまして、以下の概要で募集をすることとしております。
１番に指定管理者が行う業務をまとめております。（１）番に業務の内容を書いておりますけれども、その上の２行に書いてございますように、基本的には施設の利用者に対する体験活動の指導につきましては、これまでどおり、県職員、指導員が行うこととしており、そのほかの業務内容について、指定管理者制度の導入を行うものでございます。
指定管理者が行う業務については、大きく３点でございます。ア、イ、ウと書いてございますように、まずは、ア、維持管理に関する業務でございます。清掃、警備、設備保守等の維持管理に必要な業務等でございます。イ、施設の利用許可手続に関する業務、これは利用許可等に関します事務手続等を行っていただく予定でございます。最後に、ウ、受け入れ事業、主催事業の実施補助でございます。指導員が指導業務を行うわけでございますけれども、指導員の業務を補助する、そういった業務を行っていただきたいと思っております。具体的には、枠に書いてございますような予約等の受け付けですとか、事前の準備、事後片づけ、アンケート集計等を行っていただく予定でございます。
（２）番の管理に関する基本的事項につきましては、休所日ですとか、利用料金等、また、利用許可の手続等につきましては、それぞれ根拠となります条例、規則等に基づいて行っていただく予定でございます。
（３）番の人員配置等でございます。アに書いてございますように、受け入れ等の業務のため、職員を常時２名以上配置すること、以下、書いてございますように、この職員の配置につきましては、現行、現在両施設で行っている人員でございまして、これ以上の提案をお願いしたいという意味合いでございます。参考までに、下に現在の職員の配置図を書いておるところであり、破線で囲っているところが指定管理者に御提案をいただきたい人員配置でまとめておるところでございます。
５ページをお願いしたいと思います。２番に利用料金等の取り扱いを入れております。施設の利用料金につきましては、設置管理条例で定めている料金、これは県の収入といたし、そのほかにシーツの料金でございますとか、体験活動の経費等、サービス提供に伴う実費相当の収入については、指定管理者の収入とする予定でございます。
３番、委託料につきましては、提案させていただきましたように、３年間の委託金額を予定しているところでございます。
指定期間は、来年度から向こう３年間という形でお願いしたいと思っております。
少し番号が飛びますけれども、最後に、７番のところに書いてございます選定方法等でございます。選定方法の（１）番に書いてございますように、学識経験者等で構成する審査委員会、これは県の指定管理等の指定手続条例に基づく附属機関でございますけれども、県教委の要綱で５人ということが数で定められております。この審査委員会を開催いたしまして、候補者を選定することとしております。委員は、説明しましたように、学識経験者等５人で組織を考えておるところでございます。（３）番の選定基準でございますけれども、１、２、３とございますように、施設の効用を最大限に発揮させるものなり、経費の縮減が図られるもの、こういった１、２、３につきましては、他の指定管理の施設と同様の基準を考えておるところでございます。４番につきましては、この両施設が特に指導員の補助ということをお願いしたいということもあり、教育委員会で特別につけたものであり、積極的にこうした指導員等の業務に協力する内容を提案をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
最後に、６番のスケジュールでございます。来月上旬には、審査委員会１回目を開き、公募の要項等の内容を審査いただき、８月中旬から約１カ月半をかけまして、公募、募集期間を１カ月半として募集をかけていきたいというふうに考えております。10月上旬には、最後の審査委員会を開催し、候補者を決定してまいり、10月中旬、それから12月には議会に指定管理者の指定についての議案を提案をさせていただきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
◎内田（隆）委員長
議題19、県内文化財建造物の国新規登録について、木本文化財課長の説明を求めます。
●木本文化財課長
資料ですが、申しわけございません、別紙としてホッチキスどめのものを別様でお配りをさせていただいておりますので、そちらのほうをお願いいたします。よろしいでしょうか。
◎内田（隆）委員長
はい。
●木本文化財課長
県内文化財建造物の国新規登録についてでございます。
去る７月17日に国の文化審議会から県内の建造物につきまして新規登録するように答申がございました。新聞報道等でも先週末に行われておりましたので、ごらんになっていただいたかと思っております。
まず、文化財の概要でございます。倉吉市横田の矢城家住宅主屋１件、琴浦町赤碕の塩谷定好写真記念館主屋など５件の２カ所、６件でございます。
それぞれの文化財の特徴でございます。まず、矢城家住宅でございます。矢城家は、明治前期に集落の戸長を務められたおうちでございます。今回登録の主屋は、大正２年の建築ということでございます。建物の概要につきましては、めくっていただきまして、２ページに写真をつけさせていただいておりますけれども、木造２階建てでございまして、屋根は入母屋づくりで、赤い色の瓦が売りでございます。小屋組につきましては、その２ページの写真の左側下のほうにつけておりますけれども、斜め方向に木材を用いまして、三角形をつくって屋根を支える強度を高めるというような構造のトラス構造と申しますけれども、こちらのほうを用いておられます。間取りですけれども、もとは建物の北側に土間を配置しました六間取といわれる間取り、この六間取と申しますのは、部屋を３部屋ずつを２列に並べるような形で……。
◎内田（隆）委員長
木本課長、もうちょっと簡潔で構いません。
●木本文化財課長
申しわけございません。
ものでしたけれども、現在は土間に床を敷くなどで改修をしておられます。それから、家屋の中央には回り階段がございましたり、それから、庭に面した座敷の床には、木目が美しいトチノキを使われるなど、趣向を凝らしていらっしゃいます。今回は、屋根のトラス構造や銘木の多用などが近代的特徴ということで、これが多く取り入れられた質の高い住宅であるというふうに評価をされております。
続きまして、塩谷定好写真記念館でございます。塩谷家は、幕末から明治にかけまして、廻船問屋を営んだおうちでございます。昭和初期に活躍されました写真家の塩谷定好氏の生家でもございまして、昨年度からＮＰＯが記念館として建物を公開をしておられます。主屋は、明治39年の建築でございまして、木造２階建ての切妻、平入りの形式でございます。座敷がたくさんございまして、銘木やらでん細工などをいろいろ使い分けまして、その部屋ごとに趣の異なった意匠を凝らしておられます。ギャラリー棟とあわせまして、この地域の景観に寄与しているということで高く評価されたものでございます。米蔵は、明治５年の建築で、現在は喫茶のスペースとして利用されております。敷地の後方にございます質蔵は明治12年、新蔵は明治35年の建築でございます。
最後のページに参考といたしまして、今回登録された後の県内の登録件数を載せております。県内の国の登録文化財は、今回の登録を加えまして193件となります。そのうち建造物は括弧書きで書いております188件でございます。
◎内田（隆）委員長
議題20、第１回鳥取県美術館整備基本構想検討委員会の開催について及び議題21、企画展「大恐竜展～進化と生態のなぞ～」の開催について、大場博物館館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
では、６ページをごらんください。去る６月議会で美術館整備の基本構想の策定をお認めいただきましたので、これに基づきまして、鳥取県美術館整備基本構想検討委員会を設置いたしまして、そこで基本構想について議論いただこうとするものでございます。
まず、設置でございますけれども、１に書いておりますように、美術館を整備する場合における基本的な設置目的、理念、性格や機能、施設整備や規模、立地場所、運営体制等ということ、要するに基本構想の内容でございます。これについて審議していただこうということで、下に名簿を一覧表で掲げておりますけれども、このとおり委員にお願いしまして、７月17日付で委嘱をしたところでございます。
委員の構成でございますけれども、基本的には、現状課題検討委員会のメンバーから、美術館の委員会でございますので、自然分野、歴史分野の方は除きまして、美術関係の方を博物館協議会の委員の、美術関係の委員をこちらになっていただくという形。それに公募委員２名を加えたという格好でございます。公募委員は、今回新たに公募して応募された方の中から選任したものでございます。
その委員会の１回目を７月29日に博物館のほうで開催したいと思っておりまして、２のところに書いておりますように、まず、会長等を選出しますと同時に、今後の進め方についてある程度議論していただくかなと思っております。
その進め方ですけれども、その検討スケジュールのところに書いてありますように、７月に委員会を設置してから数回程度委員会を開催して、その間に、秋ぐらいには県民の意識調査を行い、さらには12月、年末ぐらいには県民フォーラムを行って、県民の皆さんの御意見をよく聞いた上で、委員会でも議論していただいて、構想を定めていくと。最終的に委員会の案がまとまりましたら、それを踏まえて、これをパブリックコメントに付した上で、決定すると。議会のほうにはその都度、節目節目でいろいろ御報告させていただきたいと思いますので、またいろいろと御議論いただけたらと思っておるところでございます。
では、引き続きまして、７ページをごらんください。恐竜展の関係でございます。
この恐竜展、２のところに書いておりますように、７月18日から開催しておりまして、鳥取固有のものということではないのですけれども、こういう一般的な科学知識を県民の皆さんに御紹介するというのも博物館の使命と考えておりますので、そういう見地から開催させていただくものであります。
今回の目玉は、骨格標本というようなことも１のところに書いておりますけれども、最近は恐竜は毛が生えておった、羽毛が生えておったというようなことが通説になっておりまして、したがいまして、今回展示しております恐竜の模型等は全て羽毛が生えたものという格好になっておりまして、従来ののっぺりしたゴジラの親戚みたいなイメージがある方にとっては、かなり目からうろこが落ちるような経験がしていただけるのではないかと思います。ということで、非常にこの３日間、好調でして、１日当たり1,000人ぐらいの方が観覧に来ていただいておるという状況でございます。これは読売新聞社と共同いたしまして開催させていただくものでございまして、この時期、全国のほかのところでも似たような企画の展示会があるようでございます。
一番下に書いておりますように、関連事業といたしまして、講演会、講座等も実施いたしますので、皆様にもぜひ一度御観覧いただければと思うところでございます。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。よろしいですか。
○稲田委員
元気づくりと教育委員会だね。
◎内田（隆）委員長
はい、ですね。
○稲田委員
まず、元気づくりのほうですけれども、５ページ、さらに何か女性活躍パワーアップ企業の登録というのなのだけれども、以前にも、ほら、一番下のほうに書いてあるように、鳥取県男女共同参画推進企業の認定というのをやったのだよね、こういう。これで足らなくて、さらにこれを踏まえた、どうも何かこの文章からいくと、登録要件の中にそれが入っているわけで、その認定を受けた、さらにそのパワーアップ企業をこれは登録するわけ。どういうこと。
●難波元気づくり総本部参事監（男女共同参画・協働担当）
認定企業、男女共同参画推進企業の認定制度につきましては、まず、男女ともに働きやすく、能力が発揮できる職場づくりを進める企業ということで……。
○稲田委員
いやいや、その基本的なことはもうわかっている。
●難波元気づくり総本部参事監（男女共同参画・協働担当）
いいですか。はい。
そういうベースを持った企業が、さらに例えば管理的地位に占める女性を今後こういうふうにしていきますというところをさらにプラスアルファで登録してもらうものでございますので、ですから、ベースプラスさらに進めていこうという、働きやすさを進めていく、管理的女性をふやしていこうという取り組みをさらに強化していこうということで、認定制度というのを設けております。
○稲田委員
そうすると、そのベースだけではおさまらないので、さらにこれをやろうと言っておるわけか。
●難波元気づくり総本部参事監（男女共同参画・協働担当）
ベースはあくまでも一定程度の基準をクリアしているところでございますので、ただ、管理的地位とか、そういうところまでは明確には規定しておりませんので、今の2020、国の30とかというところに向けて県としての取り組みを強化していこうというものでございます。
○稲田委員
もう１点ね、教育委員会、３ページ。これはもう係争中になったのですかね。だから、余り答えられる部分があるかないか、それはあると思うけれども、１点だけ聞きたいのは、真ん中のほうの請求原因のところです。要するに、告知、聴聞がないという重大な手続的な瑕疵があったというぐあいになっていますよね。通常の場合に、権利の剥奪をしたりするときには、告知、聴聞、釈明権というのがあるわけだよね。それをやらなかったということは、これは事実なのでしょうか、ちょっと教えてください。
●御舩参事監兼高等学校課長
先ほどおっしゃったように、今係争に入りましたので、具体的な話にはなりませんですけれども、その部分につきましても、適切にやっておりますので、今後反論の中でしっかりと反論していきたいなと思っております。
○稲田委員
いやいや、その係争中だと私が前段で言ったから、その言葉に甘えてはいけない。ここでは手続的な瑕疵があるということだよね。だから、やはり傷があるわけでしょ。だから、傷があるような釈明権の相手、釈明権を認めて、告知、聴聞をした、そういうことなの。そこの辺は、これは答えられるよ。係争中というのは余り内容に踏み込んでないのだから、体系的なことだ。
●御舩参事監兼高等学校課長
それにつきましても、手続をとってやっております。請求の原因として相手方がそこのところを言っていらっしゃるというところはありますけれども、こちら側としては手続をとってやっていたということで処理しています。
◎内田（隆）委員長
ごめんなさい、具体的にどういう手続を踏んだか、簡単に答えてあげてください。
○稲田委員
係争中というのだから、余り具体的には答えられないかもしれないのだよね。でも、この文章が、私がこだわったのは重大なというところなのだよね、この言葉なのですよ。ただ告知、聴聞がない、しかも、ないという言葉を言い切っているわけだよね。だから、重大な瑕疵ということになると、これは、確かにそれがあったからこそ、いわゆる訴訟の原因をつくっているわけだから、今言ったぐらいのところでは、重大な瑕疵でもないかもしれないし、告知、聴聞がないという言葉には、今あなたが説明している限りでは、当たらないよ。どうなのですか。
●御舩参事監兼高等学校課長
いわゆるそこのところを反論をしていくというところになりますのですけれども、本件につきましては、向こうが言っていらっしゃるようなことに関しては、当たっていないということで反論していくということになる。それ以上はなかなか係争中でございますので、影響を与えるということもありますので、御勘弁願いたいと思います。
○稲田委員
確かに請求の原因を書くわけだから、相手の申し分をそのまま書くわけですよ。しんしゃくをしたり、裁判官の立場に立ってそれの是非を論じた、そういう要素を加味して請求の原因を書くわけではないから、だから、相手が言っていることをそのまま書くわけだから、これは理不尽なことだって書かれている場合もあるわけなのですね。でも、それにしても、この書き方としては、ちょっと問題があるのではないのかな。私は１の裁量権の逸脱、濫用というのは、これはわかるような気がするのだよね、これこそわかるような、これはわかるような気がしますよ。裁量権を逸脱しているのではないか、これは言いがかりをつけるために必ずやる手段だからね。だけれども、２番の場合には、これは相手に釈明権を与えなかったのだよという、そういう文章にとれるわけですよ。これをそのまますっと読むと、告知、聴聞がないという重大な手続的瑕疵があることと相手が言ったから訴訟になっているわけで、だから、それはわかるのですよ。だけれども、この文章をそのまま読むと、県教委のほうが釈明権を全く与えなくて、ここのいわゆる懲戒免職処分理由の中に書かれておるような事件があって、それでばっさり切ったと、そういうぐあいにこの報告書からは受け取るのだけれども、それでいいのかいな。ではないと思うね。
●御舩参事監兼高等学校課長
ですから、そのことも、請求者側の原因というものの捉え方、それから、こちらで行ってきた手続というものとの間の、それにつきましては、今後この……。
○稲田委員
いや、何を言っておるかわからない。
●御舩参事監兼高等学校課長
今後反論、説明していくというところで進めていくということになります。
●山本教育長
これは、裁判ですから、先方の主張とこちらの主張が食い違うと裁判になるということでございますが、この手続的なところに重大な瑕疵があるというのが先方の認識ではあるわけでございますが、教育委員会としましては、これまでいろいろ懲戒処分もしておりますが、それと同様、本人からも話をしっかりと聞き、そうした上で処分を行っておりますので、ここは真っ向から考え方が違っているのだと思いますので、そこについてはしっかりと反論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◎内田（隆）委員長
ほかにありませんか。
○伊藤委員
元気づくり本部長、きょう初めての常任委員会ということで、ちょっと私も県庁全体が元気がないということを議会でも結構議論していますけれども、元気があるのは知事ぐらいというふうな形ですけれども、元気づくり総本部ができたのですけれども、本部長として、どんなところに元気を注入したいのか、そこのところを、決意表明も含めて、簡潔に。せっかく初めての常任委員会だからね、本部長の思いを語ってください。
●小倉元気づくり総本部長
決意をということでございます。私は地方創生が今、元気づくりの大きな命題だと思っております。地方創生をなし遂げるには、基本的には人なのだというふうに思っています。それは行政、民間問わずだと思っていまして、県の行います施策、市町村が行います施策、それぞれ民間の行います施策、それぞれ横串で刺すのが我々の仕事かなというふうにも思っています。ですから、こうしろああしろではなくて、そのプロセスも大事ですし、そのそれぞれ中山間地、町なか含めて、それぞれ光るようなものを、打って出るものを見出していきたい、そんなふうに思っています。ですから、これからの元気づくりのテーマとしては、今喫緊の課題としては地方創生をいかにやるのか、そのためには元気づくり、また、人のスクラムをどういうふうにつくり上げていくのか、そんなところに重点を置いていきたいなというふうに思っています。総論でごめんなさい。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○稲田委員
３ページね。ちょっともう少し話してもらっても、たとえ係争中といえども、もうちょっと話せると思うのだよね。その係争中の問題について、なぜ行政が余りそれに加味してはいけないかという一番大きな理由の１点は、その問題の、これはいわゆる懲戒免という結局刑事事件ではなくて、いわゆる民事ですよ、行政処分の問題なのだよね。だから、それに悪意に働く、善意に働くというようなことがあるといけないので、係争中の問題については余り行政がそこに口出しをしないということになっているのだけれども、もう少し話してもいいような私は気がするのだよね。というのが、要するに刑事問題については、この事件については、検察、いわゆる書類送検されるも不起訴の処分になっているわけだよね。だから、多分検察官が起訴事実がないだろうということで、不起訴にした。そのことはよく刑事的にはわかるのだけれども、そこを原因として考えてみても、告知、聴聞がないという、こういう大きな問題を提起をしてこれからの裁判を闘おうとしているわけだよね。それで、今言った教育長の話の中でいえば、司直の手に委ねられているからということで、もうちょっと話してもいいのではないかいな。私は腑に落ちないのだよね。
◎内田（隆）委員長
続行します。委員の皆様に申し上げます。委員会を続行いたします。
●山本教育長
少し特殊な要因がありまして、ここの枠囲いで書いてあるとおり、いわゆる現行の状態で、酒気帯びの状態で警察に検挙されたとかという状況でない状況があるというのが一つありまして、そこで実際に飲酒をしたのかどうなのか、どれぐらい飲んだのかといったあたりで随分と本人そのものの話と一緒に飲んでいた数人の方の話と食い違う点もあったりして、最終的には刑事的には不起訴処分という形になったのですが、本人のいろんな話、それまでの状況、それから周りの方々の供述、そういうことも含めて、トータルでこれは飲酒の事実があったのではないかというふうに教育委員会としては認定をして、それをもとに処分をさせていただいているところでございます。その手続上、告知、聴聞という手続的に瑕疵があるかどうかということについては、先方と、こちらのほうは十分にそのことについては本人からも、何か強制的にしゃべれといったようなことではなくて、適切な手続のもとで話を聞いて判断をしているということで、そこについては意見が少し法律的に、法律から考えられる厳密な意味での告知、聴聞ということと、私どもが実際にやった行動との間に意見の相違があるのかもしれませんが、そうしたことを理由にしてこのたび裁判を起こされているということでございまして、そのことについては、これまで人事委員会等の不服審査の中でも教育委員会としてのこれまでの考え方、あるいは実際の手続等々についても説明をいたしておりまして、それが妥当であるという判断をいただいておりますので、そこについてはしっかりと先方と裁判の中で闘っていくということにしたいというふうに考えておるところでございます。
○稲田委員
その実態的な話はわかりますよ。私が言っているのは、要するに手続的な瑕疵なので、まさにこういう刑事手続、民事の手続においてはデュープロセスというのは非常に重要な意味があるわけですよ。それが実態的な判決に影響を及ぼすということはあるわけですね。それを私は判決がいい悪いということを問うているわけではなくて、今後のことがあるから、今後こういう事例があったときに、それについて教育委員会がどういう対処をするかという問題なのですよ。そこで、その点から考えてみても、これは告知、聴聞がない、要するに相手方に釈明権を与えなかったのではないかという訴因になっているわけだよね。だから、そこの部分が、いや、教育委員会としては確かに相手方に対して釈明の機会を十分に与えたのだと、これはまさに訴訟上も十分にという言葉があるのですよね。要するにそれが十分であったかなかったかということなのだ。それはどうですか。
●山本教育長
そこについては、私どもは十分に釈明をする機会を設けたという理解のもとに手続を進めていると。
◎内田（隆）委員長
それでは、その他の事項に移ります。
その他の事項、何かありますでしょうか。
●足立特別支援教育課長
特別支援教育課長です。
資料等を提出しておりません、申しわけありませんが、６月24日の常任委員会で御報告をさせていただきました特別支援学校における医療的ケアへの対応に関連いたしまして、鳥取養護学校の現状等について口頭で報告をさせていただこうと思います。
大きく２点報告させてください。１点目が看護師の確保の状況についてでございます。現在鳥取養護学校におきましては、病院からの派遣を含めて、５人体制で医療的ケアを実施しております。７月からは、昼の時間帯を除きまして、一部の生徒につきましても教室での医療的ケアを再開しているところでございます。また、先日も看護協会とも協議をしたところでございますけれども、これから学校のほうは７月23日から８月25日まで夏休みに入ります。この期間に引き続き潜在的看護師に声かけをするなど、必要な医療的ケア体制が確保できるよう看護師の確保に向けて努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
もう１点が９月補正に向けた検討についてでございます。先ほどの報告の中にも総合教育会議での報告、あるいは前回の常任委員会の中でも看護師の体制といったことで御意見をいただいているところでございまして、９月補正に向けまして、教育委員会事務局の中では、常勤の看護師の配置といったこと、あるいは学校長が医療的ケアを判断する上での相談役になるようなスーパーバイザーの配置といったことを９月補正でお願いしたいということで、今事務的に詰めをしているところでございます。なお、こうした看護師の常勤看護師の配置でありますとか、スーパーバイザー等の配置に関連して、外部の有識者の意見も聞くということで、７月30日に特別支援学校の医療ケア運営協議会を開催して、外部の方からの御意見も伺いたいというふうに考えているところでございます。
◎内田（隆）委員長
何か意見はありますでしょうか。
委員長から、私から一言発言をさせてください。
本来は、これはちゃんと報告をすべきことですし、多分教育会議の内容で知事が発言があって、教育会議の内容が７月末までには成文化すると書いてあるのですが、そうすると、成文化にどういったことが特別支援学習についてするのか、成文化されるのかというのは、どこかで見る必要があったのだと思うのですね。その場が今日だったと思いますし、それに対して提出がなかったことは非常に残念だなというふうに思います。後出しになるかもしれませんが、８月にはきちんと説明を求めたいと思いますので、きちんと対応をしていただきたいと思います。
あと、指定管理者について、これは意見だけ述べておきますが、ちょっと５ページの５のところに、鳥取県内に主たる事務所を置き、又は置こうとする法人であるというふうに募集要件が書いてあります。置こうとする法人にあえてなぜ配慮されたかなというのは疑問がありますし、置いてある法人だけでいいのではないかというふうに条例を見れば思いますが、この辺は検討いただければなというふうに付言して終わります。
○伊藤委員
意見、確認は。
◎内田（隆）委員長
いやいや、最後に意見を付言して、意見は求めませんので、答弁は求めませんので、終わります。
では、以上で常任委員会を閉会いたします。
委員の皆様には御連絡がありますので、そのままお待ちください。
◎内田（隆）委員長
委員のみなさま、改めて確認ですが、前回の委員会までは２泊３日としておりました県外調査について、正式に３泊４日の調査内容でこちらのペーパーで示しておりますのでご確認ください。
あと、９月定例会の日程が出ております。これが何を意味するのかといいますと、県内調査を企画しなければならないと思っておりまして、９月議会終了後の１０、１１、１２月、１０月中になると思いますので、８月の委員会においてどこに行きたいかということについて意見を求めますので、希望があればそれまでに考えていただければと思います。以上です。
午後０時10分 閉会
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