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会議の概要
午前10時00分 開会
◎内田（隆）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に元気づくり総本部、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、稲田委員と伊藤委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会などで説明を受けたものでありますので、執行部の説明は要領よくマイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
初めに、総務部から説明を求めます。
また、報告第７号、長期継続契約の締結状況についてはお手元の配付資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
まずは伊澤総務部長に総括説明を求めます。
●伊澤総務部長
おはようございます。
それでは、総務部の付議案につきまして、その概要を御説明いたします。
議案説明資料、総務部の資料をごらんいただきたいと思います。
おはぐりいただきまして、表紙の裏に総括の目次をつけております。予算関係あるいは予算関係以外ということで、全体としてはここをごらんのとおりでございますが、まず補正予算の関係でございます。
次の第１ページから５ページまでは総括の資料になってございまして、補正予算の全体像につきまして後ほど財政課から御説明させていただきます。
６ページをごらんいただきたいと思います。総務部として今回お願いいたします補正予算でございますが、事業としては２件ございまして、中ほどの下に説明というふうに書いておりますが、県庁舎の改修事業、これは議会棟及び講堂の屋上の雨漏りがございましてその改修工事のための実施設計費などをお願いするものでございますし、税務課からお願いしております自動車税の納税確認の電子化推進事業につきましては、車検更新時の自動車税の納税確認を現在紙でやっておりますが、これを電子化することでペーパーレスにするといったことに要する経費でございます。この２件をお願いしておりまして、合計で400万円余の補正予算となっております。
お戻りいただきまして、表紙の裏の目次にお戻りいただきます。目次の中ほど、予算関係以外ということで２件掲げております。特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正、これはいわゆる本社機能の移転または拡充に対する支援のための税の軽減措置を定めようとするものでございます。また工事請負契約、これは県庁第２庁舎の外壁改修工事に係るものでございます。この２件を予算関係以外ということで議案でお願いしております。
その下に報告事項を掲げております。議会の委任による専決処分の報告などでございます。
詳細につきましては、いずれも担当課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
続いて、各関係課長からの説明を求めます。
●岩﨑財政課長
それでは、議案説明資料の１ページをごらんください。先ほど部長からも御説明がありましたけれども、こちらは議案の第１号、あとそのまま５ページまで続いております。順を追って説明をさせていただきます。
今回の補正予算について補正額を積み増しをさせていただいていまして、まず歳入をごらんいただきたいと思うのですけれども、補正前の額として3,530億円余りありますけれども、今回の補正で29億7,000万円余り補正額を積み増しさせていただいています。そのうち繰入金が７億5,000万円、繰越金、これは前年度からの繰り越しですけれども、こちらが決算の確定を踏まえて16億3,000万円余りとなっております。
歳出をごらんください。こちらはこの補正予算についてそれぞれ款別に説明をさせていただいていますけれども、衛生費が12億円余り、農林水産費が１億6,000万円余り、商工費が７億
5,000万円余り、土木費が５億7,000万円余りとなっております。こちらの詳細については、次の２ページ、３ページをまた御参照いただきたいと思います。
引き続きまして、４ページをごらんください。給与費の明細については、補正前、補正後とその比較ちょっと紹介させていただきますけれども、今回の補正に伴いましてその他の特別職12人を積み増しさせていただいております。こちらの表の一番下のところ、12人で270万円というところをごらんいただければと思います。
また、一般職については５ページをごらんいただきたいのですけれども、今回一番下のところ、鳥取養護学校への常勤看護師を１名配置することに伴いまして積み増しをさせていただいております。
◎内田（隆）委員長
梅田総務課長の説明を求めます。
●梅田総務課長
総務課から御説明をいたします。
まず、県庁舎改修事業の議案と、それから債務負担行為でございます。７ページをごらんくださいませ。県議会棟の屋上におきまして、外壁タイルの剥落が発見されました。雨漏りの可能性がございますので、これを防止する工事。それから講堂の屋上でも雨漏りが生じておりますので、これの改修工事の実施設計を今年度中に行おうというものでございます。事業の内容及び金額は、上げております２件でございます。
なお、このうち県議会棟の屋上外壁タイル工事につきましては、２月議会終了後速やかに工事にかかりたいと思いますので、債務負担行為をお願いしているものでございます。
スケジュールにつきましては、上げておりますように今議会終了後直ちに公告入札、契約などの準備にかかり、設計をいたします。のち、議会棟の屋上タイル工事につきましては２月から６月にかけて工事を実施したいと思っております。
債務負担行為につきましては、12ページに掲げているとおりでございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。別工事の工事請負契約の締結でございます。県庁舎の第２庁舎外壁改修工事につきましては26年度から設計にかかっておりまして、今年度、来年度にかけまして工事を実施するということで、このたび契約を締結することについて議決を求めるものでございます。
工事名、工事場所につきましては書いてありますとおりでございますが、契約の相手方としましては県庁第２庁舎外壁改修ほか工事、大和建設・田中工業・田中建設特定建設工事共同企業体、ＪＶに対して契約を結ぶものでございます。契約金額は７億6,896万円でございます。
なお、工事費減による減額につきましては、過大になった分を減額するものとしております。工事の完成期限につきましては、28年度終了、29年２月28日でございます。
◎内田（隆）委員長
谷長税務課長の説明を求めます。
●谷長税務課長
そうしますと、資料の８ページをお願いいたします。自動車税の納税確認の電子化推進事業として296万8,000円の補正をお願いするものでございます。自動車の継続検査、これはいわゆる車検のことですけれども、この車検を受けるためには道路運送車両法の規定によりまして自動車税が完納されていなければならないということとなっております。この確認を運輸支局におきましてはどのようにされているかといいますと、県が発行します紙ベースの証明書、これをディーラー等を通じて車検時に運輸支局に提示される仕組みとなっております。
このたび全国の運輸支局におきましてオンラインで納税確認が行えるシステムが完成しましたので、運輸支局に納税情報を提供できるように税務電算システムを改修し、県民の利便性向上、行政の効率化を図ろうとするものでございます。
続きまして、資料の13ページをごらんください。特定地域の課税の特例条例の一部改正でございます。県税の課税につきましては県税条例に基づいて行っておりますけれども、この条例は過疎法に基づく過疎地域や、企業立地促進法に基づく計画に従って企業が工場等を新・増設した場合に不動産取得税や事業税を軽減するために設けている条例でございます。
このたび地域再生法が改正され、東京圏への人や企業の一極集中を是正する方策の一環としまして本社機能を東京23区から地方へ移転したり地方にある本社機能を拡充した事業者に対しまして、都道府県が不動産取得税、事業税を軽減した場合には交付税で減収分が補填されるという制度ができました。
ここで言う本社機能の定義ですが、総務企画部門、情報処理部門はもちろんのこと研究所や研修所といった分野も含むこととされております。このため、本県でも不動産取得税と事業税について通常より低い税率を適用することで税負担を軽減し、県内への企業立地を促進しようとするものでございます。
具体的な仕組みにつきましては、資料の参考のところをごらんください。本社機能を移転したり拡充する事業を、あらかじめ県が認定した事業者に対しまして税負担の軽減を行うこととなります。表をごらんいただきますと、パターンとして拡充型と移転型の２種類ございます。拡充型はもともとございました本社機能を拡充するもので、この場合は不動産取得税のみ軽減します。移転型につきましては、東京23区から鳥取県内に本社機能を移転してきた場合に、不動産取得税に加えまして事業税も軽減いたします。不動産取得税につきましては、通常税率に10分の１を乗ずることで10分の９相当を軽減します。事業税につきましては、１年目は２分の１、２年目は４分の１、３年目は８分の１相当を軽減するものでございます。いずれの場合も、新たに10人以上の雇用増と投資額が3,800万円以上であることを要件としております。
◎内田（隆）委員長
名越福利厚生課長の説明を求めます。
●名越福利厚生課長
福利厚生課でございます。福利厚生課及び人事企画課が所管をいたします条例について専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び職員の再任用に関する条例の一部を改正しましたので報告させていただくものでございまして、資料の21ページでございます。失礼しました。
被用者年金制度の一元化を図るため厚生年金保険法等の一部を改正する法律が施行されまして、公務員の共済年金が厚生年金に一元化されることに伴いまして、条例に記載されております障害共済年金及び遺族共済年金の部分を削除するなど所要の改正をするものでございまして、詳細は22ページから24ページにございます。
施行期日につきましては、平成27年10月１日でございます。
◎内田（隆）委員長
次に、元気づくり総本部の説明を求めます。
まず、小倉元気づくり総本部長に総括説明を求めます。
●小倉元気づくり総本部長
それでは、元気づくり総本部の資料をお願いします。
本議会に提案しております元気づくり総本部の諸議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
１枚めくっていただきましてまず第１号一般会計補正予算でございますが、隣の１ページを見ていただきたいと思います。４つの事業をお願いしております。
まず、移住定住ということで12県の知事会によります「いいね！地方暮らしフェア」というものを首都圏で開催する。
また、次の事業でございますが、県外の学生に対して鳥取県の企業の情報であるとか環境の情報であるとか、そういった情報をタイムリーに送れる環境を整備していこうというものでございます。
また、鳥取ではいろんな活動団体が今活動しておりますけれども、その活動の拡充とまた人材の確保に向けた取り組みをやっていくというもの。
最後ですけれども、県内のイクボス企業をどんどんふやしていこうといった予算をお願いしております。
合わせまして、補正額でございますが1,220万円余をお願いするものでございます。
左のほうに返っていただきまして予算関係以外でございますけれども、関西広域連合にこのたび奈良県が加入されます。それに伴います規約の改正をお願いするものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
続いて、各関係課長に説明を求めます。
森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
そうしますと、資料の10ページをおはぐりください。奈良県が関西広域連合への参加を正式表明したことに伴いまして、参加の手続でございます関西広域連合規約の一部につきまして、自治法の規定に基づき変更の協議を行うものでございます。
２の(2)に改正の内容について示させていただいております。現在、関西広域連合におきましては７つの広域事務について行っておりますけれども、奈良県が参加表明しております広域防災及び広域観光・文化・スポーツ振興、この２分野につきまして奈良県の加入についての規約を改正するものでございます。
また、奈良県の加入に伴いまして、広域連合議会の議員の定数の変更を行おうとするものでございます。奈良県より３名の議員を加えることとしまして、現在の36名から39名への変更を行おうとするものでございます。
また、あわせまして調理師法の改正に伴いまして引用条文の変更がございますので、その変更をあわせて行うものでございます。
◎内田（隆）委員長
続いて、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
それでは、続きまして資料の２ページをごらんいただきたいと思います。12県合同「いいね！地方暮らしフェア」開催事業ということで、580万円余をお願いしております。これはこの春発足いたしました日本創成のための将来世代応援知事同盟、これに属します12県が合同で首都圏において移住イベントを開こうというものでございます。
構成県につきましては資料の中ほどに記載しておるとおりでございますが、来年の１月から３月のうちの休日に１日、東京都内で開こうというものでございます。
この同盟はもともと昨年まで子育て同盟ということで発足したものでありまして、この12県の強みであります充実した子育て環境、こういったものを前面に出して子育て世代を中心とした若い世代をターゲットに、参加県への移住について引き込んでいくような内容にしていこうというふうにしております。
続きまして、３ページをお願いいたします。県外学生Ｕターン情報発信強化事業ということで、350万円をお願いするものであります。これにつきましては、県内の高校生、大学あるいは専門学校へ行くのを機に県外に結構出ていってしまうというところで、彼らが就職を迎えるに当たりまして県内にＵターンしていただくために、目を向けていただくために必要な情報を届けていこうというものでございます。
これまででもメールマガジン等を発行していたところでありますが、この夏、とっとり創生若者円卓会議などでなかなか県内の仕事や生計に関する情報が届いていないとか、あるいは大学生向けのアンケートを行ったところによりますと、なかなか県内の企業の情報が届いていないというようなところが問題として浮かび上がってまいりましたので、電子媒体を使いまして学生さんに直接届けれるような情報を発信をしてまいろうということで、そのシステムを構築するものでございます。
◎内田（隆）委員長
次に、松岡参画協働課長の説明を求めます。
●松岡元気づくり推進局参画協働課長
同じ資料の４ページ目をお願いいたします。とっとりの元気づくり人材育成・交流事業99万6,000円をお願いしております。この事業につきましては、活動団体の交流を拡大いたしまして活動のステップアップを図りますとともに、県外にアピールしていこうというものでございます。そして活動団体の課題となっております担い手不足を解消するために、県外からの人材を呼び込もうというものでございます。
事業内容といたしましては、活動団体の交流会を開催いたします。そして人材確保のための情報発信といたしまして、東京と大阪でとっとりフェアというものを開催いたしまして社会貢献に興味を持っておられる人材に対してアピールしまして、人材を呼び込もうというものでございます。
◎内田（隆）委員長
次に、鈴木男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●鈴木元気づくり推進局男女共同参画推進課長
資料の５ページのイクボス推進事業をごらんください。イクボスとは、みずからが仕事と家庭を大切にし、ワーク・ライフ・バランスを実践することで仕事の充実を図るとともに、部下の仕事と家庭の両立をも考え応援する経営者、管理者のことでございますが、このイクボスを県内でふやし、男女がともに働きやすい鳥取県をつくっていこうという事業で、199万円余りをお願いするものでございます。
主な事業といたしましては、まず１つ目がイクボス導入効果の検証を行います。県内企業におけますイクボスの取り組みを推進するため、イクボスの必要性や企業におけるメリットなどについての実地調査を行いましてイクボス導入効果を検証し、検証結果をパンフレット形式にまとめ、企業訪問等で活用して普及に努めてまいります。
また、２つ目といたしまして、男女共同参画推進企業を対象といたしましたイクボス養成塾を東中西３カ所で各１回実施いたします予定でございます。
なお、この事業費の８割が国の地域女性活躍推進交付金を充ております。
◎内田（隆）委員長
次に、県議会９月補正予算の説明ですが、代表者会議で既に予算の説明を受けていますので説明を要しないこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、質疑がありますか。
○伊藤委員
これは財政課長に聞いたほうがいいかな、総務の25ページ、長期継続契約の締結なのだけれども、これは以前にも議場で議論してもらったようにコピー機なのだけれども、これは東京本部は値段は２台で１万5,000円になのですか。これの１台当たり、ちょっとその辺が。多分合計でそうだと思うのだけれども、同じコピー複合機でも名古屋とかなり金額的に違うのだけれども、それこそ名古屋は安く入れて利用料で稼ぐという感じで、この前の１円入札もあった、何円入札かな、あれと同じようなシステムだけれども、県はあれから全然入札方法の指針をつくっていないのですか。それについて、ちょっと答弁をお伺いします。
◎内田（隆）委員長
佐藤庶務集中局長でいいですか、答えられますか。
●佐藤庶務集中局長兼集中業務課長
その件については、ちょっと集中課の範囲外。
●伊澤総務部長
では、私が。今御質問のことですけれども、私もちょっと十分承知しておりませんので改めてまたお答えしたいと思いますが、確かに複合機等の調達についてはさまざまな応札といいましょうか実態があるというのは御指摘のとおりであります。もちろん経済活動でありますので、何が正しくて何が正しくないということではないと思いますが、いわゆるその結果として不合理なものが出てくるのではないかということをかつて御指摘いただいたところであります。
今のちょっと取り組み、私も今現在というのは承知しておりませんので、改めて御報告したいと思います。
○伊藤委員
要望なのですけれども、やはり一つのルールというか、トータル的に採算が良いのか悪いのかという部分があるかと思うけれども、やはりそこのところはルールをつくったほうがいいと思う。これはそんなに極端ではないけれども、極端といってもなかなかちょっと余りにも賃貸料と使用料というか１枚当たりの単価が違うから、どういうベクトルで県は入札しますよという一つのルールを私はつくったほうがいいと思うけれども、ちょっともう一度その辺よく検討してください。
●伊澤総務部長
今の御指摘は承りましたので、現状も含めてまた点検をして御報告したいと思います。
○稲田委員
総務部の13ページですけれども、13ページから14ページの条例にかけてですが、その旧来の条例が過疎法と企業立地促進法とをこの１条で規定をしておる。それにさらに今回地域再生法を加えるのだよね。答弁は誰だろうか。それで一方、私はこのもくろみはこのとおりいけば大変すばらしいことだろうと思うのですけれども、一方で地方のいわゆる地方再生策という大きなプロジェクト政策が５年間という年限を区切っていますよね。この５年間の年限を区切っている中で、東京の一極集中を排除するために本社機能の移転ということで税法上の優遇策をずっと講じていくわけですけれども、この政策というのはいつまでこの政策をやり通せるのかという話になると、一般的に言われている政策上の５年間というものに制約をされるのか、それとも一番大きな問題は今回この地域再生法という法律がここに加わっているわけですね。だから地域再生法が生きている限りは、これは生きているというよりもずっと生かしていくわけだから、地域再生法にのっとっていけば５年という年限ではないわけですよね。その辺の年限は一体いつまでこれはやるつもりでこの条例改正をするのだろうか。
●伊澤総務部長
今のところ、５年間という期間でこの特例措置が適用されるということになっております。減収補填ですね。これまでも過疎法は延長を重ねておりますので確固たることは申し上げられませんが、状況次第では延長が繰り返されるのではないかということを考えております。
○稲田委員
そうすると、言ってみたらこの１条の目的については現状的な取り扱いをするわけだね、５年間という。そういうことは明文にはないのだけれども、現状的な取り扱いをする。
その過疎法ができたとき、ちょうど私は秘書だったのですね。それでこの過疎法は県会では山口議員やそれから国会議員では相澤、私たちが仕えておった人だけれども、そういうような人と二階堂議員などが一緒になってこの過疎法をつくったわけですよ。
その中で、この過疎法も一方では今いわゆる継続、継続でずっとやってきているということですよね。それはいわゆる恒久法に対する、恒久法に大変失礼ではないのかという説があるわけですよ。要するに何回も期間延長で延ばしていくのであれば、このいわゆる過疎法の適用年限をずっと延ばした扱いでやっていったらいいのではないかという、そういう意見との対立があるわけですね。この地方再生策が５年だから５年やってみて、これだったらまたいいか、また５年もやっていくか、また５年やっていくかということが、それよりは確かに国の政策は５年間なのだけれども、我が鳥取県としては来ていただく企業については国の大枠であるところの地方再生策には拘泥しないで、鳥取県として独自の考え方としてこれを年限を５年切ってまた継続して５年、また継続してということでそれはそれなりに事情の変更もあるし、時と場合によってはそれを変更する意味もある。意味がない場合もあるかもしれない。そういうことで非常に不確定な延ばし延ばしをするよりは、ずっとこのことは非常に重要なことなのですよね。鳥取県にこういういわゆる本社機能が来てもらうということは、５年間の地方創生策に限らないことだと私は思うわけです。だからこんな区切り方をしないほうがいいと思うのだよね。５年でまた継続、５年でまた継続。それはどう思いますか。
●伊澤総務部長
税条例の改正につきまして時限が適当なのかどうかという、これは率直に私の認識を申し上げますと、今議員から御指摘があったとおり２つの考え方があると思っております。今回は国のほうで一定の財源スキーム、交付税で補填しましょうという制度を法を改正して設けられましたので、これに乗っかってやろうかという、これが正直なところであります。
これが時限でこういったものが設定されている趣旨というのは、今、委員からも御案内がありましたとおり状況の推移を見たり、つまり近々に大きな改善が図られるのはなかなか難しいのではないかなということは想定はされるわけですけれども、一定の政策の年限を区切ってその状況の成果を点検しながら、継続する必要があるのかどうかということをきちんと見ながら判断していくというのが時限立法の基本的な考え方だろうと思っております。
委員御案内のとおり、お話があったとおり鳥取県においては本社機能の移転等が当分の間ずっと必要ではないかということは確かにそうではないかなというふうに思いますけれども、ひとまず出発時点ではこの国の制度にのっかって始めてみて、その成果がどう出るのか。費用対効果の問題もありますので、この辺はまずは国の制度に乗っかって始めてみて、それを県独自に恒久化する必要があるかどうかというあたりはいずれ見直しの時期が参りますので、その時期の状況でまた議会に御相談するのかなというふうに私は思っております。
最初からいわゆる時限ではなくて、やるというのはそういう考えもあるとは思いますけれども、今はそういう考え方に我々としては立っていないということであります。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○濵辺委員
済みません、５ページなのですけれども、今回のイクボスの推進、新しい事業でちょっと確認したいのですけれども、主要事業の内容でまず１点目のイクボス導入効果検証をこれは書面調査とか実地調査を行って、その調査の結果をもとにその下のイクボス養成塾という開催になるのでしょうか。ちょっとその辺の流れを教えてもらいたいです。
●鈴木元気づくり推進局男女共同参画推進課長
この２つの事業につきましてですけれども、こちらの設計といたしましては、まずイクボス養成塾のほうは年度内に男女共同参画推進企業を中心とした企業に集まっていただきまして、実際にイクボスの取り組みということについて、ターゲットを絞ったところで御案内をしようと思っているところです。
イクボス導入効果の検証でございますが、こちらにつきましては今年度内にこの男女共同参画推進企業を実際に養成塾に集まっていただくところも含め、実際に企業内でのイクボスに対する認知度とか認識等を確認した上で、実際に取り組みを行っていく中でよい効果を出しているところにつきまして実際に訪問調査を行っていきながら、より男女共同参画の推進企業以外のところにも大幅に広げていくためのものというふうに考えて、つくろうというふうに今予定しているところでございます。
○濵辺委員
それでイクボス養成塾というのは、これはまた違う、別々にこれは考えてということなのですかね。
●鈴木元気づくり推進局男女共同参画推進課長
そうでございます。
○濵辺委員
わかりました。
それでちょっと自分が言いたかったのは、今現在そういう女の方の働く環境であったりとか、それから会社のやはり環境であったりとか、今現在結局苦しんでいるというか、大変な方が多くおられるのですね。だから自分はここで例えばすぐれた会社を５社程度選定をしてとかというふうなことはありますけれども、要は５社を選定してこれを調査して云々かんぬんよりも、今現在やはりいろんなことで悩んでいる方が多いので、もっとしっかりとスピード感を持ってやっていただきたいということがまず１点あるのと、それからこのイクボス養成塾も来年の１月、２月開催となっていますけれども、もっともっと早い時期にこういうことを行って、やはりそういう環境整備をしっかりと行う必要があるのではないかなと思います。今現場で、会社に訪問させていただいたりとか、またああいう会社で働いている女性の方に話を聞くと、みんなやはりいろんなことで悩まれて、仕事をやめなくてはいけないとかという現状があるのですね。だからもっともっと、来年というよりももう年内にやって、しっかりと取り組むという意気込みでこれはやっていただきたいと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
●鈴木元気づくり推進局男女共同参画推進課長
濵辺委員のおっしゃるとおり県としてもそのように考えておりまして、今実際に企業回りの推進員がおりますので、その推進員が企業を回るときにイクボスというものを御紹介したりとか、あるいは先般９月３日にフォーラムを行ったところですが、このフォーラムの中でもイクボスあるいは働き方を改革することの必要性というものを講師の方にお話ししていただいたり、実際の県内の企業での取り組みを御紹介いただくというようなことを企業の方を対象にしたフォーラムのほうも開催する。そういったいろいろな手段を講じている最中でございます。
そうした中で、実際に今度は物をつくっていって、あるいはセミナーを行っていきながらやっていくという新しい方策ということで今回御提案させていただいているものでございますので、本当に実際企業の女性社員の方のお話を伺いますと、制度はあっても本当に利用していいのだろうかと非常に悩んでいるとかそういうお声も聞いているところでございますので、この取り組みについてはいろいろなやり方で取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○濵辺委員
これはもう要望ですけれども、本当に強くスピード感を持ってこれはやっていただきたいと思います。要望しておきます。
○稲田委員
ちょっとそのまま部長の答弁で終わろうかと思ったけれども、どうしてもちょっと腑に落ちない点がありますので再度質問をしますけれども、例えば国の機関の地方移転ということも一つ大きなテーマになっていますよね。それからもう一つ、これはこの前、資料を見ていたら商工労働だろうと思うのだけれども、工業所有権のパテントをいわゆる実施権として許可するというような、そういう思いつきがあるのですね。ちょっと今その事業名が出てこなくてさっきから考えておったのだけれども、それはいずれにしてもどういうことかというと、鳥取県にそういう企業に来ていただく。それからそういう工業所有権に基づくパテントの、いわゆる実施権の許可を出すことによって、これがいいか悪いかはまた別論だけれども、出すことによってその中小企業の皆さん方にそういう事業のアイデアというものを出していく。結局、要するに鳥取県における企業の活性化を何とかやっていこう。それが同時にまた人もそこのところに寄ってくるし、人口の増加にもつながるのではないかという、それのこれは一環なのですね。一環としてそれに対する税法上の対応をしているわけですよ。
そうしてみると、一応地方創生策というのは５年間なのだけれども、５年たってまあこれはやはり要するにそういう受け皿をつくってみたけれどもうまくいかなかったから、では５年で国の大きな政策は終わるわけだからこれで終わろうかと。ちょっとひねた考え方をすれば終わろうかという、そういうことなのだろうか。それとも一つの、私はその交付税の算定をする上の基礎になる基準財政需要額の要素にだってなり得るのではないかとも考えたりもするのだよね。だから何が私は言いたいかというと、一番のベースにあるのはこれを一過性で終わらせたくないということなのですよね。だからそれを５年で国は終わるか終わらないかこれは国に聞いてみないとわからないけれども、だけれども終わる終わらないにかかわらず、我が鳥取県はこういう政策を打ち出していく。それが私は本部長、元気づくりのあの中にだってこういうようなものを入れ込む。多分入っているのではないかと思うけれども、そういう政策として入れ込んでいくということで、５年たって地方創生策が一応のめどがついたから、そこのところでまた考えましょうというのでは非常に消極的なような気がするのですよ。首都機能の移転の問題もそうなのだよね。これは多分、少し私もヒントを出したから野坂議員が代表質問でやってくれると思いますけれども。
それにもう一つ、さっき言った商工労働部のいわゆる通常実施権の許可というような許可問題、そういうことで中小企業の活性化を図ろうとしているわけだから、何かそれを５年で終わってしまう、５年で考えましょうというのは非常に寂しいような気がしてしようがないのだよね。どうですか。
●伊澤総務部長
いわゆるサンセット、期限つきで行うものの中には、今委員がおっしゃるとおり本当に５年で終わるということを想定しているものと、それからなかなか５年では解決できないのだろうけれども、逆に一定の政策スキームの期限を区切ることでそこを重点的に、もうとにかく５年間最初まず一生懸命走りますということを宣言するためにも、延べ算でずっとやるのではなくて、とにかく一応終期を設定してそこをゴールに一生懸命やってみようというものと、２つの性格が多分あるのだろうと思っております。
私は、多分地方創生の取り組みというのは息の長い取り組みにこれからなっていかなければならないと思いますが、５年間というその当面のゴールがもう設定されているのは後者、つまり最初の５年間とにかく一定のゴールを設定して一生懸命やってみようということから、当面のゴールが設定されているというふうに思っております。
ですから、これも先ほど担当課長からもお話ししましたが、過疎法のように延長が繰り返されるのではないかという期待というか予測みたいなものもないわけではないのでしょうけれども、それはそれとしてまずは５年間というゴールが設定されておりますので、それのスキームの中で一生懸命やってみる。そしてその成果というものを踏まえた上で、まさに委員がおっしゃるとおり費用対効果の問題なども含めながら、いわゆる不均一課税、つまり見方によれば税のかけ方を変えてしまうわけでありますので、これは結構重たい話だと思います。そういったことについての必要性をきちんと検証するということもあるのではないかなと思います。判断は分かれると思いますけれども、先ほど申し上げましたが我々としてはとりあえず国のスキームにのっかるという形ではありますけれども、５年間なら５年間というのを一生懸命やってみて、その次にまた御議論いただきたい、このように思います。
○稲田委員
わかった。そうすると、結局これは基本的にこれを一応の５年間の期限を区切ったというのは税の不均一化ということが一番大きな要素か、要点か、そういうことですか。
●伊澤総務部長
そういった面もあると思います。繰り返しになりますが、税というのは非常に公平性が必要なものであるということは改めて申し上げるまでもないことでありますが、それを変えるということはかなり大きな話であります。それを恒久的に変えるのがいいのかどうかということは選択肢としてあると思いますけれども、まずは国のスキームにのっかってやってみてというふうに思っております。
○稲田委員
そうすると、今の部長の話を聞くと結局はこういうことなのだね。これは基準財政需要額の要素にはならないかもしれない。これは我が県というかこういう過疎県特有なものだから、客観性もないし理性的でないものね。わかりました。
◎内田（隆）委員長
ほかにありませんか。
○木村委員
３ページを見ていただきたいのですけれども、この前もちょっとお話しさせていただいたのですけれども、明倫館さんとの学生さんたちの話をちょっとしましたが、どういう情報発信をするかというところが一番大事なところになると思うので、最初が肝心なのかなと。最初ちょっと見て、ああこれつまらんわと思ったらもう次から多分開かなくなっていくと思うので、最初に出す情報の意味というのは魅力のある内容をやはり出していかなければいけないのだろうと思います。
こちらにも書いてあるけれども、世界に出ていくような話も含めて、企業自体にこんなに魅力があるのだという伝え方をやはりちゃんとしなければいけないと思うのですね。ですからもしそういうところが県内企業の出す情報の中に欠けているとしたら、やはりそれをちゃんとデザインをしてくれるとか、あるいはコーチしてくれるようなステップを踏んだほうがいいのではないかなと。意味のない情報をこれからどんどん出していっても多分そのうちクローズされてしまうと思うので、そのあたりはしっかり気をつけたほうがいいのかなと思います。そのことについて、少し御見解を下さい。
それと、４ページの元気人づくり人材育成・交流事業なのですけれども、これは必要なことだと思います。異業種交流というのは私もやはりしなければいけないと思うし、いろんな団体がどういう思いを持ってやっているかというのはこれは大事だと思います。大事だと思うのですけれども、実際にではそれぞれのＮＰＯにしてもいろんな団体があって、やっていることは志は似たようなことだけれども、求めている具体的な形というのは違う場合があるのです。何を生もうとしているかというのがやはり違う場合があるので、そういう交流していく中でどの人とどの人が自分にとって大事かというのは大体、鹿野などでもよくまちづくり合宿というのを毎年やるのですけれども、そういう際にこの人とは接点をとっておきたいとか、あとの人はまあいいかというような選択をするのですけれども、やはり実際に何に興味を持ってもらって、そういうような異業種の団体交流というものを仕掛けていくかということは非常に大事かなと思います。
ですから、こちらに書いてあるように団体とかＮＰＯとかそういうことはありますけれども、基本になる個人にもやはり光を当てる必要があるのかなと思いますので、ぜひそのことを入れておいていただきたいと思うし、何に興味を持っているか。ここに書いてあるように、社会貢献なのかそれとも自己実現なのか。そういうようなところもはっきりターゲットを絞って会を開かれたほうがいいと思いますので、そのことについても少し御見解を下さい。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
では、県外学生Ｕターン情報の件でございます。
委員がおっしゃるとおりで、見ていただける情報でないと全く意味がございませんので、デザイン性等も含めましてきちんと見ていただけるものにしていきたい。やはりこちらのひとりよがりではなく、例えば就職してまだ間もない方とか、そういう若い方にこういう情報があったらよかったなというような、そういったニーズをきちんと伺った上で構築していきたいと思います。
●松岡元気づくり推進局参画協働課長
委員から御指摘がありましたように、それぞれの団体でやっている分野は同じ、でも求めていることが若干違うとか、いろいろあると思います。ただ、まず最初にやはり知り合うこと、知り合う中で共通点あるいは共感できるところ、そういうところを育てていくことによりまして大きな動きというものもまたできていくところだと思います。
そして、個人に光を当てるということもございました。個人の方も排除するわけではございません。いろいろな方に集まっていただいて共通点ですとか共感できる点を見つけていただいて、ともに元気づくりに向けて進んでいけたらいいなという、そういう会にしていきたいというぐあいに考えております。
○木村委員
しっかりやってください。
○福浜委員
同じく元気づくりの３ページと４ページについてお尋ねします。
まず、３ページのほうなのですが、これは生の声を発信というふうに主な事業内容のところに書いてある。それから、ファイナンシャルプランナーの声というふうに書いてあるのですが、これは動画を使われるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。どうしても紙ベースだとやはり学生たちは余り見ませんので、生の声というからにはやはり動画で訴えかけが必要なのかなと思って確認させてください。
あわせてなのですが、もちろん若い同世代の若者たちの声というのは非常にインパクトがあると思いますが、ここに書いてあるように各企業がどんなビジョンを持って、その経営者がどんな将来ビジョンを持って、熱意を持って、だからこそこういう人材が必要なのだという、まさにそういうトップの声というものもどんどん発信していただきたい。若い人、あわせてトップのそういう気持ちを伝えることも必要なのではないでしょうか。
ちょうどキャリア教育推進のほうで協力企業というのもこれからつくられるように聞いておりますので、その方々が各高校、これは実業高校ばかりでなくて一般高校にも多分行かれると思います。そういう場面で例えば動画を撮ってそれを簡単に編集をして、それでもできると思うのですよ。だからそういうふうにウエブ発信というものをもっともっと活用すべきではないかと思いますが、そのあたりいかがお考えかお聞かせください。
４ページ目です。主な事業内容の２番はこのままでいいと思います。先ほど木村委員がおっしゃったところも踏まえた上でやっていただきたいと思いますが、１番に関してなのですが、自分も地域力創造運動、鳥取力創造運動は非常に興味を持っていて数年前から見ているのですけれども、こういう各団体の交流事業というのは過去にもやっているのですよね。年度末に鳥取力創造運動大会みたいなことで、各団体さんに集まってもらって交流をやっている。それにもかかわらず、横連携が薄いという課題がずっと続いている。別に今始まった話ではないのです。同じようなことをやっても、結局その課題解決につながるようなインパクトにまだまだ欠けているのではないかなという気がしてしようがないのですが、そのあたりお考えをお聞かせください。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
情報発信の件でございますが、まず動画を活用するかということでございます。
せっかくウエブを用いますので、動画も活用しながら組み立てていけたらなと思っております。
若い人だけでなく、経営者トップの声の発信も大事ではないかと。おっしゃるとおりでございます。企業の魅力を伝えるという部分につきましては、そういった熱意のある経営者の方の声なども掲載できればと思いますので、これから中身を検討する際に盛り込んでいきたいと思います。
●松岡元気づくり推進局参画協働課長
まず、年度末にやっております祭り、鳥取力創造まつりのことだと思いますがやっておりまして、団体がブースを出したりして自分たちの活動をＰＲして、その場で交流というようなこともやっております。そして活性化センターもＮＰＯ交流会とかというものを開催するということで、これから取り組みを進めていくということがございます。
なかなか単発で交流会というものを開いても、やはりたまにぽつんとあっても交流が進むというのはなかなか難しい面はあるかと思います。ですので、この交流会を組織化するような形で交流組織みたいなものもつくりまして交流を進めていって、今後具体的な施策といいますか活性化センターが実施します施策に対して反映していくとか、そういう交流プラスもう少し発展した施策のアイデアとかそういう形のものにしていけば、交流会がより実のあるものになっていくのではないかというぐあいに考えますので、こういう単発で交流会をやるのではなくて、少し発展的な組織とか取り組みの仕方とかいう形に持っていきたいというぐあいに考えます。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ごめんなさい、最後に私から。さっきの３ページについてですけれども、私、対象が学生だけというのが非常に寂しいと思うのです。教育委員会について今日も見ているのですけれども、商工労働部の例の補助金で県内の就職者、学生の皆さんというやつ、これとかは多分親御さんに対してアプローチしていくべきだと思うのですね。なぜかというと、奨学金というのは学生が返すパターンもあれば、とりあえず借りておいて親が返すパターンも非常にあります。その際に、親御さんから強くプッシュするインセンティブになると思うのですよ。薬剤師に行かせましたと。そしたら、おまえ帰ってこいやというふうな言葉の重さが変わってくるようにも思いますし、逆にこういうのがあるから最初から大学進学、県外進学を諦めていた方が親と相談しながらここへ行けるのではないか。そのかわり帰ってこいよということにもなると思うのですよ。それに対して何が必要かというと、やはり教育委員会、商工労働部との横連携です。単課で進めていても意味が全くないことであって、東京本部であったり関西本部であったり名古屋代表部との連携です。これについて、どういうふうな指針を持って取り組まれようとしているのか。主管課としての意見を求めたい。
もう１個が、この議案説明資料の１ページ、総務部長、私がここで聞きたかったのは数字の報告ではないのですよ。９月決算が出て、とりあえずいろいろな数字が落ちついてきますよね。ディスクロージャーでいう四半期決算の半期の決算です。半期の決算で何の数字が必要かというと、やはり諸収入の部分で繰越金がどれくらい予定よりあったとか、予定よりもどうなっているかという具体的な数字だと思います。それで今後半期の運営をどうしていくのかというところまで踏み込んだ話をするべきだと思うんですけれども、所感をお願いします。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
ターゲット、学生分だけではなく親御さんにもというところでございます。
非常におっしゃるとおりのところがございまして、実は親御さんに対しましては現在紙媒体で送っているものがございます。年に２回ほど、県外に進学された学生さんをお持ちの保護者に対しまして送付している資料等がございまして、そういったもので呼びかけをできるのではないかと思っております。
また、当然今の親の世代でありますれば、スマホとかパソコンとかも使いこなされると思いますので、今回構築するようなものについても御案内して見ていただけるようにすればよいかなと考えております。
商工労働部、教育委員会あるいは県外本部等との連携につきましては、実はこの事業を仕組むに当たりましても商工労働部と内容については打ち合わせしながらつくっていこうということにしておりますし、それから何といっても情報の受け手である学生さんに対しては、教育委員会からのアプローチもお願いしているところでございます。あるいは県外本部につきましても、例えば関西本部さんで大学との包括協定を結んでおられるところもございますし、そういったあらゆるところにお願いして情報を共有しながら、せっかくつくったコンテンツがしっかり見ていただけるように進めてまいりたいと考えております。
○木村委員
今、委員長がおっしゃっていた部分に加えて、孫ターンというのが数日前の新聞に載っていましたね。あれというのは結構有効ではないかなと思って、例えばこの前、関西本部などでファンの集いなどもあった際に、多分向こうに出ていらっしゃってこっちが空き家状態とかじいちゃんばあちゃんしかいないような状態とか、いろんな環境の方がいらっしゃると思うのですよ。そうすると、おじいちゃんやおばあちゃんを通してお孫さんにアプローチするという方法もあるだろうし、例えば息子さんのトラバーユというか要するにこちらに動いていくという、いずれ親の介護をしなければいけないというどっか心の隅にあるところをうまくつつくという方法もあるのではないかなと思うので、幅広に考えていただくとより有効に動くのではないかなと思うので、提案しておきます。
○西川副委員長
稲田委員が質問された企業誘致の件でちょっともう一度お聞きしたいのが……。
◎内田（隆）委員長
ちょっといいですか。関連でなければ、後ほどお願いしたいです。
●伊澤総務部長
内田委員長から御指摘がありました補正予算の総括説明の際のことであります。
御指摘のとおりだと思います。少し反省も込めて言いますと、やはりどうしても我々予算は予算で決算は決算という世界で長らく仕事をしてきておりまして、そうでない視点から決算も通じて、今、繰越金がどうなっていて、そして今回の補正予算に繰越金も充用するようにしているわけでありますので、どうなっているのかというあたりももう少し丁寧に説明すべきではないかという御指摘、そのとおりだと思います。
少し先ほど財政課長の説明があっさりぎみでありましたので、そういったようなことも含めてこれからきちんと御説明するようにしたいと思います。
◎内田（隆）委員長
済みません、２点についてですが、次の議会で構わないので、その辺をきちんと説明をしてください。
それと加えてお願いしたいのが、ここに２ページに出ている安心こども基金とかはもう前年度の終わりがたまたま延びて今年度使えるようなことですよね。それとか、農林水産部が使っている基金の中でハウスに入れた基金も３億円ぐらい積んでいますが、今年度いっぱいではないでしょうか。というような基金もありますので、その辺もきちんと整理されて報告をしていただきたい。国に返さないといけないみたいなのが個々出てくると思いますので、注意して次の議会の報告をお待ちしております。
最後に３ページについてですが、よろしくお願いします。私の提案というのは、ここをやっておられるのはよくわかりますけれども、一回集まってどうしようかというのをやられたらいいのではないかなというふうに思います。各関係課がここはもっといいというようないろんないいことが出てくると思いますので、対応していただければなというふうに思いますし、学生ばかりではなくてさっきやっていただくということでしたけれども、親に対するアプローチとか進路指導をする際にこういう提案があるよとかという、親に対して教員から言えるいいツールにはなってくると思いますので、教育委員会等との連携は一回集まって話をしてみてください。お願いします。
●小倉元気づくり総本部長
ありがとうございます。まさにそのとおりだと思っています。企業さんの役割というのも大きなところもあると思っていますし、それと家族の方の役割というのも大きいところもあると思っています。その辺の情報共有をこれから図っていきたいと思います。
そんな面で、先般に開催されました正規雇用の１万人チャレンジ会議の場でもこういったことは議論をさせていただいたところです。ですから徐々にスクラムを組みかけておりますので、これからまさにそういった議論を展開していきたいというふうに思っています。
○西川副委員長
済みません、早く質問すればよかったのですけれども、今までも企業誘致はいろんな政策をとってきているのですけれども、今回本社機能の移転ということでその目的を教えていただきたいのと、先ほど御説明があった固定資産税、法人税の軽減で可能と考えておられるかという２点と、それから３点目は既存の今まで企業誘致で補助金等がいろいろありますけれども、これが併用できるかどうか。この３点をちょっと教えていただきたいと思います。
●谷長税務課長
税務課です。
まず、固定資産税につきましても同様の仕組みが設定されておりますので、各市町村において軽減措置を設けるということであれば適用になります。
補助金との併用ということですけれども、それも可能ということとなっております。
○西川副委員長
１番目の本社機能の移転の目的と、先ほど言った補助金軽減策で可能と考えておられるのか。それで十分できると考えておられるのか。その２点。
●谷長税務課長
この軽減措置の目的ということになりますと、資料の13ページにも書いておりますけれども、東京圏、具体的には東京23区ということになりますが、そちらから地方部へ本社機能を移転することによりまして、機能が移転すれば従業員も移転する。要件の中に新たな雇用が10人以上必要だということになっておりますので、それに伴いまして人口集中が是正される。そういうことを狙った制度でございます。
○西川副委員長
制度はわかりますけれども、鳥取県が誘致をする目的と、それから今言った政策で可能でしょうかと。それが達成できるのでしょうか、どう考えておられるかということです。
●谷長税務課長
企業の動向次第ということになりますが、もう既にある企業では新聞報道でも出ておりますが手を挙げられているところが何件かございます。今後そういった企業がふえていくだろうということで、有効な施策ではないかというふうに考えております。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、続きまして報告事項に移ります。
報告１、財政健全化法に関する健全化判断比率等の算定状況について、岩﨑財政課長の説明を求めます。
●岩﨑財政課長
それでは、常任委員会資料は総務部の１ページをごらんください。
今回、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、26年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を算定をさせていただきましたので、御報告いたします。
まず、１番をごらんください。こちらは一般会計等に係る基準と公営企業に係る基準をお示しさせていただいております。一般会計等に係る基準については、実質赤字比率、これは一般会計等の実質赤字の比率です。連結実質赤字比率、こちらは公営企業会計も含めたものです。実質公債費比率、こちらは一般会計等が負担する元利償還金等の比率。将来負担比率は一般会計等が将来負担する実質的負債の比率となっております。こちらについては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字なしということになっております。前年と同様です。また、実質公債費比率については前年同様の12.7％、将来負担比率も前年から少し減って107.2％となっております。借金をより多く返しているという状態になっております。
また、公営企業に係る基準については、資金不足比率をお示しさせていただいておりますけれども、こちらも資金不足の公営企業はないということで数値はありません。こちらについては、本日常任委員会で暫定値の報告をさせていただいた後、９月末に全国の暫定値も公表した上で、９月下旬に監査委員が知事に対し意見書を提出した後、10月８日に決算審査特別委員会で監査委員の意見を付して確定値を議会に御報告させていただきます。
２ページに今御説明させていただいた数値について、その算定の式をお示しさせていただいております。簡単には、先ほど御説明させていただいたとおり一般会計とあるいは公営企業会計も含めた赤字ないし元利償還金等の比率、こういったものをお示しさせていただいている比率になっておりまして、全国的にも非常にいい数値となっております。また２ページを御参照いただければと思います。
◎内田（隆）委員長
続きまして報告２、平成27年度（第13回）「鳥取県ファンの集いin関西」の開催について、報告３、観光モデルコースマップを活用した開催県等でのインバウンド対策について及び報告４、平成27年度第１回展示商談会実施結果について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。
そうしましたら、まず３ページの平成27年度「鳥取県ファンの集いin関西」の開催について御報告いたします。
これは毎年関西にいらっしゃる７つの県人会と関西本部合同で行っている会でございます。今年度につきましては、８月29日土曜日にリーガロイヤルで行われました。
内容については３番に書いておりますが、今年少し昨年と違いますのは、例えば県人会有志によるしゃんしゃん傘踊りですとか、それからリオのオリンピックに出場が決定されました川中選手の激励寄せ書きとか、そういうのも入れております。
出席者につきましては、知事ほか議会からも議長、副議長を初め合計９名の議員においでいただきましてありがとうございます。そのほか国会議員等々においでいただいております。県内から約50名、そして関西から207名ということで、トータルで257名の方の出席がございました。
成果については、ここは鳥取県出身でなくてファンの集いとしておりますので、鳥取県に対して応援しようという方にもたくさん来ていただいております。観光コーナーですとか、ふるさと納税ＰＲコーナーについてもＰＲさせていただいております。
食材についても、なるべく鳥取の食材を使ったメニューとさせていただいております。
また、関西本部で２名のインターンシップの学生がちょうどインターンシップ中でしたので、米子市出身の２名の学生に当日鳥取県のＰＲとかそういうものもアナウンスをして、インターンシップの一つとさせていただきました。
次に、４ページ目でございます。本日、こういうマップをお手元に配らせていただいておると思いますが、観光モデルつきのコースマップを活用した関西圏、特にインバウンド対策ということで、観光戦略と報道で報告させていただきたいと思います。
委員の皆様も御存じのとおり、急に昨年ぐらいから特に海外のインバウンドのお客様がふえております。関西空港も、例えばＬＣＣでいいましたら昨年の夏は週153便だったのがことしの夏には1.5倍以上の236便ということで、非常にＬＣＣも含めて多くなっております。
これまで鳥取県としましては外国人向けのパンフレットをつくっておりましたが、それは鳥取県の紹介のみということで、例えば関空に入ってどういうふうに鳥取県まで行くのとか、どういうコースがあるのというのは今まではマップ的なものはつくっておりませんでしたので、このたびこういうものを作成いたしました。
１の（４）の参考のところに書いておりますが、実はこの作成に当たりましては大阪商工会議所の佐藤会頭、この方は京阪電鉄の最高責任者でございますが御支援等々ありまして、つくらせていただいております。
ちなみに、関西商工会議所連合会の総会におきまして、いわゆる関西だけでお客様をとどめるのではなくて、いろんな地方にも行っていただいて広域の観光をＰＲするべきだということで、先進的な事例ということで鳥取県のこのマップを配っていただいてＰＲしていただいたところでございます。
そうしましたら、（１）に戻りまして掲載内容でございますが、関西国際空港に着かれた方がまず大阪のエリアを幾つか一、二点回っていただいて、その後に鳥取県内に来ていただくという観光モデルです。
今回は２つのモデルをしております。「まんが・アニメを巡る旅」と「都会と自然を巡る旅」ということでしております。これをはぐっていただきますとこういう形態になっておりまして、右回りは自然方向、左回りは漫画方向ということで、幾つかの地点を回っていただくようなコースを示しております。まさに関西からの周遊を目指したものでございます。
裏には、例えばどういう手段で来ればいいのとか、ＪＲさんの安い金額まで入った割引切符ですとか、それから県内の官公庁が認定されました観光案内所等々、それからグルメとか鳥取県の基本的な情報を入れさせていただいております。このたび英語、中国語の繁体語と韓国語の３言語で１万部つくらせていただいております。
展開としましては、次の５ページ目をお願いいたします。
まず、訪日外国人のいわゆる着地点での誘客策ということで、関西でのアピールでございます。まず、今しておりますのが、京都タワーに６月１日に新設されました関西ツーリストインフォメーションセンター京都、こちらのほうに急遽このパンフレットができたということで、８月23日からこの写真のように鳥取県のＰＲコーナーを置いていただいております。ここは外国の方だけが訪れるところでございますので、ここの部分。それから、日本交通様が関空と難波ＯＣＡＴを１日32往復していらっしゃるリムジンバスでございます。この中のお持ち帰りグッズコーナーに、鳥取県のモデルコースマップを日交様の御協力においてちょうど先週末から置かせていただいております。また、ホテル京阪グループのユニバーサルタワーと京都、この２カ所でホテルのロビー内に鳥取県コーナーの専用ラックを置くべく今調整中でございますので、来月ぐらいをめどに置いていきたいと思っております。そのほか、関空でのイベント等々を実施する予定でございます。
また、３番目に海外プロモーションでの展開ということで、これは８地点での誘客策ということで、特に観光戦略様のほうで置かせていただいておりますが、８月にはタイで行われました中国５県の共同出展にも持っていっていただきまして、このときは900部でしたが、手渡ししながらお渡ししたようですけれども、非常に好評で途中で足りなくなったような状況でございます。そのほか、関西広域連合のトッププロモーションですとか鳥取県独自のプロモーションに活用していただくようにしております。もし御利用であれば、またおっしゃっていただければ議員の方が海外の方に渡されるのに御活用くださいませ。
次に、６ページでございます。平成27年第１回の展示商談会の実施結果ということで、毎年、年に２回展示商談会を行っております。今年度の第１回目として、７月30日に行いました結果を報告いたします。
今回、県内の出展者は20社、そのうち６社は初参加の企業様でございます。テーマとしましては今年の秋冬に向けた商品提案ということで、来場バイヤーは78社、123名のバイヤー等の方に来ていただきました。今年は特に企業のトップの方、社長様とかに幾つか来ていただきまして、即商談になった経緯がございます。
主な意見としましては、県内出展者の方については約７割ぐらいの方がまあまあ満足、満足していただいているということです。いろいろ御意見をここに書いておりますが、特に県の支援による新規開拓、企業紹介というのは営業面で非常に信用力があって強い味方になるということで、今後も安心感があるのでぜひ開催をお願いしたいですとか、それから今まではなかなかヒットしなかったのですけれども、今回見積もり依頼まで至ったというのは実はスーパーの社長をお呼びしましたので、即その場で商談になったということでございます。
これを受けまして、今後は県内事業所様の意見を聞きながら販路開拓コーディネーターが同行営業ですとかを行っていきたいと思いますし、特に幹部の御参加をより一層強めていきたいと思っております。
また、逆商談会の検討をしてほしいというのがありましたが、大阪商工会議所ですとか神戸の商工会議所が既にもうやっていらっしゃいますので、そこの情報をつなげていきたいと思っております。
また、バイヤー様のアンケートについても、かなりの方が満足していただいたと思っております。特に販売先のターゲットを絞った商談会がいいですとか、ターゲットを決めて商品開発をしたほうがいいという意見、これはごもっともな御意見でございます。これについては、県内事業者とか県内の商工団体等とも今まで以上に商品開発時にどういうところに売っていくのかというのを明確にしていただくように我々からも周知していきたいですし、これからあります商品クリニック等々でも示していきたいと思っております。
また、ロットの問題が大きいというのがありまして、このたびもではということで70店舗ぐらいのスーパーさんが欲しいというのがあったのですが、実際にあるのが300セットぐらいしかないというような商品がありまして、まずはその300セットで、では来年度、今から準備しようというようなこともございますが、商品提案書にロットを明記するとか、それからバイヤー様の企業規模を事前に業者さんにお知らせをするということを改善していきたいと思っております。
次のページについては実際にどういう成果があったかということを入れておりますので、またごらんください。
今後、11月に第２回目のクリニック、来年の２月に第２回目の商談会を行うようにいたします。
◎内田（隆）委員長
続きまして、元気づくり本部に移ります。
報告５、平成27年度第２回鳥取県総合教育会議の開催の結果について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
そうしますと、元気づくり総本部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
先般、９月７日に本年度２回目となります総合教育会議を開催しましたので、その概要について御報告申し上げます。
会議に当たりまして、まず教育委員会から８月25日に公表されました本年度の全国学力・学習状況調査の結果、並びに特別支援教育における医療的ケアの実施体制につきまして報告がなされました。その後、有識者委員の皆様から学力テストの結果も踏まえまして教育環境等、来年度の予算編成に向けたアイデアでありますとか御意見をいただき、意見交換を行いました。
主な意見につきまして、その中ほど以降に掲載しております。委員の方からは、理数系対策、今回は学力状況テストの結果が理数系が特に悪かったという結果が出ました。そういうことを踏まえまして、理数系対策も視野に入れた鳥取県ならではの取り組み強化、また特色ある学校づくりを進めるために、例えばスーパーグローバルハイスクールに並んだサイエンスハイスクールでありますとかアスリートのハイスクール、そういったものを公私の受け入れ、全県展開していってはどうか。
また、アクティブラーニングを行っている学校の平均正答率が高いという結果に着目されまして、公私連携でアクティブラーニングを積極的に導入していってはどうか。
また、2020年度から大学入試制度が改革されます。それにおきまして、英語が４技能の試験が行われることが決まっております。そういった英語教育の充実に向けて、学校の枠や学年の枠を超えた英語能力別に授業を行ってはどうか。
また、小学校のときの学力向上に向けて、特に小学校３年生、４年生、そこでの学習の積み残しがあるという実態を踏まえまして、そこでの授業のやり方でありますとか教員の配置について重点的に取り組んではどうか。
また、教員の多忙感解消が一つ課題になっておりますが、その多忙感の解消に加えまして生徒の競技力向上、また雇用の創出のために特に中学校、高校の部活動に外部の指導者を導入してはどうか。
また、子どもの貧困対策につきまして、教員の指導力向上、それが重要であるという形で研修内容に工夫を加えてほしいなどの意見が出されたところでございます。
委員の皆様からの意見につきましては、３ページ以降に事前に会議に先立ちましてその意見をいただいております。会議の場でもこれはお配りして意見交換したところでございますが、また後でごらんいただきたいと思います。
２ページでございます。こういった意見交換を踏まえまして知事が総括されたところでございますが、今回の学力状況調査結果等を踏まえて課題が見えてきたという形で、理数系をどうやって学び直していくのか。例えば理数系への興味をいかに引きつけていくか、そういったことを考えていく必要がある。また、学力状況テストにおいては市町村単位での成績のばらつきがあることもあるという形で、そういったものを対策も考えていく必要がある。また貧困の連鎖、これを断ち切るために学力の貧困にならないように、知事部局も一体となって取り組んでいく必要があるなどと総括されたところでございます。
今後の予定でございますが、今回有識者委員の皆さんからいただいた意見につきまして、教育委員会と知事部局が連携して来年度以降の事業化、連携で検討を進めていく予定にしておるところでございます。
◎内田（隆）委員長
報告６、第25回中四国サミットの開催結果について、報告７、第60回関西広域連合委員会、平成27年９月関西広域連合議会定例会の開催結果について及び報告８、鳥取・広島両県知事会議の開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
そうしますと、６ページをお開きください。９月４日に山口県で開催されました中四国サミットの開催結果について御報告させていただきます。
中四国サミットにつきましては、９県の知事に加えまして中国経済連合会あるいは四国経済連合会の経済界の代表を加えました11名による会議体として活動しているものでございます。
主な議題としまして、そこに４つ掲げております。
まず、地方創生から日本創成へ向けた取り組みとしまして、各それぞれの地域が持つ課題等について議論を行っておるところでございます。
主な意見をそこに掲げさせていただいておりますが、現在議論されております企業版のふるさと納税について、法人税あるいは法人住民税などを絡める形として国としてしっかりとした制度として位置づけていただきたいというような意見。あるいはＣＣＲＣに関連しまして、都市部の高齢者が地方に移り住む上での税制上の支援。または空き家をサービスつき高齢者住宅として活用できるような要件緩和が必要だというような意見がございました。
また、少子化につきましても、未婚化、晩婚化の解消をするための総合的な結婚支援の充実を図るべきだというような意見があったところでございます。
また、新型交付金の額につきましては、地方全体の取り組みが深くできるように思い切った額の拡大を国に強く求めていくべきだというようなことが議論されたところでございます。
２番目としまして、高速交通ネットワークの整備促進について議論が行われております。高速道路のミッシングリンク等の解消に加えまして、新幹線あるいはフリーゲージトレインを初めとした高速鉄道網の整備に向けた具体的な取り組みを加速化するべきだというようなことが議論されたところでございます。
３番目でございます。国土強靱化の取り組みについてでございます。現在、中四国９県で大規模災害発生時におきましては、カウンターパート方式としまして支援する県と支援される県の取り決めを行っているところでございますが、同時に被災することも想定されるということで、二次的なカウンターパートを構築すべきだというような意見がございました。これを踏まえまして、実質的に協議を始めていくことが確認されたところでございます。
また、広域的な観光連携につきましては、日本海、瀬戸内海、太平洋の３海をつなぐ中四国の広域国際観光周遊ルートについて、今後９県がまとまって検討を進めていこうということが議論されたところでございます。
なお、７ページ以降に当日まとめられましたアピール文について添付させていただいておりますが、本日でございますが、山口県の村岡知事が関係省庁に要望活動を行うこととなっております。
そうしますと、17ページをお開きください。９月５日に行われました関西広域連合委員会及び関西広域連合議会定例会の概要について御報告させていただきます。
まず、関西広域連合委員会でございますが、協議事項としましてそこに主に４つ掲げさせていただいております。
広域スポーツ振興につきましては、６月議会におきまして規約改正について御承認いただいておるところでございますが、８月31日付で総務大臣から規約改正の許可がおりたところでございます。これに伴いまして、事務局の体制と組織体制等について協議が行われ、その中身が確認されたところでございます。
また、あわせまして広域スポーツ振興ビジョンの策定に係る経費につきまして、９月補正予算が54万8,000円につきまして編成することについての確認をされておるところでございます。
２番目でございます。関西圏域の今後を展望し、近畿圏の広域地方計画等の見直し等、国と地方の議論に活用することを目的としまして、有識者による研究会が設置されておるところでございましたが、この研究会による最終報告が取りまとめられたところでございます。これを受けまして、関西広域連合としまして近畿圏広域地方計画協議会の意見の提出、あるいは関西広域連合としまして地方版の総合戦略を策定したいという意向を持っております。そこにおける活用、また住民に対する広報等を行うことについて議論が行われたところでございます。
３番目でございます。政府機関の地方移転につきましては各県が８月末に提出したところでございますが、関西広域連合としてもこの構成府県の提案を後押しするということで、国に対して要望書が出されております。
４番目で原子力防災対策につきましてでございますが、７月23日の関西広域連合委員会におきまして国の担当者を呼んでヒアリングを行ったところでございますが、回答内容が不十分だったことを踏まえまして、書面により改めて内容説明を求めるということが確認されたところでございます。
最後に、報告事項でございます。２の報告事項で、あすより開催されますアジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムの取り組みについて説明させていただいております。
なお、先ほど説明させていただきました政府機関の移転等につきましては19ページ以降に資料を添付させていただいておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
18ページをおはぐりください。同日開催されました関西広域連合議会定例会について御報告させていただきます。
先ほども説明させていただきましたが、広域スポーツが連合の広域事務に認定されたことを踏まえまして、関連する条例の改正あるいは補正予算等が提案され、議決されておるところでございます。
一般質問としまして、本県選出の興治議員よりジオパークネットワークから勧告されました事項に対する取り組み状況について、あるいは堺市選出の西村議員より境港におけるクルーズ船誘致の取り組み状況について質問がされ、本県選出の平井委員より回答を行ったところでございます。
続きまして、25ページをおはぐりください。９月10日に行われました鳥取・広島両県知事会議の開催結果について御報告させていただきます。
主な議題としましてそこに６件上げておりますが、まず１つ目でございます。サイクリングを活用した広域観光につきまして議論を行っております。サイクリングにつきましては、広島県はしまなみ海道を中心とするサイクリングルート、あるいは広島県から島根県に抜けるルート、そして鳥取県は島根県と鳥取県を結ぶサイクリングルートが整備されております。これらを活用した広域のサイクリングルートの設定を行い、観光客を呼び込むような検討をしてはどうかということが議論され、今後事務レベルで検討を進めていくということが合意されておるところでございます。
２番目の地方創生の推進につきましては、特に新型交付金のことが議論されておりますけれども、交付金の５年間の継続的な措置あるいは一定規模の額の確保について国に強く求めていくことについて確認が行われております。
また、女性の活躍については、イクボスの取り組みだとかそういったことにつきまして情報共有の上、中国地方全体としての取り組みに結びつけていこうということが確認されております。
３番目でございます。要保護児童についての支援につきましては、関係する県が児童の支援に関する連携の効率的なルールを作成するべきだというような意見。あるいは現在の国の制度の職員配置基準では人員体制など運営上の課題があるということから、中国地方知事会等も活用しながら国に対して要望していくべきだというようなことが確認されたところでございます。
また、本県が推奨しておりますあいサポート運動につきましては、広島県でも取り組んでいただいておるところでございますが、山口県から障がい者自身が支援していただきたいという意思表示をする統一的なマークをつくってはどうかというような意見が出ておるところでございます。このような取り組みについて共通化を図って、取り組みを広げていくという方向で意見が交わされたところでございます。
また、障がい者のカルチュラル・オリンピアードあるいは障がい者作業所の所得向上につきましても意見交換を行いまして、広くこれにつきましても取り組みを広げていこうということが確認されておるところでございます。
そのほか、ドクターヘリ本県導入に向けて検討が行われておるところでございますが、導入された場合におきます広域連携、あるいは県境をまたぐ道路の整備、それから特産品の共同販売等についても今後検討を進めていくということが確認されたところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして報告９、平成27年度第１回パートナー県政推進会議の開催結果について、岸本県民課長の説明を求めます。
●岸本県民課長
それでは、26ページをお願いいたします。県民課でございます。
平成27年度第１回パートナー県政推進会議の開催結果についてでございます。
県政は県民のパートナー、地域のパートナーであるといったことを原点といたしまして、平成25年３月に鳥取県民参画基本条例が制定されたところでございます。その基本理念に基づきまして、県政への県民意見の反映等を目的といたしまして平成25年度からですけれども、パートナー県政推進会議を開催しております。
本年度第１回目の会議を８月23日に開催をいたしまして、委員18名のうち15名の出席をいただいたところでございます。主な意見について、御報告をさせていただきます。
２番の主な意見というところですが、テーマといたしましては県民と地域が連携したとっとり元気づくりの取り組みについてということでございまして、幅広く御意見をいただきました。
主な意見ということですけれども、たくさん書かせていただきまして、ちょっと省略といいますかはしょりながら説明をさせていただきます。
農林水産業振興のところでございますが、鳥取のすぐれた農産品、これを都会へ持っていくばかりではなくて、地元で消費する地産地消に力を入れてはどうかということでございます。そのことが健康づくりや元気なまちづくり、ひいては健康寿命の延伸による人口減少の歯どめになるのではないかという御意見でございます。
２つ目のポツのところでございますが、鳥取県の豊かな食資源を生かした食のみやこ鳥取という取り組み、大変よいことで評価をするということですが、さらに食資源をより一層有効に活用するよう食糧廃棄を減らす。食糧ロスとも言いますけれども、そういう食糧廃棄を減らす取り組みもあわせて行ってはどうかという御意見がございました。
その他、この農林水産業関係ではもっと有機農業を推進するべきといった御意見をいただいたところでございます。
次の項目の福祉施策、子育て支援のところでございますけれども、不妊治療に対する支援というのは充実してきておるのですけれども、不育症、これは妊娠はするけれども流産を繰り返すといいますか、そういう不育症で悩んでいる方も多いので、ぜひ支援策を講じてほしいという御意見でございました。
２つ目のポツのところですけれども、これは保育所の話なのですけれども、夜間・休日保育を拡充してほしい。将来的には公設の保育所、市町村の保育所の特別保育の拡充を希望するのだけれども、まずは病院の院内保育所等、事業所内の保育所に一般も利用ができるようにしてはどうかといった御意見でございます。
次の項目に移らせていただきまして、産業振興、地域活性化、移住定住のところでございますが、就活者と企業とのマッチング等、企業向けの施策というのはたくさんあるのですけれども、それを活用できていない中小零細企業がたくさんある。ぜひ情報を入手しやすいような工夫を講じてほしいということでございます。ここを見たらいいよといったような情報提供でもあると、そういった施策の利用をしやすくなるという御意見でございます。
次のポツのところですが、まちづくりの実践者がふえてきております。このこと自体は決して悪いことではないのですが、ふえたがゆえに以前に比べてお互いの活動が見えにくくなってきているのかなということがあるようでございます。ぜひ連携強化をしていけるように、パイプ役というものをつくっていただけたらいいのではないかという御意見でございました。
次の27ページの頭のところですが、パートナー県政推進ということで御意見をいただきました。これは県職員のことですけれども、もっともっと積極的に県民が活動している現場へ出かけて、膝を突き合わせてその現場の生の声をしっかり聞いてほしいという御意見がございました。
３番の今後の予定のところでございますが、いただいた御意見につきまして既に鳥取県元気づくり総合戦略の案への反映は終えておるところでございます。次回を今年の12月に開催する予定でございまして、今回いただいた御意見につきまして対応策を御提示する予定でございます。
４番のところは出席者でございますが、委員18名の名簿でございます。右端の備考のところに欠席者３名について記述をさせていただいたところでございます。
◎内田（隆）委員長
報告10、中部ＣＣＲＣ検討会の立ち上げについて、報告11、「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議戦略検討会兼ＩＪＵターン４千人・とっとり暮らし推進チーム会議（第２回）の開催結果について、及び報告12、「来いさいな 住んでみないや」とっとり暮らしフェスタの開催結果について、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
それでは、資料の28ページをお願いいたします。７月に南部町をモデルとする西部地区の
ＣＣＲＣモデルプラン検討会を立ち上げたところでありますが、これに続く第２弾としまして湯梨浜町をモデルとする検討会を８月20日に立ち上げましたので御報告いたします。
メンバーといたしましては、３番の出席者のところに書いておりますとおり湯梨浜町長さん、それから藤田学院さん、その他地域の社会福祉あるいは医療関係の方、それから５金融機関の方、こういったところに集まっていただきまして発足したところでございます。
湯梨浜町におきましては、やはり東郷湖を中心といたしましたウオーキングなどの健康づくりの素地があること、それから藤田学院さんからはこの春できました鳥取看護大学のまちの保健室の取り組み、それから短大も含めて学校施設と例えば移住された方が講義の聴講、あるいは講義の特別講師になっていただくといった活躍フィールドとしての大学のあり方、こういった恵まれた地域資源を活用して移住者の取り組みを進めていこうということで、前向きな議論が行われたところでございます。これらの当日に出ました意見等を踏まえまして、年度末に向けまして今後モデルプランの具体化に向けて調査、調整等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、29ページでございます。「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議戦略検討会兼ＩＪＵターン４千人・とっとり暮らし推進チーム会議の開催結果についてでございます。
先月の常任委員会でも報告させていただきましたが、８月４日に県内の産学官金労言代表者によります「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議というものが立ち上がったところでございます。その各界の代表者の方にこのたび御足労いただきまして、県庁内での元気づくり推進本部の一つのチームでございますＩＪＵターン４千人・とっとり暮らし推進チーム会議を開催いたしまして、各界の皆さんからも御意見をいただきながら移住定住に向けた今後の進め方について御議論いただいたところでございます。
やはり先ほどの予算のところでもございましたが、移住定住に向けてはいかに効果的に鳥取の魅力、あるいは企業等の魅力について情報発信をしていくかといったところにつきまして御意見が集中したところでございます。各界におかれましても、鳥取の暮らしやすさとかあるいは県外の事業所を使った情報発信等もできるといった御意見も賜ったところでございます。
今後、県内のこういった民間の各機関とも歩調を合わせまして、移住定住推進に向けた情報発信をいかに効果的に進めていくかということにつきまして、新年度予算に向けてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
30ページをお開きください。「来んさいな 住んでみないや」とっとり暮らしフェスタの開催結果についてでございます。
これも県民会議の事業の一環といたしまして、９月６日に東京駅八重洲口にございます移住・交流情報ガーデンにおきまして移住イベントを行いました。当日は県民会議会長であります商工会議所連合会、藤縄会長さんと平井知事から御挨拶を申し上げた後、県民会議を構成される各界から推薦いただきました若手の方のトークゲストによりますトークセッションを行いました。会場にはおよそ約50名程度に来ていただきまして、それぞれトークゲストが行われるセッションを熱心に聞いていただきまして、例えば質疑などにおきましても非常に具体的な質問が寄せられたり、あるいは同時に設けました移住相談コーナーにかなり長時間にわたってしっかりと相談しておられる方があったりなど、かなり本気度の高い方が来ておられたという印象を持っております。
今後、フェスタへ来場された方については移住相談員によりますフォローアップを行って、本県への移住促進を図っていこうとしております。それから県民会議構成メンバーによりますこういった情報発信につきましても、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
報告13、「輝く女性活躍加速化とっとり会議」の開催結果及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第23条第１項の規定に基づく協議会の設置について、鈴木男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●鈴木元気づくり推進局男女共同参画推進課長
資料の32ページをごらんください。「輝く女性活躍加速化とっとり会議」の開催結果及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第23条第１項の規定に基づく協議会の設置について報告いたします。
９月３日に輝く女性の活躍を推進する官民組織、輝く女性活躍加速化とっとり会議の本年度第１回会議におきまして、当会議を８月28日に成立いたしました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第23条第１項に基づく協議会とすることが承認されました。これを受けまして、９月４日の女性活躍推進法の施行日に協議会を設置いたしましたことを公表いたしましたところです。
この協議会でございますが、女性の活躍の取り組みが効果的かつ円滑に実施されるようにするために、地域の関連機関が連携を図ることにより有用な情報を共有し、また連携の緊密化を図ることによりまして地域ぐるみで女性活躍を応援するための場でございます。
設置した日は平成27年９月４日。この協議会の構成員は輝く女性活躍加速化とっとり会議のメンバーが構成員となっておりまして、鳥取商工会議所連合会長様と経営者協会長様、中小企業団体中央会長様、商工会連合会会長様を初めといたしまして労働団体、行政で組織しております。
また、あわせまして御報告いたしますが、輝く女性活躍加速化とっとり会議におきましては、本年度実施をしております会議の事業計画、それから７月29日にこの会議内に設置いたしました、女性がみずからが女性の視点で女性活躍に向けての活動を行うために設置いたしましたとっとり女性活躍ネットワーク会議の活動報告、また活躍推進法の施行に伴いまして県内の企業、地方機関、行政機関がつくらないといけない企業主行動計画の策定等についてのワンストップ相談窓口の設置検討について報告をしたところでございます。
女性活躍推進法も施行されまして、今後ますます女性活躍を進めていくべく官民連携で取り組んでまいります。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について、質疑はありませんか。
○西川副委員長
一番初めのほうに財政健全化法に関する説明を受けましたけれども、これのパーセントはここではわかったのですけれども、具体的な数字というのはどこかで出るのでしょうか、それとも一応これで終わりでしょうか。まず初めにそれを。
●岩﨑財政課長
県の数字については、最終的に決算審査特別委員会で確定値をまた御報告させていただく予定にしています。
あと全国の数字も、暫定値及び確定値を総務省で公表する予定にはしています。これは暫定値であれば９月末、確定値であれば11月末、こちらでそれぞれ公表を予定していますので、またごらんいただければと思います。
○西川副委員長
１つだけ教えていただきたいのが、例えば臨時財政対策債の扱いとか、それから将来負担比率の充当可能財源等はこれは何が含まれておるのか。例えば財調だけなのか、そこら辺だけちょっと教えていただけたら。
●岩﨑財政課長
そちらについては、また資料をまとめて御報告させていただくようにいたします。
○西川副委員長
もう１点だけ。これはすばらしいと思うのは、標準財政規模で分母がしてあるのですけれども、私が何か覚えておる範囲内では、19市町村ではこれが全て何か分母の部分が一定していないような気がしたのです。その年その年の予算額か決算額でしてあったような気がする。もし間違いであればいいのですけれども、もしそうであれば比較検討するためにはこの標準財政規模で町村のやつも見れたら一番いいわけで、もしそうでなかったらいいのですけれども、県がそういう形でばらばらであれば指導して、比較検討が同じように見えるようにしていただけたらなという思いがあります。これは要望でよろしいので、お願いします。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●川本人権・同和対策課長
人権・同和対策課でございます。
本日、チラシを１枚お手元に配付させていただいておりますが、拉致問題に対する県民の関心と早期解決に向けた機運を高めるために、政府拉致対策本部及び県議会、拉致議員連盟等との共催によりまして、10月12日に拉致問題の早期解決を願う国民のつどいin米子を米子コンベンションセンターにおいて開催することとなりましたので、御案内申し上げます。
なお、昨日日比谷公会堂で開催されました国民大集会には、県議会からも上村会長様を初めとして３名の議員の方に御参加いただきました。ありがとうございました。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
１点だけ、これは後援に特定失踪者の上田英司さんの地元である伯耆町が主催に入っていないのはなぜですか。
●川本人権・同和対策課長
伯耆町には共催ということで、主催に加わっていただくようにこちらから御案内申し上げたのですが、町のお考えとして主催には入らないということでございます。
◎内田（隆）委員長
わかりました。
よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、元気づくり総本部、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。
再開は１時でよろしいですか。教育委員会は午後１時からしますので、委員の皆さん、よろしくお願いします。
午前11時52分 休憩
午後１時01分 再開
◎内田（隆）委員長
再開いたします。
引き続き教育委員会について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものでありますので、執行部の説明は要領よくマイクに向かってお願いします。
また、報告第７号、長期継続契約の締結状況についてはお手元の配付資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
それでは、教育委員会議案説明資料、予算に関する説明書をお願い申し上げます。
めくっていただきまして、教育委員会関係は今回は一般会計補正予算並びに予算関係以外といたしまして鳥取西高の建築工事に係ります工事請負契約の締結についての議案を提出させていただいております。そのほか、報告事項といたしまして、そこに記載のものを上げさせていただいております。
１ページに一般会計補正予算、議案第１号の総括表を載せております。今回は455万6,000円の補正をお願いするものでございますが、鳥取養護学校へ常勤看護師を１名配置するなど、医療的ケアを必要とする児童生徒等への支援の充実を図ることといたしておりまして、その関係の予算を上げさせていただいております。
詳細につきましては、関係課長が説明を申し上げます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎内田（隆）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
教育委員会資料の６ページをお願いいたします。議案第11号、工事請負契約の締結について、本議会の議決を求めるものでございます。
工事名は県立鳥取西高等学校整備事業（８工区）（建築）でございます。工事場所は東町２丁目でございます。
この工事は、鳥取西高校の管理棟、第２校舎等の耐震改修と渡り廊下等の改修を行うものでございます。契約の相手方は、そこに記載のとおりでございます。契約金額につきましては９億9,900万円でございまして、工事の完成期限は28年12月15日としております。
鳥取西高校の本格的な耐震改修工事に係るものでございます。今後も計画どおりの進捗の確保に努めたいというふうに考えております。
◎内田（隆）委員長
足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
特別支援教育課です。
資料を戻りまして、２ページをごらんいただきたいと思います。冒頭、教育長の総括説明にもございましたが、チーム特別支援学校医療的ケア充実プロジェクト事業として450万円余の予算をお願いするものであります。これまでから当常任委員会においても御議論いただいております鳥取養護学校における看護師が辞意を申し出て一部が辞職をし、医療的ケアができなくなったといった事案を踏まえて、今後安全安心に子どもたちが通学できる体制を構築しようとするものでございます。
まず、医療的ケアを必要とする児童生徒への支援の充実を図るため、新たに鳥取養護学校に正職員の看護師を１名配置しようとするものでございます。また、重度重複障害のある児童生徒がふえてきているという現状を踏まえ、学校長が特別支援学校における医療的ケアの実施内容や学びの場を決定するに当たって助言を受けることができるよう、当初予算でもお認めいただいております教育支援チームの業務を拡大することにより、助言体制を整えたいというふうに思っております。
こういった対応を踏まえまして、前回の常任委員会でも報告させていただいていますが、医療的ケアに係る対応要領の明確化でありますとか看護師の意思決定過程の参画、教職員との情報共有なども図りながら、学校長のリーダーシップのもと、チーム特別支援学校として組織内の強化にもあわせて取り組むこととしております。
事業の内容としましては、２のところに上げておりますが常勤看護師の配置ということで、鳥取養護学校においては常勤１名、非常勤５名の看護師の体制による医療的ケアの実施をしたいというふうに考えております。
あわせまして、教育支援チームの拡充につきましては、現在当初予算では10名をお認めいただいております支援チームのメンバーを４名増員いたしまして、学びの場であるとか医療的ケアの実施内容等についての助言機能を充実させたいというふうに思っているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、岸根人権教育課長の説明を求めます。
●岸根人権教育課長
人権教育課でございます。
議会の委任によります専決処分について、３件御報告を申し上げます。資料の７ページをまずごらんください。
鳥取県育英奨学資金貸付金の返還請求に係る訴えの提起についてでございます。
相手方は、２の概要のところに書いてございますが、借り受け者本人と連帯保証人でございます。
請求までの経過を（３）のところに書いてございます。平成17年に返還が始まったわけですが、当初は定期的に返還をいただいておりました。ところが18年以降長期にわたって返還のない状態が続きまして、21年以降不定期に少額の返還がぽつりぽつりとはございましたが、平成25年４月以降滞納が続いていたというような状況でございます。一括返還を求めましたけれども履行がなく、支払い督促を裁判所に申し立てました。相手方から分割支払いの異議申し立てがございましたので、民事訴訟法の規定により訴訟へ移行したものでございます。
めくっていただきまして、８ページをごらんください。この案件は、先般６月議会で訴訟訴えの提起につきまして御報告を申し上げたものの和解についてでございます。育英奨学資金貸付金の返還についてでございまして、相手方は借り受け者及び連帯保証人でございます。
（２）のところに経過を書いてございます。16年の返還開始当初は定期的な納付がございましたが、19年以降滞納、それから24年以降はぽつりぽつりと納付があったけれども連絡もとれなくなったというような状況でございます。支払い督促を申し立てまして、分割支払いの異議申し立てがあり、民事訴訟法の規定によって訴訟へ移行しておりましたものです。
訴訟の過程におきましてようやく相手方と話し合いができるようになりまして、そこで和解できる状況が整ったところでございます。和解の内容は、（１）の和解の要旨の右側の概要のところに書いてございます。相手方は連帯して89万3,218円を払うということで、(2)のところに書いてございますが、２カ月分続けて滞納したときは期限の利益を失って一括返還になりますよというような内容でございます。
次、９ページをごらんください。最後でございます。こちらも育英奨学資金貸付金の返還請求に係る訴えの提起でございます。
請求の相手方は、借り受け者本人でございます。下の参考のところに書いてございますが、連帯保証人についても支払い督促申し立てをいたしましたが、連帯保証人からは異議申し立てがございませんでしたので、こちらにつきましては既に債務名義が確定をしております。借り受け者本人につきましては異議申し立てがあったということで、訴えの提起によって民事訴訟法の規定によりまして訴訟へ移行したということでございます。
請求までの経過、先ほど御説明した２件とほぼ一緒でございますが、こちらの場合は当初から未納となっていたということで、未納期間が長いというようなこともございます。最終的に支払い督促を申し立てて異議申し立てを受け、民事訴訟法の規定によって訴訟へ移行したということでございます。
◎内田（隆）委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきます。質疑等はありませんか。
○稲田委員
今の奨学金の件だけれども、３件似たような、一つはちょっと、この２番目は少し種類が違うけれども似たようなケースですけれども、いずれも完済だからもうあと残はどちらも150万円以下か。話ができるの、その辺は。
●岸根人権教育課長
残金という意味でございますか。
○稲田委員
うん。
●岸根人権教育課長
残債は、報告１号の分は請求額としましては債権としては36万円でございます。それプラス訴訟費用とか延滞金とかが加わります。それから報告の９号につきましては、請求額は72万円でございます。それプラス訴訟の費用等々でございます。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、継続分陳情１件についてです。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、初めに陳情、教育27年12号、県立高等学校の数の維持と学級定員の引き下げを求めることについて、御舩参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●御舩参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。
陳情27年12号につきまして、現状と取り組み状況を御報告申し上げます。
平成31年度以降の県立高校のあり方につきましては、県の教育審議会から昨年答申を受けておりまして、それをもとに現在基本方針の策定作業を行っております。関係機関との協議等も進めまして、今後11月、12月等、パブリックコメント等を実施しながら、27年度中に策定を予定しておるところでございます。
この基本方針の中で、適正な学校規模や再編、学級減の基準、中山間地域等の県立高校の魅力づくり等について検討していくこととしております。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取りあるいは現地調査の必要についてで御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
聞き取りなしという意見がありました。それでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、報告14、平成27年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果については、報告５においてとっとり元気戦略課長から説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
報告15、県立学校教職員パソコンにおけるマルウェア感染について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
それでは、資料の６ページをお願いいたします。県立学校教職員パソコンにおけるマルウェアについてでございます。
鳥取中央育英高校におきまして教職員パソコン１台がウイルスに感染し、そのパソコン及び接続しておりますファイルサーバーのファイルが書きかえられるという事案が発生いたしましたので、報告をさせていただきます。
発生した日時は８月25日でございます。
発生の原因及び症状でございます。２に原因を記載しております。これは中央育英高校の教員がサイトにアクセスをしてウイルスに感染をしたというものでございます。ただし、このサイトはそこにサイト名等も記載しておりますが、学園祭等に参考にするために閲覧をし、およそウイルスに感染すると思えないものでございます。模擬店向け業務用フライヤーレンタル日記、こういったものにアクセスをしたことでございます。
ウイルスの症状でございますが、ファイルの拡張子、最後の拡張子が書きかえられ、さらにそれが暗号化されて使用できなくなるといったものでございました。これにつきましては、当該中央育英高校のパソコン等を含め通信機器をネットワークから遮断をし、その原因等を調査をいたしました。それ以外にファイルの書きかえがないか、あるいは他校での同様の症状がないか、そういったことも全てを調査をいたしました。
具体的な影響でございますが、このパソコン１台の保存されておりました5,100件のファイル、それからファイルサーバーの１万4,600件のファイル、これが書きかえられるという被害がございました。ただし、このファイルにつきましてはバックアップ等によりまして復旧をいたし、業務への特別的な影響はございませんでした。
また、情報流出等の確認でございます。これにつきましては、今回の事案につきましては外部等への情報流出、こういったものは確認されておりませでしたが、また専門会社の解析によりますと自己増殖型のウイルスではない、いわゆる自動的に広がっていくようなタイプではないということも確認をされ、データを流出するタイプのものではないといったことが確認できましたので、８月28日に中央育英高校のパソコンのネットワーク再接続といったものを行ったところでございます。
今後の対策でございます。今回の事案を受けまして、情報政策課あるいは教育センター等からセキュリティー対策の徹底、これについての具体的な通知等非常時の対応、また日ごろの取り扱いでウイルス対策等、これらの徹底を行ったところでございますし、今後この今回のウイルスが最新のウイルス定義で対策が整っていたにもかかわらず感染してしまったということでございまして、これらのセキュリティーレベルのアップといいますか、万全な対策をとっていくよう現在関係課と対策を検討中でございます。
◎内田（隆）委員長
報告16、平成27年度全国学力・学習状況調査鳥取県の結果について及び報告17、鳥取県生活困窮世帯等の子どもの教育環境向上のための推進協議会の開催について、小林小中学校課長の説明を求めます。
●小林小中学校課長
失礼いたします。
報告16、資料は７ページでございます。本年４月21日に行いました全国学力・学習状況調査の結果が８月25日に公開となりましたので、本県の状況につきまして御報告申し上げます。
まず、全体的な結果といたしまして、各教科、これは国語、算数、数学、理科になりますけれども、平均正答率、それから児童生徒質問紙における肯定的な回答の状況を２番に載せております。
まず、各教科につきましては、国語は小学校、中学校ともに全国平均を上回ったという結果でございました。それ以外の教科は、全国平均と比較して大きな差は見られないというそういう結果でございました。数値だけで単純に判断できない部分はございますけれども、このような状況から理数系をさらに伸ばしていく必要があるものというふうに考えております。
今回の結果の分析を３番に書いてございますが、まず成果の見られる部分として日々の授業において考えをまとめたり発表したりといった思考の整理とか言語活動、それからその時間の学習が自分にとってどうだったのかというようなことを子どもたち自身が振り返る、そういう場面が授業の中で定着してきたということが１点ございます。
もう一つは、子どもたちの人間関係に対する意識の高まり、それから学級づくりや仲間づくりの取り組みの充実といったものがうかがえる状況でございました。
一方、課題となる部分でございますけれども、記述式の問題に対する回答率に伸びがないというところが１点ございます。
もう一つは、将来の夢や目標を持っていますかという質問に対する子どもたちの肯定的な回答の部分が、全国平均と比較して低いという状況が依然としてございます。
こういったことから、今後学習指導の充実とともに子どもたち自身が自己肯定感とか達成感を体得できる、そういった環境づくりをさらに進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、そこに書いておりますようにワーキンググループ等で具体的な分析をさらに行いまして、その結果に基づきまして取り組みの指針を10月に公表する予定ということでございます。
次ページ以降、幾つかの資料をお示ししております。各資料につきまして、若干補足のみさせていただきたいと思います。
まず、８ページから13ページの資料になりますけれども、これは小・中学校別、教科別の結果の特徴、それから質問紙の回答の特徴的なものをピックアップした資料でございます。
続きまして、14ページから29ページ、ちょっと分量が多いのですけれども、この資料は質問紙調査の質問ごとの回答の状況と、過去３年間を含めました本県の結果の経年比較を小中別に示したものでございます。
最後、30ページでございますけれども、この資料は教育に関する大綱の学力向上資料に照らしたそれぞれの状況をまとめたものということでございます。
続きまして、31ページ、報告17でございます。鳥取県生活困窮世帯等の子どもの教育環境向上のための推進協議会の開催概要について御報告申し上げます。
先週でございますが、９月８日、市町村、県その他関係67名が出席しまして、第２回の推進協議会が開催されたところでございます。
当日の内容は、先進事例等の研修を主とするものでございましたけれども、その一つは高知市の生活保護業務と学習支援につきまして、全国でも先進的に全市で取り組んでおられます高知市チャレンジ塾の取り組みの紹介でございました。市内の中学１年生から３年生までの生徒の学習の場を設けて、学習支援、進学支援を継続的に行うというそういう取り組みの紹介でございました。
内容の２つ目としまして、子供の貧困対策における生活困窮世帯の子供の学習支援等についてということで、厚生労働省の奥出室長補佐から生活困窮者施策の現在の施策、それから来年度の概算要求中の施策等についての説明がございました。
この推進協議会の今後の予定としましては、10月ごろに圏域ごとの協議会の開催が予定されておりまして、教育環境向上のための取り組み、それから来年度の予算に向けての意見交換を今後行う予定となっております。
◎内田（隆）委員長
報告18、平成27年度第２回鳥取県特別支援学校における医療的ケア運営協議会の概要について及び第32回全国高校生の手話によるスピーチコンテストにおける鳥取聾学校生徒の入賞について、足立特別支援教育課長、お願いいたします。
●足立特別支援教育課長
特別支援教育課です。
引き続き32ページをお願いしたいと思います。第２回の鳥取県特別支援学校における医療的ケア運営協議会を開催しましたので、その概要について御報告をさせていただきます。
前回に引き続きまして、今議会に補正予算をお願いしております鳥取養護学校における常勤看護師の配置について、及び教育支援チームの設置についての議論を行いました。あわせまして、今回医療的ケアの手続について定めています実施要綱の改正と、さらには新たな学びの場についても意見交換を行ったところでございます。
その概要については３番に記載しているとおりでございますが、まず常勤看護師につきましては、前回学校組織内での位置づけでありますとか、教員の中にもコーディネーター役が必要だというような御意見がございました。これを踏まえまして、学部主事でありますとか自立活動部長、特別支援コーディネーター、養護教諭等が連携した形での医療的ケアの実施体制について提案をしたところでございます。
主な意見として下に挙げておりますが、常勤看護師の配置自体には異論はありませんでしたが、画一ではなく学校の実情や独自性も考えた上で看護師あるいは養護教諭等の役割を整理することが必要ではないかといった意見。１つ飛びまして、３つ目のポツにありますように看護師の授業へのかかわり方、教室内での特に看護師と教員が連携して医療的ケアを行っていくという観点から、そうした授業へのかかわり方の整理。さらには学校看護師としての専門性向上のための研修プログラムが必要であるといったような御意見が出されたところであります。また、医療的ケアにかかわります主治医でありますとか学校医とのかかわりや役割についても、整理が必要であろうといった御意見をいただきました。
２つ目の教育支援チームにつきましては、地域の実態を踏まえて対応できるような配置にする必要があるという意見を踏まえまして、チーム編成の考え方を提案させていただきました。チームの配置自体については特に異論ございませんでしたが、特に県としてはチームの派遣目的、２つ目のポツにありますようにかかわるような事例、教育形態についてかかわるようにしてはどうかといったような、少しそういう派遣内容、どういう場合に派遣するのか、目的といったことを整理する必要があるのではないかといった御意見をいただきました。
３点目として、医療的ケアが必要な児童生徒への学習支援実施要綱の変更点についてということで、前回の常任委員会でも御報告させていただきました調査結果に基づく具体的な改善策をお話しさせていただいたところでございますが、それを踏まえまして医療的ケアの実施内容に変更があった場合の手続を実施要綱の中に盛り込むという形での提案をさせていただきました。あわせて、ヒヤリ・ハット事象を全てのものについて教育委員会に報告するように改めるという提案をさせていただきました。これにつきましては、変更手続について特に異論はございませんでしたが、要綱自体に少し学校における医療的ケアの方針や目的というのを明確に書く必要があるのではないか。その上で保護者と共通理解ができるようにすることが必要であるということ。ヒヤリ・ハットにつきましては、ヒヤリ・ハット等アクシデントを少し整理をする必要があるといった御意見をいただいたところでございます。
33ページに移りまして、新たな学びの場ということで非常に重度のお子様、それから重複障害を持つ児童生徒がふえてきているということも考えながら、医療的措置の依存度、医療的リスクの高い児童生徒をより安全に支えていくような学びの場を検討することが必要ではないかということで、御意見を求めたところでございます。
現状の学びの場としては、学校に通学して教育を受けるという形、あるいは児童生徒の家庭等に訪問して教育をするという形、さらには児童生徒が入院等をしている場合には病院内の教室で教育を受けるというような形があります。これ以外に学びの場として考えられないかといったことで、御意見を伺ったところでございます。
意見としては、重度の児童生徒への教育課程であるとか指導内容について、もう少し示すことが必要であるということ。その際、保護者が学校教育に対してどのように考えているのかといった実態もよく把握することが必要ではないかといった御意見をいただきました。
今後の予定につきましては、第３回目の会議を10月23日に開催する予定でございまして、今回の議論も踏まえまして、（１）から（３）につきましては成案を得たいというふうに思っております。
なお、新たな学びの場（４）につきましては、引き続き意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えています。
この場をかりまして、資料がなくて大変恐縮ですけれども、鳥取養護学校の現状について若干報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
大変資料がなくて申しわけありません。
まず、鳥取養護学校の看護師の確保状況についてですが、９月11日に新たに１名の看護師を採用したところでございます。これによりまして鳥取養護学校が採用した看護師は４名となりますけれども、このうち３名の方は毎日の勤務ではない、曜日を限った勤務になっておりますので、引き続き県立中央病院、総合療育センター、白兎養護学校及び倉吉養護学校からの応援をいただいて、一日５から６人の看護師の体制でケアに当たっているところでございます。
ただ、９月中に看護師５人となる体制の日が６日間ございますので、この日につきましては11時から13時までの２時間につきまして保護者の方に御協力をいただいて、お子様のケアをお願いしているという状況であります。大体保護者の方は３名程度学校に来て、ケアをお願いしているところでございます。
次に、前回の常任委員会で報告させていただきました調査結果に対する具体的な改善策の主な実施状況について、御報告させていただこうと思います。
ケアの変更の手順につきましては、先ほどの運営協議会の中で現在議論をいただいているところでございまして、10月中には改正の手続を行いたいというふうに思っております。
また、学校医の指示書によるケアの決定、変更をするといったことの教職員への徹底については、８月21日に職員朝礼で学校長から職員に対しても徹底したところでございます。
また、保護者からの要望に対しては文書化することなどを盛り込んだ対応要領を作成し、８月26日に保護者の皆さんに周知をしたところでございます。
さらに、現在作成されているケアに関する手順書の保護者との点検、さらには学校運営状況によってケアを変更する場合の保護者、学校医、看護師との事前の協議については、現在欠席でお休みされているお子さんを除いては点検作業を終えたところでございます。
引き続き学校長のリーダーシップのもとで学校の改善策を実施し、県教育委員会も連携しながら安全安心に児童生徒が通える体制づくりに努めていきたいというふうに考えております。
引き続きまして、34ページをお願いします。第32回全国高校生の手話によるスピーチコンテストにおける鳥取聾学校生徒の入賞について、御報告をさせていただきます。
８月29日に東京都内で開催されました第32回の手話スピーチコンテストにおいて、鳥取聾学校の生徒が３位の入賞を果たしました。入賞者については、記のほうに書いております高等部２年の新井ほのかさんです。
このスピーチコンテストにつきましては、成績のところに書いておりますように10位以内に聾学校の生徒が入ったのは今回全国初でございます。鳥取聾学校につきましては、26年度からこのコンテストに応募しております。最終選考に残ったのが初めてでありますし、今回３位という入賞の栄に浴したところでございます。
内容につきましては、そこに演題として上げておりますが「勇気から拡がる喜び」として聾学校のひまわり分校、小学部時代での交流をしていた小学校の友達の前で聴覚障害についての話をした経験を振り返り、一歩を踏み出したことで得られた喜びをスピーチしたものでございます。
このスピーチコンテストは32回を数えておりますけれども、2008年、20年から聴覚障害者の参加が増加してきた。全国の聾学校長会が後援を始めたということで、増加をしてきたということでございます。コンテスト自体には今年は62名の応募があり、事前に弁論の原稿と映像による審査を経て選抜された10名が本大会に出場ということになりました。本大会では、手話と音声によるスピーチ、それと手話と音声による審査員の質疑応答を行って、表現力や手話技術を競うという大会でございました。
県教育委員会としても、手話の取り組みを進めている中でこうした聾学校の生徒の活躍が大変うれしいことであり、報告させていただいた次第であります。
なお、鳥取聾学校におきましては、９月22日に米子市で開催されます全国高校生手話パフォーマンス甲子園にも出場をする予定になっておりまして、活躍を期待しているところでございます。委員の皆様にもぜひ御来場いただき、応援をしていただければとお願いをするところでございます。
◎内田（隆）委員長
報告20、「鳥取県キャリア教育推進協力企業」の認定制度の創設について及び高等学校における主権者教育の取り組み状況について、御舩参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●御舩参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。
引き続きまして、資料35ページ、36ページをお願いいたします。報告20、「鳥取県キャリア教育推進協力企業」の認定制度の創設についてでございますけれども、鳥取県のキャリア教育の一層の推進を図ることを目的としまして、キャリア教育に理解のある企業と県教育委員会とが協定を結びまして県立高校を支援するということで、鳥取県キャリア教育推進協力企業認定制度を創設し募集をしましたので、御報告申し上げます。
８月５日から募集をしましたけれども、この推進協力企業でございますけれども、主に県内において事業活動を行う企業、これは事業所や団体等も含みますけれども、職業体験の受け入れ、インターンシップ等を行っていただける企業や、あるいは高校生に対しまして講師を派遣していただいたり出前指導をしていただくというふうな企業でございまして、企業から応募をいただきまして県教育委員会で認定をし、県教育委員会とその企業さんとで協定を締結し、認定証を授与ということになります。
認定期間は３年としておりますけれども、更新可として、今年、今から募集をしておりますけれども、来年度周知しまして、向こう５年間で500社程度を締結できるといいなというふうに予定をしております。
教育委員会としましては、県の教育委員会のホームページそれから教育委員会あるいは関係機関の刊行物等でこの推進協力企業の取り組み内容を紹介をする。それから協力が顕著な企業に対しましては、教育長から教育長表彰を行うというふうなことを考えております。
報告21、高等学校における主権者教育の取り組み状況についてでございます。
本年６月に公職選挙法を一部改正する法律が成立をいたしましたけれども、これによりまして満18歳以上の生徒が投票権を有することになりましたけれども、その成立を実はにらみまして今年度当初から主権者教育を推進することにしておりました。今年度の取り組みを御報告申し上げます。
まず、（１）でございますけれども、模擬選挙授業の取り組みでございます。25年度に米子西高校で模擬授業、模擬投票を行いましたけれども、その実践やそれから県教育委員会が作成をしました授業実施案を活用してモデル校、これは下に表にしておりますけれども、３校でございますが、この３校を中心に模擬選挙につながる授業等を実施するものでございます。
実は、鳥取東高校、本日のちょうど午後から今その授業をしておるところでございます。モデル校につきましては、９月、10月に実施をいたします。そこに他の学校から研修に行きまして、その後、他の18校につきましても実施をしていくということにしております。既に米子西高校を初め３校はこれに先立ちまして実施しております。
教員向けの研修会は既に８月４日に行っておりまして、選挙管理委員会の事務局の職員の方を招きまして今年度の取り組みの中身、それから模擬選挙を実施する上での留意点等の説明をしております。
主権者教育といいますのは投票行為だけではありませんので、卒業後主体的に社会に参画する基礎力を養う必要があります。生徒と社会がつながる教育推進授業ということで、法や税等について地域の専門家をお呼びして研修するというふうなことを全ての県立高校で実施してきておりますし、今年度もそれをまた支援をしていきたいと思っております。
今後の取り組みでございますけれども、文部科学省と総務省が補助教材をこの秋に作成をするということでございました。それを活用していきますが、文部科学省はそのいわゆる主権者教育の推進につきましての通知でございますけれども、これをこの秋に発出予定でございます。それが出ましたら、その通知を踏まえまして小中高、特別支援教育の体系的な主権者教育の実施計画を作成しようと思っております。
また、県議会事務局であるとか県の選管、県教委の三者で主権者教育の進め方を協議し、出前授業や高校生議会等への積極的な参加を推進していこうと思っております。
◎内田（隆）委員長
報告22、鳥取県立図書館開館25周年記念シンポジウムの開催について、小林図書館副館長の説明を求めます。
●小林図書館副館長
県立図書館でございます。
資料37ページと、別添のチラシをお願いいたします。鳥取県立図書館開館25周年記念シンポジウムの開催について御報告申し上げます。
このたび県立図書館が現在地に移転開館してから25周年を記念して、県民、図書館関係者、行政担当者が一堂に会し、地域の情報基盤としての図書館の役割を考え、地域並びに図書館の未来を語り合うシンポジウムを10月２日、とりぎん文化会館、３日、県立図書館にて開催いたしますが、特別講演を依頼しております藻谷講師の日程の関係で開催日が議会中に重なったことをお断り申し上げます。
また、チラシの裏面でございますが、12月２日のプログラムに調整が必要となりまして、開会開始時間を13時からになっておりますものを12時45分に早めることになりました。参加申し込みをされた皆様方には、混乱が生じないよう連絡を行っているところでございます。
続いて、プログラムに移ります。初日の前半はＮＨＫ広島取材班との共著「里山資本主義」の藻谷浩介氏から「地域活性化を支援する図書館」と題し特別講演がございます。後半のパネルディスカッションでは、慶応義塾大学、糸賀教授ほか４名の方に登壇いただき、「地域創生に図書館はどう貢献できるのか」についてそれぞれの御立場で御意見を賜ります。夕方には、とりぎん文化会館グリーンハウスにてレセプションを行う予定にしております。
続いて、２日目の前半は「つながる図書館」著者の猪谷千香氏から「つながる図書館から見えたもの」と題して図書館の未来についての記念講演がございます。その後のクロストークでは、猪谷千香氏ほか３名の司書に登壇いただきまして「若手図書館職員が語る日本の未来・図書館の未来」と題しまして、地方創生に貢献する図書館のレファレンスなどについて大いに語り合っていただきます。後半の午後ではテーマ別トークセッションと館内見学ツアーを行い、全日程を終了します。委員の皆様方にも、御参加いただけましたらお願いします。
◎内田（隆）委員長
報告23、第２回鳥取県美術館整備基本構想検討委員会の概要について及び報告24、企画展「日本近代洋画への道～山岡コレクションを中心に」の開催について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
では、38ページをごらんください。２回目の美術館整備基本構想検討委員会を開催いたしましたので、御報告いたします。
９月８日に仁風閣で開催いたしましたところ、40ページに名簿をつけておりますけれども、委員15名中12名の出席をいただいて開催いたしました。
会議に当たりましては、まず事務局から基本構想のうちのコンセプトなり必要な機能の部分について、事務局案を説明させていただきました。
これにつきましては、41ページをごらんください。これが委員会に提示した案でございますけれども、まずコンセプトといいますか理念、これにつきましては次の３つの目的を持つ施設にしたいということで御提案しております。一つは鳥取県にゆかりのある美術の蓄積・継承、それと国内外のすぐれた美術を鑑賞・学習する機会を県民に提供する。この二本柱の目的を持った施設にしたいということであります。
さらに、そのようにすることによって県内外のさまざまな人と人とを結びつけて、いろんな美術、多彩な美術を、しかも良質な美術を主体的に親しめるようにするということで、多様な価値観が共存する文化的に豊かな地域づくりに貢献したいということでございます。さらに、そのようにすることによって県民の創造性を高めて地域の文化力を向上させる。そういうふうにして鳥取県の文化的な個性や魅力を高めて、県内外から多くの人々を引きつけて、交流と発展の核にするのだというような目的を掲げております。
こうした目的、これは以下も同様でございますけれども、これにつきまして事務局が勝手な作文をしたわけではなくて、その下に点線囲みのところにつけておりますけれども、この委員会の委員のほかに美術館の第一線におられるような専門家の方々の意見をいろいろと聞いております。あるいはさらにこの今回の検討の前提になっております現状課題検討結果報告書、これで示された方向性に即したものとするように留意しながら、原案を作成したところでございます。
この目的だけでは具体的なイメージがもうちょっと湧かないだろうということで、まだ抽象的でございますけれども、次の42ページをごらんください。そういうような目的の施設とするということは、どういうふうなあり方を目指すということになるのかということで整理しております。
これも３点にまとめております。一つは、従来の博物館の美術部門の活動や成果をきちんと引き継いでいくのだ。美術館、博物館に求められます収集保管、展示、調査研究、教育普及、この４つの基本機能はきちんと果たして、社会教育施設としての役割は堅持するのだということでございます。
さらに、そうした施設であることによって美術に関心のあるいろんな方に気軽に訪れていただけるような施設にしたい。
さらに、同時にいろんな団体や機関、地域づくりの団体ですとか経済団体、あるいは大学とか高校、小・中学校といった教育機関、さらにはボランティアその他の個人、こういう方に参画、協働していただいて支えていただけるような開かれた空間にしたいということ。
さらに、３点目としましてはそのようにすることによって県内外の多様な交流の結節点となるのだと。その結節点となることによって、いろんなヒト、モノ、コトが集う場所になる。そういうところでは多彩な美術に触れることができるので、県民の皆さんも創造性を高めることができるでしょう。そういうふうになれば、鳥取県の文化的な個性や魅力というものが全国、世界へと発信でき、その発信することによって多くの人を引きつけて、にぎわいの拠点となるのだということでございます。
そのようなあり方を目指すためにはどういう機能が必要になるのかということが、44ページからでございます。
これについては、基本機能であります収集保管、展示等の機能ごとに多少整理しております。
収集保管につきましては、基本的に(1)のところに書いておりますように鳥取県にゆかりのあるものを中心にして収集したい。コレクションを継続的に充実させていきたいということでございますので、収蔵庫にはある程度余裕を持っておく必要があるということになろうかと思います。
また、(3)のところに書いておりますように次世代にきちんと美術作品を継承するために、温湿度や照明、そういった保存環境あるいは災害に対して美術品が水につかるようなことでは困るということで、そういう適切な環境のもとで保存管理できるようにしなければいけない。今のように本来の収蔵庫からはみ出しているようなことでは困るということであります。
展示についてですけれども、これは45ページでございます。(1)のところに書いておりますが、この(1)は基本的な常設展を意識した表現でございます。現在、収蔵品を常設展示場で一通り展示するのに今のペースでいくと20年ぐらいかからないと収蔵品が全部展示できないという状況でありますので、そういうことではちょっとよろしくないだろうということで、主要な作家や作品は常に展示することができるようにしたいということであります。
また、企画展については(2)でございます。これについては、時代の潮流や美術の動向に即して大型作品も含めて国内外のすぐれた美術品を紹介できるような企画展を開催できるようにしたい。そのための機能が必要だ。現代美術等はかなり大型の作品も多うございますので、今の施設では多少天井高が足りないとか通路やエレベーターが狭いとかいった問題がございますので、そういったことをクリアできるような機能を備えなければいけないということであります。
さらに、めくっていただいて46ページです。調査研究についてもそれなりの研究ができる機能を備えなければいけないのですけれども、その調査研究というのは単に学芸員が研究するだけではなくて、その研究の成果は県民に還元していくようにしなければいけない。そういった機能も持たなければいけないということ。
さらには、47ページでは教育普及の関係。これにつきましては、いろんな形での普及講座、体験講座ですとか体験学習ですとか、そういったことができるような機能を持たせなければいけない。
さらに、いろんな人に集ってほしいのでいろんな人が参加できるような教育普及のプログラムもないといけないということ。
さらには、３番、４番あたりは博物館の中にとどまるのではなくて外に出かけていくような試みも今でもやっておりますけれども、これをより充実させていく必要があるだろうということでございます。
さらに、今までは基本機能ごとに述べてまいりましたけれども、それを横断的なといいますかこれからの特に留意しなければいけないことということで地域との連携、県民との協働、そのための機能について述べております。
47ページの一番下ですけれども、これについては学芸員が指導助言するということも大事なのですけれども、必要に応じた文献や資料を検索や閲覧できる機能も必要であろうということで、図書室の必要性に言及しております。
さらに、めくっていただいた48ページでございます。美術館の外、他の美術館ですとか大学、企業、ＮＰＯなどと協力、連携していろんな事業ができるようにしたい。そういった機能も必要でしょうといったこと。
あるいは３番目にありますように、現在の博物館では県民の作品展、これが十分にできていない。県展ぐらいしかできないという状況がございますので、そのためのそういう県民の県民ギャラリー的なものも必要ではないかということで整理しております。
これについて、こういった提案をしましたところ、戻っていただきまして38ページをごらんください。委員の皆さんからは、非常にいろんな御意見がございました。
まず、設置目的を(1)に絞り込むこと。(1)といいますのは41ページの(1)のことでありまして、要するに鳥取県にゆかりのある美術の蓄積、継承と国内外のすぐれた美術を鑑賞、学習する機会を県民に提供する。これに目的を絞り込んだらいいのではないかというような御意見もございました。これはその一番上のポツに書いてあるような意見ですけれども、これは何でかといいますと、その次のポツあるいはその次のところに書いてありますけれども、いろんなことを余りいろんな目的を上げ過ぎるとアブ蜂取らずになるぞと。パンクしてしまうよということ。あるいは事務局のほうでも既にいろんな取り組みをしておられるのです。そちらに任せる部分があってもいいのではないかということ。そういった考えであります。
ただ、一方で地域消滅が叫ばれる中で美術館ができることは非常に重要だと。地域再生にも役立つのではないかといった意見。あるいは美術館が何に対して何をもって貢献するのかを確認しておくことが重要だといった意見。それは単に美術を蓄積、継承とかそういった話だけでは県民にはわからないというようないろんな御意見がございまして、これにつきまして事務局といたしましては確かに美術館の基本目的が美術の蓄積、継承とか鑑賞、学習機会の提供であることは間違いないのですけれども、一方でその委員さんの中の意見の中にもありましたように文化的な地域づくりとか地域再生、そういったことにどういうふうに貢献ができるのかということを示さないと県民の御理解が得られないというのも事実であるということを踏まえれば、確かにこの今の構成の仕方がちょっとまずくてめり張りがついていないので、その一番基本になることは何で、最終的にはどういうことを目指すのだというのがわかるような構成の仕方をして再構成してもう一遍御相談したいということで、とりあえずそういう方針を述べさせていただいたところであります。
そのほかに、漫画等のポップカルチャーの取り扱いについても美術館でも、38ページの下のほうの御意見ですけれども、絵画をメーンとしながら鳥取の特色である漫画、アニメ、映像作品、こういったものを取り扱ってはどうかという御意見があります一方で、次のページの上のほうですけれども、美術館で漫画に取り組むというのは非常に難しいことですよと。漫画だけの施設、それに特化した施設にするなら別ですけれども、美術館にちょっとポップカルチャーを入れ込むという程度では余りよくないですよといった御意見もございました。これについてはもうちょっと議論が必要かなということで、次回以降もいろいろ御議論いただいたらと思っております。
そのほか、収蔵庫が足りないという今回設置するに至った直接の動機をもっと強調したらどうかとか、あるいは美術だけではなくて本格的要素も取り入れたらどうかとか、あるいは現代美術をいろいろ取り扱ってほしいとかいろいろ御意見をいただきましたけれども、これも引き続き検討してまいりたいと思っております。
こういったコンセプト、必要な機能等の内容について御相談すると同時に、もう１点、そのほかに県民意識調査、これについてはこのコンセプト等について県民の皆さんにも意見を聞くためのアンケートをしたいというようなことを前回の委員会で御相談しておったのですけれども、今回このコンセプトの案をちょっと整理していく過程で、これについて県民の皆さんにいきなり鳥取県にゆかりのある美術の蓄積、継承や国内外のすぐれた美術を鑑賞、学習する機会を県民に提供する美術館はどうですかというのを、住民基本台帳から抽出したふだん美術館について余り考えたこともない県民の皆さんにいきなりぽんとアンケートを送って答えれるものだろうかというふうに思うと、ちょっと今の段階でお聞きするのは余り適当ではないのかなと。もうちょっと内容が具体的になってきて、県民の皆さんもいろいろ判断ができるような材料がそろってからのほうがいいのではないかなということで御相談いたしまして、当面延期するということで御了解をいただいたところでございます。これについては、もうちょっと中身がそういうことで具体的になってきて、アンケートで聞くにふさわしい内容になってきた段階で考えたいと思いますし、またアンケートはそういうことにしますけれども、そのほかのやり方で県民の皆さんの意見を聞くということは今後も折を見てやっていきたいというふうに考えております。
そのほか、視察先で９月の中旬から10月にかけていろいろ先進地を視察に行っていただきますけれども、その視察先でこんなことを聞いていただいてはというようなことについてお諮りして、委員会を終えたところでございます。
今後の対応でございます。39ページの下のほうにも書いておりますけれども、次回の委員会は10月の下旬あるいは11月の上旬ぐらいに開催したいと考えておりますが、この委員会では当初の予定では立地条件とか施設整備の概要、これについて事務局案をお示しして議論いただくという予定でありましたけれども、今回コンセプトについてそういう継続審議ということになりましたので、まずこれについても議論していただくということにしたいと思っておりますが、それだけだとどんどんどんどんおくれていきますので、ある程度、余り拙速にやっても仕方がないのですけれども、そうはいっても余りずるずるいくのもどうかということで、一応予定しておりました立地条件なり施設設備の概要、これについての事務局案は一応提示して、これについての議論も若干はしていただこうというふうに考えておるところでございます。
議会にはこの委員会の状況等を逐次報告させていただきながら、またいろいろ議会で出た意見等もこの委員会にも報告をして、反映させていただきたいと考えておるところでございます。
なお、美術館についてはこういうことでやっておりますけれども、自然歴史分野につきましては、要するに美術館は美術分野は現在の博物館から出ていくわけですけれども、残った自然歴史分野については今の博物館を改修して使うということにしております。これをどういうふうな施設にするのかということについても、ある程度、これは大分先の話になりますけれども、そうはいっても美術の話ばかり進めておくのではなくて、やはり博物館全体をどうするかという議論から出発しておりますので、そちらについても一応は考えておく必要があるだろうということで、これについても並行して構想的なものを整理したいと思っておりまして、これにつきましては博物館協議会に、－従来からある審議会ですけれども－そこに御相談しながら多少整理していったらというふうに考えているところでございまして、９月２日にはその第１回の会議も開催したところでございます。
続きまして、49ページをごらんください。企画展開催のお知らせでございます。
「日本近代洋画への道～山岡コレクションを中心に」ということで、企画展を10月３日から11月８日まで開催する予定としております。この企画展は、ヤンマーの創業者であります山岡孫吉さん、この方が収集されたコレクション、これを中心にいたしまして、日本における近代洋画、これの萌芽期、幕末の司馬江漢などの作品、これから黒田清輝、藤島武二、青木繁など洋画の精華に至るまでの作品、これによって日本の近代洋画の歩みを皆さんに御紹介しようとするものでございます。
企画展の開催期間中には、９に書いておりますようにいろいろ特別講演会なりワークショップなりも予定しておりますので、皆様にもぜひ御観覧いただければと思うところでございます。
◎内田（隆）委員長
報告25、平成27年度全国中学校体育大会の結果について、吉田体育保健課長の説明を求めます。
●吉田体育保健課長
体育保健課、吉田でございます。
平成27年度全国中学校体育大会の結果について報告をさせていただきます。資料は50ページです。
８月17日から８月25日、北海道・東北ブロックにおきまして平成27年度全国中学校体育大会が開催されました。
陸上競技で鳥取市立中ノ郷中学校の長谷川選手が中学山陰記録で準優勝、鳥取市立南中の北脇選手が中学校県新記録で３位入賞、水泳競技では組合立箕蚊屋中学校の本田選手が50メートル自由形で県勢初の入賞をするなど、大活躍をしてくれました。
また、ＪＯＣジュニアオリンピックカップホッケー競技におきまして、八頭町立八頭中学校の女子のチームが準優勝、男子がベスト８に、弓道では鳥取市立北中学校の女子が団体５位入賞など、これもすばらしい成績を残してくれました。ホッケー、弓道とも来年度鳥取県で開催されます全国高等学校総合体育大会の実施競技でありまして、とても明るい材料になるとともに今後の選手たちの活躍を大いに期待するところでございます。
加えまして、第70回国民体育大会和歌山国体会期前実施競技として、水泳、体操、セーリングが昨日まで開催されておりました。その大会におきまして、水泳競技で２つ、セーリングで５つの入賞があり、競技得点30点を獲得してくれました。本日は、ひとまず口頭にて報告をさせていただきます。詳細については、後日報告をさせていただきます。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について、質疑はありませんか。
○稲田委員
簡単に聞きますけれども、まず34ページ、こういうコンテストは日本語手話でするの、日本語対応手話でするの。どちらでやるのだろうというのをちょっと聞かせてください。
35ページでキャリア教育というのはどんな教育なのか、ちょっともっと具体的に知りたい。
36ページ、この高校生の主権者教育だけれども、投票の模擬選挙もまことに結構なことかもしれないけれどもそれ以上にもっと重要なことがあって、公職選挙法や政治資金規制法などというと難しくは一つもないのだよね。どうやって違法なく政治献金するのかというだけの話なのだ。それから公職選挙法もどうやって違反がないように選挙をするかということなのだけれども、それは逆に言うと、何をしたら違反になるのか。それから政治献金をして何をしたら違反になるのかという、そんなようなことを教えたほうがもっと実があるような気がするのだよ。テレビでも見たけれども、投票の練習をやってみても、やらないよりはやったほうがいいかもしれないが、私は余り意味があるとは思えない。それについて、ちょっと所感を聞きたい。
◎内田（隆）委員長
とりあえず３点いきましょうか。
●足立特別支援教育課長
特別支援教育課です。
募集要項上は、日本手話か日本語対応手話かという規定がございませんでした。詳細は確認しておりませんので、状況についてはまた改めて確認して御報告させていただきたいと思います。
○稲田委員
ちょっと１個ずついく。なぜそういう質問をしたかというと、日本語対応手話は要するに多くのこの障害者の人の後天的な人が多いのだよね。その文法が違うのだから、この２つの手話は。だからこういう聾学校などの場合には、先天的にも不自由になられた方が行かれておるのもあると思うのだよね。そういう中で、いわゆる日本手話と日本語対応手話というのの、これは私が手話条例をつくるときによくそこのところを知事に確かめたのだけれども、全然それに対する回答もなく、とにかく行け行けどんどんみたいな形でこの条例ができ上がってしまったのだよね。いや、それはそれで結構なのだけれども、こういう問題になったときにいつも一体どっちでやっているのだろうなと私は思う。だからそれはきちんともう一回教えてくださいよね。
●御舩参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。
35ページのキャリア教育ということでございますけれども、キャリア教育につきましてはこういうふうに定義をしております。一人一人の社会的、職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育ということにしておりまして、このキャリア発達は社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現していく過程。これは文部科学省の定義でございますけれども、狭い意味でいきますと職業につく、そして職業生活をしていくということでございますけれども、それも含めまして一人の人間が社会的に職業的に自立をしていくということに向かっていく教育というふうに捉えております。
36ページの主権者教育でございます。御指摘いただきましたように、いわゆる教育基本法の14条にあります政治教育、いわゆる政治的教養というのは、これは教育上これを尊重しなければならない。しかし、法律に定める学校については特定の政党を支持しというふうな、いわゆる政治的中立性のこともうたってあるその条文の中でこのように定義してありまして、政治的教養というのはいわゆる民主政治、政党、憲法、地方自治等民主政治上の各種制度についての知識、これを学ぶ必要があるということです。それから、現実の政治の理解力及びこれに対する公正な批判力。それから３つ目に民主国家の公民として必要な政治道徳、政治信念。これは学校で教育上これを尊重すべきということでございますので、御指摘のとおりそういった制度に関する問題につきましてもこれを学習していく必要があるだろうと思っております。
今後、秋にといってももう秋なのですけれども、総務省及び文部科学省が出してまいります副教材につきましても、それから今後の学習指導のあり方について文部科学省通達等も踏まえながら、そういったところも恐らく入ってくるだろうと思っておりますので、それに従って、基づいて進めていきたいと思っております。御指摘ありがとうございます。
○稲田委員
そうすると、ではいわゆるわかりやすい公職選挙法、わかりやすい政治資金規正法というのをやるということだね。やるのだね。
●御舩参事監兼高等学校課長
今のところは必要だと思っております。
◎内田（隆）委員長
関連で私からもいいですか。
これは政治主権者教育というのもそうですが、政治参加に対する課題が今後出てくると思うのですよ。つまり選挙運動員ができますよね。それに対して学校がどのように規制をかけるのかかけないのかも含めて、18歳を機にどのように参加をさせていくのかというのはどのように考えられている、選挙運動に対してですよ。
●御舩参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。
生徒の政治的な運動につきましては、今ちょうど文部科学省が見直しをするというふうに申しております昭和40年通知の中では禁止されておりまして、先ほど来申しておりますけれども、文部科学省でその見直しをするというふうなことがございまして、それを受けながら本県での取り組みを進めていく必要があろうかなと思っております。現状はまだその通知の改正になっておりませんので、昭和44年通知に基づいて進めていくというふうに考えております。
◎内田（隆）委員長
40年通知というのは、ぜひ勉強させていただきたいのですが、例えばそれが改正になるならないというのが来年なのかどうなのかは、通知がいつ来るのかはわからないですよね。それにおいても、来年の４月にはあるわけですよ。それに対して、そんなに簡単に方針とか考え方がまとまっていくものではないと思うのですね。議論はされていないのですか、教育長。それを待ってからするの。
●山本教育長
今御指摘の点でございますが、非常に微妙な問題を抱えておるというふうに理解をしておりまして、今、国のほうでもそれぞれ各政党によっていろいろこの問題をどう扱っていくのかということについてはいろんな御意見がまた交わされているということでございまして、なかなか国、文部科学省にいろいろ問い合わせをするのですけれども、なかなかすぱんとした答えがないというのが今実情でございますが、いろいろ内部では議論をしておって、どういう方針というのはまだ国の情報等も得ながら最終的に決める必要があるので表に出せるものはないのですが、できるだけ現場が困らないように情報を早く収集して示していくということが大切であろうというふうに考えております。
◎内田（隆）委員長
多分、一番困られるのは現場の先生たちです。だから高等学校課が主管になる話なのかな。それとも例えば次長あたりがきちんとプロジェクトチームのトップに立って扱っていくのかはわからないですが、組織的にどう扱っていくかの議論だけはされておかないといけないように思います。よろしくお願いします。
○松田委員
関連して今の主権者教育についてなのですけれども、36ページ一番下、今後の取り組みの部分で今後出前授業、高校生議会等への積極的な参加を図っていくということなのですが、県議会は学生議会でやっていますけれども、市町村議会でやると少なくとも米子市はそういうのをやっていなかったと思うのですよ。高校ということになると、どうしても都市部にあるわけではないですか。そうしてくると、町村などでやっているところもあるのかもしれないですけれども、県教委として各市町村議会にこういった機会を与えてもらえないだろうかというような提案をされてみるようなお考えはないでしょうか。
●御舩参事監兼高等学校課長
現在、鳥取中央育英高校が北栄町の町議会に高校生が参加して行っているという実例がございます。そこでの効果というものが随分言われておりますので、御提案いただきましたようなふうに他の市町村にもそれを御協力願うというふうなことをしてみるのは重要かなと思っております。ありがとうございました。
◎内田（隆）委員長
お願いします。
ほかにありませんか。
○木村委員
先ほども質問があった35ページのキャリア教育のところですけれども、あの意味はわかります、職業的にしていくためのいろいろなことですね。今、現在中学校などでインターンシップをやっていますよね。私も受け入れたことがあって、生徒さんたちと一緒に仕事をしてこれはこういうふうにする、そういう説明などもしながらやったのですが、こうして500社程度も実際にやっていくということになったときに、そういうものよりも一歩踏み込むですか、あれと似たようなことということになるのですか。
●御舩参事監兼高等学校課長
中学校のインターンシップを受け入れていただきまして、ありがとうございます。
比較的中学生の場合につきましては短期間のことであろうとは思いますが、高校になりますと例えば専門高校ですと１カ月にもわたるような長いインターンシップというふうなところまで考えておりますし、それから２年生の段階からインターンシップをする。また３年生になってインターンシップをするというふうな、そういう少し質と量が広がったようなものになっていくことがございます。そういうことをお願いするにしましても、今までは大抵各学校が単独にお願いはしてはおったのですけれども、このたびそういうところを協力していただけるところに表明をしていただいて、いろんな学校からお願いできるような形に広げていきたいと思っているところでございます。中学校よりは少し質が高まっていくということになります。
○木村委員
午前中も元気づくりのほうで情報発信とか人材のどうのこうのとあったのですけれども、いい機会だろうと思うのですね、地元定着とか地元に帰らせてくるという。企業の現場の方と直接コネクションができ上がるというのは非常にいいことと思うのですね。ですからできればそういう他の事業などともよく連携、スクラムを組みながら、なるべくこの事業効果が上がるようにいろいろ御手配いただくといいのかなと思いますので、これはちょっと要望しておきます。
◎内田（隆）委員長
ほかにありませんか。
○福浜委員
31ページです。倉吉市に高知市の教育委員会の方を招かれて事例を説明いただいたということなのですが、実際、多分いいから呼ばれたのだと思うのですが、例えば鳥取県内でこれを展開していく意気込みがあるのかどうなのか。あるいは現状での課題、落とし込む場合においての弊害というものはどのあたりなのかお聞かせいただきたいのが１点と、まとめて申し上げると全国学力・学習状況調査の関係なのですが、ちょっとアンケートを見せていただいたのですけれども、復習をやっている子に比べて予習がちょっと少ないというような実例も多分上がっていたと思うのです。これは大きくちょっと考えての話になってしまうのですけれども、復習というとドリルとか習ったことをもう一回家で学習し直すというか、要するに記憶をもう一回しっかりと蓄積していく部分で、逆に予習というとある面自分の気づきとか想像力というのが高まっていくことにつながっていくと思うのですね。宿題というとどうしても復習の形になって、予習といってもここからここまで読んできなさいぐらいでしか終わっていないのかもしれないなというふうにちょっと思っていて、そうではなくて、例えば次に行う授業に対して子どもたちに何か疑問を持ってこさせるような教育というのができないのか。その疑問を解決するのが授業であったり、あるいはそこの疑問について自分なりの回答を予習していって、先生にそこよく考えたね、でもほかにはこういう考え方があるよという形でどんどん何かやる気を引き起こしていく。予習というのは非常に何かこの結果を見ての僕なりの主観なのですが、復習はもちろん大切なのですけれども、もう少し予習教育というところにも何かテーマ性を持たせた取り組みというのが小学校、中学校でもできるのではないか。
理科なども、やはりなぜというところからスタートを切ると思うのですね。なぜ５回というふうに言う、ある教育者の方もいらっしゃいますが、一日５つ、なぜというのを子どもたちに見つけましょうというふうにちょっと教えてみたらというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。要するに全部教え込みではなくて、子どもたちに疑問を持たせる。それを自分なりに解決していく、あるいは先生に聞いたらほかの解答もあるのだということで、教育おもしろいなというふうに意欲を高めていく上でのやはり本当に基礎的なところなのですが、復習プラス予習の大切さというのをちょっと思ったもので、そのあたり聞かせていただければと思います。
以上、２点お願いします。
●小林小中学校課長
失礼します。小中学校課、小林でございます。
まず、31ページの報告17の件でございます。今回の協議会の中身が、先ほど申しましたように全国で先進的に全市で取り組んでいらっしゃる高知市の実践の紹介ということで、実は当日の流れの中でこの先進的な取り組みを聞くということがメインでございまして、そのことについて、では本県にそれを落とし込んだ場合にどうなのかというそういう議論までちょっと当日できていないところがございまして、今後この先進的な取り組み等も参考にしながら、本県としてという部分を具体的に話し合っていくというような予定でございまして、今回の場合に本県ならばどうなのかというような議論までちょっと至っていないという状況でございました。
全国学テの件でございます。今、委員が御指摘くださったとおり、実は本県は小学校も中学校もこの予習という部分で、全国に比べますとその数値的には低い状況がございます。
例えば14ページ、これは小学校でございます。小学校、この質問項目の22番になると思いますが家での予習の状況、このように全国に比べるとそれより低いマイナス2.8ポイントになってございますし、同じく中学校ですが、22ページでございます。同じく項目番号22番でございますが、やはり中学校においてもこれは小学校よりもさらに数値が下でして、マイナス8.1ポイントというふうになってございます。
委員がおっしゃったように、やはり全ての学習というのは疑問から始まって、そしてそれをまず自分が何が疑問なのかというようなことを持つところから本当の学習というのは始まるというふうに思っております。本県はアクティブラーニングというようなことで子どもたちが主体的に学習していく、課題をみずから求めて、そしてそれに対して共同的に取り組んでいこうというそういう学習を推し進めようというふうにしておりますけれども、やはりそのためにもこの予習というのがすごく鍵を握っているというふうに思っております。
残念ながら、現状はその学校からの宿題、先生から宿題が出て、それをどうにかやっていくというようなことにかなりウエートがあるという状況がございますけれども、子どもたちが予習をするということを通して日々の学校の授業が主体的に変わっていくということもあると思いますし、その逆で学校で今行われている授業が主体的な学習を繰り返すことによって子どもたちの意識というのも高まって、家ででは先んじてここをやっておこうというようなそういう動きも出てくるというふうに思いますので、御指摘いただいたようにこの予習の大切さというようなものをさらに伝えていきたいというふうに思います。
○福浜委員
ありがとうございました。
31ページに関してはよくわかりました。ほかにも例えば大学生を巻き込んで、アルバイト的にやっているような事例などもほかであるようにも聞いています。要は、やはりいかにこういう特殊事情を抱えた子どもたちを地域の力として応援していくという機運をやはり鳥取県ではどんどん引っ張り上げていってほしい。その意味でもやはり積極的に情報発信をしていただきながら、やはり鳥取のモデルづくりというのを市町村教育委員会のほうも主体にならないとどうしてもできない部分も多分にあろうかと思いますが、県がある面リードする形でお願いできればなと。これはもう意見でございますので、回答は結構です。ありがとうございました。
○稲田委員
博物館、大場館長、ちょっと何点か聞きますけれども、先般、前回の常任委員会にもいろいろ何か克明な資料があって、全部我々も目を克明には通さないけれどもざっと目を通すというような感じで、今回もこうやっていろんな方がさまざまな議論をされておるわけですが、非常に微に入り細をうがったその議論があるわけですけれども、やはりこれだけの議論をしないと、非常に皮肉っぽくアイロニックに言えば、これだけの議論をしないとやはり美術館はつくれないのかなということを思うわけですね。余りにも観念的とは言わないけれども、その博物館という実態から外れたような、非常に観念的というか抽象的な議論も幾つか中にはなされているような気がするのだよね。そういうことを思う。
それが１点と、それからこういうやはり多くの議論をずっとなされていくということになると、本当に強い必要性というものがないから、何とか皆さん方でその理由づけをしているようにもとれるのだよね。何とかもっともらしい理由があって、ぜひぜひ博物館が必要なのですということで議論をして、それでその一つの結論めいたものを得ていくという、そういう回りくどいことをやっているのではないのか。博物館をつくるのにそれほどの必要性がないのではないかとも思ったりするわけです。それが２点。
私は以前に沖縄の話もしたのだけれども、ほかの自治体も博物館をつくるときにこんなにやはり複雑多岐な、先ほどから言うように微に入り細をうがったような議論をして今日まで来たのかなと思う。それで建ったのかな。その辺のことも教えてください。
それと、このずっとの議論を読んでみて、これでまとまるのだろうかという懸念を持つのですよ。もう既に例えば大場館長ではないけれども執行部にある腹案があって、いろいろ議論はさせるけれども結局は最終的にはこういう考え方でいくのだよというもう頭があって、それでもやらないと県民の皆さん方が承知しないしここの常任委員会も承知しないから、だからやっている。そうとしか思えないような意見があるのだよね。だから冒頭に言ったように、非常に皮肉っぽくとればそうもとれないような、そうもとれるのではないかと思われるような論をしているところがあるのだけれども、どうなのだろうか。
●大場博物館長兼理事監
特に美術とか文化、こういったものに対してはある程度それに親しんでおられる方は非常にその重要性については理解しておられるということはあるのですけれども、そうでもない方についてはこれは本当に要るのかというような感覚を抱かれる方も多い。ただ、やはりこういう文化とか美術というのは今後の地域づくりなりなんなりを考えていったときに、自分たちのアイデンティティーのもとになるものだろうと。ある意味郷土独自の文化というもの、あるいはさらに新たな発想を生むためのその基本をなすもの。そういうものでありますので、それを余りおろそかにして飯さえ食えればいいというような話であるところには文化も後になるということでございますので、やはりそれはそれなりに県民全体が重要なものとしてやはり支えていっていただきたい。
ただ、そういう支えていただくということを考えるときに、やはりただ単に例えば今回もありますように美術を蓄積、継承していくだとか、あるいは鑑賞、学習の機会を提供しますといっただけではそれで何なのという話になる。やはり県の政策ですから、最終的には県民の福利増進になるように役に立たなければいけない。その福利増進という言葉を別の言葉で置きかえて県民のお役に立つのですよということを言わないと、それなりに巨額の投資をかける事業ですので、皆さんの理解が得られない。そういうようなこともあって前回凍結されたというような経緯も踏まえれば、やはりこういうことについて県民の皆さんに理解していただけるような形で理屈を整理して進めるということは重要なことなのだろうということで、こういった議論がなされるのだろうと思います。
実際ほかのところでも、こういった議論はある程度されております。したがいまして、どこの県でも美術館を整備するときには基本構想なり基本計画なりをつくるわけですけれども、そこの冒頭部分ではやはりコンセプトということでこういったことについても一定の考え方は示されております。それによって、美術館はこんなに県民の皆さんの実際問題として地域振興なり、あるいは県民の暮らしを豊かにするのに役に立つものなのですよということを整理した上で進めるというのが筋だろうと思っております。
そういったことで、もう筋道は描いているのではないかという話ですけれども、そんなことは決してございませんで、ただ皆さんの議論を整理していくとこういう方向になるのかな。あるいはこの前段階での現状課題報告書でこういう問題点があるからこれは何とかしなければいけませんということが既にありますので、そういったことを踏まえるとこんな機能も要るだろうということで、44ページから機能をいろいろ考えてさせていただいております。この機能といいますのは、ちょっと説明の中でも若干させていただきましたけれども、この機能を実現するためにはこんな施設が要ります、こんな広さが要ります、こんな大きさが要ります、こんな場所に立地しなければいけませんということにつながっていくものです。ですから今は抽象的なように見えますけれども、既に具体的になる萌芽は布石は打ってありますので、そういうことにつながる議論は既に芽生えておりますので、具体的なところにちゃんと収束していくのだろうというふうに思っております。
○稲田委員
わかりました。
結局、余りにもこの議論が微に入り細をうがったというより精緻にすぎるのだよ。まさに発明は必要の母なり、必要は発明の母なりという言葉があるよね。だから本当にやはり必要性があってやるのであれば、そうそう細かな精緻な議論を展開することはないように思うのだけれども、非常に頭のいい立派な人たち、そうそうたるメンバーだから、この人たちが話をされておるのだけれども、こういう話をされればされるほど結局その今のコンセプト、コンテンツ、そういうものの一番のバックボーンにあるものは何かというと必要性なのだね。だから本当に博物館というものが必要なのかどうか。ここのところが、何かもう少しそこの部分を議論してもらってもいいような感じなのだけれども、派生的な議論が非常に多いような気がするのだね。どうなのだろうか、大場館長はそう思わない。
●大場博物館長兼理事監
直接的な動機といいますかきっかけといいますのは、今回の議論にもありましたけれども収蔵庫が足りないですとか駐車場がないですとか、そういった議論から出発しておるのですけれども、ただそれだけでは何十億円もの投資をするのかというような話になると、やはりそういう問題ではないだろうと。後ろ向きというか問題点をクリアするためだけの話ではなくて、もうちょっと前向きな意義づけもやはり必要ではないか。そういうことがないと県民の理解が得られないのではないかというような心配から、やはりこういうような話がいろいろ議論されるのだろうと思います。
確かに我々が聞いていても、美術館の議論をしておるのに音楽どうこうとか言われてもなというのもありますけれども、そういったことも含めていろんな考え方がありますので、そのいろんな考え方をある程度包み込むというか包蔵する感じで皆さんの理解が得られるような形で理念をまとめて、それに従った施設にしていくという作業はやはり必要なのではないかと思うのですけれども。
○稲田委員
いや、確かに博物館にしても美術館にしても気高いその理念は必要だろうとは思うけれども、私、この前委員長の発案で今のあそこへ行きましたよね。あれは博物館か、博物館に行ったときに、いや、何でこんなものが、同じようなものをたくさん買い込んでいるのと言ったわけでしょう。そうしたらいろいろ使い道があって、あちこち学校などにも貸し出しているみたいな話だった。だけれども私はあれも見ておって、何で、こんなものをたくさん買い込んだらそれはあそこはいっぱいになるよと思うような感じもしたのだね。それはどうなのですか。
●大場博物館長兼理事監
この間見ていただいたときに御指摘があったのは、いわゆる剥製、標本の類いですね。これについては鳥取県固有のものではないのにいっぱいあるけれども、こんなものは別によその博物館でやってもらえばいいではないかというようなお話だったかと思います。確かに鳥取県の今回の美術館でもそうなのですけれども、鳥取県にゆかりのあるものだけをやるというのが美術館の使命ではないと思っておりまして、すぐれたもの、いいものであれば、鳥取県におってはなかなか見ることができないようなものに県民に触れていただくというのも重要な使命だと思っております。
同じように、学術資料につきましても鳥取県固有の自然や歴史を知っていただく。これは当然そのための資料が要る、保存しておかなければいけないというのは当然なのですけれども、一通りの教育普及活動というものをやっておりまして、これは普遍的な理科なり社会の教育に役立つようなそういう活動もやっておるわけでございますので、それに必要な資料というのもやはり要るだろうと。だから地方の博物館だからやはり地域のことだけやっておればいいというものではないと思っておりますので、普遍的な教育、普遍的な学術の普及のための活動のために必要な資料もやはり持っておく必要がある。
あの標本なり剥製なりは、殊さら買ったものもあるかもしれませんけれども、どちらかというとそのときの説明にもありましたように事故に遭った動物を剥製にしたりとかいうことで余りお金をかけずにやっておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
済みません、よろしいですか。美術館について、私も聞かせてやってください。
文化不毛の地と言われるのですが、叱られますけれども私は米子市出身でして、余り美術に疎いもので、40ページの検討委員会の名簿を見せていただくと本当に文化芸術を中心に著名な方々が出て美術の集積とかいろんなことについて議論をされるのだな、すごいなと思います。議論もそれに通じて前田寛治とかということになっていくのですけれども、誤解を恐れずに言うと、僕みたいに美術に疎い人間は前田寛治に全く興味がないのです。
では、ここで県民の全体の何％が前田寛治を集めるのに合意ができるかといったら、ほとんどできないと思うのです。それで合意をつくろうと思ったら、コンセプトの３番で個性を高めたり県内外から多くを引きつけたり新たな交流の場になって発展していくよというところのほうがコンセンサスは受けやすいのだと思うのですね。でもこういう方々が議論すると、いやいや、１番の美術の蓄積と継承と美術を学習する機会だけを与えればいいよみたいな議論になるのです。そうすると、私などは美術の倉庫をつくればいいではないかというふうに思ってしまうのです。そうしないと、ではここに何万人の人が来るのだ、そのために駐車場が何台要るのだ。その費用対効果はどうなのだ。経済波及効果は幾らを予定しているのだという議論がないので、僕らは納得はできないというのが一般的な県民なのではないかなというふうに思うのですよ。100億円から使うのでしょう。
それに対して、ではこれくらいの3,000人、１万人の集客しかないところに80億円を投資しますとアンケートをとったらほぼ反対されますよ。というような議論は全くされていないですよね。どこにあるのでしょうか。
●大場博物館長兼理事監
基本的に、１だけでいいではないかという話もあるのですけれども、委員の皆さんの話もさっきの１というのは41ページの例の(1)ですね。だけでいいではないかという議論をされる方がある反面、それだけでいいということは思っておられない方もやはりあるのです。
◎内田（隆）委員長
大半だから、これね。
●大場博物館長兼理事監
いや、逆です。むしろ委員長を初めやはりいろいろ役に立つのだということをきちんと皆さんにアピールしてそれで理解してもらわないと、おっしゃるように県民の理解は得られませんよと。だからそこもちゃんと表現しないといけませんというほうがむしろ多いので、ここの委員会での議論も我々のコメントのところに書いておりますように内容を、この３点の要素を(1)だけにせよと言われたとは思っていないのです。(1)だけで余り手を広げ過ぎるとおさまりがつきませんよという話はあったのですけれども、だからといって(2)や(3)を全く無視せよという意見ではないと思っております。ですから、基本的にはこれを(2)や(3)を落とす方向での修正をするのではなくて、多少めり張りをつける。(1)が基本にあって、(2)や(3)が出てくるのですという形に整理し直せば御理解いただけるのではないのかと思っておるところです。
◎内田（隆）委員長
私は、逆にそれでアンケートをとられたら反対が多いと思います。ぜひ提案してとってみたいなと思うのですけれども、事業規模がまず明確でない。事業規模を明確にされて、その立地条件や設備について事務局案を提出されると39ページに書いてありますけれども、いや、これができたときにではこれくらいかかります、立地はここです、それの目的はこうです、集客はこうですというのがはっきりしてからアンケートをとってみられたらいいと思うのです。要るか要らんかの。
●大場博物館長兼理事監
基本的にアンケートは今のこのコンセプトだけの段階でアンケートとっても、おっしゃるように事業規模なりなんなりがないと県民の皆さんも判断がつかないだろうと。だからそれらが具体的にあわせてお示しできるまで待という話でして、今の段階で延期しただけで決してしないわけではないので、当初予算でもお願いしておりますし、これはするのですけれども、それはもうちょっと中身が具体化するのを待ってやろうかというような話をさせてもらっていますので、それはすることになると思います。
○伊藤委員
いろいろ議論されて、かなり今現在充実を求められてきているわな。そのときに、今、委員長が申し上げたのだけれども、例えば財政的規模からしてある程度一定の見解というのが出てきますよね。そのときに、いや、やはり100億円ぐらいの美術館を建てないとインパクトがないよとか、ある程度いろんな充実するからそういうぐあいになったよと。だから検討委員会でそこまでまとまったのだけれども、なら実際実施に移しかけたら財政的なものは全くない。またやはり白紙だよとという危険性も、今の状態だったら多分多くの議員の皆さん方はそういう不安というのは持っておられると思うのですよ。また水の泡かと。そこのところをやはり本当にバランスを持ってある程度あり方議論を進めていかないと、本当にちょっと心配はいたしております。
◎内田（隆）委員長
私も追加でいいですか。ぜひ観光におけるここのプレゼンス、観光分野、集客、そういうところを議論してみてください。具体的には旅館とか観光産業の方々が美術館に対してどういうものを求めるのか、意見を言う機会がこれはなくないですか。
●大場博物館長兼理事監
まず伊藤委員の御質問からですけれども、ここでとめるわけではありませんので、次回は具体論を含めて議論していただきますし、最終的には場合によっては立地場所もここで議論していただこうと思っております。ですから、特に今回先ほど申し上げたアンケートをするような段階ではかなり具体論も伴った形で議論できるようになると思いますので、ここだけ見ておられると抽象論に終始するような感じですけれども、これは次のステップに行くための、言い方がよくないですけれども、一気に最後までいくのではなくて、まず考え方を整理してそれから具体論に入ろうと。その具体論のための前段ですので、その辺は余りそこでとまることはしませんので、あくまで具体論あっての話だということで御理解いただきたいというのが１点でございます。
それと、内田委員長の観光効果等について意見を聞いてみたらということですが、実は委員さんの中にもそういう見地で何人か入っていただいております。商工会議所の方あるいは女性中央会の方……。
◎内田（隆）委員長
知らんわ。
●大場博物館長兼理事監
知らんと言われてもあれですけれども……。
◎内田（隆）委員長
いや、専門の本当に……。
●大場博物館長兼理事監
さらに、県民の皆さんいろいろ意見は聞くことにしておりますので、その過程でそういう経済界の方なりなんなりにもいろいろ意見をお聞きするような機会は持ちたいと思います。
◎内田（隆）委員長
逆に言ったらお願いします。旅館業組合さんとかにきちんとアンケートをとられて、鳥取県観光協会とかそういう方にきちんと、専務理事あたりでもいいではないですか、きちんとどういうものを求めておるかというのを正式に公文書でもらったほうがいいですよ。
○西川副委員長
私、もとにもどらないといけないと思うのです。例えば商売で考えるのであれば、今、委員長が言ったように集客を考えたりするのであれば規模もある程度かけてペイできればいいわけで、ところが最初から説明しておられるのは今の博物館が手狭であったり利用頻度が悪かった、利用の仕方が悪いのだと。駐車場もないから利用頻度も悪いのだという前提ですよね。
ところが、私が考えるのは、委員長と同じことになるのは、別のところへつくってまた多分指定管理ぐらいするのでしょうけれども、今でも金を持ち出して次にもまた持ち出さなければいけないのですよ。倍、同じものをつくるのですかということ。だから伊藤委員が言ったのは、予算規模も関係するというのは県の財政の中でどこまでできるか。これから維持管理できるかということもなければ、ついいいことばかり話してあげて、いざしようと思ったら金がないとかということは言えないわけで、ではそれにあてがった金をこれから起債でするわけでしょう。伊藤委員が言っておられるのは、そんなことではこれから地方創生というときにはそぐいませんよということなのです。だから並行してやらないと、きれいな絵ばっかり描いたからといって無理ですよという意見と、それから将来負担をいかに少なくするか。それから、社会教育をどう位置づけるかという。私は、だから鳥取県に大きなものをつくっただけではだめだと思うのは、私、どちらかというと絵が好きなので賛成のほうなのですけれども、なくてよかったのですよ。大きな絵は京都までしか来ません。鳥取県になんて来ないのです。だから私はわざわざ本当に若いときは京都夜行に乗って京都まで見に言っていました。近代、国立両方に。そういうレベルのものですから、地元でつくるものは規模が決まってきます。そういうことを前提でトータルで考えられたら、今話されておることが一方的な人ばかりが話すとさっき言ったように規模が大きくなって、あれもあれも色をつけてくださいということになるので、もう一度そこら辺から考えられたほうが、今、伊藤委員や委員長が言ったように本当に手戻しになりますよ。その時間がもったいないでしょう。
●大場博物館長兼理事監
まず、委員長のおっしゃった観光協会なり旅館組合等の意見をということですが、これはアンケート以外にもいろいろシンポジウムをしたりあるいは説明会をしたりといったようなことはするつもりですので、そういった段階で観光協会の方なり旅館組合の方なりに対して出かけていってもいいですし、やってもいいように思います。
もともとは実は旅館組合の方にも入っていただいていたのですけれども、その方がちょっと体調のかげんで辞退されたので、ちょっといろいろ人がかわったりはしていますけれども、そういう経済界の立場で、あるいは観光の立場で意見をいただこうということはもともと踏まえていますので、それはそういう機会はまた設けるようなことも考えたいと思います。
先ほど規模的にある程度適正なもの、現実的なものにしないとだめではないかという話ですけれども、これについては当然事務局案として整理する過程である程度当然知事部局とも相談しながら、余り非現実的なものにならないような形で当然提案させていただくつもりでおります。我々もそんなに幾ら言われてもできることとできないことがあるというのは承知しておりますので、そこで余り非現実的なものにはならないようにしていくつもりでおります。これは私だけではなくて、恐らく財政当局なりなんなりとも相談しながらある程度妥当な範囲でのものを事務局案としては示す。
委員からいろいろお話はあると思いますけれども、皆さんもいろいろ言っておられますけれども、そこら辺は今まで現状から委員会等でお聞きしてくる限りは大勢は、いろいろな方がおられますのでみんながみんなとは言いませんけれども、大勢はそんなに理念で突っ走るというか、そういう方ではないと思っておりますので、その辺は大丈夫だと思います。いろんな話が出ているのでちょっと不安に感じられたかもしれませんけれども、そんなに突拍子もない方々ではございませんので御安心ください。
○木村委員
公共施設の維持管理について、非常にこれは全国的に今大変な状況、財源が足らないというような状況まで来ているわけですね。さっき御指摘があったように、つくったら維持管理というのは必ず出ていくわけですから。それで今までの視点というのは、多分利用者の感覚でいくとあれもあったりこれもあったりという感覚があったと思うのですけれども、納税者の感覚でいくと、では幾ら負担すればこの施設ができるのかというところが多分今まで欠けていたのだろうと思います。その積み上げが今だと思うのですね。
私は、今回美術館の建設の質問も出しているのだけれども、ぶっちゃけて言えば本当に今の収蔵品でやるのですかというのが正味あります。やるとしたらどうしましょうかという話でいこうと思うのですけれども、やはり例えばさっき委員長もおっしゃったけれども、観光面で考えたら安来市の足立美術館というのは年間66万人、県立美術館は大体22から24万人ぐらいの数字で推移していますね。となると、明らかに観光の柱になるわけですよ。だからやるのだったらそれぐらいのことを考えないと、ただ単に物をつくってよかったねでしまったらだめなのではないかと思うのです。だから明らかにこの財政状況の中でつくるのだったらということをやはりちゃんと考えなければいけない。やはりここで新たに投資するのであればちゃんと回収できるという戦略というものをちゃんと持たないと、さっき言った利用者の感覚だけで物を組み立てるとやはり県民の負担がふえるだけではないのかなと。そのことだけはちょっと言っておきたいと思います。
●大場博物館長兼理事監
当然、今回大まかな建設費あるいは場合によっては管理費も出せるかなという感じですけれども、とにかく概算の経費、こういったものをある程度お示しできると思います。ただ、あくまでも概算ですけれども、今の段階で中身がきちっと決まっていないわけですからきちんとした数字は出せるわけはないので、概算で大体どれぐらい経費がかかる。その中身はこんなようなものです。それでどうでしょうかという形で、議会の皆さんや県民の皆さんに意見を聞くということになるのだろうと思っております。ですからそういう形で聞いていきますけれども、ただ１点だけ申し上げると、先ほどから出ている元が取れる、これは現在経費を３億円かけて収入2,000万円もないぐらいです。３億円も常勤の人件費除きです。これが元が取れるようになるというようなことはこれはどう考えてもまず無理ですので、ある程度文化というのはやはりお金がかかるものというのはある程度は御認識いただきたいと思います。
○木村委員
お金は確かにかかるかもしれない。だけれども、コストパフォーマンスというのはあるのではないですか。必要最低限のもので最上の効果を得ていくというのは、これは民間でも公でも当たり前だと思いますよ。そういう発想が欠けてしまったら、根幹からそれは緩いと思いますよ。失礼な言い方をするかもしれないけれども、それでは緩いと思います。やはり幾ら公共施設であっても、やはりそこからちゃんとした投資を回収して県民のその負担を小さくしていく、あるいは次の観光なら観光の事業効果にちゃんと持ち込んでいくという全体にやはり戦略を持たないと、ただ単につくればオーケーという話では私は明らかにないと思いますよ。
○伊藤委員
あわせて、今地方創生のこれから議論が始まるのだけれども、それこそ人口40万人になっていくのだからな。そのときに将来の姿が見えませんよと言ったら、知事は新幹線が走っていますよと。鳥取市にとまったら、次の駅はもう松江市なのだ。この間、30分ほどで行くわけだが、美術館がまた30分の間に２つもできるわけだ。確かに地域の文化振興は非常に大事だけれども、本当にあらゆる面を結構考えないと、本当に今鳥取市が合併したけれども大変な状況だな。たくさん同じような公共施設を持ってどうするかといって。本当に文化は地域の文化も大事だ。しかし、次の世代がもうてんぐるま世代、１人が１人を負う時代よ。そのときにこの地域をどうするのだと。本当に美術館、30分も行ったら新幹線で着くだろう。もう美術館がある。30分30分で美術館めぐりできるようになる。そこまで本当に必要なのかということも、ではそれを乗り切るためには鳥取県はどんな美術館が要るのか、どんな特徴を出すのかというのはかなり極めて慎重に議論しないと、私は本当に子どもたちに将来に対しての負の遺産を残してしまう形のものはだめだという思いを持っていますよ。
●大場博物館長兼理事監
おっしゃるとおりでありまして、そういうことでどんな美術館にするのかしっかり考えておかなければいかんということで、抽象的な段階ではありますけれども、こういうことでいろいろ議論しておる。今後具体論になったら、ますますそこら辺を話していくことになると思います。
おっしゃるように、文化施設はえてして効率性ということを考えなくてもいいではないかというような極端なことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、我々は決してそういうふうには思っておりませんので、したがいまして指定管理ですとか独立行政法人制度ですとか、そういったものの活用でできるだけ効率化を図って運営していくということは検討しておるところでございますし、そういった中でどこまでできるかというのはありますけれども、当然考えていかなければいけない。観光客がこれだけ来てくれたら、直接経費はこれだけかかってもいいではないかということも当然あろうかと思います。これについて、ただもう一つ申し上げておきますと、観光客に来てもらうために目玉になるような絵をどんと買う、あるいはどんとした美術館をつくる、建物の建築家に頼んで立派な外観の美術館をつくる。そういうことをするとお金がかかる。そこまでしないと逆に観光客も来ていただけない。こういう相反する部分もございますので、なかなか難しいところもあります。そこら辺のバランスをどうとるか、こういった議論を通じて見きわめていかなければいかんのだろうと思っております。
◎内田（隆）委員長
最後にしますけれども、それは違うと思います。企画展の内容によっても大きく変わりますからね。全く違いますよ。スナフキンのほうが余計来るのだもの、米子市美術館の。全然内容が違うと思う。箱を用意して企画を打てば、集客効果というのは上がることもあるのですよ。それに経済効果も高い。投資額を維持管理費を含めて幾らかけるかというときに、ちゃんとビーバイシーで経済波及効果がこれだけありますから建てさせてくださいというのは言うべきですよ。
それと、あと負担の話。どこに建てるかわかりませんけれども、これを県立で全部県負担でいくのか。今、誘致合戦が起きていますよね。例えばほかのコンベンション施設などは、市費負担を求めています。そのあたりも含めて、例えば西部にできなかった場合、東部にできた場合、100キロも先の県立美術館に行くかといったら、利用頻度は落ちます。それだったらある程度は鳥取市民の財産として、鳥取県東部の観光財産として鳥取市民に負担をしていただく必要もあると思うのです。そういうことも含めて議論は進んでいるのでしょうか。
●大場博物館長兼理事監
ただいまのお話ですけれども、地元負担の話ですけれども、これについてははっきり言って今のところは白紙です。
◎内田（隆）委員長
議論できないよ。
●大場博物館長兼理事監
いや、まず今後、市町村がどういう条件を提示してこられるかというのもあると思います。その段階で、ただ基本的には今のところは県立美術館ですので、基本的には県が負担するものという前提で考えております。基本的に県立施設について、県立施設を整備するときに市町村の負担を安易に求めるというのは本当は余りあるべきではない話だと思っております。
◎内田（隆）委員長
いいですか、鳥取県の選挙区は１選挙区ではないのですよ。東中西あるわけでもなくて、市町村単位ですよね。議決が必要ですよ。西部、東部、中部でコンセンサスをとる必要があるのですね、議会の中だけでも。発言には私は注意を求めるべきだと思います。指摘しておきます。
○福浜委員
済みません、非常に悩ましいというのはよく伝わってきました。一つちょっと身近な人間ともいろいろ話をする中でこんな話も上がってきたというのをちょっと頭に置いておいていただきたいと思うのですが、別にそんなにメモをすることではないのですが、東京国立競技場の問題でやはりあれだけ2,500億円というものに批判が集中しました。その中で、これから先５年間はやはり工事費というのがある程度かかるであろうということは、当然県のほうも見込んでいらっしゃると思います。
例えばですけれども、５年先まで待てないのかどうなのかというところはどういうふうなスタンスでしょうか。５年先になって工事費ががくんと落ちるかどうかもわかりませんが、要するに人件費、工賃が上がる今の状況にあるにもかかわらず、前のめりで本当に建てていいのか。知事が公約に上げたから絶対建てなくてはいけないということで進んでいるのはわかるのですけれども、そのあたりもやはり県民感情の中にはあるということは御承知おきいただきたいですし、そのあたりについてどういうふうにお考えかというのをお聞かせください。
●大場博物館長兼理事監
今回、基本構想をつくっていくわけですけれども、その前提としてどうでも建てるというところまでは知事も申し上げていないと思います。つくるとしたらこういうようなものをつくる。それで県民の皆さんどうですかという話ですので、場合によってはそんなのだったら要らないという話になる可能性も残していると思います。
したがいまして、ましてや時期、いつという話も必ずしもないと思いますが、ただ大体ある程度話が進んでいくと、いろいろ逆に今度は急げ急げという状況もあるのかもしれません。ただ、その辺について、我々としていつまでにというような話を持っておるというわけではございません。普通に進めばこれぐらいかなというのは持っておりますが、そうなるとおっしゃるようにオリンピック云々という話も出てくる。それをどうするかというのは、またこれから皆さん御相談しながら決めていく部分だと思っております。
◎内田（隆）委員長
以上でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、執行部、委員の方で意見はありませんか。
●岸根人権教育課長
人権教育課でございます。
済みません、先ほど報告事項の御説明をしたときに稲田委員から金額の御質問をいただきまして、そのときに私が請求額の総額でお答えをしてしまいまして、そこから細かくは支払い済み額を引いた金額になりますので、１番目のほうを36万円と申し上げましたが、支払い督促の金額としては26万5,000円が元本になります。
９番目のほうに関しましては72万円と申し上げましたが、支払い督促時点では67万6,000円でございました。訂正をいたします。
○伊藤委員
我々は６月から改選でこの委員会になって、以前の常任委員会で報告されたかどうなのかわかりませんけれども、今、文部科学省で高大教育のまさに改革が進められております。かなりもう戦後の我が国の教育をがらりと変える、要するに偏差値をもうなくす。もう既に、来年からある大学はそれに対応した入試に移行するというところがあるのです。だからそこのところをそれに対応して県教委としてどうその高大教育改革について取り組みを実際やっているのか。今日でなくていいから、次の常任委員会でもいいからそこのところを県の教育委員会の取り組みについて、多分皆さん御存じないかと思いますので説明をお願いしたいということを要望したいと思います。これは要望でいいです。
◎内田（隆）委員長
では、よろしくお願いします。
よろしいですか。
意見が尽きたようですので、教育委員会につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますのでしばらくお待ちください。
執行部の皆さんは退席してください。お疲れさまでした。
（執行部退席）
１点目は県内調査です。お手元に今資料を配付しますので、よろしくお願いします。
10月６日ですが、８時半にバスで議会棟を出発しまして米子養護学校を見に行きたいと思います。これは委員の皆様の中で何で市立学校に行くのだというふうに言われる方があると思いますが、この養護学校の設置義務者は県なのですね。たまたま市立があったから米子市に代替をしてもらっておるというので、法律上の責任は鳥取県立にしなくてはいけないというのがあります。現状を見に行こうというふうに思っていますので、御理解をいただきますようお願いします。
次、鳥取養護に帰ってきて、県議会棟で解散をしようと思っております。
車で来る方とかいろいろあると思いますが、それは御連絡を事務局にしていただきますようお願いいたします。
次の相談は第２回の県外調査についてでありますが、前回の常任委員会で１月18日から20日の間しかございませんということでお願いしておりました。調査先についての御希望は、事務局または私または西川副委員長に今会期中にお伝えいただきますようよろしくお願いします。（「正副に任せる」と呼ぶ者あり）
以上、閉会します。
午後３時07分 閉会
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