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会議の概要
午前10時00分 開会
◎内田（隆）委員長
少し早いようですが、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、付託議案の審査及び請願・陳情の審査終了後に行う報告事項については、最初に元気づくり総本部、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、稲田委員と濵辺委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案と諮問に分けて審査を行います。
質疑に先立ち、議案第１号、平成27年度鳥取県一般会計補正予算に関して、予備審査の際に指摘がありました平成27年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書について、岩﨑財政課長の補足説明を求めます。
●岩﨑財政課長
それでは、平成27年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書という補足説明資料をつけさせていただいていると思うのですけれども、中身はこういう形になっていますので、ちょっと御確認いただきたいのですけれども、前回、今後の歳入の状況を御質問いただいたところですので、現状で歳入が決まっているものをまとめさせていただきました。
この表の下の部分をごらんをいただきたいのですけれども、現時点で見込み可能な歳入の状況として、まず繰越金、こちらは26年度の決算によって104億6,000万円余りの繰越金が生じております。これは８月21日の常任委員会でも報告させていただいたところなのですけれども、11月議会において決算認定する予定となっております。これを踏まえまして、今回の９月補正予算で16億3,000万円余りを充当させていただいております。当初と合計して51億円余りとなっております。これは表の中の数字ですね。それによって残額が53億5,000万円余りという状況になっております。なお、この繰越金については、地方財政法の規定によりまして、この繰越金の２分の１以上を基金積み立て、また、地方債の繰り上げ償還に充当する必要がありますので、今回で言いますと、52億3,000万円余りはこれらに充当する必要があります。
次に、地方交付税については、普通交付税の配分決定がされておりまして、普通交付税は
1,358億9,000万円余り、予算対比として３億円余りの増となっております。こちらも８月に報告をさせていただいております。またあわせて、臨時財政対策債という交付税とあわせて起債によって充当する財源ですけれども、こちらについても決定されておりまして発行可能額が206億9,000万円余りとなっておりまして、こちらは予算に比べ７億円余りの増となっております。こちらが現状で歳入の見込まれるものになっておりまして、これを踏まえて、今後、今年度の予算を最終編成していく予定となっております。
◎内田（隆）委員長
最初に、議案に対する質疑を行っていただきます。
委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。よろしいですか。
ないようですので、付議案に対する討論を行っていただきます。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「一括で」と呼ぶ者あり）
では、一括という声がありました。それでは、付議案は一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案どおり可決するべきものと決定いたしました。
続きまして、諮問第１号、退職手当不支給処分に対する審査請求の裁決について審査を行います。
質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託諮問案件に対する委員会の意見はいかがいたしましょうか。
○西川副委員長
知事の裁決案は適当であると認めます。
理由等も説明したほうがよろしいでしょうか。
◎内田（隆）委員長
はい。
○西川副委員長
それでは、鳥取県教育委員会が行った退職手当不支給処分の取り消しを求める審査請求の懲戒免職処分の原因となった飲酒運転が不起訴であった点、退職手当が勤続報償の性格だけでなく、賃金の後払い、退職後の生活保障の性格もあわせ持つ点、さらに、裁決が審査請求人の人生、生活に極めて重大な影響を及ぼす点を考慮し、慎重に審議いたしました。
懲戒免職処分の原因である飲酒運転については、刑事上は不起訴であったが、処分庁による本人、関係者への聞き取りから、飲食後に運転を行ったことは高い蓋然性があると認められる。また、処分庁が全部不支給処分したことは、長期間勤務してきた審査請求人にとって酷な処分とも言えるが、非違な内容や県民の公務に対する将来への影響などを考慮すると、違法、不当とまでは言えない。以上のことから、地方自治法第206条第５項に基づく諮問に対する議会の意見は、「知事の裁決案は適当と認める」とすべきである。
◎内田（隆）委員長
その他に意見はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他に意見がないようですので、これより採決に入ります。
それでは、「知事の裁決案は適当と認める」とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、諮問第１号に対する意見は、「知事の裁決案は適当と認める」とするものと決定いたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
今回は、継続分の陳情１件の審査を行います。
陳情教育27年12号、県立高等学校の数の維持と学級定員の引下げを求めることについて審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○木村委員
この陳情案件については、教育委員会が出されておられる方向と大きく変わる内容でもなく、「趣旨採択」が適当ではないかという判断をしております。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○西川副委員長
私は、「研究留保」でよいのではないかと思います。
理由といたしまして、平成31年度以降の県立高等学校のあり方については、平成25年４月に県教育審議会に諮問し、平成26年９月に答申を受け、平成27年度中に今後の県立学校のあり方に関する基本方針の策定を予定しているところであります。教育委員会では、この基本方針の策定に当たり、適正な学校規模や再編、学級減の基準、中山間地域等の県立高校の魅力づくり等についても検討しているところであり、引き続きその議論を見守ることが適当と考えるため、「研究留保」が妥当であると考えます。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようです。
これより採決に入ります。
御意見は、「研究留保」と「趣旨採択」です。
「研究留保」という声がありましたので、まず、「研究留保」とするか否かの採決を行います。
なお、採決の結果、「研究留保」が少数である場合、改めて「趣旨採択」の採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に「研究留保」という意見を出された方ももう一度態度を表明していただきますので、御承知ください。また、挙手されない方は、「研究留保」とすることに反対であるとみなします。
それでは、「研究留保」とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
挙手多数であります。したがいまして、陳情教育27年12号については、「研究留保」と決定いたしました。
次に、報告事項に入ります。
まず初めに、元気づくり総本部、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会について行いますので、教育委員会の方は御退席ください。
（執行部退席）
再開いたします。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、「中山間地域振興を考えるセミナー2015」の開催について、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
それでは、元気づくり総本部の資料の１ページをお願いいたします。「中山間地域振興を考えるセミナー2015」の開催についてでございます。
中山間地域のリーダーとして活躍を期待される方々を中心といたしまして、地域活性化についての先進的な事例を学んでいただくということで毎年開催しているものでございますが、本年度は、来週10月13日に鹿野を会場といたしまして開催することといたしております。地方創生を推進していくために、県としても進めようとしております小さな拠点づくり、これを本年度はテーマといたしまして、中山間の研究で第一人者として知られております明治大学の小田切先生、それから本県でも勤務経験のございます内閣府の須藤参事官にお越しいただきまして、小さな拠点について学んでいただこうとするものでございます。
詳細につきましては、別途チラシをつけております。こういったチラシをつけておりますので、ごらんいただきまして、当日多くの方の御来場をお待ちしているものでありますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
報告２、「とっとり県民の日」に係る取組実績について及び報告３、「とっとりの元気づくり会議」の開催について、松岡参画協働課長の説明を求めます。
●松岡元気づくり推進局参画協働課長
続きまして、２ページをお願いいたします。県民の皆様が鳥取県について学び、ふるさと鳥取に愛着と誇りを持っていただくために、「とっとり県民の日」でございます９月12日前後に、教育委員会、民間事業者の皆様と連携いたしまして各種事業を実施いたしましたので、その御報告をさせていただきます。
まず１番目といたしまして、学校における「とっとり県民の日」一斉取り組みといたしまして、全ての小中高・特別支援学校で児童生徒が鳥取県及び「とっとり県民の日」について学ぶ一斉の取り組みを行っていただいております。取り組みの事例といたしましては、図書の時間で県民のクイズを実施する、県民歌「わきあがる力」の合唱、県出身の明治大学創立者等に関する講演会の開催となっております。
ふるさと「とっとり」講師派遣事業といたしましては、八頭町立隼小学校、鳥取市立佐治小学校に歴史に詳しい先生を派遣いたしまして授業を実施していただいております。また、３番目といたしまして、学校給食で県民の日のメニューの提供ということで、ラッキョウなどの県産品をふんだんに使ったメニューを提供していただいております。また、図書館におけるパネル展示といたしましては、学校図書館、市立図書館、そして県立図書館に御協力をいただきましてパネルを展示したところでございます。また、県立公文書館においては資料展を実施していただいております。
そして５番目、民間事業者でございますイオン様と連携をさせていただきまして、県民の日のイベントを開催いたしました。特に今回は、（２）としておりますイオンモール日吉津の店舗におきまして９月12日に啓発のイベントを行いまして、西部でのこの取り組みは今回初めてでございます。また、各種媒体による広報展開、そして県立施設等の無料開放というような取り組みも実施をいたしました。その結果、日本海新聞、ＮＨＫさんを初めといたしまして各種メディアに取り上げていただきまして、県民の方へ広く周知することができたというぐあいに考えております。
３ページ目、「とっとりの元気づくり会議」の開催についてでございます。この議会の予算の説明の中でも説明をさせていただいておりますが、「とっとりの元気づくり会議」を開催いたしました。
まず、とっとりの元気づくり中部会議の開催結果でございます。10月３日にホテルセントパレス倉吉で開催をいたしました。54名の方に集まっていただきました。会議の内容といたしましては、ワークショップをいたしまして、「みんなで、とっとりの元気づくりを考えよう！」というテーマで、参加者がグループに分かれて、それぞれの団体の強みですとか課題を共有し、解決策を模索いたしました。団体の課題といたしましては、資金の不足や人材の不足を上げる団体の方が多かったところでございます。そして活動団体によるＰＲ及び決意発表ということで、鳥取中部かわせみネイチャーゲームの会様、いきいき直売よどや運営会様から、団体の
ＰＲと、これからも地域づくりに頑張りますという決意表明にあわせまして、共催をいたしました鳥取県民活動活性化センターに対しまして、地域と一緒になって地域を盛り上げていきましょうという期待の声も上がったところでございます。
そして、ちょっと会議の名前と一緒なのですが、交流の組織として、とっとりの元気づくり会議を立ち上げるということを活性化センターが提案をいたしまして、参加者から賛同を得たところでございます。活動団体から出された主な意見といたしましては、交流は重要だということで、今回の会議は有意義だった、今回の会議はきっかけであり、継続していくことが重要である、課題共有や解決策の検討を一緒にできたというようなところをいただいております。
今後の予定といたしましては、東部の会議を今晩６時半から鳥取のワシントンホテルプラザで開催いたしまして、こちらの会議も70名ぐらいの参加を予定しておりまして、キャパシティ的にはいっぱいいっぱいのところまで参加の予定となっております。この後、全体会議といたしましては、11月中に東・中・西横断して会議を開催いたしたいというぐあいに考えております。
◎内田（隆）委員長
報告４、佳子内親王殿下の御来県について、梅田総務課長の説明を求めます。説明はもう少し簡潔にお願いします。
●梅田総務課長
では、総務部の資料１ページをお願いいたします。秋篠宮家の御次女、佳子内親王殿下が去る９月21日から22日にかけて鳥取県に御来県になりましたので、報告いたします。
御成りの第１日目につきましては、米子空港から境港市の玉栄丸慰霊碑に御供花、そして米子全日空ホテルで交流会に御臨席になりました。御成りの第２日目、９月22日には、米子市公会堂で行われました大会の開会式に御臨席いただき、手話によるお言葉の後、午前、午後にかけまして全20チームのパフォーマンス演技をごらんになり、水木しげる記念館を御視察され、米子空港から御帰還になりました。上げております写真は、上２枚が第１日目、下２枚が第２日目でございます。２日間の御様子はテレビで盛んに取り上げられ、佳子内親王殿下の初めての手話によるお言葉はもちろん、あわせて鳥取県での手話の取り組みが全国に発信されたというふうに考えております。
めくっていただきまして、２ページと３ページは、大会の様子をまとめたものでございます。２ページの中ほどにあります大会優勝校は、奈良県の聾学校でございました。鳥取県からは、日本財団賞を鳥取聾学校が受賞いたしました。
なお、県議会からは、斉木議長様には２日間の随従をいただき、また、交流会や大会へは県議会議員の皆様方に御参加いただいたり、また、温かく見守っていただきました。この場をおかりしてお礼申し上げます。ありがとうございました。
◎内田（隆）委員長
報告５、平成27年度住民参加型市場公募地方債（「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債）の発行について、岩﨑財政課長の説明を求めます。
●岩﨑財政課長
今からこの「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債について御報告したいのですけれども、これとあわせてもう１件、ちょっと別冊をつけさせていただいているのですけれども、島根原子力発電所に係る原子力防災対策費に対する中国電力からの協力についてという資料もあわせてここで御報告させていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。
◎内田（隆）委員長
発言を許可します。
●岩﨑財政課長
ありがとうございます。
それでは、まず資料の４ページをごらんください。平成27年度住民参加型市場公募地方債（「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債）の発行について御報告いたします。
平成27年度の第１回住民参加型の公募地方債を下記のとおり発行させていただくこととします。今回は、歩道及び県立体育施設バリアフリー化事業、防災関連事業等に充当するために10億円を発行します。
こちらの目的としては、県の事業や財政状況に県民の皆様に関心を持っていただき、県政参加を推進するとともに資金調達の多様化を図ることを目的としておりまして、今年度も前年と同様10億円発行させていただきます。５年債で満期一括償還となっております。取扱金融機関は鳥取銀行となっておりまして、県内52店舗で取り扱いをさせていただきます。購入方法は、10月21日から10月27日、抽せん方式で発行募集をさせていただきます。
あと、詳細については、発行条件等とさせていただいておりますので、そちらをまたごらんいただきたいと思います。
引き続きまして、別冊をごらんいただきたいと思います。島根原子力発電所に係る原子力防災対策費に対する中国電力からの協力について御報告させていただきます。
こちらは、東日本大震災によって福島第一原子力発電所の事故を踏まえ国において新たに
ＵＰＺが設定され、鳥取県内においても境港市全域、米子市の一部がこれに含まれることとなったため、本県においても島根原子力発電所に係る原子力防災対策を実施することとなっております。この実施に要する経費については、本来は国の責任において財源措置が行われるべきですけれども、国に対しては繰り返し強く要望をしているものの、いまだ適切な措置が実現しておりません。それに際して、財源が得られない負担が相当額生じている状況が続いております。この問題については、昨年９月の議会での議論も踏まえながら、中国電力に対して費用負担への協力を求めてこれまで協議を続けているのですけれども、このたび中国電力側から下記のとおり協力する旨の回答がありましたので、御報告いたします。
１のところをごらんください。中国電力からの回答といたしましては、島根原子力発電所に係る原子力防災対策に伴い新たに生じた財政需要に対応するため、鳥取県が設置する基金への拠出金として６億円を協力したいと考えていると回答がありました。なお、支払い時期等詳細については、今後協議をしていくこととなっております。県としては、この協力を有効に活用するために、基金を設置して中国電力の拠出金を受け入れたいと考えております。できるだけ早急に中国電力との詰めの協議を進め、条例の改正等、議会に提案することとしたいと考えております。
参考に、３番のところなのですけれども、昨年の10月20日に知事が中国電力を訪問して今回の協力の要請をしております。これを踏まえて、今回、県の要請に応じる旨、中国電力から回答があったということになっております。
◎内田（隆）委員長
報告６、平成27年度「事業棚卸し」の評価結果について及び報告７、鳥取県個人番号の利用事務を定める条例（案）に関するパブリックコメントの実施について、谷業務効率推進課長の説明を求めます。簡潔にお願いします。
●谷業務効率推進課長
それでは、５ページをお願いいたします。８月29日、30日の両日行いました事業棚卸しの評価結果について御報告させていただきます。
なお、評価結果でございますけれども、これにつきましては、来年度予算編成する中で対応を検討してまいります。また、後日、コーディネーターから知事への報告を行うことを予定しております。
それでは、１番の事業棚卸しの実施結果でございますけれども、今年度は８事業について行いまして、必要性、効果性、最適な実施主体の３つの視点で点検を行いまして、評価は３区分で整理を行ったところでございます。
２の評価結果でございます。８事業全て改善継続となりました。６ページに評価結果の一覧を掲げております。中ほどの採点結果の欄をごらんください。必要性、効果性、実施主体につきまして、７名の評価者の方に３点満点で１点、２点、３点の３段階で評価していただき、その平均値がそこに掲げてある数字でございます。全体的に効果性が他の項目よりも厳しい評価となっております。評価の総括コメントは、右欄に記載してあるとおりでございますけれども、特に効果性で１点台がついた事業については簡単に御説明させていただきます。
まず、ナンバー１の下のほう、ウォーキング立県とっとり事業でございます。鳥取県民は余り歩かないということで、１日の平均歩数が少ないということでございまして、生活習慣病の予防のためにも、この歩数をふやそうということで取り組んでいるわけでございますけれども、ウォーキング大会などのイベントだけでなく、日常生活において歩く習慣を確立するための取り組みが必要ということで、効果性が1.6点となっております。
中ほど、ナンバー３の県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業でございます。この事業の目的・目標が木材製品の出荷量の増、竹林面積の減少としておりまして、目標が大き過ぎてこの事業での目標に対する成果がわかりづらいといったことから、効果性が1.6点となっております。
一番下、ナンバー６の就業基礎能力養成事業でございます。近年、最低限のパソコン操作を条件とする求人がふえているということから、就職希望でありながら余りパソコンを利用したことのない求職者に対して、20時間の短期間の講習を実施している事業でございます。しかし、20時間の講習が就業へとつながっているのかどうかというような御意見がございまして、効果性が1.9点となっております。
５ページに戻っていただきまして、３の実施概要についてはごらんのとおりでございますけれども、最後の（５）今後の棚卸し事業、これにつきましては、来年度の予算編成の中で実施の可否も含めて整理していくこととしております。
続きまして、７ページをお願いいたします。鳥取県個人番号の利用事務を定める条例（案）に関するパブリックコメントの実施についてでございます。行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法でございますけれども、法律に定める法定事務のほかに条例で定める事務についても利用できることとなっており、この条例案を11月議会に上程したいと考えておりまして、その前にパブリックコメントを予定しております。
１の条例制定の背景でございます。マイナンバー法につきましては、10月からマイナンバーの通知の作業が始まっております。行政事務への利用は来年の１月からでございます。具体的には、１月からは、福祉の給付であったり、税の手続などで申請書等にマイナンバーの記載が求められることになります。マイナンバーを利用することで行政機関同士の個人情報をスムーズに確認、照会することができるようになり、所得証明などの添付書類が不要になるなどの効果が見込まれているところでございます。なお、この添付書類につきましては、マイナンバーを使った情報の連携、つまり個人情報の照会や提供、これが行われることによって省略できるわけでございますけれども、この情報連携につきましては、国の機関同士での情報連携、これについては平成29年の１月、そして地方公共団体も含めた情報連携は平成29年７月が予定されているところでございまして、いましばらくはマイナンバーの記載とあわせて添付書類が必要となるということでございます。
最初に申し上げましたけれども、マイナンバー法では、条例の定めるところにより、マイナンバーを独自利用事務に利用できることとなってございます。これにつきましては、８ページ、参考の２に法の抜粋をつけております。９条でマイナンバーの利用の範囲を定めております。第２項、地方公共団体の長その他の執行機関は、社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これに類する事務であって、条例で定めるものについて個人番号を利用することができるという規定でございまして、鳥取県でも独自利用事務に関する条例を制定したいと考えているところでございます。
７ページの中ほどの参考であります図をごらんいただきたいと思います。マイナンバー法と条例の情報連携、これについて最初に御説明させていただきます。
マイナンバー法では、法律で定めた法定事務というのがございます。まずはこの法定事務ということで、この図をごらんいただきたいと思います。つまり鳥取県の枠の中にあります事務のＡ、Ｂ、Ｃ、これを法定事務とお考えいただきたいと思います。法律に基づきまして情報の連携、照会、提供でございますけれども、これができますのは、真ん中の丸で囲っております情報提供ネットワークシステム、これを利用した場合でございます。これにつきましては、８ページ、また、法の抜粋でございますけれども、19条でございます。特定個人情報の提供の制限でございまして、次の各号のいずれかに該当する場合を除き情報の提供をしてはならないという規定でございます。ということで、各号でその例外規定を定めているものでございます。第７号でございますけれども、簡単に申しますと、情報の照会者、例えばここは知事と考えていただきたいと思いますけれども、知事が情報の提供者、市町村長に情報を求めた場合、このネットワークを使った場合は提供ができるという規定でございます。次に、県庁内での情報連携につきましては、この情報提供ネットワークシステムを利用しませんので、独自に条例で定める必要が出てまいります。
ということを踏まえまして、２のマイナンバーの利用について条例で定める必要がある事項でございます。
◎内田（隆）委員長
簡潔にお願いします。
●谷業務効率推進課長
１番目がマイナンバーの独自利用事務に関する規定、２番目が、同一機関内、ここで言いますと、事務のＡ、Ｂの関係でございますけれども、この関係についての規定、それから県の機関間、図で行きますと、知事部局と教育委員会の関係、事務のＢ、Ｃの間での情報連携でございますけれども、これについて条例で規定する必要がございます。
３番目、条例案の骨子でございますけれども、この条例は、マイナンバー法の９条２項、19条９号に基づいて、特定個人情報をみずから利用し、または他の機関に提供することができる事務であるということを定めるものでございます。
個人番号を県が独自に利用する場合の定めでございますけれども、まずアとして、独自利用事務でございます。
◎内田（隆）委員長
簡潔でいいですよ。
●谷業務効率推進課長
よろしいですか。ということで、その利用についてと、あと、県の機関間同士の連携について条例で定めることとしております。
８ページでございますけれども、書面の省略につきましても、独自利用についても同じように情報の確認ができる場合には書面の提出があったものとみなし、省略するということでございます。施行については、28年の１月１日、これはマイナンバー法による利用と同じとしておりますけれども、情報の連携、書面の省略、これにつきましては、別途、予定としましては29年の７月としております。パブリックコメントは、あすから16日まで実施したいと考えております。
参考１でございますけれども、県としての独自利用事務として、現在、今７つを検討しているところでございます。
◎内田（隆）委員長
報告８、鳥取県公共施設等総合管理計画の策定状況について、河本財源確保推進課長の説明を求めます。
●河本財源確保推進課長
財政確保推進課でございます。９ページをお願いいたします。鳥取県公共施設等総合管理計画の策定状況について御報告いたします。
この管理計画は、総務省から全ての自治体に対して平成28年末までに策定するよう要請がなされたもので、鳥取県では、平成27年度末の策定に向けて作業を進めているところであり、今回、現時点での状況等について報告するものでございます。
この管理計画の策定要請には、過去に建設された公共施設がこれから老朽化により更新時期を迎える中で、人口減少が進み、自治体の財政は依然として厳しい状況にあるといういわゆる老朽化問題が背景としてございまして、この管理計画では、保有する建築物だけでなく、道路、橋梁、トンネル等のインフラ資産も含めた全ての公共施設を対象として、その生涯経費を試算し、分析することにより、更新、統廃合、長寿命化などを行って財政負担の軽減、平準化を図ろうとする、そのための基本的な方針をまとめるものでございます。この管理計画の特徴としましては、策定後も継続的な見直しを行いながら、内容を充実させていきたいと考えているものでございます。市町村との連携ですが、去る８月には県と市町村の担当者会議を開催しまして情報共有や意見交換を行ったところでございます。その際に市町村からは、今後も情報共有の場を継続して設定してほしいというような意見もいただいたところでございます。
続いて、10ページをお願いいたします。これは管理計画案の概要でございまして、項目ごとに要約したものですが、例えば現状分析において、まず保有総量を把握しまして、それから生涯経費の試算により、公共施設の今後40年間の改修・更新費用の推計値、これはあくまで現有施設を現状のまま更新すると仮定した場合でございますが、その推計値は１兆1,400万円余、年平均にすると約286億円と、こういった状況が見えてまいります。こういった状況も把握した上で、計画期間を10年としておりますので、今後10年間を見据えての財政負担の軽減、平準化を図るための基本的な計画をまとめていくということになるものでございます。
今後につきましては、表の下のほうでございますけれども、基本方針の具体的な取り組み手法ですとか施設類型ごとの管理方針など、こういったものを定めてまいりまして、１月以降には、県と市町村の担当者会議を開催あるいはパブリックコメントを経た上で完成につなげたいと考えているところでございます。
◎内田（隆）委員長
とっとり・おかやま新橋館の運営状況について及び首都圏における情報発信・交流イベントの実施について、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
東京本部でございます。資料の11ページをお願いします。去る９月28日に、鳥取県と岡山県と共同で設置しておりますアンテナショップとっとり・おかやま新橋館が１周年を迎えましたので、その概要について、運営状況について報告させてもらいます。
１の運営状況については、記載のとおりでございますので、見ていただけたらと思います。
２の効果のところでございますけれども、アンテナショップの狙いとして、鳥取・岡山両県の食材とか食品など特産品を一挙に展示、紹介することによって、知名度のアップとか販路拡大を図ることとか、鳥取・岡山の首都圏のショールームとして丸ごと鳥取県の情報発信をすることとか、それからあるいは首都圏のニーズなどを把握してフィードバックする、そういったことを狙いとして設置したものでございます。効果のほうでございますけれども、直接来場者50万人に対して鳥取県の観光や物産などをＰＲできた、そういったことがあると思いますし、それから１年間でテレビ39件、そこに記載のとおり、いろいろなマスコミで取り上げられて情報発信できたのだろうというふうに思っているところでございます。
３番目のところで、アンテナショップの物販コーナーとか、あるいはプロモーションゾーン、そういったところを通じて消費者のニーズの把握を行ってフィードバックした、その例がタルタルソースなど、そこに書いてあるようなことがございました。
４番目に、県内事業者にとっては、アンテナショップ、新橋の駅に近くて催事場が広くて、しかも利用料金も安価なため、非常に地元業者にとって利用しやすかったのではないかということでございます。それから新たに観光・移住コーナーといいますか、前のショップではなかったのですけれども、観光・移住コーナーをつくって相談に乗ったところでございます。特に観光につきましては、高齢者の方がよくお見えになられて個別の相談をされていたようでございます。
めくっていただきまして、６番、販路拡大ということで、アンテナショップに出したことを契機としてデパートとかスーパーで取り上げられた例があったり、こういったことをこれからも続けていきたいと思っておるところでございます。
３の今後の取り組みのところでございます。やはりさらなるとっとり・おかやま新橋館の認知度向上を図るために、話題性のあるイベント、キャンペーン等を張って認知度の向上を図っていく必要があるのではないかと。それから今、市町村とか経済団体とか農業団体とかがやっているのですけれども、もっといろいろな団体に出てきてもらって情報発信をするべきだというふうなこともございますし、それからとっとり・おかやま新橋館を拠点とした販路拡大、先ほど言いましたけれども、６番のところをもっと強くして、いろいろなデパートのバイヤーの方に来てもらって見てもらって販路拡大につなげるとか、そういったことをする必要がございますし、４番のところは首都圏の情報を鳥取の事業者にフィードバックする、例えばチャレンジ商品とかプロモーションゾーンの活用を図ってそういったことをフィードバックする機能があると思います。それから今、東京は外国人が非常に多いので、外国人観光客の増加の対応をこれから進めていく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
続きまして、13ページでございます。13ページは、９月の終わりから10月の頭にかけて、いろいろな角度でイベントをしたので、その報告をさせていただきます。
一番最初に、明治大学との連携講座ということで、明治大学と平成17年から連携講座を結んでおります。その中で、鳥取市出身の吉田さん、世界中をリアカーで歩いている方なのですけれども、鳥取市出身ということで若者向けに鳥取のＰＲをしてもらいまして、200人が集まりました。この辺のことで移住定住につながればいいなというふうに考えているところでございます。２つ目は、今、鳥取城北高校相撲部で旬でございます。そういったことで、石浦校長を囲んで鳥取のＰＲをしました。３つ目は、松戸まつりということで、倉吉市と松戸が交流していますので、その松戸まつりに鳥取県も一緒になって出てＰＲをしたところでございます。
◎内田（隆）委員長
「とっとりWorkWork（ワクワク）バスツアー」（平成27年度）の実施結果について及び関西における蟹取県等ＰＲについて、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。そうしましたら、14ページの資料から御説明いたします。
「とっとりWorkWork（ワクワク）バスツアー」（平成27年度）の実施結果ということで、県出身者等々を含め関西圏の大学生を対象とした県内への視察ツアーを２回開催しましたので、報告いたします。
第１回目は、８月７日に、主に京都方面から鳥取県東部地区を訪問でございます。参加者は、４大学25名、車内でのキャリア講座ですとか若手経営者との個別のランチ交流会、そして企業訪問を、進出企業としましてＪＣＢエクセ様、製造業としてササヤマ様、そして最後、若者仕事ぷらざのほうに視察という状況でしております。
こういう中で参加の学生からは、鳥取県に就職しようと思っていたけれども、こういういろいろな企業があるということで就職の視野が広がったという意見ですとか、それから鳥取県での就職のメリットがよくわかった、それから地方での就職のよさだとか、そういうものを新しく発見できた等々がございました。また、県外出身の学生も参加しておりまして、非常にアウトドアスポーツを楽しみながら仕事ができる鳥取というイメージづけができたようで、まずはすぐに観光に行きたいというような御意見がございました。また、参加された企業の中には、昨年の参加者が今年の企業の面接会に来たというような報告も得ておりまして、効果が出てきているのではないかと思っております。
２回目は、９月16日に、主に阪神間の９大学から17名の方で、鳥取県の西部のほうで行いました。内容的には、車内バス講座は同じなのですが、企業訪問としまして、進出企業で製造業のファミリーイナダ様、そして寿製菓様、また、進出企業のイーウェル様、３カ所で若手社員様との交流会とか現地の中の視察ということで実施いたしております。参加の学生については、東部と同じような御意見も出ております。非常に地方の就職環境はよくないという先入観があったのですけれども、今回いろいろな魅力的な企業を知られたことは非常に有意義だということとか、進出企業が数多くあるという実態がわかっていただいたということも評価で出てきております。実際アンケートの中で、学生が就職を決定する際に、やはり一番最初は本人が決めるということが１位ですが、そのほかに経済的なメリット、例えば給料が高いとか福利厚生がいいとか、それから３番目に、面接で出会った企業の方とか、それから親御さんの御意見というのがあるのですけれども、本人が決めるということですので、ぜひ引き続き関係大学を含めて鳥取県の企業情報を出していきたいと思っております。
続きまして、関西における蟹取県等のＰＲということで、ただいまウェルカニキャンペーンを９月から実施しておりますが、カニの水揚げ量日本一である鳥取県、松葉ガニですとか今行われていますベニズワイガニの認知度向上ですとか観光宿泊者客をふやすということで幾つかイベントをしておりますし、予定しておりますので、御報告いたします。
実施しましたのは、この先週の日曜日、大阪駅でまず第１回をしております。これにあわせまして、関連イベントと書いておりますが、10月２日から19日まで、ＪＲ大阪駅の時空の広場でフラワーアートミュージアム、これに鳥取県の花を使った花壇を２区画出しておりますので、それとあわせて10月４日に行われました。これについては、ＪＲ米子の方も一緒に協力していただいてＰＲしております。それから来週ですが、京橋でＰＲイベントを行います。10月17日に週刊大阪日日新聞、これはフリーペーパーでございますが、ここと鳥取県が主催者となって初めて１つの商店街で実施するものでございます。
今回は、協力のところで、境港カニ水揚げ日本一ＰＲ実行委員会ですとか三朝温泉観光協会等々の協力を得ながら、カニの振る舞いですとか三朝温泉の足湯、すなば珈琲の出張販売等々を行うようにしております。また、堺市でのＰＲイベントということで、これは第４回目になるのですが、堺市の中央綜合卸売市場内で松葉ガニ祭りを今回４回目を実施いたします。これについては、県漁協等々と協力しながら行います。この際、このたびはそれにプラスして、
ＪＡ鳥取西部、日野郡産米改良協会さんが一緒にここで日野川源流の米のコンテストをやりたいということで、同時に実施する予定にしております。また、百貨店等と、それから媒体を利用したＰＲ等々を掲げておりますので、これはごらんくださいませ。引き続き、各方面で鳥取県のカニ等々をＰＲしていきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
報告13、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。
●門脇名古屋代表部長
それでは、続きまして、18ページをお願いをいたします。名古屋におけます情報発信等について報告をさせていただきます。
まず一番初めに、９月、10月に行いました、そしてまた行います鳥取県の旅の魅力でありますとか鳥取県ウェルカニキャンペーンのＰＲ状況につきまして、観光ＰＲの状況につきまして報告させていただきます。
（１）番、（２）番、（３）番が実施をしたものでございますが、例えば一番初めのふるさと全国県人会まつり2015は、これは東海鳥取県人会の皆様と一緒になりまして、鳥取県の魅力、二十世紀梨の時期でありましたので、そういったものの情報発信等を含めまして９月12日、13日の２日間、名古屋市の中心部で行ったところでございます。また、２番、３番、こちらは両方とも今回初めての取り組みでしたけれども、（２）番は、伊勢湾貸切クルーズでの鳥取県のＰＲ、苫小牧と名古屋を結んで非常に人気があります定期フェリーを活用された貸切クルーズの場で鳥取県のＰＲを９月22日に行ったところでございます。また、３番目の刈谷ハイウェイオアシス、こちらは実は入場者数が全国で３位の遊園地という非常に珍しい高速道路のハイウェイオアシスなのですけれども、そういった場で10月３日と４日の土曜日、日曜日の２日間に鳥取県の旅の魅力のＰＲでありますとかウェルカニキャンペーンのＰＲを行ったところでございます。
また、続いて、19ページの（４）番に書いておりますように、今度、来週末には、名古屋で最大のお祭り、第61回目となります名古屋まつりというものが開催されます。こちらは名古屋の中心部の各地で開催されますけれども、この中でも同様に鳥取県の旅の魅力、そしてまた、この中ではミニ砂像の製作でありますとか、そういったものも取り入れながら観光のＰＲを行ってまいりたいと思っています。
そして２番、その他の情報発信の関係ですけれども、初めの鳥取県観光情報説明会、こちらは観光連盟さんが中心ではありましたけれども、鳥取県内から旅行業者さん、そしてまた、中京圏のエージェントの皆さんが集まった情報説明会の開催を行ったところでございます。（２）番、加えまして、販路開拓の取り組みも名古屋で行っております。フレンチレストラン「モアチェモアチェ」さんというレストランで鳥取県の食材、ベニズワイガニでありますとか鳥取和牛を取り入れた鳥取県フェアというものを現在開催をしていただいております。実際シェフの方にも現地鳥取を見ていただいて、ディナーも考案をしていただいたところでございます。また、最後、マスコミ媒体、フリーペーパーを使いました移住のＰＲというもの、こういった取り組みを現在名古屋で行っているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、人事委員会に移ります。
人事委員会、報告14、平成27年職員の給与等に関する報告・勧告の概要について、三王寺人事委員会事務局長の説明を求めます。
●三王寺人事委員会事務局長
人事委員会事務局の資料をお開きください。開いていただいて、１ページ目をお願いいたします。昨日、斉木議長様及び平井知事に対し、職員の給与に関する勧告等を行いましたので、その概要を報告させていただきます。
今年のポイントといたしましては、そこの四角で囲ってあるとおりでございます。月例給、特別給ともに引き上げを行うというものでございます。月例給については、民間給与との格差、これは1.26％ございましたので、これを埋めるため給料表の水準等を引き上げようとするものでございます。給料表の水準の引き上げ自体は、平成10年以来17年ぶりというものでございます。特別給につきましては0.1月分を引き上げようとするものでございます。これは２年連続でございます。
具体的な中身を説明させていただきたいと思います。
まず、２に県内の民間事業所の調査の状況というものがございます。従業員規模50人以上の153事業所を無作為に抽出して調査をいたしました。その結果、月例給は4,253円、率にして
1.26％、特別給につきましては0.09月分、県職員が下回っているという結果が出ました。月例給が民間の状況というところでは、今年度は昨年度に比べてベースアップなり、定期昇給なりを実施された企業の割合が非常に伸びているという状況がございます。
次に、国の状況でございますけれども、人事院が８月６日に勧告を行いました。いずれも月例給、特別給の引き上げ勧告でございました。他の都道府県につきましては、昨日までに７県がいずれも月例給及び特別給の引き上げの勧告を行いました。それから生活給、その他の事情はごらんのとおりでございます。地方公務員の給与決定原則につきましては、１にありますとおり、これらのものを考慮して定めるということになっておりますので、私どもとして３のとおり判断をいたしました。私どもとしては、県職員の給与が県内民間事業所従業員の給与を
1.26％下回っていること、それから国と同様に初任給について民間との間に差があることなどを踏まえ、本年の人事院勧告による給料表について、給料表への改定を行うこととして給料表の水準を引き上げようとするものでございます。その他、管理職手当、次のページになりますけれども、初任給調整手当、地域手当、単身赴任手当についても改定を行おうというものでございます。
こういうものが改定された暁には、4,225円、1.26％改定されるというふうに見込んでおります。特別給についてでございます。これについては、県内民間のほうが0.09月分上回っておりますので、0.1月分引き上げて4.1月分にしようとするものでございます0.1月分といいますのは、国や他の都道府県が小数点第２位のところ、二捨三入七捨八入というルールでやっておりますので、それに準じた形でやっているものでございます。実施時期につきましては、特別給は、今年の12月１日から、給料表と諸手続につきましては来年の１月１日から、地域手当の一部と単身赴任手当につきましては来年の４月１日からを予定しております。その他、人事管理に関して、（１）の仕事と家庭生活の両立支援から（９）の能力・実績に基づく人事管理の推進について、県職員が心身ともに健康を保持しながら、やりがいと意欲を持った仕事ができるように配慮していただくような意見を述べさせていただいております。
◎内田（隆）委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆さんにおかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑はありませんか。
○伊藤委員
何点か質問します。
まず、総務部の島根原発に係る防災対策費に対する中電からの協力についてでありますけれども、これは議場でも議論されたところなのですけれども、あくまでも防災対策として国が対応しないから、その分についての補填をするということですね、要するに再稼働との関係はないということですね、その確認を。
順次言いますので、次に、総務部の７ページ、８ページなのだけれども、マイナンバー制なのだけれども、これはパブリックコメントを求めるのだけれども、例えば県が市町村の情報をとってくるということなのだけれども、その本人への通知はどうなるのですかと。全て公的な形でされるのでしょうけれども、悪用されることはないということは思うのだけれども、ただ、本人は全く知らないうちに個々の情報があちこちの機関に流れてしまうということがあるのだけれども、住民票などは本人通知制度をしている町村があるのですから希望する人はできるのだけれども、そういう本人通知制度についてはどうしますかと、どう考えておられますかということ。
次に、９ページ、公共施設の……。
◎内田（隆）委員長
問題が大きいので、多分関連が出てきそうなので、１個１個。
○伊藤委員
では、いきましょうか。では、最初、島根原発について。
◎内田（隆）委員長
１個１個お願いします。
●伊澤総務部長
島根原発の原子力防災対策経費に対する中国電力からの協力につきましての御質問にお答えいたします。
今、伊藤委員から御質問があったとおりでありまして、これまでの議会で御議論いただいた件でございます。御発言いただきましたとおりでありまして、現に原子力発電所が存在するということになりますと、稼働、非稼働の別にかかわらず、どういう形であれ住民の安全・安心を守るための原子力防災対策が、これは必要になってくるということであります。これに係る経費については、本来は地方の負担ということはあり得ないわけでありまして、国でしっかりとした財源措置をされるということがあるべき姿ということで強く国に働きかけておりますけれども、なかなかこれが実現しないというのが現状であります。
この部分について、設置者である中国電力に財源的な協力を求めたということは、先ほど御説明したとおりでございます。このたび一定の前進といいましょうか、動きが出てまいりましたが、あくまでも現実に原発が存在することによって必要な原子力安全経費のうち、財源が得られないところについての協力を得るということでございますので、これが再稼働と関係するものではないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
○稲田委員
その中国電力からの回答の文書ですが、「原子力防災対策に伴い新たに生じた」という過去形になっているわけですね。これはちょっとどういうことなのだろう。今までに生じた経費、いわゆる財政需要、そういうようなものはどういったようなものがあるか、ちょっと教えてください。
●伊澤総務部長
どのような財政需要が生じているかという御質問だと思いますので、そういう観点でお答えしたいと思います。
これは、大ざっぱに申し上げますと、いわゆる原子力防災対策を進めるためのハード的な整備、これはモニタリングの施設、機材等の整備が１つあると思います。それからそれを運用するためといいましょうか、原子力防災対策を実施するためのソフト、つまり人的体制をどう確保していくかといった経費、大きく分けるとこういったものがあります。もちろんそのほかにも避難訓練とか、そういったものもございます。
まず、ハード的なものにつきましては、あるいは避難訓練の一部につきましても、基本的にはここの部分については国から安全対策のための交付金が10分の10で交付されております。したがいまして、財源が得られているということであります。今回問題になっておりますのは、ソフト的な部分、いわゆる人件費ですとか、あるいは広報費などが、これは財源の措置がない部分がありまして、ここの部分について、残念ながらこれまで県民の貴重な財源である単県費を使ってきたと。これが大変私どもには耐えがたい状況でありましたので国に求めたけれども、なかなか動かないということで、中国電力の協力に至ったということでございます。
○稲田委員
もうちょっといこうかね。それならそれで、部長、やはりちょっとそこのところには説明書きが必要だと思うな。ハードの面は国からの交付金もあるわけだけれども、ソフトについて、いわゆるこれを将来的には基金造成していくわけでしょう、だからそういう意味合いにおいても、そこは明確にしたほうがいいように思いますよ。どうでしょうか。
●伊澤総務部長
現在、なお中電と協議を重ねている途中の段階でございます。そういった御意見も踏まえて、これから先の基金の設定等について工夫してまいりたいと思います。
○福浜委員
おととい回答があったばかりで、まだまだこれからという部分が多いと思うのですが、基金というものの今後の拠出は、県も基金に何かお金を出されるのか、あるいはＵＰＺに含まれる米子、境港のほうもこの基金の中に含まれていくのかどうか、スキームをちょっと教えていただきたいと思います。
●伊澤総務部長
今後、議会にお諮りすることになりますが、基金の想定されるスキームについての御質問でございます。まず財源でございますが、先ほど申し上げましたとおり、原子力防災なり電力行政というのは国の責任で進められるべきものでありますので、この財源について地方が負担するということは、我々としてはあるべき姿ではないと、このように思っております。したがいまして、今回設定します基金につきましては、その財源を県費等で充当することは全く想定しておりません。県費は使わないという財源であります。中国電力からいただくものを当面は基金の原資にしたいと思っておりますし、将来的に何かほかにそういった国の基金とか、そういったものがあれば、それを充当することも想定したいとは思いますけれども、当面は中国電力だけということになります。
両市、いわゆる地元ですね、境港、米子市はということでありますので、財源面では同じように両市に対して負担を求めるということは、これは絶対ありません。
支出面につきましては、これは先ほど申し上げました県においてソフト面を中心に財源が得られていない部分があるという状況は、米子、境港両市においても同じ状況があるものと考えております。両市とは情報交換を始めておりまして、両市の実情をよくお聞きして、今回の中国電力からの協力で得られた財源を両市に対する支援にも活用していくということをぜひ考えたいと、このように考えております。これも立派な防災対策ということでやっていきたいと。具体的にはこれから詰めてまいりたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
○福浜委員
結構です。
○木村委員
６億円の基金をまず積む、これを原資にして必要なソフトの部分をこれからそこに充当していくという形になると思うのですけれども、単年度でどれぐらいのものが例えば拠出が必要と想定されているのか、今回のこの基金でどれぐらいの時間に対応できるのかというのを教えてください。
●伊澤総務部長
基金のこれからの想定ということでございます。まず、先ほど稲田委員からも御質問があったことに通じるわけでありますが、明らかに、拾い出したら切りがないということもありまして難しいところもあるのですけれども、明確に財源が得られていない部分というのは、危機管理局の原子力安全対策課に10数名の職員を専任で配置しておりますし、それ以外にもモニタリング関係等でほぼ専従的に従事している職員がございます。これらだけで、約１億円といいましょうか、１億円をやや超えるぐらいの人件費を現に要しております。それ以外の例えば広報費とか、あるいは想定しておりますのは、訓練あるいは広域避難先に備蓄する物資の購入等々、これからどういう活用をしていくかということは具体にまた検討してまいりますけれども、こういった使い道が想定されるのではないかなというふうに考えております。具体的にどの程度それを使っていくのかによってこれから変わってきますし、それから国にこの財源獲得については強力に働きかけていきたいと思っておりますので、国の制度拡充等もぜひぜひ期待したい、あるいはそうあるべきだというふうに考えております。
このような不安定な要素がございますので、今回、中電からお申し出があった６億円という拠出金の協力が得られるとした場合、それがどの程度の期間なのかということについては、その使い方次第ということでございます。したがって、中国電力との間でも、何年ということを想定して決め打ちしてするということはしないと、要るものに自然体で使っていくということで考えております。
○木村委員
本来は、おっしゃるように国がやはりちゃんとすべき内容で、今回、国がやらないから民間の中電さんにお願いをするという、県としては当然だと思うのですね。やはりそういうものがベースにあって初めて次の原発をどうしましょうかということの議論に正直言って乗れる話なのだろうと思うのです。だからそのあたりは、例えばこの基金の拠出と消耗がもしだんだん枯渇してくる段階のことも考えて、短期の話ではなくて、国に対してやはり強く要請するという作業も片方でしっかりやっていただきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
済みません、では、私も発言させてください。
再稼働が前提ではないということを前提として、この中国電力との話は26年10月20日に平井知事が要請し、今回応えていただいたということで、その財源獲得に対する県の努力と、それに真摯に応えた中国電力には一定の敬意を表したいと思います。
それを前提に、他県立地自治体では核燃料税等で補えるところをこれをどうやって補っていくか、本来は国のことであるのにというのが議論の継続であったと思うのですが、稲田委員から指摘があった「新たに生じた」となっているのですね、新たに生じる今後の財源の手当てということではないように思います。先ほど来、部長がひたすらに言っておられましたけれども、あくまでここは国の責任であるということを明確にしてしっかりと交渉していただきたいというのと、今後も、中国電力と引き続き今後生じるであろう経費等についても、他県にはない、他電力会社にはない両者の合意事項であることを考えれば、ここを大切に信頼関係を築いていかないといけないということは間違えないことであると思います。それで、そこにおいて今後とも両者の協議を続けていただきたいということと、国に対してきちんと要望していただきたい。さらに、両市に対してどのように財源を配分していくか、つまり核燃料税で集めたものを交付金という形で島根県さんなどはやっておられるスキームを勘案し、どのような形でしていくかというのは、同じように人件費等のソフトを負担している両市に対しても、一定の配慮を持った基金の運用を求めます。よろしくお願いいたします。答弁を。
●伊澤総務部長
今、委員長から御説明いただきました、そのように心がけたいと思います。まず、お話がありましたとおり、繰り返し申し上げますが、これはもう本来は国がきちんとしたＵＰＺを拡大したときに財源もセットで整理するべきことであります。それがなされないということに対して、我々はある意味強い憤りを感じておりますし、これは強く強く国に求めてきておりますし、これからさらに求めていきたいと思います。これはしっかりやっていきたい。
そして、ただ、一方で、現実に原子力防災対策を財源の有無にかかわらずしっかりやっていかなければいけない、これは住民の安全・安心のために絶対必要なことであります。これにもしっかりとした力を費やしていきたい。問題は財源でありますので、この財源については、今回、中国電力との協力関係が前進するという流れが出てまいりました。これを大事にしていきたい。先ほどの御質問にもつながりますが、限られた資金で、かつ期間も定めておりませんので、そのうちちょっと心細くなってくるということも出てくると思います。これについては、国がきちんとやっていただければ一番いいのですけれども、もしそのときまでに国の制度スキームがしっかり整備されないというふうになれば、再度中国電力に協力関係の継続をお願いしていくということ、そのように考えておりますし、その点については中国電力にも、約束ということではありませんが、協議の中で申し上げているところでございます。
地元両市に対する対応、全くそのとおりでございまして、これは地元両市は、より地元密着型で原子力安全防災対策をしっかりやっていただいていると。それに対して財源が得られない部分で市民の税金を使っていただいているという現実があると思っております。丁寧に両市の実情をお聞きし、そして島根県の状況なども参考にしながら、できるだけの地元への支援を考えていきたいと、このように考えております。
○稲田委員
今、部長がおっしゃることは、そのとおりなのですね。どういうことかというと、これは基金条例を改正するのだから、それは、これ用に合った基金条例に改正をしようとするわけだから、だからそのことは将来的に基金の枯渇ということだって考えていかなければならない。それの一つの対応策で、一時的なものではなくて、ある程度の恒久的なものを狙っての条例の改正だと思うから、私はそうすべきだと思いますよ。
○濵辺委員
これはちょっと要望ですけれども、先ほど部長から、この基金の使い道ということで、ソフト面の中で要は避難に対するそういう基金の使い方ということで、結局、原発にあって今度は避難する場所の受け入れる側、要は30キロを超えた受け入れる側ですね、こちらのほうも、やはり言われた備蓄品であり、いろいろな対策にかなり財源が必要だと思います。だからその中に、こういう避難するほうの地域へのそういう財源もこれで確保していただけたらということで、ちょっと要望として言っておきます。
◎内田（隆）委員長
意見として、ありがとうございます。
ほかにありませんでしょうか。
では、マイナンバーに対する答弁は。
●萬井情報政策課システム刷新室長
済みません、御説明は業務効率推進課から行わせていただいたのですが、制度のお話でございますので、情報政策課から御説明をしたいと思います。
マイナンバーについて、利用したときに本人の通知の制度がないのではないかというお話でございました。確かにマイナンバーを利用する場合に、その都度個人への通知というものの制度はございませんが、実はマイナンバーを利用する場合、取得をする場合になるのですけれども、どういった目的で取得をするのかということで、御本人さんに利用目的を明示して取得することが法定をされております。そういった意味では、御本人さんはどういった目的で利用するかというのは御存じであるということと、あと、今後のお話でございますが、平成29年の１月から国では、個人情報がやりとりをされた記録、これを個人がいつ誰がどこでどのような目的で利用されたかということが確認できる、そういったシステムを構築するということで補完をしようということで、今、構築中でございます。
○伊藤委員
では、改めて確認しますけれども、求めれば情報公開をしてもらえるということなのですね、そういう形になるわけですか。
●萬井情報政策課システム刷新室長
情報公開を求めなくても、マイナポータルというそういうシステムが構築中でございますが、御本人さんがそのシステムの中から、そこの画面から個人の自分だけの専用のホームページからいつでも確認できるようになっております。
◎内田（隆）委員長
済みません。それは、いわゆるＩＤを入れてパスワードを入れたら、全部があっと出てしまうということですか。
●萬井情報政策課システム刷新室長
御本人さんの分だけが見えるということで。
◎内田（隆）委員長
御本人だけがということは、他者がパスワードを知った場合というのは見れてしまうわけですよね。
●萬井情報政策課システム刷新室長
システムの詳細な仕様が29年の１月からということで、まだ確認はできていないのですが、今聞いている情報では、個人の情報とパスワードだけではなくて、マイナンバーカード等で、それをカードリーダーに差し込んだ上でパスワードを打つということで、二重の管理をするようには聞いております。
◎内田（隆）委員長
済みません、しつこいようですけれども、それは、では、専用端末からしか見れないのですか。リーダーを通さないといけないということは、例えばスマホとかの個人端末からは見れないということなのですね。
●萬井情報政策課システム刷新室長
はい、今の想定では、そういうふうに聞いております。
○稲田委員
そういうことも結局ひっくるめて、７ページの２番、第１行目のアで、ちょっと聞いてみるけれども、このいわゆる独自利用事務については規定をするで、「（具体的な事務については規則で定める。）」と、こういうぐあいになっているね。この「規則」というのは、自治法上の知事が何条だか100何条かのあれか、あのいわゆる自治法上の知事の規則制定権に基づいた規則で定めるということだろうか、どうだろうか。
●谷業務効率推進課長
そうです、条例の下につくあの規則で、今おっしゃったとおりでございます。
○稲田委員
では、これは知事の規則制定権だね。
●谷業務効率推進課長
はい。
○稲田委員
わかった、わかった。
○伊藤委員
次、９ページ、続いて聞きます。公共施設等総合管理計画の策定状況は、総務省からの要請があってこれをつくるということなのだけれども、目的は、これは何を目的としてつくるのですか、これをお聞かせください。
●河本財源確保推進課長
財源確保推進課でございます。まず現状把握といたしまして、この公共施設等総合管理計画で対象とする公共建築物とインフラ資産につきまして、今後40年間の改修ですとか更新の経費を、あくまで試算による推計ということにはなりますけれども、そういう試算を行います。それで、まだ金額も明確なものではないのですけれども、１兆1,400億円、年にすると286億円とか、そういった状況が見えてまいります。それで、例えば過去数年間でこういう経費をどれぐらい使っていたかというようなところから比較すると、かなりの負担増になるという、そういうような状況が見えてまいると思います。今現在まだ集計の途中ですので、明確な金額的なことがはっきり申し上げられませんけれども、そういう状況が見えてきて、それによって……。
◎内田（隆）委員長
目的をお願いします。
●森田行財政改革局長
公共施設等の管理計画を策定する目的でございますけれども、これは、やはり最近、人口減少ですとか高齢化がどんどん進んでいくということで、収入も減ってくると。そういう中で、公共施設を有効に使っていかなくてはいけない、あるいは一つの団体で使えない場合は統合したりとか、そういうような効果的な使い方もしていかなくてはいけないというようなことが目前に迫っております。そんな中で、まず、公共施設の全体を把握するということが１つです。それから全体を把握するというのは、その中で更新をする経費ですとか維持管理する経費ですとか、そういうものをはっきりと確認する、明らかにすると。それをした上で、今後どうしていくかというのを大きな取り組みで考えていきましょうというのが目的でございます。
○伊藤委員
市町村それぞれが抱えているものについては、市町村がそれぞれそういう計画というのを当然出してきていると思うのですね。維持管理費については国が補助を出しているわけではないでしょ、何で総務省が、これは余計なお節介だと思うのだ。要するに総務省の狙いは何ですかという、そこなのだ。そんなことを総務省が言わなくても、鳥取市は鳥取市、米子市は米子市で管理するのだ。当然自分のところの財政状況があるから、将来の財政負担も含めて、そこのところは統合しないといけないなとか廃止をとかそういうことをするのだけれども、何で総務省が主導でこんなことをやらないといけないのか、私はその目的が知りたいのだ。総務省が余計なお節介ではないか、地方分権と言いながら何でそんなことをやるのだよ、そこの目的が何ですかというわけだ、それが聞きたいというわけだ。
●伊澤総務部長
なぜ総務省が求めるかという、私の私見でお答えしたいと思います。
これは、重ねてになりますが、財政状況も含めて非常に厳しい今後状況が見込まれるという、これはもう否定できない事実であります。もちろん地方の時代でありますし、自治体は、それぞれの自治体の経営をその責任のもとに行っていく、これが基本であります。ただ、現実に多くの自治体で公共施設の管理をめぐって、いわゆる施設の統廃合も含めた見直しの議論が始まっている、これは必要に迫られて自主的に始まっている。先ほど御指摘がありました鳥取市さんなども、表に出ているのは今ですけれども、その前から検討を始められているというふうにお聞きしています。そういった全国的な動きがあるというのが１つ。
もう一つは、これは地方の責任ではあるのですけれども、特に高度経済成長期に多くつくられた施設がまさに耐用年数から老朽化に向かっていて、現実に住民の皆さんの安全・安心という観点からも大きな不安材料になっている。これは別途、国土強靱化といったような観点でも議論が進んでいる部分であります。例えばインフラ施設もそうであります。橋梁、トンネルに事故が起きていると、あるいは地震対策などで建物の耐震等も問題も起きていると。これらを全て守っていこうとすると巨額の経費が将来にわたってかかっていくというのは、これも現実の問題であります。そういった中で、地方が引き続き安定的な行政をしっかり行っていく財政基盤、行政基盤を維持していくために、やはりこのインフラの問題にしっかり目を向ける必要があるということを問題提起し、一定の方向性について御示唆いただいているということだと思っております。
○伊藤委員
いや、私と少し違うのですよね。国は、そこまでお節介するのだったら、市町村合併させたのだよ、当然余剰の公共施設ができるのは当たり前なのだが、では、取り壊しの経費を交付税で見るとか、そのための参考資料にしてくれるなら我々はいいですねということになるのだ。本来それが目的だったら私としては納得するのだ、だからそういう目的なのですかということが聞きたかったのだ。そうでなかったら、地方のことより国の余分な公共施設の統廃合を考えてきちんとしてほしいなと我々は思うのだ。だから本当は、もしこの計画を策定して出すのだったら、合併させたのだから、そういう公共施設を統廃合するというときに国もきちんと交付税でその経費を見るとか、裏打ちとしてそういう制度をきちんと構築しなさいと、そういうことをやはり要望してほしいなというのが私の思いなのですよ。
●森田行財政改革局長
この計画を策定した後どうなるかというようなお話ですけれども、実際この計画を策定したことによりまして、公共施設を例えば統合したりだとかやめるとかというふうにした場合に除却とかという経費が必要になってきますけれども、この計画を策定したということが前提になりまして、そういう除却に係る経費についても国のほうで交付税等で算定するということが今後されることになります。
○伊藤委員
だけれども、そういうものは決定できないわけだね。
●森田行財政改革局長
これはもう決定しております。
○伊藤委員
それを先に言わないといけない。
◎内田（隆）委員長
起債の対象にもなるのですね。
○伊藤委員
起債の対象とは。目的と、それを先にきちんと言わないと。
●森田行財政改革局長
済みません。
○稲田委員
今の部長の答弁の中で、国土強靱化の一環という話が出たけれども、私も同じ考え方を持っているのだけれども、この国土強靱化の一環として、こういういわゆる公共物の耐用年数に近づきつつあるものに対してどういう対応をするかというのは、ちょっとはっきり記憶が定かでないけれども、二、三年前に私、同じ質問をしたと思う。去年ではなかったと思う、一昨年ぐらいだったと思うのだけれども、そのいわゆる国土強靱化政策の一環と、今回のこの総務省の策定要請があったということだけれども、まず１点、これとの関連がよくわからない。
２点目は、高度経済成長のときにつくったものだから、もう本当に老朽化しているものもあるわけですね。そういうことを一つ考えてみようよというので、これは８年ぐらい前だったと思うのだけれども、鳥取県内のいわゆる工作物についてのアセットマネジメント計画というのを、皆さんもそのアセットマネジメントという言葉は記憶があると思うけれども、そういうのをやったと思うのだね。それとの関係というのは一体どうなるのだろうか。今、改めて総務省から策定の要請があったのだけれども、過去、何年か前の、８年ぐらい前だったか、ちょっと定かでないから確かなことが言えないけれども、そのときのアセットマネジメント計画と、それと、ここに二、三年前の直近のいわゆる国土強靱化の一環としてこれをやろうという話だったのですよね。国の工作物と県の工作物、地方の工作物とは違うと言われれば違うかもしれないけれども、この辺の相互の関連性というのはどうなのだろう。なぜそういう質問をするかというと、今さらという気がするのだよね。これは今さら何だと、以前にもそういうことをずっとやってきているのに、今改めて総務省から言われたからまたやるのかなという、そういう感覚を私は持つわけですよ。どうなのだろう。
●森田行財政改革局長
失礼いたします。国土強靱化計画との関係でございますけれども、目的が異なっておりまして、国土強靱化地域計画は主に有事を想定しておりまして、人命救助ですとか、そういったソフト面に力点を置いて、民間を含めて全てのハードとソフトを対象に策定するというのが基本的な考え方でございます。
○稲田委員
ちょっと私の質問の趣旨が十分に伝わっていない。国土強靱化政策の一環だから、そんなソフトの面などは、その当時は話題になっていないよ。現実にハードなものについての配置だよ。
●伊澤総務部長
私のほうからお答えしたいと思います。
若干、私自身も不案内なところがありますのでやや自信がないところもありますが、国土強靱化の話は直近でまさに災害対応から生まれたものでありまして、さまざまな災害、事故の発生を契機に、これらをどう防いでいくかということであります。先ほどソフト面と言いましたが、ちょっと誤解がありますけれども、そういった部分で公共インフラを機能維持あるいは安全・安心を守るためにどう維持・補修していくかという観点であります。アセットマネジメントの話というのは、まさにそれに先行する形で、やはり施設の老朽化が発生すると、これからどうするのだということがありまして、その国土強靱化の話が出るよりさらに前から、そもそも大量の更新増が生まれるのだけれども、どうしていくのだという話が、そういった公共インフラ部局では始まっていたというふうに承知をしております。
そういった検討、流れがありまして、まさにアセットマネジメントというようなものが、例えばわかりやすく言いますと、県土整備部あたりでずっと議論、検討が進んでいった。そこに大規模事故等の発生を契機とした、具体的に言いますと直近では東日本大震災でありますが、公共インフラの強靱化の話というのは出てきて、これは国土交通省等を中心に公共インフラの強靱化と、それを維持・補修していくための事業スキームをどうするのかといった事業面での裏当てもある程度セットにした検討が進んでいたという流れがあります。そしてその中で、安全・安心、公共インフラという部分に限らず、先ほど伊藤委員からも御質問がありました地方自治体の経営という観点から、それにさらに建物施設も含めた全体のそもそも経費の推移、そしてそれが地方財政に及ぼす影響、そしてそれが自治体経営にどういう影響を及ぼすのかといったことを人口減少社会に向けて検討をしなさいというのが、余計なお世話だという御指摘もありましたが、それが公共施設等総合管理計画でありますので、当然公共インフラについてはこれまで検討してきた流れがありますので、それを生かしながら、今回の公共施設等総合管理の中に持ち込めるものは持ち込んでいくという流れになるというふうに承知しております。
○稲田委員
いや、イメージしているものは、ほぼ似たようなものを部長と私とがイメージしているのかもしれないけれども、このアセットマネジメントは我が県独自の政策だったように思うよ。国土強靱化は、これは国の政策なんだけれども、アセットマネジメントは、それで何人か、そのときに私の記憶で本会議場でも質問をした人がいたと思うのだね、だからあると思うよ。これは、これの関連がおかしいから多分伊藤委員も余計なお世話だと言うのは、そういう認識のところから出てきているのではないかという気がするのね。いやいや、急いでいるのかもしれないけれども、やればいいという話ではないのだよ、こういう政策は論理性がないとだめだと。どう思うか、答弁。
●伊澤総務部長
それで、私、前段のアセットマネジメントのことを十分に認識していない部分がありますので、申しわけないありませんが、おっしゃるとおりだと思っております。県でそういった問題意識を独自に持ちながらやってきた流れがあるというのは、多分おっしゃるとおりだと思いますし、そこに強靱化の話が出てきたということだと思います。繰り返しになりますが、そういった公共インフラ、公共土木施設等のインフラについてどうするのかということは先行して議論が進んでいたというのは、これは事実でありますので、それをある意味、しっかりとした資源として生かしながら、一方で建物施設については、まず耐震という部分では取り組んでまいりましたけれども、それのいわゆる将来経費あるいはファシリティーマネジメント、資産マネジメントという観点での維持改修経費の平準化とか、適切な改修を行うことによる延命化といったようなことについては十分な議論がされなかった部分もありまして、議会でも御指摘いただいたような面もありまして、実は県でもこの総合管理計画が始まる前から、そういった建物施設の延命化とか経費の平準化について独自に検討を始めていたという経過はございます。そういった流れの中で確かに国のほうから、それらを統合した公共施設等総合管理計画といったものをまとめて、繰り返しになりますが、自治体経営における将来的な影響をきちんと見きわめた資源として活用するようにという助言がありましたので、当然建物施設を含め、これまでの検討経過を生かしながらそれを統合していくということを考えております。
○稲田委員
いやいや、ここで28年の３月に策定計画をつくるわけでしょ、そうすると、要するに以前のアセットマネジメントの策定計画というのはどうなっているかということなのだよ。
◎内田（隆）委員長
質問者なので、関連でいいですか。公共施設のマネジメント計画というのがありまして、それが27年の３月あたりにできているはずです。それは、いわゆる建築物であるとか公共施設のマネジメントという形で補修費もはじいて、どこどこを直してというこれくらいのやつをつくっていらっしゃいます。それを、稲田委員が言うのは、せっかく県独自で進めてきた資料があるのに、伊藤委員も、何で国からわざわざ後出しじゃんけんを……。
○稲田委員
そんな大きな資料ではないよ。
◎内田（隆）委員長
いやいや、公共施設のマネジメント計画というのができているのですよ。それとあわせて、例えば公営住宅なら公営住宅、道路、橋梁なら道路、橋梁の長寿命化計画というのがあるではないですか、その中でどうしていこうかということを言われているのだと思うのですよ。
○稲田委員
これは、そんなダブったような仕事をすることはないというのが結論だから。
◎内田（隆）委員長
それでも必要だと。
●伊澤総務部長
ダブったようなことをするのではなくて、先ほども御答弁しましたけれども、公共施設等のマネジメント計画というのもこれは財源確保推進課が中心になってつくりましたので、私もそれは承知しております。その中で、建物施設について一定の検討を進めたことも事実であります。ですから、先ほども御答弁申し上げたとおり、そういった既存の資源を生かしながら、ですからそこの部分をもう一回作業するというとは考えていませんで、その資源を生かしながら、足らざるところは上乗せする部分もありますけれども、そういったこれまでの検討資源を生かしながらそれを統合するという作業を今やっているということであります。
○伊藤委員
難しい話になるのだけれども、この国の調査は、要するに取り壊しとか、そういうのに交付税措置としてどれくらい必要になるかなという算定の資料にするためにやっているということなのだろう、だから自治体がやっている部分とは別に、早い話が先ほどの答弁の目的からすると。
●森田行財政改革局長
それもあります。ただ、やはりこのたびの総合管理計画はそれが一つの大きな目的で、これまでのやってきたいろいろな計画を生かしていくということと、これまで個別にインフラですとか各施設ですとか、そういうのを個別につくっていた計画をこのたび全体を把握するということで、県としてどれぐらい経費がかかるのかというようなこと、それから今後の維持管理費がどれくらい全部でかかるのかというようなことをまず把握するということで今後の大きな計画を策定するというのが一つ目的になりますので、これまでのつくっている計画を全て否定するわけでもありませんし、それからそれを改めてつくり直すということもありません。それぞれのところの数字をきちっと使っていきながら計画をつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
進行します。
○西川副委員長
ちょっと待って。僕は見直すべきだと思うし、人口減社会でできることとできないことが起きてくるのでやられるべきですけれども、先ほどから１つ視点が違うのは、ここは県なのですけれども、町村はできていないところや対応できないところがあるのです。例えば延命でも、地元負担があって全部国からの交付金はないですよね。では、その財源をどうするかということをやはり考えないといけないもので、これは策定しなくてはなりません。本来は民間であれば、これは複式だったら毎年出る数字なのですよ、これができていないこと自体が、私は単式簿記の欠点だと思うので、やはり県は、そういう将来負担はきっちり出して計画性を、これから財源が難しい中で僕は見直すことの絶対必要が出てくると思うので、やっていただきたいと思います。多分今までの計画どおりでは絶対無理だと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかに。
○木村委員
これは鳥取市などでもかなりの金額で、900億円の財政ベースで二百何十億円これからかかりますよというのを、この前、市の財政経営課などが説明しています。もう対応できない財政状況になりますよね。さいたま市さんなどは、市長さんが頭になって市民の皆さんと施設のいわばどう要するに複合化を進める、あるいは閉鎖をしていく、そういうことにもう既に手をつけてやっていらっしゃいます。ですから計画をつくることも、当然国に対して出していかなければいけませんからしなければいけないと同時に、やはり県民の皆さんにこういう状況をちゃんと理解していただいて、本当にあればいいという感覚から、自分たちが負担をしていくという、そういう部分の意識の変化というのを片方で促していくということをしないといけないと思います。ぜひこれもあわせてやっていただきたいと思います。
○伊藤委員
人事委員会、久しぶりの改定ということでありますけれども、それで、７府県でも何か既にアップという勧告ということだったですね、されたところもね。それで私の注目するのは、昨年がラスが91.8％、今年はこれをされたのだけれども、県としては、人事委員会としてはどの程度のラスを見込むのか、それを聞きたい。
◎内田（隆）委員長
答弁を求めます。
●三王寺人事委員会事務局長
こういう改定が当然ありました後というのは、次回の28年の４月に県が職員の給料を調査してという形になりますので、御存じのとおり、異動とか昇任とかいろいろなものが絡みますので、幾らになるかということの……。
◎内田（隆）委員長
幾らが適切かという。
○伊藤委員
人事委員会としてどれぐらいを一つの目安とするのかという、それぐらいはあるだろう。
●三王寺人事委員会事務局長
ラスは、あくまで国の職員数に対応した一つの指標として出されるものであります。本県の民間の従業員の……。
○稲田委員
三王寺さん、単刀直入に答えてください。
●三王寺人事委員会事務局長
ものを反映、そこのところを、県内の民間事業所の状況を反映させるということが大きなことだというふうに……。
○伊藤委員
要するに結果が出ないとわかりませんと、目標を持っていませんということを、はっきりそういうふうに言えばいいのだよ。ただ、やはりもう今91.8％だろう、ぎりぎりなのだよね。本当に各県、全国でも、よそはこのたびかなりラスが上がってくると思うよ。そうしたときに本当に鳥取県の人材確保ができるのかと。これだけ人材不足になってきたのだよ、たまたま鳥取県はまだまだだぶついているかもしれないけれども、本当に人材不足だよ、今取りあいですよ。そんな人事委員会が悠長なことを言っていて、鳥取県のこの20年、30年、今、地方創生をつくるのだが、鳥取県はどうやっていくかということを一生懸命悩んでいるのだが、それを実行する本当に人材を確保しないと、それは将来、我々は恨まれるよ。それを人事委員会はどう考えていますかということを聞きたいのだ。人材確保、ただ民間との給与だけで本当に人材確保ができるのですかということなのだが、それが全然私としては何か感じられない。人材確保しなければいけないなというのが、県警なども一生懸命、今、人材確保していますよ、人事委員会は感じない。答弁。
●三王寺人事委員会事務局長
人材確保というのは大きな課題であろうというのは、おっしゃるとおりだと思います。そういうこともあって、今年から県内大学ですとか島根大学とか個別に回って学生さんたちにお話をするという機会を設けさせていただいたりして、そこは努力を引き続きしていきたいというふうには思っております。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●米田関西本部長
済みません、今日このチラシをお配りしております。大阪で今回第７回目の弓浜絣の展示会をいたします。ぜひお知り合いの方に情報提供していただければと思います。
◎内田（隆）委員長
それでは、元気づくり総本部、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会の皆様は退席されて結構です。
（執行部退席）
委員の皆様にお諮りします。今すぐ休憩して、12時半再開とかでよろしいですか。（「拉致議連は」と呼ぶ者あり）拉致議連は12時半から。では、１時……。いらっしゃいますか……（発言する者あり）結構ある。（「１時からでいい」と呼ぶ者あり）では、説明だけ聞きますか。説明だけ聞いて午後から議論をしましょう。（「教育委員会は来られてない」と呼ぶ者あり）では、１時再開でよろしくお願いします。
午前11時47分 休憩
午後１時00分 再開
◎内田（隆）委員長
再開いたします。
引き続き教育委員会について行います。
執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括してお願いいたします。
報告15、平成27年度あいサポート・特別支援学校合同文化祭の開催について及び報告16、鳥取養護学校における医療的ケア等の体制整備について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
特別支援教育課です。そうしますと、教育委員会資料の１ページをお願いいたします。最初に、平成27年度あいサポート・特別支援学校合同文化祭の開催について報告をさせていただきます。
昨年、第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会が盛大に開催されました。その中でも、特別支援学校は特別支援学校合同文化祭を開催し、障がいのあるなしにかかわらず誰もが参加し、楽しみ、感動を共有することができたところでございます。今年度その成果を引き継いで実施するということで、今年度も特別支援学校の合同文化祭を開催することとしております。記のところに書いておりますとおり、10月24日土曜日、倉吉体育文化会館を会場にステージ発表、パネル展示、スイーツフェアでありますとか琴の浦高等特別支援学校の物品販売を実施したいと思っております。
詳細は、資料にチラシもつけさせていただいていると思います。この大会の中では、倉吉西高、それから倉吉総合産業高校、倉吉北高の合同ブラスバンドとの共演でありますとか、倉吉東高・放送部に司会をしていただくということも予定しておりますし、地域の手話サークルの方々にも参加いただくということで、地域の皆さんと一緒につくり上げていく大会にしたいというふうに考えております。ぜひ委員の皆さんにも御来場いただければというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
続きまして、２ページ、鳥取養護学校における医療的ケア等の体制整備について御報告をさせていただきます。
８月21日の常任委員会におきまして、県立鳥取養護学校における医療的ケアに関する調査結果に基づきまして、現在その改善策を進めているところでございます。９月14日、先般の常任委員会でその取り組み状況につきまして、口頭で大変申しわけありませんでしたが、報告をさせていただきました。改めて現時点での取り組み状況及び看護師の確保状況につきまして取りまとめましたので、御報告させていただきたいと思います。
まず、２ページの上の１番、改善策の実施状況についてでございます。主なものについて報告をさせていただきたいと思います。
改善提案のところにあります（１）の(1)医療的ケアの内容の決定、変更方法については、改善策に書いております４番目のぽつのところに記載しておりますとおり、実施要項にケアの内容の変更の手続を明記することといたしております。前回の常任委員会でも報告させていただいておりますが、医療的ケア運営協議会で現在御議論いただいているところでありまして、学校における医療ケアの方針でありますとか目的を明確にすること、あるいはヒヤリ・ハット等アクシデントの整理を行った上で、次回10月23日に協議会を開催する予定でございますので、その協議会において成案を得た上で速やかに改正をすることとしたいと考えているところでございます。
次に、(2)のところで上げております医療的ケア等の保護者からの要望の反映方法等につきましては、具体的な改善策のところに上げております３つ目のぽつのところにありますけれども、学校における医療的ケアの考え方について、ちょうど鳥取養護学校は２学期制でありますので先般学期末を迎え、学期末懇談を開催したところでございますので、その機会にも説明をしたところでありますし、医療的ケアの内容の変更等についても保護者から確認を行ったところでございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。３ページで、特に（２）の看護師の確保につきまして、１つ目のぽつに上げておりますとおり、常勤看護師の配置については、今、今議会で体制の整備、常勤看護師の配置について予算をお願いしているところでございます。
（３）の人員配置につきましては、現在、各学校からの要望も聞き取り中でございまして、これを踏まえて必要となる看護師の人役を当初予算編成の中で検討することとしているところでございます。改善状況の主な取り組み状況について報告をさせていただきました。
次に、２として、看護師の確保状況についてでございます。現時点では、学校看護師としての配置は４名でございます。ただし、ここに記載しておりますとおり、全員が毎日の勤務ではありませんので、引き続き県立中央病院、白兎養護学校、倉吉養護学校からの応援派遣を受けて、１日４人から６人の看護師体制となっているところでございます。なお、10月に４人体制が見込まれる２日間につきましては保護者の協力をいただくこととしております。また、５人配置の日については、入院等で欠席の児童等もおられることから、現時点では保護者の協力は予定しておりませんけれども、場合によっては追加で御協力をお願いすることもある旨、保護者にお願いをしているところでございます。引き続き看護師確保に努めるとともに、学校看護師の応援をいただいている中央病院あるいは総合療育センターからの看護師からも学校体制について御意見を伺っているところでございまして、看護師確保とあわせて、児童生徒の安全面での学校での環境整備でありますとか職場環境の整備も行うこととしているところでございます。
その他でございますけれども、３番に書いておりますように、10月１日から児童生徒及び教職員からの相談あるいは保護者からの相談に対応するため、教育相談員を配置したところでございます。こうした取り組みを通じまして、引き続き学校体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎内田（隆）委員長
報告17、平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について、音田いじめ・不登校総合対策センター長及び御舩参事監兼高等学校課長の簡潔な説明を求めます。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
いじめ・不登校総合対策センターの音田でございます。よろしくお願いいたします。
最初に、４ページの資料の一部訂正がございます。申しわけありません。概要につきまして、１番の（１）暴力件数の発生件数の概要の丸が４つ並んでいる一番下の部分でございますが、「中学校の暴力行為発生件数は３年連続」と書いてありますが、ここは「２年連続」の誤りでございました。申しわけございません。訂正させていただきます。
それでは、説明をさせていただきます。
平成26年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査につきまして、暴力行為におきましては私から、その後、不登校のことにつきましては私と御舩参事監から説明をさせていただきます。
最初に、４ページの暴力行為の発生件数ですが、公立校のみの調査結果です。前年度に比べて発生件数は、小学校で減少したものの、中学校及び高等学校では増加、県全体の発生件数は前年度に比べて増加し、1,000人当たりの発生件数も増加というのが概要でございます。
中身につきましては、小中高それぞれ件数が書いてありまして、下の表をごらんいただきますと、過去13年間分の数字が並んでおりますが、この中でも、特に平成24年度以降は小学校の暴力行為の件数等が増加している状況でございます。また、中学校におきましても、何年か周期で100を超える件数がふえたり減ったりしているということを繰り返ししているように読めます。先ほども申し上げましたが、24年度から一昨年、昨年度と増加傾向になっているという状況でございます。また、高等学校におきましても若干昨年度よりは微増ということで、高等学校の件数は、大きな波というよりは年ごとの上がり下がりがあるという状況でございます。また、発生件数は1,000人当たりの数で書いてありまして、全国平均よりは下回っているものの、過去13年間の中では26年度が一番高い数値になっているということも特徴として上げられます。
続きまして、５ページの小・中学校の不登校児童生徒の状況でございます。前年度に比べて不登校児童生徒数は小学校、中学校ともに増加、出現率では、小学校が全国平均を上回り、中学校は、数は増加したのですけれども、出現率自体は全国平均を下回ったという状況でございます。また、指導の結果、再登校している、または登校できるようになった児童生徒の割合は、小学校、中学校ともに全国を上回り、不登校児童生徒の３割以上は再登校に至っております。ただ、１度30日の欠席日数を超えてしまいますと、その年度は不登校の数としては再登校できるようになっても減りませんので、数としては残っているという現状でございます。この件につきましては、８月の常任委員会の際にも申し上げましたので、概要につきまして不登校のきっかけ等をその下にも書かせていただいております。以上で小・中学校の不登校を終わります。
高等学校課、よろしくお願いいたします。
●御舩参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。公立の高校の不登校生徒及び中退の生徒の状況について御報告申し上げます。
７ページから11ページでございます。公立高校の不登校生徒数につきましては、昨年度より45名、出現率も0.35ポイント減少しております。２の学年別状況につきまして、１年生がやや増加でございますが、２年生、３年生が減っておりまして、特に３年生の定時制の生徒が大幅減少というふうなことがわかります。
８ページでございますけれども、これは学科別、全日制でございますけれども、あと、４番で課程別というところでも、普通科、専門学科、総合学科につきまして減少しておりますし、全日制、定時制につきましても減少しております。
不登校のきっかけでございますけれども、学校生活、家庭生活、本人の問題というふうに分けましたところ、やはり本人の問題に起因するきっかけが全体の72％を占めておりまして、その中で、無気力、不安などの情緒的な混乱による不登校が増加をしております。学校生活に起因するものの中では、例年と同じで、いじめを除くやはり友人関係の問題というのが最も高いようでございます。
続きまして、公立のみの高校の中退者、これは昨年度から通信制の生徒のデータも集計するようになりました。全・定・通の合計でございますが、これにつきまして昨年度より62名の減少ということでございます。出現率も0.46ポイントの減少ということでございます。学年別に見ましても、全て減少しております。特に３年生の定時制の中退者が大幅に減少しているというところが読めます。
10ページでございますけれども、学科別につきまして、普通科の途中退学は少し増加しておりますが、専門学科、総合学科とも減少しております。全日制、定時制につきまして減少しております。通信制につきましては少し増加をしております。
中途退学の理由でございますけれども、一番右は全国のものですから、その２番目、３番目で比較をいたしますと、学校不適応、赤いところなのですけれども、これにつきまして大幅に減少しております。今度は進路変更による中途退学の割合がふえております。これは黄色でございます。問題行動による中途退学も少し増加しております。懲戒による中途退学の割合はございません。11ページに今年度の取り組み等を上げておりますけれども、26年度からのものを引き継いでおります。その一つ成果かなということで、27年度もこういった取り組みを進めております。スクールカウンセラーや教育相談員、スクールソーシャルワーカーを配置しまして全ての県立高校で教育相談活動をしておりますし、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを全校で実施する、あるいは定時制、通信制教育充実事業といったことで、生徒の集団生活の体験をさせるとかコミュニケーション能力を育成するといったような取り組みをしておりまして、４の各学校でもそういったものを活用して取り組んでおります。
今後の防止ですけれども、先ほどの27年度のものを進めながら、さらに今年度、キャリア教育を全ての学校で全体計画を立てていって、生き方、あり方を考えさせる指導を行うとか、あるいは生徒指導に関するガイドラインを少し改定をいたしまして、組織的、体系的な生徒指導の取り組みを進めるといったことに取り組む予定でございます。
◎内田（隆）委員長
報告18、第35回近畿高等学校総合文化祭鳥取大会の開催準備状況について及び報告19、大学入学者選抜改革の動きと本県の対応について、御舩参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●御舩参事監兼高等学校課長
委員の皆様の机上にこうしたパンフレットを置かせていただきました。いよいよ公式ガイドということで、今年11月14日から始まります近畿高等学校総合文化祭の準備が整っておるところを御報告申し上げます。
１番でございますけれども、必要な企画運営をしていく実行委員会、企画委員会等を開催をしております。企画委員会の第２回、10月９日をもちまして全ての企画実施、運営等の全てのことが決定をいたしまして、本番に向かって準備をするということになります。
２番でございますけれども、この近畿高等学校総合文化祭の特徴でございます生徒が実行委員会を組織して、生徒が各部門以外の全体の盛り上げ、あるいは全体を支えるような重要な役割を担っておる生徒実行委員会という組織がございます。今年も既に６回開催をし、本番までにあと２回開催をいたしますが、総合開会行事の流れを考えたりする部門あるいは効果的な広報活動を考える部門、それから参加者用の弁当メニューを考えたりするおもてなし、あるいはプログラムやチケットのデザインをするクリエイターたちが非常に精力的にやってくれております。
今後でございますけれども、生徒実行委員会もどんどん広報活動をしております。それが（１）でございます。それから広告搭も幾つか立てていくということ、それからその他、広報紙あるいは新聞あるいは地方のラジオ局をお借りしてどんどん広報をしていくということにしております。
以上が近畿高等学校総合文化祭の御報告でございます。
19の大学入学者選抜改革の動きと本県の対応についてでございます。
17ページから23ページということでございますけれども、高校教育と大学教育を改革し、その間の接続をする高大接続システムの改革を検討しておりまして、平成27年の１月に高大接続改革実行プラン、資料１としております19ページでございますが、これを発表いたしました。一番上に、高校教育の改革、下に大学教育の改革がありまして、そこの中で接続の改革ということで、真ん中の大学の入学希望者学力評価テスト（仮称）の実施、それから各大学の個別選抜の改革というところが直接の高大接続の改革になってくると思います。
それでは、17ページに戻ります。この改革に伴いまして、32年度高等学校の卒業者からはセンター試験にかえまして、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）を受験することが予定されております。本県でも対応を進めているということを御報告申し上げます。
スケジュールをそこに示してございますけれども、大学自身も大きく改革をしますが、真ん中の大学入試のところで、そのセンター試験にかわります評価テストでございますけれども、この狙いは、単純な知識や技能ではなく、思考力、判断力、表現力等の能力を問う問題を出題するというふうなところで、かなりきめ細かなものになると思いますが、さらに、今ある教科型のテストに加えて、合科、複数の教科、科目を融合したような問題あるいは総合型の問題も出題をしていくということでございます。そして複数回実施して、１点刻みの評価をしないというふうなところで、選抜性の高い大学入試に活用でございますが、端的に言いますと、いわゆる入学の難易度が高い大学に活用してもらうというふうな試験でございます。
２番でございますけれども、大学入学者選抜改革の概要でございますが、今申しました大学入学希望者学力評価テスト、先ほど申しましたものでございますが、18ページでございます。さらに、そのテストに各大学がそれぞれの大学の選抜方針に基づいて試験をいたします。主に面接とか小論文、口頭試問、プレゼンテーション等を多く実施していくという形になるようでございます。そこにイメージ図をお示しをいたしました。現行のものが上で新制度が下でございますけれども、今はＡＯ・推薦入試というのがいわゆるセンター入試の前に行われていきます。ここでは学力試験を課さない場合もありますけれども、それで合格する場合と、センター試験を受けて各大学の試験を受けて合格するという今２つのパターンがございます。センター試験を推薦で活用される場合もございますけれども、一応こういう流れでございますが、これが先ほどのセンター試験にかわる大学入学希望者学力評価テストになります。これは複数回実施できます。これで直接受験をする場合もありますし、各大学の個別選抜、先ほどのような面接とか小論文とかを通って合格するというふうな、こういったことになります。ＡＯ・推薦入試がなくなっておりますけれども、これは、それぞれの大学の行う個別試験がそもそもＡＯ・推薦と同じような形になりますので、そういった入試の区別をする必要がなくなったということで、区分が廃止になります。ここの中で一番大事なのは、主体的、協働的な学習を進めること、それから新たに教科だけではなく、合教科的、総合的な視点からの出題がされますので、そうした授業にシフトしていくことが喫緊の課題だと考えまして、平成24年度から授業改革に向けた取り組みを実施しております。
資料４でございます。23ページでございます。これが本県の今までの取り組みと現在の取り組みでございます。取り組み内容の図と、それから説明というところがリンクしております。各学校で講師を派遣して授業を工夫していく、さらに、授業設計力を育成するために、アクティブラーニング型授業の中で最新の学習理論の学習科学セミナーというのを24年からやっておりまして、これも引き続いてやっていくということ、そしてそうした取り組みを全県で広く展開をしていって普及をしていくための学びの文化祭等をしております。さらに、こうした入試改革のスケジュールが出てきましたので、それに合わせるように高校の校長等で組織する新しい試験に向けて対応していくような委員会を組織をしまして、具体的な授業改革、教育課程の検討を行っていく予定にしております。
◎内田（隆）委員長
報告20、第70回国民体育大会における高校生の入賞状況について、吉田体育保健課長の説明を求めます。
●吉田体育保健課長
体育保健課、吉田でございます。大会が昨日まで開催されておりましたために、別紙の資料となります。別紙資料をお願いいたします。９月26日から10月６日、和歌山県におきまして第70回国民体育大会が開催されました。会期前に開催されました競技については、前回の常任委員会で口頭にて報告をさせていただいておりますが、資料には、その成績もあわせて掲載しております。
鳥取県選手団は、722.5点を獲得し、天皇杯得点であります男女総合成績で40位、皇后杯得点であります女子総合成績が38位と大健闘いたしました。総合順位は昨年の38位から２位順位を下げたものの、競技得点獲得が２年連続で300点を超えたのは、新得点方式になってから初めてであります。平成28年度、鳥取県で開催されます全国高校総体の種目であります相撲、弓道、自転車については、それぞれ入賞者が出ており、開催への弾みをさらにつけてくれました。詳細については資料のとおりです。
◎内田（隆）委員長
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。よろしいですか。
○伊藤委員
国体は、団体競技を落とした割にはよく頑張ったと思いますよね。特にやはり高校生の活躍というのは本当にすさまじい活躍だったと思う。議会でも議論した、少年に力を入れたほうがいいのだよ、入れなさいよということは言ったのだけれども、皆さん合唱しているのだけれども、本当にやれば子どもたちは伸びてくるというやはりこれが一つの結果だと思うのですよね。だから鳥取県の人口、最小県ではあるのだけれども、子どもたちをしっかりと支える環境をきちんとつくり上げるということで子どもたちの能力をしっかり伸ばせることがやはり実証されているのですから、引き続いてしっかりと県教育委員会の皆さん方には、指導者の問題もございますけれども、しっかりと子どもたちの能力が伸ばせるようにお願いしたいと思います。要望です。
◎内田（隆）委員長
ほかにありませんか。
○上村委員
不登校のことです。非常に情緒不安定とか、そういう棒グラフが出ておりましてちょっと気になるところですけれども、具体的に、こういう小学校は全国平均を上回ったということですし、また、不登校になるという現象もあるようですけれども、これはどういった対策を県として今後やる予定でございますかね。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
小学校、中学校の不登校がふえているという状況につきましては、まずは校内体制を研修も含めてとっていただくように、各市町村教育委員会のほうにはお願いをしております。それから子どもたちの悩み、それから保護者の悩み等を聞くスクールカウンセラーの時間数についても、可能な限り重点化をするなどを新年度に向けては考えたいと思っております。特に児童生徒の環境面で、スクールソーシャルワーカーの活用ということで県の教育委員会としても進めているのですけれども、そこのさらなる促進も進めてまいりたいというふうに考えています。ただ、横の連携という部分でまだ十分ではないところもあると聞いておりますので、そういった相談機能が横の連携でつながるような仕組みも考えていきたいと考えております。
○上村委員
今お聞きしたのですけれども、５ページにありますよね、小学校は、四角の一番上の四角、全国平均を上回っているということは、中高にもやはり影響するのではないかと思うのです。やはり家庭的な状況とか、これは執行部の県教委は余り深くは市町村の関係になりますから難しいかもしれませんけれども、ここのところを町村教育委員会とよく相談されて改善をとってもらいますようにお願いしたいのですが、ちょっとどういう予定か、教えてください。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
市町村教育委員会も大変危機意識を持っているところが多く、県としましても、小学校については、ここずっと減ることなく５年間横ばい、もしくは上がっている状況でございますので、市町村教育委員会とともに効果のある取り組み等をさらに広げる、または小学校、中学校の連携等をさらに強めていただくような働きかけをしてまいりたいと考えております。
○上村委員
それで、この26年、25年度の情緒的な混乱、意欲といったようなことは、やはり家庭内のことですし、家庭内教育ということが大事だと思うのですけれども、この辺にもよく手当てを市町村と相談しながら、どういうぐあいに対策を考えておられますか。市町村任せ、県教委としてはどういうぐあいに対策を打たれようとしていますか、具体的に何かあれば。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
最初の部分、もう一度済みません。
○上村委員
この棒グラフありますよね、情緒的な不安定、無気力、遊び、非行というのが３大要素でしょう。それは小・中学校は町村の管理ですけれども、県としてはどういった指導のされ方をされますかということは、ちょっと上から目線でいけないかもしれないけれども、どういうぐあいにかかわりをされますか。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
やはり一番多い不安などの情緒的な混乱という、そこの部分をなるべく取り除くように、研修の充実であるとか悩みを聞けるような教育相談体制の充実、県としましては、スクールカウンセラーが学校に配置されておりますので、重点校等も決めるなども今後考えていきたいと。今、時間数が学校によって変わっています。それから中学校区には配置されているのですけれども、小学校への配置というのは直接はありませんので……（「もっと実態的な話をしないと」と呼ぶ者あり）実態、済みません。
○上村委員
実態的な話ということもあるし……（発言する者あり）
○稲田委員
今の上村委員の話はどういうことかというと、不安など情緒的な混乱、無気力、遊び、ここで３大要素になっておるわね。こういうのを具体的にどうやって取り除くのですか、どういう具体的な対応策を打っているのですかということを聞いているのだ。それは学校のソーシャルワーカーに頼みますだ、へったくれだということを聞いているのではないのだ、どうするの、どういうぐあいに指導者は不安や情緒的な混乱を取り除くにはどうしたらいいのということを聞いているのだ。
●小椋教育次長
中学校の現場におりましたので、基本的には家庭訪問を丁寧に続けていました。学級担任がほぼ毎日のように行くこともありますし、話をして話を聞くということを続けることだと私は思っています。それを、どういうきっかけでその子どもが学校に戻ってくるかというのは、なかなかその子どもによって違いますので、例えば長期休業が終わって新学期が始まるあたりで、何かちょっと何日に出てこようかとか、あるいは部活だけでも放課後出てこようかとか、昼間に友達に会うのが無理ならば誰もいなくなってから夜でも来てみようかとか、いろいろな手を打ちながら少しずつ学校に戻すという努力を現場はしています。
○稲田委員
では、そういう不安や情緒混乱を起こしている子どものところにただ学校の先生が通っていって話を聞くということか、要するにそういうことだよね。それをすれば子どもたちの不安や情緒混乱というのは直っていくの、そのほかいろいろな手段を講じるって、いろいろなとは具体的にどういうこと、いろいろなというのはどんなことをやっているの。
●小椋教育次長
例えば、支援センターというもので市町村が運営しておられるものがありますけれども、そこに通えるのであればそこに通って……。
○稲田委員
だから、そこに通ってそこで何をしているのと聞いているのだ。
●小椋教育次長
勉強もしますし、体験的な活動もしますし。
○稲田委員
では、勉強しておれば、それで不安や情緒な混乱が治っていくわけか。
●小椋教育次長
全部治るかとおっしゃると、なかなかお答えしにくいですけれども、少しずつはやはり心のありようが変わっていくとは思います。
○稲田委員
こういう話は、そういう抽象的な話をしていてもだめだよ。いや、ソーシャルワーカーが出かけていって話を聞きますだ、家庭訪問をして先生がそこで何をしているのかわからない、雑談しているかもしれない。でも雑談の中からでも、あるいは何か生まれてくるかもしれないということはあるわけだけれども、何で不安や情緒混乱がある、そういうものに対してどういう取り組みを教員の方々がしておられるのかということをもっと具体的に聞きたいわけだ。抽象的な話などは聞きたいとも思っていないよ。こんな制度をしております、こうしております、ということは誰でも言えるのだからね。
無気力もそうだよ。無気力などというのも、これは考えてみると本当に難しいよ。気力がない者に気力を奮い立たせようとしないといけないわけでしょ。いや、ただそれをまた、ソーシャルワーカーでございます、何でございます、スーパーティーチャーでございます、そんな者が対応しております、それは答弁にならないよ。具体的に無気力な子どもたちをどうやって気力を起こさせるのか、その具体的な話を聞かせてほしいわけだ。そこのところをつかまないと、私が力説するのもあれだけれども、力を入れ過ぎなのだけれども、本当にこういう個々の問題などは教育委員会は解決できないよ。ただ毎回、毎回この種の問題になると、こういう資料が出てきて、ああでございます、こうでございますと説明をずっと私も10何年間聞いてきたよ。だけれども、何ひとつ状況が変わっていない。それは何でかというと、具体的な対応策というものを考えてみないからでしょうに。教育委員会の皆さんが何を考えているのか、その無気力な人間をどうしたら気力を起こさせるようになるか言ってみなさいよ。田中次長、どうだ。
●田中教育委員会次長
要するに、余りにも個々個別なもので、これが正解の処方箋ということはなかなかだと思います。教員経験の者がなかなか説明しにくいのは、余りにも個々であるがゆえに、幾つか10ぐらいで言ってもみろということであれば、多分それはぴっぴっぴっと出てくると思うのですけれども。
○稲田委員
では、その10ぐらいを言ってみて。
●田中教育委員会次長
私はわかりませんが、ちょっと説明をさせてもらいます。ただ、こうやって連綿とまず不登校になるのを予防をするという観点で、今、１つは、なかなか個々の家庭の中で、例えば貧困であるということも含めて困難な状況あるいは保護者が教育や学校教育に関心を示さないという状況がある中で、懸命に教員が家庭訪問をしたりであるとか子どもたちに個別にアプローチして学校に出てこようとか、あるいは少しでも勉強を理解すれば、勉強がおもしろければやはり学校に来ますので、そういうところの努力をしているということがあると思います。そして、もし不登校になった子たちに対しても、今、教育支援センターであるとかというところで、再登校の割合が全国の中でも最上位というのは、そういう手続とかいろいろなアプローチをしているということがあると思います。またちょっと不十分な説明をするとあれなので、ぜひまた次回には、その辺の具体的な例ということを説明をさせてもらうというような機会をいただければ、そのほうが中途半端な説明よりかもいいかなと思いますので。
○稲田委員
いいね。期待しています。
◎内田（隆）委員長
では、進行。
○木村委員
今の話も、まず、原因、ここに書いてある中身がちょっとよくわからないのです。不安だとか情緒的混乱と書いてあるけれども、その中身って一体何なのかということがわからないと、では、何をどうしたらいいのではないのというところがわからないので、今度レクチャーいただくときに、まずこれをちゃんと教えてほしいです。
それと、４ページの暴力行為の全体の流れを見たときに、16年度に3.1％まで上がっていますね、それでその後４年間というのは比較的低い数字になりましたよね、それでまた今度は21年からずっと高どまりしている状態ですね。これというのは、その16年から17年になったときに何をやってこういうふうに数字が下がってきたのかって多分検証していらっしゃると思うのですよね、原因があってこういう対応をしてこういう数字になりました、また上がってきましたということは、当然なぜその上がってきたかの中身というのは多分お持ちだと思うのですけれども、前回は下がったけれども、今回はずっと高どまりしているという部分に関して、別にこれは鳥取県だけではありませんよと言ってしまえばそれだけの話なのですけれども、この辺は教育委員会としてどう分析なさっているのですか。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
これは、先ほどもありましたが、全国的な傾向ということも、一番下の数字を見ていただくと全国も上がっているということで、それと並行しているということだけではなく、県の分析としましては、やはり小学校の件数がふえているということがここ３年間ではあります。これにつきましては、実は今回いじめに関しては再調査があった件で公表がされていませんので、この後に送るのですけれども、いじめについての定義の見直しが行われて、それが数字にあらわれたのが平成24年度からですので、そのいじめの定義の変更にかかわって、暴力件数等も今までは軽微なものとして学校が上げてきていなかった数値を、やはりそこを伏せていてはいけないということで、件数として報告するようになったというようなことが考えられるというふうに分析をしています。
○木村委員
でも21年からの数字は、今、24年から中身が変わりましたということがあるけれども、21年から数字的には上がっている、なおかつ24年でこうなったとしたら、21年、22年、23年というのは、潜在的なことを含めるとよほど大きかったのかなと思ってしまうのだけれども、例えば3.0％が下がった状態というふうにとるのか、その辺、しっかり何か分析が本当にできているのかなと正直ちょっと思うのだけれども、どうなのだろう。
◎内田（隆）委員長
それもあわせて次にやりますか。
○木村委員
次にやりますか。では、そうしましょう。
◎内田（隆）委員長
どうぞ、松田委員、次に向けていろいろ話をしていただければ。
○松田委員
今、先ほど、不登校に戻りますけれども、いろいろな原因がある中で、親の過干渉とか、そういうのも結構なパーセンテージであるというふうな話をちょっと聞いたことがあるのですけれども、不登校、学校での教育も大事ですけれども、やはり原点は家庭にあると思うのですよ。他県では、家庭教育支援条例とかそういったものをつくりながらいろいろな、即効性はないとは思いますけれども、そういった取り組みをされているところもありますので、ぜひ研究していただきたいなというふうに思います。
それと、５ページの小・中学校の不登校の３割が再登校に至ったということですが、この中身としては、教室にまでちゃんと戻れた子が３割という意味合いでしょうか。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
これは再登校ですので、やはり学校の中、欠席ではないという状況になったという児童生徒数だと把握しております。（「保健室」と呼ぶ者あり）も含む……。
○松田委員
今、声がありましたけれども、という部分も入ってくると思うのですよ。教育委員会等々がいろいろな大綱等を出される中で、生きる力を育む教育をしようというのがどこでも出てくるのですが、生きる力というのは、やはりこういった社会性を育む場所が学校であると私は思っていますので、その中で訓練を経て社会に出てきちんと仕事ができる、就労ができる子どもたちを育てていかなければならないという、皆さんもそう思われていると思いますが、ですので、この再登校が、例えば保健室に出たのを、それは欠席にならないのはならないので数字的にはそうだと思いますが、やはりきちっと教室まで戻れて、とりあえずのその段階ではそれで完成と思うので、次、その辺も数字がわかれば次回出してもらえればと思います。
○西川副委員長
松田委員が言われた家庭の問題で少しお聞きしたいのは、今度になってもいいのですけれども、やはり家庭というのは大事なのだけれども、では、教育長が保護者を教育するわけにいかないもので、私、一つ視点を変えて、社会教育主事というのがすごい最近重要視されなくなった。私が若いころは結構の方が教育委員会の中で大きな役割を果たされて、例えば、まだ若い方とかＰＴＡの年齢に該当するような方に、いろいろな社会性の団体に入ったり、研修などもあったのです。やはりそこら辺が少し手薄になった部分、家庭の保護者が、ＰＴＡだけではなかなか直接的に幾ら教育委員会がやられてもできない部分があると思うのです。遠回りになるかもしれませんけれども、社会性を身につけるという意味では社会教育主事の力というのは大きくて、ここら辺が最近、教育委員会がなおざりに多少なっていないかなと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。直接的にこの質問とは、また関係ないかもわかりませんけれども。
●田中教育委員会次長
その辺の課題意識は非常に持っておりまして、今、実は県の教育審議会の分科会の中でも諮問を受けて検討していただいているのですけれども、今、社会教育主事は少なくなっているので、県自身でも国の制度を活用して養成研修をしております。そういう形での確保をしております。あと、市町村の教育委員会に社会教育主事という職名で、もちろん資格を持って経験もあって配置をされている方が人事異動の中で首長部局等の異動とかされて、その資格はありながらも異動するともうその主事名が消えてしまうということで、実は役割がなかなか果たせなくなっているという現状が多くの町村でありまして、その辺をもうちょっとしっかり考え直してもらいたいというのを、いつも市町村教育委員会にはお願いをしております。何とか異動があっても引き続き、社会教育主事の資格を持っておられるわけですから、そういう役割も首長部局に行っても果たしてもらえるような、何かそういう工夫やシステムを考えてもらえないかといったようなこともお願いをしておりますし、今、我々もその辺で何かできないかということを少し研究をして、審議会の中でも議論をいただいているという状況であります。非常に問題意識は持っているつもりでございます。
○西川副委員長
済みません、もう１点だけ。それで、資格を持っておられる方があるのも知っていますし、今の現状も私は知っているのですけれども、問題は、その方が、やはり地域に出て指導するという状況が少なくなったのですよ。やはりこれが大きな問題で、本当に遠回りかもしれませんけれども、これはすごい力になると思います。ここら辺をもう一度考えていただけたら、システムとかを。
○濵辺委員
また次のときの何か報告をされるということで、それについて、先ほどの木村委員からの４ページの暴力の件数のところでちょっとお聞きしたいのですけれども、まず１点目には、小学校の児童が暴力がふえてきているという件と、それと中学校の生徒が、これはかなり年代によって波があるのですね。この波がどういう要因でこういう波になっているか。それから中学校の生徒の方よりも、今度、逆に高校になっての暴力が減っているのですね。このまま皆さんが学年が上がっていくと、同じような数字というか、もしくはふえるようなそういう傾向になるのかな、その辺がなぜ高校になってこういう暴力の件数が減っているのかという、この３点について、今は結構なので、次のときにお願いいたします。
○木村委員
次のためにちょっとお願いしたいのですけれども、例えば鳥取市ですと、福部とか鹿野、これから幼小中までの一貫教育というのをやろうとしている、多分これは全国的に広がっていく形なのかなと思っています。そうすると、所管はちょっと外れるところもあるかもしれないけれども、幼児教育、要するにどこまでおろせば、先ほどの家庭の問題も含めて保護者さんとどういう接点を持つかということが非常に大事なところだと思うのですね。そうすると、幼児教育の中で、例えば、ただ単に知識という部分の認知能力、それから集団性、要するに適応性を育てていく非認知能力、そういうもののいわば効果検証等々がもしされているのであれば生かせる部分もあるかと思うので、そのことについても少し私どもに教えていただくとありがたいかなと思います。
○稲田委員
私も、何でそういう質問を先ほどしたかというと、８つ項目があるでしょ、この中の上の２つが非常にいわゆる内心の真意、心の問題なのですね。それで、後の６が非常に外的な外側の外形的な問題になっているわけですよ。この不安など情緒的混乱、無気力という内心の真意をどういう形で、多分アンケートをするか何か集計するかしたのだろうと思うけれども、引っ張り出せたのかというのも、あわせて次の発表会のときに聞かせてほしいのだよ。そこだけが、６つ項目がある中で上の２つだけが少し違うような心的、心の問題になっているから、だからです。そういう問題に、学校教育としてどういう対応をするのだろうということが知りたいのだよね。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか、皆さん、総括して教育長の答弁があれば。
●山本教育長
今、各委員の皆様方から御指摘のありました分析でありますとか対応を今現在どうやっているのかという具体のものにつきまして、次回改めて説明をさせていただきたいと思いますし、また、家庭教育は非常に大事だというふうに私も思っております。先ほど社会教育主事の話が出ましたけれども、いろいろな形で、ＰＴＡも含めてですけれども、そういう研修会を上手に回していくためのファシリテーターみたいなものも養成をしたりやっているのですけれども、最後は、そうした会をセッティングしても出てこられない方にどうアプローチしていくかというのが非常に今重要な課題となっておりまして、そこに対して私どもは、今、従来は社会教育課というところで家庭教育を扱っていたのですけれども、学校との関係が非常に強い部分があるので、そこの部分だけ抜き出して、小中学校課にそうした担当をつくっておりまして、場合によっては個々の家庭に市町村と一緒に出かけて入っていくような、そんなチームの編成についても考えられないかというようなことを今検討しているところでございますので、そうしたことも含めて次回御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○福浜委員
先ほどの説明の中で、スクールソーシャルワーカーが高校で一部成果を上げていてというような話が多分あったように聞いているのですが、実際、緑風さんと白鳳さんと倉吉東高校に今、拠点校ということで配置されていますが、その成果というところも今度の報告の中で入れていただけれると、例えばそれを小学校、中学校にも広げていくという一つのベースになる資料になっていくのではないかというふうに考えますので、ちょっと細かい話になるかもしれませんが、スクールソーシャルワーカーとは何ぞやというのを知らない方もいらっしゃると思いますので、カウンセラーとの違いとか含めて、家庭との密なつながりを持てる存在だと思っていますし、家庭教育力を上げていくというところにも非常に絡んでくる話だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
ほかによろしいですか。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
済みません、１点だけ。６ページの主な不登校のきっかけというところで８項目が上がっているということの分は、実は８ページに、高等学校課の不登校のきっかけのところで、一覧表になっているところの中から小・中学校で特に顕著なものを順番に上げたという状況ですので、項目自体は、この高校のに準ずる数があるということだけは報告させていただき、また、次回詳しい説明はさせていただきます。
◎内田（隆）委員長
済みません、10ページ、時間をいただきます。ここの中途退学者の理由の内訳です。学校不適応、進路変更、問題行動、懲戒で、懲戒による中途退学の割合はゼロ％、これって地教行法上の学校長の権利である懲戒権に基づく、いわゆる強制退学は今までなかったというふうに聞いていますし、これまで県政史上、強制退学になった人が１人もいないのです。つまり全部自主退学を求めるからですね。自主退学を求めた上で、みずから退学した人しか退学者というのは鳥取県にはいないのです、これまでもずっと長い間。だから、つまり問題行動を起こしたり、進路変更だったりという、いわゆる強制退学という校長からの退学をさせたということがないというのは、私は今の時代になじまないと思っているのです。つまり、ある行動、問題行動であれば当然強制退学であるにもかかわらず、自主退学しか求めてきていないいのですね。これというのはおかしいというふうに思います。
それについてのコメントがいただきたいのと、手続の話で、進路変更というのは、あなたはこの学校に合わないから進路変更をしたほうがいいよという指導を校長先生がして自主退学届を出したら、進路変更による途中退学となるわけですよ。問題行動は、あなたは問題行動を起こしたよというふうに校長先生が言って、それで自主退学を求めているわけです。これに関して、自主退学を求めているのか、強制退学にしますよと言っているのかというのをきちんと生徒に説明をしていない場合がある、非常に多くあると思います。それに当たって、やはりそこはきちんと整理をしていかなくてはいけないですし、また、自主退学を求めているのか、強制退学で求めているかでさえ文書ですら通知していない事実がありますよね、口頭で言っている、これも問題があると思います。やはりこの辺は、あなたは、自主退学を求めることはできないのだから、進路変更をしなさいよという通知でしかないのですよね。だからその辺ちょっと整理していただきたいのですね。総括して、とりあえず今までのところをお話しください。
●御舩参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。生徒指導の中で問題行動であるということで指導していく中で、自主退学という形になって退学をする、懲戒による、いわゆる校長の懲戒権をもって退学をさせているというのはカウントはされていないと、でも実際は同じことではないかというふうなところをおっしゃっているのだろうと思います。
◎内田（隆）委員長
実際、懲戒権を使っているのです。
●御舩参事監兼高等学校課長
実際にそういうところの問題点、要するに受ける側からすれば、同じことではないかというふうなところがあるとは思います。もちろん指導していく中でというプロセスはあるので、いきなり、君はこれをやったからだめだというふうな有無も言わせずということではない中で、結果的に自主退学という形にはなるのですけれども、しかし、懲戒による退学と、それから教育指導で例えば停学であるとか、そういったものは一応懲戒に入るのですけれども、懲戒権を発動して、そういったところを今回きちんと整理して、そして本人や保護者にもきちんとわかるような生徒指導のガイドラインを改定を今しているところでございます。そこの中では、きちんとそういった仕分けをしていくこと、そしてそれは今は指導しているのだよというところで本人や保護者が納得しながら、あるいは弁解の余地を求めながら進めていくような生徒指導であるべきだというところで、ガイドラインを改定したところでございます。もう近日中に各学校に通知する予定にしております。（「そんなものが出るのか」と呼ぶ者あり）はい。これは文科のほうでも、そうしたガイドラインをきちんとつくって、そして生徒や保護者にもきちんと了解するようにというようなこと……（発言する者あり）そうですね。
○稲田委員
あのね、委員長、そういう考え方はおかしいぞ。いわゆる強制退学と任意で退学をする、多分、強制退学をさせたいと思う人間でも任意で退学をする、自主退学のような形をとって退学をしていくということの一番根本にあるものは何かというと、子どもの持っている可塑性の問題なのだよ。「か」は優良可の「可」、「そ」は塑像の「塑」だ、よく言うよね、可塑性。子どもの可塑性ということ、子どもには将来があるから、要するに前科もつけないで、どういう形で法的にはとっているかというと、経歴というような、そういう形でとっているわけだよね。だからできるだけそこのところは、余り厳密に強制退学、自主退学というところに線引きをしていく、そういう峻別の仕方も、それもそれでなるほど結構なことかもしれない、社会を厳しく見ていくという面では私も大いに賛成するところがあるけれども、子どもの可塑性という面からすると、そこのところで子どもの経歴を峻別をしてやっていくということは、これはやはり子どものためにならない。
◎内田（隆）委員長
続けて言わせてください。もちろん稲田委員の言うことはそのとおりですが、手続上に不備があるということです。強制退学なのか、自主退学なのかは別として、口頭で校長先生から退学の話があった、そこに対して進路変更の手続に対して、あなたは今どういう状態ですよ、停学の話も含めて、例えば具体的な例で言うと、次やったら君は退学だぞみたいな話を口頭でしていて、それを理由に退学になる、自主退学の勧告みたいな形で進路変更の手続をするということが往々にしてあったりして、手続としてわかりやすくしなくてはいけない。強制退学と自主退を峻別して分けてどっちかはっきりしなさいということではなくて、手続として、ある一定の透明性と、あと合理性を担保してほしいという意味です。
○伊藤委員
今ガイドラインをつくっているから、できてから議論すればいいのだ。
○西川副委員長
それは、まず執行部に対して言うのだから、委員間で議論やったって。
○稲田委員
いや、いいのだよ、そういう議論をやったことがあるのだよ、以前、常任委員会で委員同士で議論をしたことがあるのだから、それは構わないのだよ、常任委員会で執行部だけではなくて、こういう意見交換があったっていいのだから。そうしないと活力が生まれない、議会は常任委員会主義なのだから。
◎内田（隆）委員長
伊藤委員から、とりあえずガイドラインを配付する……。もうしたのですか。
●御舩参事監兼高等学校課長
今、最終チェックをしております。
◎内田（隆）委員長
それも含めて、また、こんな感じで出しますよというのを御案内いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。陳情の「研究のために留保」と決定したもの並びに本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
御議論がないようです。そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、教育委員会執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
済みません、その他の事項で、今回、県内視察をしたではないですか、米子市に対して、あれについて11月議会でちょっと議論を深めたいと思いますので、今までの経緯と県教委が今後、米子市教育委員会と意見交換をされるということですので、その意見の効果の内容と中身、そして今後、教育委員会として考えている方向性について資料の提出を求めます。
委員の皆様、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、教育委員会については以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は、御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
皆様に御連絡したい事項は１件であります。
次の御相談は、第２回県外調査についてであります。
前回の常任委員会で、調査先についての御希望は私か、西川副委員長へ今会期中に伝えてくださいというお願いをしておりましたが、改めて、調査先については、御希望がありましたら会期中にお知らせください。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして総務教育……。
○西川副委員長
ちょっと１点だけ。先ほど稲田委員が言われたことは、初委員会なのでちょっと認識のほうで知りたいところがあって、私たちの感覚としては、執行部へ議員が意見を聞く、質疑する場という委員会の認識でしたけれども、先ほどのお話では、議員間の討議でもオーケーということなのですか、そこだけ確認を。
○稲田委員
ええ。意見が違えばね。違わなければいいよ。
○西川副委員長
わかりました。
◎内田（隆）委員長
お疲れさまでした。
午後２時04分 閉会
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