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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福間委員長
おはようございます。
皆さんおそろいになりましたので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に福祉保健部及び病院局の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と興治委員にお願いをしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）はい、お願いをいたします。
それでは、生活環境部について行います。
今回は、前回の県会議員選挙の改選後の初めての常任委員会となりますので、委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせでありますので、執行部の職員の御紹介をお願いをしたいと思います。
●中山生活環境部長
生活環境部長の中山でございます。よろしくお願いいたします。
では、私から紹介をさせていただきます。
まず、生活環境部の次長の森川でございます。
●森川生活環境部次長
よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
くらしの安心局の局長、藪田でございます。
●藪田くらしの安心局長
藪田でございます。よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
生活環境部参事監兼環境立県推進課長の広田でございます。
●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
水・大気環境課長の中村でございます。
●中村水・大気環境課長
中村です。よろしくお願いします。
●中山生活環境部長
同課の水環境保全室長の吾郷でございます。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
吾郷でございます。よろしくお願いします。
●中山生活環境部長
衛生環境研究所の所長の中村でございます。
●中村衛生環境研究所長
中村です。よろしくお願いします。
●中山生活環境部長
循環型社会推進課長の住田でございます。
●住田循環型社会推進課長
住田でございます。よろしくお願いします。
●中山生活環境部長
緑豊かな自然課長の濱江でございます。
●濱江緑豊かな自然課長
濱江でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
同課の山陰海岸世界ジオパーク推進室長の遠藤でございます。
●遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
遠藤でございます。よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
砂丘事務所長の堀田でございます。
●堀田砂丘事務所長
堀田です。よろしくお願いします。
●中山生活環境部長
くらしの安心局のくらしの安心推進課長の坂口でございます。
●坂口くらしの安心推進課長
坂口です。よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
同課の参事の長谷でございます。
●長谷くらしの安心推進課参事
長谷でございます。よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
消費生活センターの所長の村田でございます。
●村田消費生活センター所長
村田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
住まいまちづくり課長の山根でございます。
●山根住まいまちづくり課長
山根でございます。よろしくお願いします。
●中山生活環境部長
同課の景観・建築指導室長の前田でございます。
●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
前田でございます。よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをしたいと思います。
なお、質疑等については説明終了後に一括して行いたいと思います。
それでは、まず報告１、平成27年度版鳥取県環境白書（平成27年度施策）の公表について及び報告２、鳥取県における今夏の省エネ・節電への取組について、広田参事監の説明を求めます。
●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
それでは、１ページをお開きいただけますでしょうか。今年度の鳥取県環境白書を本日から公表をいたしますので、御報告をさせていただきます。
鳥取県環境白書は、鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づきまして、環境の状況ですとか当該年度、講じようとする施策を県民に周知しているところでございます。今年度、講じようとする環境施策につきまして、本日から環境白書を公表をしたいと思いますので、御報告します。なお、秋ごろ、９月ごろ、例年どおり鳥取県の環境の現状ですとか、昨年度実施しました環境施策の実績等については、秋からまた公表をさせていただくことにしております。
白書の概要でございますが、エネルギーシフトの率先的な取り組みから環境実践の展開等、平成24年３月に策定しました第２次鳥取県環境基本計画の６つの目標に分類しまして、各種事業を掲載をしているところでございます。
お開きいただきまして、２ページから少し主な取り組み施策を掲載をさせていただいております。１番のエネルギーシフトにつきましては、今年度から取り組みがちょっとおくれておりました熱利用、木質バイオマスですとか地中熱等の取り組みを促進する施策を紹介をさせていただいておるところでございますし、２番目の環境実践の展開等につきましては、引き続き電気自動車ですとかプラグインハイブリッドのハイブリッド自動車の普及等に向けたモーダルシフトの促進などの取り組みを紹介をしています。また循環型社会の点では、４Ｒ実践活動の推進ということで、食品ロスの削減に向けた取り組みですとかリユース実践等の紹介をしております。安全・安心の点では、地下水の保全、持続的な利用、また自然共生の点では、中海がちょうど今年度、ラムサール条約登録10周年になりますので、そういった記念の普及・啓発事業、ワイズユースを一層取り組み、推進する取り組みを紹介をさせていただいておるところでございます。各部局のこういった６項目に従って環境施策を紹介をしているということです。ホームページ等で例年どおり公表を本日から実施することとしますので、ごらんいただけたらと思います。
続きまして、お開きいただきまして４ページですが、鳥取県におけることしの夏の省エネ・節電の取り組みについて御報告します。
平成27年度、今年度の夏季の電力需給見通しでございますが、国が４月30日に報告書を取りまとめられたところでございまして、もう間もなく政府から方針が公表される予定でございますが、今夏のその電力需給見通しでございますが、平成22年度並みの猛暑を想定した上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要となります予備率３％以上が一応確保できる見通しになっているところでございます。ちなみに中国電力では、関西電力さんとか九州電力への電力融通を見込んだ上でも7.9％の供給予備率が確保できる見込みとなっているところでございます。
そういった状況を踏まえまして、今年度の県との取り組み方針につきましては、昨年度と同様、節電目標の設定までは不要と考えるところでございますが、県民、事業者の方等へは無理のない範囲内で継続的な節電対策を呼びかけていくということで、節電キャンペーンですとかライトダウンイベント等、省エネ・節電意識の醸成を昨年どおり図っていきたいと考えているところでございます。
県職員につきましては、もう既に５月１日からクールビズに対応させていただいておるところですが、省エネ活動等に率先的に取り組み、県庁舎は22年度比で引き続き10％以上の節電目標を掲げて取り組むことにしているところです。
昨年度の節電実績でございますが、下側、表にしておりますが、平成22年度対比で16.48％削減ということで、中国５県トップであります。県庁舎も17.7％削減ということで、目標達成をしているところです。
今夏の県の取り組みは、５ページに記載しているとおり、ライトダウンイベントとか家庭の省エネ診断等を引き続き実施していこうと考えているところです。
◎福間委員長
次に、報告３、平成27年度第１回湖山池会議の概要について及び報告４、「中海・宍道湖一斉清掃」の実施について、中村水・大気環境課長の説明を求めます。
●中村水・大気環境課長
それでは、７ページをおはぐりいただけますでしょうか。平成27年度第１回湖山池会議の概要でございますが、４月21日に湖山池会議を開催しましたので御報告いたします。
湖山池会議は冒頭に記載のとおり、平成22年に県と鳥取市が共同設置し、平成24年に湖山池将来ビジョンを策定後、現状確認や今後の対応などを協議する場として開催しております。
今回は１に記載のとおり、26年度の水質管理の結果を報告するとともに、今年度の管理方針を決定いたしました。26年度の結果は、湖山池将来ビジョンに定めております塩分濃度2,000ミリグラム／リットルから5,000ミリグラム／リットルで推移し、アオコやヒシの大量発生や魚の大量へい死などは見られませんでした。グラフ上では、多少見にくいですけれども、紫色の帯の中にあります水色の折れ線グラフが動きとなります。
また、今年度の水質管理方針は２に記載してございますが、塩分濃度や溶存酸素量、それから潮位などを24時間監視しながら、湖山川に設置されている水門のきめ細かな操作により、夏の貧酸素に備え、春は塩分濃度を可能な限り低濃度とし、夏は塩分濃度をおおむね3,000ミリグラム／リットル台で管理するとこを目指しております。グラフ上では、先ほど申しました紫色の帯、昨年と同様の動きを考えております。本日の塩化物イオンの濃度は2,600から2,700ミリグラム／リットルとなっており、昨年度よりもやや低めで推移しているところであります。
次に、２に記載の平成27年度の主な湖山池関連事業でございます。引き続きありとあらゆる対策で臨んでまいりたいと思いますが、27年度、新たに水門の改築設計、それから流動促進装置の実証試験、湖山川の底質調査などにも新たに取り組みます。引き続きヘドロのしゅんせつ、浅場造成などにも取り組み、水質環境の改善を図ることとしております。
続きまして、８ページをお願いいたします。中海・宍道湖の一斉清掃の実施について御報告させていただきます。
６月14日に今年度の中海・宍道湖の一斉清掃を開催させていただく予定となっております。一斉清掃は冒頭に記載のとおり、平成17年11月に中海・宍道湖がラムサール条約湿地に登録されたのを契機に、翌年から鳥取、島根両県の連携事業として開催しております。今年度でちょうど10回目を迎えます。今、10回目と申しましたが、今年度は条約登録から10周年記念の年でありますので、秋にも記念行事を別に実施する予定としております。
一斉清掃の場所、実施時間は１に記載のとおりでございます。今年度は開始式でありますが、持ち回りで実施しておりまして、松江市の実施となっており、本庄水辺の楽校周辺で行われることとなっております。来年度は米子市での開始式が行われる予定であります。
参考を４で記載しておりますが、例年7,000人以上の方が参加され、15トン前後のごみが回収されているところであります。
◎福間委員長
報告５、中海に係る湖沼水質保全計画（第６期）の策定について、吾郷水・大気環境課水環境保全室長の説明を求めます。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
それでは、９ページをごらんください。中海に係る第６期湖沼水質保全計画を策定しましたので御報告いたします。
この計画につきましては、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして、島根県と共同で策定作業を進め、パブリックコメント、それから環境審議会の審議、国などとの協議を経まして昨年度末に策定をいたしました。
計画期間は平成30年度までの５年間としておりまして、基本的な考え方として環境基準の段階的な達成と長期ビジョンの実現を目指しまして、科学的な知見、あるいは地域特性を十分に考慮して、河川管理者たる国や周辺市等と連携を図りつつ、各種対策に取り組むこととしております。
水質目標値につきましては、前期計画が達成できなかったことから、６期計画におきましては前期計画の数値を継続しております。また、従来からの水質目標に加えまして、県民にわかりやすい評価指標を新たに設定しております。
計画の概要につきましては、説明が重複する点もございますが、10ページをごらんいただきたいと思います。中段に施策の取り決め方針を６つ掲げてございます。前期計画と比較して特徴的な点は、まず(2)の浅場造成や海藻等の湖外搬出による自然浄化機能の回復、それから(3)の河川管理者たる国と鳥取、島根両県の一層の連携によるモニタリングの充実と米子湾における水質浄化技術の調査試験など科学的知見に基づく幅広く効果的な対策の検討、(4)の親しみやすく快適と感じられる水環境を目指した新たな指標としての五感による湖沼環境指標と透明度の設定、それから(6)の関係者との連携、特に県と河川管理者たる国との連携を打ち出しているところでございます。
11ページをごらんいただきたいと思います。先ほどの施策の方針を踏まえました６期計画における主な対策を８項目掲げ、整備率や事業量を示してございます。例えば(1)の生活排水対策でございますが、平成25年度末の下水道等の普及率は両県合わせまして86％でございますが、平成30年度には91％まで持っていく計画となっております。整備は着実に進んでおりますが、引き続き取り組みが必要であると考えてございます。それから、(8)その他の２つ目でございます。先ほども御説明がありましたが、今年度はラムサール条約登録10周年に当たりますことから、これを契機といたしまして環境保全、ワイズユースの推進に向けた一層の普及啓発を行うこととしております。
最後に、別冊として計画の全文をつけてございますので、参考としていただければと思います。
◎福間委員長
続いて、報告６、米子市淀江町での産業廃棄物最終処分場整備に係る最近の動向について、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
12ページをお開きください。米子市淀江町での産業廃棄物最終処分場整備に係る最近の動向でございます。２つございます。
まず１つ目でございますが、当課が支出いたしました補助金に係る住民監査請求についてでございます。環境管理事業センターに24年度、25年度に交付いたしました補助金の支出に関しまして、同年４月17日付で監査請求がございまして、22日、監査委員事務局によりまして受理されたところでございまして、次のとおり対応中でございます。
請求の概要でございます。請求者は山根一典様以下８名でございます。
請求の要旨でございます。３つございます。平成24年度にセンターが交付いたしました産業廃棄物最終処分場整備推進補助金、これはセンターを通じまして当時の事業主体でございました環境プラント工業に対しまして交付いたしました実施設計、生活環境影響調査等に関する補助金でございます。この3,500万円につきまして、事業が完了していないのに額の確定を行い支払ったことは不当であるということ。それから２つ目といたしまして、24年度の補助金につきましては補助率３分の２と決定しているのにもかかわらず、追加調査で25年度に行った地下水流向等調査業務委託につきましては、補助率100％で1,100万円余を払ったことは不当であるということ。それから３つ目でございますが、不完全な調査書により自治会等への説明を行って、それぞれ関係者に損害を与えたと、これについて知事、生活環境部長に対しまして補助金の返還措置と損害賠償の措置を要求することを請求ということでございます。
対応状況でございます。１つ目といたしまして、事務監査及び関係人への調査が以下のとおり実施されております。本監査でございます。５月14日に請求者からの陳述の後、当課に対しまして本監査が行われたところでございます。３つ目といたしましての事務監査及び本監査おける当課の説明の要旨でございます。24年度の補助金につきましては、センターから補助金実績報告を受けまして、補助金等交付規則に基づいて検査を行いまして、補助目的に合致していることを確認して、完了を認めまして額の確定を行っておるところでございます。括弧書きしておりますが、特に請求で問題視されております生活環境影響調査につきましては、環境省の示します調査指針に基づきまして、必要な項目、手法で実施されていることを成果物等で確認しております。それから、調査の妥当性につきましても、それぞれ３名の専門家の検証を受けまして、おおむね妥当ということで技術的内容についても問題ないと考えているところでございます。３つ目といたしまして、25年度の運営費補助金につきましては、環境省の指針で必要とされている項目以外のものを住民から地下水漏水の不安があったということを踏まえまして、民間事業者である環境プラント工業ではなく、公的セクターであります環境管理事業センターが第三者的な立場から住民理解のために実施したものでございまして、補助目的が違うということでございます。
今後の予定でございますけれども、６月16日までに請求に対しまして結果が監査委員より通知される予定でございます。
13ページでございます。２つ目でございますけれども、塩川のダイオキシン類調査についてでございます。
これにつきましては、24年度に環境プラント工業が実施しました調査におきまして、塩川の中流の一部で環境基準以下ではございましたけれども、比較的高い値を出したということで、県といたしまして26年度に調査をいたしました。これの調査結果についてでございます。ごらんいただきますとおり、８地点、５回測定しておりますけれども、いずれの水質、底質とも全ての地点で環境基準を下回っているところでございます。
２つ目でございます。調査結果を踏まえました今後の計画でございますけれども、26年度の調査では全て環境基準以下でございましたけれども、水質につきましては塩川の本線で比較的高い結果が見られると、そういった時期もございましたので、本年度も同地区、同時期に調査を実施いたしまして、同様な傾向が見られないかどうか再度確認する予定でございます。
◎福間委員長
次に、報告７、ジオパークのユネスコ正式プログラム化の検討状況等について、遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長の説明を求めます。
●遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
15ページをお願いいたします。ことし４月にパリで開催されましたユネスコ執行委員会で、ジオパークのユネスコ正式プログラム化について議論されまして、11月にパリで開催される予定のユネスコ総会の議案とされることが決定しました。これによりまして、ほぼユネスコの正式プログラム化ということになる見込みとなったということで報告させていただきます。
ユネスコ正式プログラム化によりまして、世界遺産と同じ位置づけになるということで、認知度や発信力が高まるのではないかということで非常に期待しているところでございます。また、これによりまして審査の手続等が若干変わってくるということで、国の関与が強くなったり、世界ジオパークの認定に当たっても、ユネスコに新たに設置される機関が審査、認定を行うこととなるという変化がございます。また、大陸間のバランスが今悪いということで、そういったところに配慮することや、途上国等のジオパーク設定に向けた支援をすることについて配慮するということが出てきております。
既に世界認定を受けているジオパーク地域の扱いなのですけれども、これは正式プログラム化が決定すれば自動的にユネスコ世界ジオパークということで認められると聞いております。来年以降、世界ジオパークの認定、再認定については、新たなこのユネスコの規則に基づいて審査、認定が行われると聞いておるところでございます。
続きまして、２のところでございます。去年、山陰海岸ジオパーク、再認定を受けたところでございますが、再認定を受けたところにつきましては、世界ジオパークの現地審査員を出すようにということで各依頼が来ておるところです。今回、山陰海岸ジオパークの関係者３名が世界ジオパークの現地審査員ということで就任したということでございます。鳥取県の関係では鳥取環境大学の新名准教授が現地審査員に就任されております。
◎福間委員長
続いて、報告８、平成26年度消費生活相談の概要について、村田消費生活センター所長の説明を求めます。
●村田消費生活センター所長
失礼いたします。消費生活センターでございます。16ページをごらんください。平成26年度における消費生活相談の概要について御説明をいたします。
消費生活センターでは、消費生活に関する困り事でありますとか苦情の御相談をお受けし、解決のために必要な助言を行っております。
グラフをごらんいただきますと、平成26年度の消費生活センターが対応いたしました相談件数でございますが、3,413件で、平成25年度よりも5.8％、件数が減少しております。また、市町村窓口の相談件数でございますが、2,999件と平成25年度より2.4％増加をしております。このことは、市町村窓口の相談件数は着実に増加してきておりまして、身近の相談窓口として年々定着してきているものでございます。
平成26年度の相談の特徴でございますが、中年層の相談が増加してきております。主な要因は、アダルトサイト、出会い系等の放送・コンテンツ被害の御相談、あるいはプロバイダー変更勧誘などのインターネットの通信サービスのトラブルの相談などが増加してきております。
被害に遭った場合は消費生活センター、あるいはお近くの市町村窓口にまず御相談いただくこととあわせまして、被害防止も含め、県民の皆様にしっかりと広報してまいりたいと考えております。また、今年度も市町村、関係機関、地域の皆様方と連携しながら、県民の安全で安心な暮らしを確保していくものでございます。
◎福間委員長
次に、報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、山根住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●山根住まいまちづくり課長
17ページをお願いいたします。この工事の請負契約の報告につきましては、県営住宅余子団地建替え工事、２期第一工区ということで、一昨年度から建てかえを行っております余子団地の工事で、この２期工事で木造の平家建て１戸、２階建て６戸、計７戸の新築及び外構等の工事で、契約金額は１億1,000万円余ということで、工期、契約年月等、記載のとおりです。
18ページには契約書を提示させていただいております。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
以上でありますけれども、前回の臨時議会の際のこの委員会におきまして、時間の都合により質疑を切り上げさせていただいた経過がございます。そのときの報告事項も含めて、今までの説明について皆さんの質疑をお受けをしたいと思います。
○山口委員
質疑の前に、新しい人が何人か来ておられるのですけれども、例えば湖山池での会議、これは何でこういう形で会議をつくったか、それから中海の問題について、こういう問題があって、こういう形で今会議をやっておるのだと。それから淀江の産業廃棄物の問題ですけれども、民間からこういう形でという経過だけを簡単にちょっと皆さんに、新しい関係の方、ジオパークもあるし、ちょっと簡単に、部長でもいいから、こういう問題が起こって、こういう形で今対応している、問題というか、なっておるのだとか、例えば湖山池というのは河川の回遊、取りつけと、それから周辺の環境整備、生活環境が変わってこういう形になったなど、それから中海は淡水化を中止してこういう形になったとか、こういう経過をちょっと皆さんに、それから産業廃棄物の管理について、これをちょっと説明を。
◎福間委員長
そうしましたら、３点に絞ってでいいですか。湖山池問題、それから中海、それから産業廃棄物最終処分場、この３点でいいですか。
○山口委員
ちょっと簡単にね、こういう形だと。
●中山生活環境部長
ちょっと至らぬところもありますが、では、かいつまんで３点について御説明申し上げます。
まず、湖山池でございますけれども、発端は千代川の河口のつけかえの、当時昭和58年だったと思います。そのあたりから始まっておりまして、その関係で、湖山池が当時は汽水化といいますか、海と接して水の流動があった部分がとめられて中が淡水になりました。このため、どうしても水がよどんでしまったり水の流動が悪くなるということで、非常に漁業への影響、また水がよどむ関係で、例えばアオコの発生や、ヒシが出たところはまた腐って水質が悪くなるとか、そういった問題が続いておったところでございます。これを平成24年、湖山池の対策を抜本的にどうするかということを鳥取市、それから鳥取県、また市民の方々でいろいろ御協議いただきまして、湖山池ビジョンを策定いたしました。そこの水質浄化の一つの対策として、今回さまざまな形で問題、あるいは対策を打つ必要が出てまいりましたのが湖山池の水門の開放であります。湖山川の先の水門を開放いたしまして、そこで海水が入る格好で水の流動をつくろうという形で、今回の湖山池の浄化対策をスタートしたわけでございます。
ただ、一方で、今まで閉めておりましたところに塩が一挙に入るということになりましたので、さまざまな問題を生みました。まず、メリットと申しますか、その面では、アオコの発生はなくなっております。また、塩水が入りますのでヒシとかはなくなった形で、そういった面では地域住民の方々に感謝をいただいている部分もございます。ただ一方で、例えばカラスガイといった淡水性の貝が非常に影響を受ける部分ですとか、やはり塩が入りますので、水質の塩分濃度がなかなか安定しない。一昨年でしたら5,000ミリグラム／リットルを超えて6,000ミリグラム／リットルから7,000ミリグラム／リットルまで上がってしまうという状態が続いて、そういった生活環境の被害の防止ができると、一方でいろんな形での弊害もあわせて出たところでございます。
今回、私どもは、その水門管理をより徹底して、塩分の流入をできるだけ人為的にコントロールして、それを塩分が無駄なといいますか、むちゃな上昇はしない、湖山池ビジョンに定める2,000ミリグラム／リットルから5,000ミリグラム／リットルの範囲で管理しようという形で行いましたのが今までの３年間の取り組みであります。１年、２年はやはり雨の量が少なかったせいもありますので、なかなかちょっと思うように任せませんでしたが、昨年は幸い雨も適度に平年並みに降った、あるいは若干秋口には雨も多かったという経緯もございまして、湖山池ビジョンの範囲で推移をしております。
引き続き、当然水門の改修といった根本的な解決もあわせて考えなければいけませんが、そういったことを考えながら水質の管理、あるいは塩分管理等を進めていって、あわせて、今度は汽水湖になりますので、現在そのシジミとかの水産資源も豊富にだんだんなってきております。そういった地元の水産業振興とのセットで進めているというのが今の湖山池の現状であります。
次は中海でございます。皆様もよく御存じのように、国の淡水化事業の中止を受けまして、淡水化中止の以後の水質の改善でございます。淡水化の事業が途中まで進んだということで、非常に中海の水質環境は悪化をしております。その中で、島根県、それから鳥取県で淡水化中止後の水質環境をいかに改善していくのかという形で鋭意努力してまいったというのが今まで10年間等の取り組みの状況であります。
潮位の状況ですとか、日本全体の高温等による湖沼環境の悪化ということがございますので、なかなか抜本的な解決まではいっておりませんが、長期的に見れば淡水化を図った当時よりはだんだんに水質は改善している状況ではあろうかと思います。
その中で、例えば大海崎とかあの辺の堤防の開削ですとか、いろんな形の浄化対策もとったことも事実であります。また、島根なり、それから鳥取、それから国とも共同して浅場造成ですとか、そういった対策、また、しゅんせつのときにくぼ地をつくっておりますので、そちらの底質調査等も行ってきた状況であります。
昨年度も、この６期の計画を策定いたしましたときに、この委員会なりでも御意見をいただきました。当然島根県、あるいは国等のきちんとした責任といいますか、より積極的な行動を求めて動くように一応お示しをいただきまして、そういったことも国、あるいは島根県等にも要請しながら、現在６期の水質管理計画をつくったところであります。
この問題、まだまだ完全に解決したとは私どもも認識しておりません。引き続き粘り強く、また抜本的な解決が必要かと思っています。そういった意味で、ことしは学術の関係でそういった効果的な対策を検討する会議等も島根県と共同してつくることにしておりますので、また国なりの積極的な行動等も求めながら、その水質改善が求められているという現状でございます。
産業廃棄物の関係でございます。もともと20年来の鳥取県政の課題でございまして、もともと鳥取県内には産業廃棄物処分場はございません。やはり産業安保、それから不法投棄の防止の面では、やはり産業廃棄物の処分問題をいかにするか、処分場問題をいかにするかというのが私どもの産業をいかに保護し、あるいはいかに育成していくかということで非常に重要な点ということで我々も認識をして取り組んできているところでございます。一昨年、昨年も要望を受けましたが、中小企業者の方で、例えばメッキをしたりとか、そういった形でやはり産業廃棄物処分が必要な企業、業種というのは確実に存在いたします。ただ、一方でそういった方々というのは県外での処分を義務づけられるということで、当然そこの運搬費ですとか、あるいは処分費等の経費等の問題で悩んでおられる、そういった事実もございます。そういった形で、産廃処分場を県内に整備できないかというので取り組んできたところでございます。
この問題はいろいろ今までの経過なり、それから処分地候補もございました。鳥取市の青谷ですとか、あるいは岩美町、それから倉吉、そういった形でなかなかできなくなったわけでございますけれども、平成24年に現在の米子市淀江町の地で環境プラント工業と、それから環境管理事業センターが共同実施するという形で処分場を整備してはという形で、当時処分場の整備計画といいますか処分方針を決定いたしまして、本議会に24年の３月の委員会に御説明をいたしたところでございます。以降、地元等の折衝、あるいは環境アセスの生活環境影響調査等を実施して、処分場整備のための諸準備を進めてきたところであります。
一方で、やはり処分場整備に当たりましては、なかなか安全面ですとか安心面で地元の方々の御意見といいますか、不安もあるのは事実でございます。そのため環境管理事業センター、県も当然彼らのバックアップなり彼らに助言をいたし、指導をいたしておりますけれども、住民の方々の不安を払拭するために説明会等を開きながら現在に至っているというのが状況でございます。
ことしの３月でございますけれども、当初、環境管理事業センターが実施主体ということで事業を進めておりましたが、やはり住民の方々から一民間企業という点から見ると20年、30年かかる事業でありますので、その他の経営状況についてはやはり経営不安というものは払拭できない、より安定的な経営ができないかということを考えてほしい。具体的には、環境管理事業センターなり、より公的に近いところでできないかというお話がございました。そういったことを踏まえながら、今年の３月に環境管理事業センターが実施主体、中心となりまして、産廃処分場の建設を検討していくこととなりました。環境プラント工業で今まで生活環境影響調査ですとか事業設計書等をつくっておりますので、さまざまな形で、そちらについての精査を行っておるところでございます。今までが一民間企業が行いました調査なり設計書ですので、改めて公的セクターでありますセンターの立場で、より付加して安全にできるものがないか、安心のために住民の方々に御提供できるものがないか、そういった形で全般的な精査を行っている状況でございます。
ただ、やはり住民の方々の御不安とか御懸念の点等もございまして、今般の住民監査請求の事態をいただいているところでございます。状況は住田が御説明いたしましたが、現在は監査委員において、我々等の陳述等も踏まえて、審査を行っていると認識をしております。
◎福間委員長
よろしいですね。
それでは、以上の３つの施策にかかわる概略説明も踏まえて、前回の臨時議会の際に切り上げた報告事項も含めて、今までの説明について質疑等、お受けをしたいと思います。
○錦織委員
前回、私は臨時議会のときには少し質疑をしたいと思っていたのですけれども、それは後で担当者からお聞きしましたので、それは今回は聞かなくてもいいのですけれども、この産業廃棄物処分場整備に係る最近の動向についてということを先ほどもるる説明をしていただきました。それで、６月議会にこのたび、きのうも政調・政審があったわけですけれども、全部の予算が出ていないのかなとちょっと思うのですが、これまで環境プラントが事業主体となっていろいろ調査とか設計をやってきたというこの費用をセンターが買い取らなければならないという、それがないとセンターが中心となっていろいろ今後の設計だとか詳細ができないということをセンターの理事会ですかね、あそこでは話をしておられたのですけれども、そういう予算が今回６月には計画されているのかというのをまず最初に聞きたいのですけれども。
●中山生活環境部長
現在、先ほども申し上げましたように、センターから環境プラントに主体が変更いたしましたので、そういった精査、あるいは今後の事業計画にまとめるに当たってどういった予算なりが必要かということもセンターで計画をしておる部分もございます。
当然どういった承継をやるのか、その承継の方式は彼らがどう思っているのかという部分もありますが、まず、まだ理事会が正式には開かれておりませんので、私どもも県の全般的な支援を要請されて、ではどういったお答えをするのかは、まず理事会の場でちょっと意思決定をされて、それを私どもでお聞きして態度を決定するという形があろうかと思います。まだきのうの段階なりでは理事会等が開かれておりませんので、センターの法的な意思決定はまだ県に届いていないという認識でおりますので、それが届き次第、また中で精査をいたしまして、態度、支援をどうするかという話も検討しようとか考えております。
○錦織委員
それで、この間のことについては住民監査請求もされたということで、この間も聞き取りというか陳述というのですか、そういうものがあったわけなのですけれども、やはりこういう動きもあるし、それから今、県がいずれは丸抱えで支援しなければいけないということになるのですけれども、先ほど紹介があったように、これから本当に安全の付加をどうやったらできるかとか、安心したものになるのかいろいろ精査を行っていると。それで、３月の常任委員会のときに、これから規模とかも含めていろいろ検討するのだとおっしゃったわけですけれども、まだ具体的に、かちっとしたものはできていないと私は認識しているのですけれども、だけれども４月の下旬に、それをつくるに当たっての周辺の６自治会に環境、何ですかね、環境整備費というのの……（「地域振興のです」と呼ぶ者あり）地域振興の２億円という、６自治会に最高２億円までは、そういう地域振興の整備費が出ますよという説明はこれまでもされているのですけれども、これの要望をそれぞれ６月いっぱいにまとめてほしいということでセンターが行って回っておられるのですけれども、ちょっとやることがおかしいのではないかなと思いますけれども、生活環境部長はそういうことは認識の上で、もうやってもいいよと、進めてもいいよということを思ってやっておられるのか、やっておられるのかというか御存じだと思うのですけれども、その点を。
●中山生活環境部長
事業計画とかの部分につきましては、当然今の環境プラント工業なり、それがつくりました生活環境影響調査、あるいは実施設計書はございます。ただ、今回センターへ実施主体が移りましたので、実際その設計の部分を改めて検証なり、その中身をいま一度センターの目で見てほしいと作業を依頼している状況であります。環境プラント工業は民間企業でありますので、当然採算部分ですとか、そういった部分もございますが、環境管理事業センターが公的主体としてかかわり出すのであれば、当然安全なほうによりシフトした形での施設設計ですとか、あるいは稼働後の検査の体制ですとか、そういったものを改めて再精査する必要があるという形で作業をお願いしているところでありますので、我々としてはその結果を、まだどういった形で再精査結果が出たかというのは作業中で聞いておりませんので、そちらはそれを見たところできちんと審査をする形になろうかと思います。
当然私どもだけで審査をするわけではございませんで、これを処置する場合には産業廃棄物の手続条例というのを設定しております。当然その中で廃棄物審議会という第三者機関でそういった住民調査の状況ですとか、あるいは施設等の状況とかも見る仕組みになっておりますので、当然その中できちんと審査をしていく。我々も県事業を含めて、当然道路の部分ですとか、そういったものも含めていろんな形でいろんなアセスも含めた審査を行う部署でございますので、そこはきちんとした形で第三者的に評価をお願いし、きちんと調査をしたいと思っております。
地域振興計画の件で、６月までに地域振興計画をという話でございます。地域振興計画のお話を自治会に何か御意見を聞かせてくれという話はセンターから聞いております。と申しますのは、これは産業廃棄物の設置促進条例の中で、規模に応じてそれぞれの地域振興のための経費を出すというのは既にビルトインされております。当然25万立米以上であれば２億円という形での地域振興のための経費を出すというのが条例上規定されております。それは、例えばそれより低いところで20万から25万立米までは１億5,000万円とか、その立米数に応じて地域振興のための経費が計上されております。これはそういった廃棄物という形で、我々の鳥取県の産業を資するための基礎となるものをその地に立地いただくわけでございますから、当然地域振興のためにも我々が全体として責任を持たなければならない、そういった趣旨で定められておる条例かと思います。
この計画、当然周辺自治会に計画を最終的につくっていただいて、センターがそれを取りまとめるという仕組みに今回はなっております。このため、６月までにきちんと最後までまとめろという話は、事前にちょっとお聞きしていたのでセンターに確かめたところ、完全なものの計画というのではなくて、どういったお気持ちがあるのか、実施のためにはどういったものが欲しいといいますか、どういったものの整備を御希望になるのか、そういった検討なりを中でお話を始めていただいて、できれば聞かせていただきたいという格好でセンターは地元自治会にお話をしたと聞いております。
あくまで当然この計画、産業廃棄物処分場設置と並行してやるものではございますが、いついつまでに、特に６月までに全ての計画をまとめてしまえという性格のものではありませんが、なかなか地元自治会の中でもいろんな意見がおありかと思います。そういった意味で幅広く、またいろんな形で自治会の皆さん全員の方々に御議論いただくという意味で、より深い議論をいただくためにセンターがお願いをしたと聞いております。
誤解を生じて、例えば２億円を云々かんぬんちらつかせという話であれば、ちょっとセンターにそういった形での誤解がないようにというお話は改めて申し上げておきたいと考えております。
○錦織委員
経過はそうでしょうけれども、やはり私は生活環境部長にもしっかり心していただきたいのは、これは環境管理事業センターが事業主体になるとはいえ、もう実質的には県と一体のものなのですね。あるときには、これまでも環境プラント工業がやる、センターがやることだ、県は知らなかったみたいな、そういうことで、何かうまいぐあいに使い分けされるということが多々見られたので、やはり今回の４月に環境管理事業センターが説明に行かれたところは県の担当者ももちろん同席していまして、そこでやはりそれを県も承知していると言っておられたそうですので、やはりこういうまだ、一応方向性は決まったかもしれないけれども、中身についてはかちっとしたものも何も提案できていないのに、そういうことだけを先んじてやるということは、県はこれはやってはいけないとびしっと言われないといけないと思います。そのことだけは、ちょっときょう指摘をしておきたいと思います。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○銀杏委員
15ページのジオパークのユネスコ正式プログラム化の御報告なのですが、非常に客観的な状況だけの報告なのですが、今後11月のユネスコ総会で決定の運びとなることがほぼ間違いないという御報告だったと思うのですが、この後、これを受けて国の体制も決まろうかと思いますが、決めていくスケジュールみたいなのがわかれば教えてほしいのと、それから、これに向けて、この鳥取県、鳥取市もそうですけれども、岩美町、それからまた山陰海岸のジオパーク協議会としての動きはどのように考えておられるのか教えてください。
●遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
国の体制についてなのですけれども、６月以降、文科省等と、この日本ジオパーク委員会、あるいは日本ジオパークネットワークで今後どうしていくかということについて協議していかれると聞いております。文科省にユネスコ国内委員会がございますので、そこで審査だとか、そういうことをしていくのか、そのことについて話がされるものだと思っております。具体的な方向性についてはまだですのでわかっておりません、聞いていないところです。これらについては、日本ジオパークネットワークの事務局に確認した話でございます。
今後これに向けてどうしていくかということですけれども、日本ジオパークネットワークでも、これに向けて、情報配信の事業をやっていきたいなと、日本全体のジオパークでユネスコ正式プログラム化になったという情報配信の事業をやっていきたいなと考えておられるようです。それにあわせて山陰海岸ジオパーク推進協議会、あるいは鳥取県、鳥取市としても、一緒になった形で広報、情報配信の取り組みをやっていきたいなと考えております。
○銀杏委員
ぜひ山陰海岸ジオパーク協議会として、こういう国の関与があると非常に今後の発展に資するのだとかいろいろ協議をされて、要望なり働きかけなり、必要なものはよく計画をしてやっていかれるべきだと思うのです。
●中山生活環境部長
ちょっと非常に何か後ろ向きなことを言いましたので、私がちょっと補足をさせていただきます。
ジオパークの関係、鳥取県議会の皆様方に非常に御尽力いただきまして、議連ができ上がって、国会議員の非常に熱い動きを醸し出していただいております。
ただ、銀杏委員がおっしゃるように、国の動きを考えますと、どうしても予算措置ですとか、そういった面でまだまだ、ちょっと個人的な感想も入りますが、十分とは言えないと思います。昨年もそのジオパークの議連の要望会に私どもの担当者を行かせましたが、やはり予算で国が功を奏しましたという形で出てくる資料の中を見ますと、今ある予算の上に冠を、ジオパークという判こを押してやっていますという格好の中身が多うございまして、やはりジオパーク専用、ジオパークのためにやっている事業という色合いはなかなか薄いのかなと思っております。
当然このユネスコの認定を受けますと、議論はいろいろありましょうが、世界遺産と同等の扱いになるのは間違いありませんので、当然世界に誇れるものとして、国としてもきちんとした関与、あるいは予算的なものも特別な措置をする、そういったことを今後より強く求めていくべきだろうと思っています。
そういった意味で、昨年度もまた国会議員の議連にもあわせていろいろ御協力をいただきましたけれども、また県議会ともいろいろ御協力をさせていただくなり、あるいは共同の作業でやはり国にそういった措置ですとか、あるいは予算の拡大、あるいは専属の予算の確保といったこともまた合わせていきたいと思いますので、また９月には各国のジオパークの関係者が参りますので、そちらでもまたそういった活動の話も出ようかと思います。そういった動きも見ながら、また予算確保、特に概算要求等、これに向けても皆様と一緒に頑張りたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いいたします。
◎福間委員長
いいですか。
○藤縄委員
正式プログラムになるということになれば、再認定から約１年たつのだけれども、審査の厳しさというものが想定されるわけですね。それで、現地審査員も３人も出たというとは大変喜ばしいことであって、これからはその情報とりですよ、情報をしっかりと、この３人も活用されて情報をとることを努めていただきたい。さっきおっしゃられた、我々も石破会長等とも連携して、そのことはやっていきたいと思っていますので、その情報とりをしっかりとやっていただきたい。
環境省は、ジオパーク係はどうなりましたか。拡大されたとか、変化はなかったように聞いておるけれども、その後のことをちょっとわかれば。
●中山生活環境部長
情報の関係は、藤縄委員おっしゃるとおり、非常にこのごろジオパークの認定数といいますか、申請数もかなりふえてきていますので、当然いろんな形の審査、またハードルが上がってくるのだろうと思いますので、そのあたりは、せっかくこの３人のメンバー、日本国の６人のうちの３人というのは非常に貴重なメンバーですので、その辺はしっかりやりたいと思っています。
環境省のジオパークの関係、体制の変動はございませんでしたが、実はジオパーク推進係長をしておりました小谷係長、竹野のジオパークでレンジャーをやって、それで帰ったのですけれども、彼女は環境省をやめて兵庫の竹野に帰ってまいりまして、地元で頑張りたいということで、若干ちょっと残念なことと、彼女のような頑張る人材が帰ってくるのもちょっと余り、いいことかなとちょっと何か喜びと相半ばすることであります。また環境省にも参りましたが、また後任は配置はされておりますので、ぜひそのあたりは要望と、またお話をしてまりいりたいと思います。
環境省の自然環境局長と、それから公園の課長も鳥取県なり、それから大山におった経験がある人間でありますので、こういったジオパークですとか、鳥取県の自然環境には非常に理解が深いメンバーがおりますので、それもあわせてちょっとまた、我々のジオパークへの支援もお願いしてまいりたいと考えています。
○山口委員
２ページですけれども、エネルギーシフトなのですけれども、御承知のように木質バイオという形で、今、鳥取も正式にエネルギー転換をやろうという形なのですけれども、実は鳥取県での供給率がどうもなかなかカバーできない状況だと、こういう状況なのですけれども、実はこの木質バイオも含めて、この地方創生の中で林業の活性化という形でかなり予算措置もとられているわけですね。今やはりそういう転換のいいチャンスだと、促進するのにいいチャンスだと、こう思っておるのですけれども、今申し上げました地方創生の交付金ですけれども、こういうものを今使えるだけ使って、使えるだけではなくて誘導するということで、これを対応するのに今がチャンスだと、こう思っておるのですけれども、どういう今現状なのでしょうか。なかなか鳥取県だけでは供給もできないという形なのですけれども、供給をやろうと思えば、今はやはり林業の活性化ということも含めましていいチャンスだと、こう思っておるのですけれども、どういう形で今具体的にこれを。
●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
木質バイオマスの関係につきましては、西部の日新さんとかが今開始をされたところですし、東部でも、もう既に新聞報道のとおり三洋製紙さんが28年度の事業開始に向けて、大規模なそのバイオマス発電の事業には着手をしておられるところです。
今、山口委員のおっしゃったように、林業も供給側の取り組みも一層進めようというところで、このたびの今年度の買い取り価格の中に、木質バイオマスも非常に大規模なものだけではなくて、2,000キロぐらいの中規模というか、そういったものへの配慮をした買い取り価格の制度もできておるところで、県内ではそういったちょっと中小規模というか、そういったバイオマスの取り組みをしたいという声が２～３上がっておるところでございますので、そういった農林関係と一緒になって、そういったところを今支援をしようと考えているところでございます。県内でもそういった動きがありますので、そういったことに対しては引き続き支援をしてまいりたいと考えているところです。
○山口委員
私が言いますのは、今がチャンスだと言いますけれども、地方創生の交付金の対象となる事業があるのか、このエネルギーシフトの転換に対してですね。林業の支援はあることはあるのですけれども、だからそういうことに対しても使える形の交付金という形で林業の再生産を含めて、森林の今がチャンスだと思っておるのです。だから、そういうものについて、今、地方創生交付金が使える形のやっぱり努力をすることが大きいと思いますので。
●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
現状、先行をしている交付金の中では直接対象になるものはなかったというぐあいには思っておりますけれども、よく調べて、また報告をさせていただけたらと思いますが。
○山口委員
やはりそういう今がチャンスだと思っておりますので、産業興しの、それこそ地方創生の先駆的な役割を果たすということで対応してもらうと。
といいますのは、今はあれでしょう、来年度に300億円残っているわけでしょ、地方創生交付金が。これの再配分があるということで、鳥取県は今５億円ぐらいを目指して対応しておられるということですけれども、やはりそういう需要に対しても中に入れてもらう形で対応すると。これは自由度がきく形で、本当言うと交付税みたいな形がいいのですけれども、一つは地方創生の枠の中で対応できることも考えてもらって、その300億円という地方政策の残りがあるのです。こういう形の中で努力をされるのが私はいいのではないかと、こう思うのですが。
○藤縄委員
いいですか。
●中山生活環境部長
当然エネルギーシフトを進めていく上で、国の予算といいますか、そういったことをどう活用していくかというのは非常に大事な視点で、山口委員からの地方創生の金をいかにして使う工夫というのは非常に重要だと思います。
残念ながら、今まで示されているイメージの中ではなかなかちょっと組みづらくて難しいのですが、せんだってエネルギー庁に担当者が行ったときも、エネルギー庁あたりもできるだけ地方の中でそういったエネルギー循環が起きて、地方の中で活性化していくエネルギー政策ができないかというお話もありましたので、ちょっとそのあたり、また財政当局なりとも、他局まではいきませんけれども、できればその地方創生の金が、私どもとしては充当できる、あるいは使えるという形が道筋ができないかは、ちょっと検討なり動きをさせていただいて、また御報告をさせていただきます。よろしくお願いします。（「関連」と呼ぶ者あり）
○藤縄委員
鳥取市が、この三洋製紙とコジェネとで、あれは環境省でしかたね……（「総務省」と呼ぶ者あり）総務省でしたかね、これが鳥取市が評価されて指定されましたね、両方で。ここら辺のところは、今の山口委員のお話で、財源的なことでのことはどうなっているか承知しておられますか。
●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
鳥取市が今、何というか、駅南でのそういう電力事業というか、そういったところを民間企業さんと一緒になって取り組んでおられるところなのですが、今、総務省の経費を使って、そのマスタープランまでの策定ができたところです。当初は、その総務省の事業スキームの中にもハード支援まで入っておったところなのですけれども、そこの予算措置がちょっと消えてしまったので、またそこの次のステップは、ちょっと今すぐさま国の支援というのが見えていないところですけれども、そこのマスタープランまでが国の支援が入っているところです。
今後、そういった事業者を立ち上げて具体的な事業展開の中で、そういった国の補助金だとか、そういったものを模索をしていかれるというぐあいには聞いておるところです。私どもも一緒になって、そういった計画の策定なりには、協議の中には入っておりますので、そういった絡みをしております。
○錦織委員
このエネルギーシフトのことに関連してなのですけれども、今、先ほど山口委員がいろいろ国の予算のこともおっしゃっていたのですけれども、鳥取県は間伐には今１立米3,100円ぐらいですかね、そういう補助金を出しているのですけれども、皆伐のときにはこれが出ないということで、やはりそのエネルギーシフトということを考えて、木質バイオマスをもっとたくさんということになると、そういう皆伐でお金を出すというのは農林水産の分になると思うのですけれども、そのエネルギーとしての一つとして考えれば、もう少し何か連携して考えられないのかなとも思いますけれども、どうでしょう。今全然出ないのですよね、だから皆伐をやらないというところもね。必要性はあるのだけれどもないというところも実際にあるのですよ、だからちょっと検討をしていただけたらなと思うのですが。
◎福間委員長
それは要望でいいですか。
○錦織委員
要望です。でも、言質を。
●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
ただ、今のバイオマスの原料供給の点では、一応そういった資材というか、間伐材だとかが十分そういった燃料としての流れる道筋が国の経費等を使ってできるようになってきたので、従来は山にそのままほっておいたりして有効に活用できなかったところが、十分買っていただいて、まあまあそこそこお金になる流れができてまいりましたので、そういった取り組みはどんどん広げたり、農林ではそういったこと、Ａ材とかなんとかのまずいい材をきちっと出していく取り組みから始まって、そういった出すための間伐も、きっちりそういった流れができるようになってくる格好になっていますので、農林とも引き続き協力しながら、そういった流れが十分できる取り組みを私どもも協力していきたいというぐあいに思っております。
◎福間委員長
ほかにはございませんか。
○安田委員
何点か質問をします。
最初に中海の件で、11ページの６期計画における主な対策で生活排水対策なのですけれども、下水道の汚水処理人口が平成25年で鳥取県66.8、何ですか、これは。単位がわからないけれども、人口の83％がもう既に下水処理ができるという分析になっていますね。本当に83％もの人が、これはどういう数字か、実際に工事が行われて可能の人口で書いてあるのではないかと私は推測しますが、その辺の説明をしていただきたい。
16ページの消費生活相談なのですが、これは県と市町村で両方で対応していますよね、その辺の役割分担がもともとどうなっているものなのか、その市町村の相談件数がふえてきている現状があるという今御説明だったのですが、そうなってくると県の役割はどういうことにシフトしていくのが筋なのか、どうお考えなのかお聞かせを願いたい。
17ページの余子の団地の建てかえなのですけれども、これは誠道団地だと思うのですけれども、現況３階建ての団地が建っていて、住んでいる人は非常に少なくなってきている中で、今度、もう既に何か木造で何戸か建てていらっしゃいますよね。さらにこれは７戸お建てになる計画で今契約の報告があったのですが、今もそういう、何というのですか、あれは何といったらいいのか、何階建ての大きな建物は、もうやめられるお考えなのですか。漸次ああいう一戸建ての住宅の建築にシフトしていかれるお考えなのかどうなのか、では今のものはどうされるのか、気になっていたものですから、その辺ちょっと詳しい説明を聞かせてください。
◎福間委員長
その３点ですね。
○安田委員
はい、３点です。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
済みません、単位は、これは千人でございます。
○安田委員
わかりました、書いてある。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
それで、内訳でございますが、別冊のこの計画をつけてございますけれども、本体でございますが、その11ページをごらんいただければと思います。11ページの上の表がございまして、一番上が鳥取県の欄になってございまして、流域人口８万人ということで、処理人口が６万
6,000人ということでありますが、下水道処理人口、それから農集とか、それから合併処理浄化槽とか……（「接続の人口かどうかを先に聞かないといけない」と呼ぶ者あり）これは計画人口でございまして、接続については接続率が別に今押さえておるのですけれども、接続率自体が87％で、済みません、この数字自体は、いわゆるアクセスできる数字を押さえたものでございます。済みません。
○安田委員
可能……（「可能人口という形ね」と呼ぶ者あり）
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
はい、そういうことでございます。
○安田委員
人口ということでしょう、実際に。いいですか、委員長。
◎福間委員長
ちょっととりあえず説明を全部一遍聞きましょうよ。吾郷さん、ちょっと引き続き言ってください。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
したがいまして、接続率は別にございまして、実際に接続されている方の人数は４万8,746人ということでございます。
◎福間委員長
それで答弁はオーケーですか。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
はい。
◎福間委員長
吾郷さん、答弁はオーケーですね。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
はい。
○安田委員
では、ひとまずそのことですけれども、それは可能人口は可能人口で、やはり実際の現在の水質がどうかというときには、今言われた実際の人口が表に出てこなければいけないだろうと思うのですけれども、何かこういう可能人口にしておかないと、下水道の整備の要求を国に予算要求していかれるときに、何かこういう形にとっておかれないと都合が悪いわけですか。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
いや、特に、一応中身、計画ベースでやっておるものでございまして。
●中山生活環境部長
安田委員御指摘は、処理可能人口、いわば幹線を引いた人口と、それから実際、末端まで接続した人口では違いがありはしないかと、確かに幹線接続は83％まで行っておりますが、末端まで接続している人数はそれより低くなっていますので……。
○安田委員
２万人も違う。
●中山生活環境部長
はい。ですので、実際の浄化への費用からいったら、そちらの接続人口で見なければいけないだろうという御指摘だと思います。
若干その数字のとり方、見せ方の問題であるかと思いますので、この中海計画の場合、より端的にその状況がわかるように少なくとも併記するとか、そういった形で、実際の数字がわかる形で工夫をさせていただきたいと思います。
◎福間委員長
いいですね。
●村田消費生活センター所長
御指摘いただきました県と市町村の役割分担ということでございますけれども、市町村と県の役割は、まず基本は市町村ということにしておりまして、市町村をまたぐ広範囲の対応について県がいたしております。また、年々相談内容が複雑になってきておりまして、非常に対応が困難な事案がふえてきております。このような困難事案に対しましては、県が対応しております。
今後も県の役割といたしましては、広域なもの、あるいは対応困難な事案について相談をお受けしていきますとともに、市町村窓口の相談体制の強化ということも含めまして指導もしていきたいと考えております。
○安田委員
では、ちょっと要望を。
そうすると、私、前に消費生活センター米子に実際に行って、それから市町村の分も聞いたことがあるのですけれども、やはり基本的な相談は市町村だと言われるけれども、市町村は余りにも身近過ぎて、ちょっと人にないしょの相談などはしづらいという声があるのですよね。だから、そういう場合は遠くても県まで行くんだという話もありました。
言われる今の説明で困難事案とか、今、私が話した案件とか、そういうことになってくると、県のセンターもまだまだなくすわけにはいかないわけで、それなりの存在の意義というのはあるし、そうなってくると、職務を果たすためにはやはり今おっしゃったように研修、グレードアップして能力をアップしていかなければいけない、その辺は今後頑張っていただきたいと思いますので、希望しておきます。
◎福間委員長
それは要望事項ということでいいですね。
○安田委員
はい、要望事項です。
●村田消費生活センター所長
ありがとうございます。
●山根住まいまちづくり課長
この計画につきましては、今、誠道団地、ＲＣ３階建てということで話がありましたですけれども、あの誠道団地は平成の初めのころに建てかえた比較的新しい団地なのですけれども、この余子団地という分につきましては境界を越えた、また境の先端寄りにＲＣの４階建てで非常に古い昭和の40年代後半の建物がありまして、４階建ての建物です。これが３棟64戸あった分なのですけれども、財政的な面から建てかえとかそういった方針が少し長期計画に基づいて行っておるのですけれども、入居者もこの団地につきましては非常に少なくなっているという状況も踏まえて、建てかえの中で木造の全体計画としては24戸を計画するということで、一昨年度から建てかえを始めた内容で、今年度のこの２期工事で建物としては完成という形になります。
それで、今後の方向として、木造という形につきましては、ここについては周辺も比較的木造の住宅団地があるということで理解していただいて財政をつけていただいた内容なのですけれども、今、長期の計画とか、そういった住生活基本計画とか、今年度、再度見直しを行う予定にしていますけれども、そういった内容と公共施設の長期計画も今現在、公営住宅の必要戸数も踏まえて検討するようにしています。それを踏まえて今後の大きな計画についてはまた作成していく予定ですけれども、当面この余子団地と同類の建物につきましては、この余子団地のＲＣの４階建てで、こういった老朽化したものはほぼ終了したという格好では考えております。
○安田委員
そうすると、64戸が今まで入っていた４階建ての分を24戸の木造の一戸建てのにすると。すると、入居者は減っていくわけですよね。
●山根住まいまちづくり課長
はい。
○安田委員
ニーズが少なくなると判断をされたわけですか。
●山根住まいまちづくり課長
もともとここは政策空き家として、ずっと老朽化して……。
○安田委員
政策何ですか。
●山根住まいまちづくり課長
政策空き家ということで……（「政策空き家とは何ですかと」と呼ぶ者あり）老朽化したものとか今後建てかえ計画があるとか、そういった団地につきましては募集を停止しておりますので、64戸の３棟ありましたですけれども、一応ここの入居者の方は10数戸の居住者の方で、ほぼ１期の段階で住みかえがおおむねできた状況になっております。住戸数としては64戸も戸数としては見込まない、需要もそれほど……（「もともと少なかったでしょ、入居者自体」と呼ぶ者あり）はい。入居者も少ないという形で見直して、24戸という形の全体計画をしております。
○安田委員
家賃はどうなるのですか、今までの４階建ての１戸が支払っていた家賃と比べて、新しくその平家かな、２階建てだったか、平家だったか、木造分は家賃はどうなりますか。
●山根住まいまちづくり課長
家賃について、ちょっと詳細な数字は今現在持っていないのですけれども、以前のＲＣの家賃では当然老朽化してきていますから、家賃的には比較的安い状況はあります。
それと、新築した段階に家賃算定の見直しを行いますけれども、住みかえた方につきましては、説明会等踏まえて５年間の経過措置という形で、５年間で最終の家賃に変わっていくという形の内容になっております。ただ、入居者の所得に応じて減免とかそういった形をとっておりますので、同じように最終的には最終家賃のものになりますけれども、減免の制度としては全体としても同じ扱いで軽減化されるという形になっております。
○安田委員
私が言いたいのは、こういう県営住宅の根本的なありようなのですよ。今まで私らが受けとめていたのは、こういう住宅に非常に困っている方が一時的に入居すると考えていたものなのですよね。ところが一戸建てをつくったり、もう一つ言いたいのは夕日ヶ丘に建っていくすばらしい県営住宅が問題になったではないですか。余りにも豪華過ぎて、もう私も中へ入ってみてびっくりしたのですけれども、スギやヒノキが使ってあって、２階にまで中庭がこしらえてある県営住宅で、その中庭に盛り土もしてあって、ポンプまで設置してあって、野菜でもつくれる、庭もできるという超豪華な県営住宅で、あれは設計した人に言わせれば試験的にやったのだという、そういう御意見でしたけれども、そういう県営住宅、公営住宅をリッチな、もう入ったらずっとそこに住み続けられる、難なく住み続けられる、そういう住宅化していく方針にいつ変わったのですか。その辺を明らかにしていただきたい、今後もそういう方針を鳥取県はおとりになるのかどうなのか。
●中山生活環境部長
県営住宅のあり方、おっしゃいました夕日ヶ丘は正直、済みません、非常に議会でも御指摘をいただいておりますし、あれを県営住宅の典型例と考えていただくとちょっと困るのだという感じはいたすわけでありますけれども、基本は県営住宅自体は、やはり低所得者、あるいは、それから今回は優先入居とかをやっておりますけれども、子育ての方で非常に何か住居に困っておられる方、そういった方への住居の提供というのがもともと公営住宅の本旨でありますし、それにのっとった戸数であるとか建屋でありますとか、そういうことも考えなければならないかと思っています。
基本はそういったことを置きつつも、実際、最近の例えばバリアフリー対応ですとか、いろんな形でお住まいの方に不自由なく、特に障がい者の方などはなかなか民間住宅といっても入れないということの御事情もありますので、そういった、いわゆる住宅弱者の方々への住居をいかに提供するかという点をきちんと持ちながら、公営住宅をつくっていくというのが基本かと思っています。
住生活基本計画というか、今年度、その辺をちょっと全体的な見直し年に当たっていますので、県営住宅自体が、ではどういった方向を目指して整備していくのか、そういったところをちょっとその中でも、その御指摘、夕日ヶ丘の例も非常に胸に置きながら、よりよい、皆さんに納得いただける県営住宅なり整備のあり方をちょっと勉強させてやっていただけませんでしょうか。
○安田委員
では最後に。私は、今かつてのように住むところはない時代ではないのですが、アパートもあり余っているわけです。それから公営住宅の家賃を見ても、そんなに民間と比べてどれだけ安いわけではない。夕日ヶ丘でも言ったように、余りにも公営住宅がレベルアップしてしまって、民間と比べてもこっちが上のようなものまで出てきている、おまけに今の誠道だって庭つきですよね。そういう公営住宅でいくのか、本当に貧しい人たち、困っている人のために用意するのか、根本的にやはり考えていただかないと、ふらふらしたものをやっていったのでは、民間も今アパートが余って困っている状況ですよ。それをきちんと検討しなければいけないのではないですか、部長。
それで、私、おたくに言うのは筋違いなのですけれども、このたびの選挙で路地から路地へ全部歩いて隅々まで見せていただいた中で気にかかったのが今の国の、境港は国家公務員が多うございますので、国関係の公営住宅も全部空き家化しているのですよ。それから県もそうです、それから教員住宅、これは県教委が持っている教員住宅を何棟か見ました。実際に入っておられないのですよ、そういうのが非常に目についたのですね。だから、これは税金の無駄遣いですよ、言うならば。きちんとやはり対応を考えるときを迎えているように思いますので、検討していただきたい。
◎福間委員長
なら、それは宿題ということでいいですね、部長さん。
●中山生活環境部長
はい。
◎福間委員長
ほかに質疑ありますか。
○錦織委員
中海の保全計画で11ページなのですけれども、(7)のところで流出水対策地区における重点的な対策の推進というのは、これは前回の５期の計画のときから重点的な対策をやるということが打ち立てられたのですけれども、結局これは、何か目に見えてこないのですけれども、どういう具体的な対策が立てられてどうだったのかと。全体的に効果が余り出ていないというのはわかるのですけれども、きれいになっていないから。どうなのでしょうか、具体的にこれは進められているのでしょうか。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
済みません、流出水対策地区につきましては、引き続き成実地区を指定させてもらっております。
具体的には、書いてございますけれども、農業地域対策でありますとか市街地対策、例えば農業地域対策でありますと、いわゆる浅水田んぼ、いわゆる肥料が河川に流れない取り組みを地域ぐるみでやってもらうとか、そういった地道な取り組みを協力してやってもらっているというところであります。そのデータが変化したとか具体的なデータはないのですが、取り組み自体は継続してやってもらっておりまして、今回計画をつくるに当たりましても、地元に入りまして同じ形で進めたいと思うがというところで御説明もさせてもらっております。米子市とともに取り組んでいきたいと考えてございます。（発言する者あり）
今回、この計画におきましては、トレンドとしてデータ的によろしくないのが米子湾の数字でございます。この中海の現状で11ページの下に現状を示しておりますが、このデータは基本的に最悪値が示されておるのですが、これは米子湾の数字に大体なっております。24年度、25年度で米子湾についてはいろいろ調査をやっておりますが、やはり停滞性があるということで、ここをやはり６期においては重点的にやっていこうということで、地域特性を考えながら手を打っていこうということもございまして、今回試みとして流動装置を入れてみて、それがどれだけの効果があるのかとか、一つの対策を考えた上でのデータをとっていって、科学的知見に基づいていろんな対策を考えていこうという方向性を打ち出したところでございます。
○錦織委員
最後に、消費生活相談の概要についてで、これは年度別のグラフの推移を出してもらっているのですけれども、減ったのかな、ふえたのかなと、ちょっと足すとふえているのですよね。ふえているというか、去年は市町村と県とを足すと6,519件で、ことしが6,512件ということで、その前に比べれば300件ぐらいふえているので、ちょっとこれはぱっとグラフを見たときに、やはり県と市町村と全体がわかる何か工夫をちょっと一つしてもらったらなと思うのです、全体の数の。この相談件数の推移のところでは、市町村割、割合が書いてあるのですけれども、もう一つ全体で見ると、ああ、全体的にはちょっとふえているなとか、そういう工夫をちょっとしていただけたらなという、これは要望です。
◎福間委員長
いいですか、いいですね。
●村田消費生活センター所長
はい。
◎福間委員長
要望ということで、では受けとめていただきました。
ほかに質疑はありますか。
では、質疑を打ち切ってよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、生活環境部につきまして……。ごめんなさい、その前にその他、執行部、あるいは委員の皆様で何かその他ございますか。
○錦織委員
きょうもこうして、ここだけではないのですけれども、保全計画だとか別の冊子を出してもらったりしているのですけれども、なかなか当日、ちょっと説明を受けてさっと質問をするというのは非常にちょっと困難なので、以前は前日までには資料を出してもらうということになっていたのですけれども、このごろ当日になったりするので、なかなか資料がそろわないということがあるかもしれませんけれども、ここだけではないのですけれども、全体に全庁を挙げて、少なくとも前日までには出していただいて、議員が少しでも目を通して出れるようにしていただきたいと思います。要望です。
◎福間委員長
そうしますと、この生活環境部に限らず、委員長から議長にも要請いたしまして、執行部全体で、とにかく前日までにはできるだけ資料提出をお願いをするという要望を出したいと思いますので、生活環境部もひとつそのことは踏まえていただきたい、御努力いただきたい。（「頑張ります」と呼ぶ者あり）
ということで、以上、生活環境部につきましては終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
委員の皆さん、ちょっと５分間ほど今休憩しましょうか。
○錦織委員
それでどうするの。
◎福間委員長
それで再開しましょうよ、できるだけ。それで12時には打ち切りますから。
それでは、再開を45分再開ということで、おくれないように御集合お願いいたします。
午前11時38分 休憩
午前11時43分 再開
◎福間委員長
再開をいたします。
引き続き福祉保健部及び病院局について行います。
今回は委員が新しいメンバーになって初めての執行部との顔合わせでありますので、執行部の皆さんの御紹介をお願い申し上げたいと思います。
最初に、松田福祉保健部長、続いて渡部病院事業管理者、お願いをしたいと思います。
●松田福祉保健部長
福祉保健部長の松田佐惠子でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。委員の皆様方の御指導を仰ぎながら、保健・医療・福祉の各分野の施策の推進に全力で部一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、部内の各職員の御紹介をさせていただきたいと思います。座って御紹介をさせていただきたいと思います。
◎福間委員長
はい。
●松田福祉保健部長
それでは、新任でありますけれども、子育て王国推進局長の井上靖朗でございます。
●井上子育て王国推進局長
井上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
健康医療局長、藤井秀樹でございます。
●藤井健康医療局長
藤井でございます。引き続いてよろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
福祉保健課長、中西眞治でございます。
●中西福祉保健課長
中西でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
新任でございますが、福祉保健課の法人施設指導室長、廣岡靖彦でございます。
●廣岡福祉保健課法人施設指導室長
廣岡でございます。よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
新任で、障がい福祉課長、小林真司でございます。
●小林障がい福祉課長
おくれて済みません、小林でございます。
●松田福祉保健部長
障がい福祉課の社会参加推進室長、鈴木俊一でございます……（「今ちょっとおくれています」と呼ぶ者あり）済みません、少しおくれまして申しわけございません。
長寿社会課長、小澤幸生でございます。新任でございます。
●小澤長寿社会課長
小澤でございます。よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
長寿社会課地域支え愛推進室長、村上真弓でございます。
●村上長寿社会課地域支え愛推進室長
村上でございます。よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
子育て王国推進局子育て応援課課長、池上祥子でございます。
●池上子育て応援課長
池上でございます。よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
同じく子育て王国推進局の青少年・家庭課長、林裕人でございます。
●林青少年・家庭課長
林でございます。よろしくお願いします。
●松田福祉保健部長
同じく子育て王国推進局の子ども発達支援課長、福谷紀男でございます。
●福谷子ども発達支援課長
福谷でございます。よろしくお願いします。
●松田福祉保健部長
健康医療局健康政策課長、細川淳でございます。
●細川健康政策課長
細川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
健康政策課のがん・生活習慣病対策室長、村上健一でございます。
●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
村上でございます。よろしくお願いします。
●松田福祉保健部長
同じく健康政策課の感染症・新型インフルエンザ対策室長、住田剛彦でございます。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
住田でございます。よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
健康医療局の医療政策課課長、中川善博でございます。
●中川医療政策課長
中川です。よろしくお願いします。
●松田福祉保健部長
新任で、医療政策課の医療人材確保室長、植木芳美でございます。
●植木医療政策課医療人材確保室長
植木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
医療指導課課長、本家進でございます。
●本家医療指導課長
本家でございます。よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
済みません、鈴木室長が到着しましたので、済みません、新任で、鈴木でございます。
◎福間委員長
誰ですか。
●松田福祉保健部長
障がい福祉課の社会参加推進室長、鈴木俊一でございます。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
おくれまして申しわけありません。よろしくお願いします。
●渡部病院事業管理者
病院事業管理者の渡部です。よろしくお願いいたします。
私の右側におりますのが、病院局長兼総務課長の福田でございます。
●福田病院局長兼総務課長
福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●渡部病院事業管理者
よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
ありがとうございました。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
なお、きょう、12時でちょっと１回打ち切りたいのですよ。それぞれ議員側で各会派の総会等、計画をしている会派もあるようですので、12時を多少過ぎてもそれは構いませんけれども、基本的には12時で打ち切りたいと思いますから、そこら辺をひとつよろしくお願い申し上げたい。この子どもの貧困対策というのは、あと10分でできますか、できる。（「すぐ簡単に」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか、わかりました。
それでは、質疑等については説明終了後に一括して行うことといたしまして、まず報告10、鳥取県子どもの貧困対策推進計画の策定について、中西福祉保健課長の説明を求めます。
●中西福祉保健課長
福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。鳥取県子どもの貧困対策推進計画の策定についてということでございますけれども、この計画につきましては、２月に素案をお示しいたしまして、その後で２月議会の御議論ですとか、あとパブリックコメント、また最終的には子育て王国とっとり会議での御審議をいただきまして、このたび本年３月に策定をしたということでございます。
計画の趣旨につきましては、そこの１に記載のとおりでございますけれども、２と３をごらんいただきますと、子どもの貧困対策の推進に関する法律で、努力義務として策定が義務づけられております計画という位置づけで策定をしております。27年度から31年度までの５年間ということでございます。
特に６番目の達成目標のところをごらんいただきますと、２月議会でさまざまな議論をいただきまして、それを踏まえまして子どもの貧困対策の支援体制充実に向けた達成目標ということで、例えばスクールソーシャルワーカーを全市町村に設置ですとか、生活困窮世帯、ひとり親家庭等の学習支援事業を全市町村実施といった達成目標を設けているところでございます。中にはハードルの高いものもございますけれども、達成に向けて関係者と協力しながら進めていきたいと考えております。
２ページ目につきましては、今申し上げたことの若干詳し目の概要でございますし、また別途、計画の本体もおつけしておりますので、またごらんいただければと思います。
◎福間委員長
ありがとうございました。
次に、報告の11、これはできそうですか、時間。どうですかね、できそうですか……（「はい」と呼ぶ者あり）時間でね。
それでは、報告11、社会福祉法人みのり福祉会における損害賠償等請求事件の和解合意等について、廣岡福祉保健課法人施設指導室長の説明を求めます。
●廣岡福祉保健課法人施設指導室長
それでは、御説明申し上げます。
前理事長らによります不適切な法人運営によりまして損害をこうむったといたしまして、法人が訴訟を提起しておりました裁判につきまして裁判所から和解勧告がありまして、本年３月３日に和解合意した旨の報告書が法人から４月24日付で提出されましたので、その概要について御説明申し上げます。
みのり福祉会の一連の経過につきましては５ページをごらんいただきたいと思いますが、５ページのようにこれまでの経過ということで、23年１月６日、第１回の改善措置命令、それから同年９月28日には同じく第２回目の改善措置命令を出しておりますが、この第２回目の改善措置命令の中で、法人と前理事長らによります土地取引でありますとか、あるいは不適正な支出について法的な措置も含めて厳正な措置を講じなさいという命令を出しておりました。これにつきまして、下から５段目でございますけれども、法人でこの２回目の改善措置命令を踏まえまして、前理事長らに対しまして２億円余りの損害賠償を請求したと、24年の８月10日付で提起されたものでございまして、今回御報告いたしますのは、その一番下の欄でございますけれども、３月３日に和解案を受け入れて訴訟が終結したという内容でございます。
和解の内容につきましては、お戻りいただきまして３ページをごらんいただきたいと思います。３ページの１の（２）でございますけれども、その中で今回の和解の趣旨は、法人の適正な運営を確保するためには法人に対する前理事長の影響力を排除することが必要であるということでございまして、オに書いてございますが、法人と前理事長との間でこれまで結ばれておりました土地の賃貸借契約を全て合意解除しなさいと、その上でイ、ウ、エと書いておりますけれども、それぞれの土地を法人に対しまして贈与したり、あるいは無償の地上権、30年間でございますが、それらを設定する、あるいは法人に対しまして土地を売却するという内容でございます。
今回の和解の内容を踏まえまして、県といたしましては土地の権利関係の確認等、それからこれまで従来発しておりました２回の命令に対します改善状況につきまして、５月11日に確認監査を実施いたしております。
そこの確認監査の概要につきましては、３ページから５ページの黒い印字の少し太いところに掲載いたしておりますけれども、例えば母子生活支援施設の借入金の償還につきましては、本年３月に返済が済んでいるという内容を通帳等で確認をいたしております。ただ、若干幾つかまだ未処理のものもございますので、これらにつきましては引き続き継続的に見ていきたいと思いますけれども、今回の裁判によります和解を受けまして法人経営に対する前理事長の関与が排除され、改善措置命令の大部分もこれで解決が図られたと考えております。
◎福間委員長
続いて、報告12、「障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト」第３回ＰＴ会議の開催結果について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
第３回のＰＴの概要を御報告させていただきます。
２番の（２）でございますけれども、構成は統轄監をチーム長といたしまして、各関係部局長でございます。
（３）番ですが、検討テーマは５つございます。公共施設等のバリアフリー化等でございます。
（４）でございますが、このＰＴに当たりましては、上から４行目ぐらいに当事者とか家族の皆様にも来ていただいて御意見等をいただいたものでございます。
３番でございますけれども、施策等への反映結果でございますが、いっぱいありますので主なところのみ説明させていただきます。
まず、公共施設とか道路のバリアフリー化でございますけれども、昨年開催いたしましたあいサポート・アートとっとりフェスタに伴いまして、とりぎん文化会館等のトイレの洋式化とか、そういったものに取り組んだものでございます。
公共交通のバリアフリー化、ノンステップバスの拡充ということで、昨年度は新たに９台を導入ということで、今年度も引き続き導入を支援していきたいと考えております。
その他でございますけれども、仮設の多目的トイレ、これは車椅子とかオストメイト対応のものでございますけれども、こういったものにつきましても現在２つ、県で確保しておりまして、災害が起こった場合、それから避難訓練等にも活用したいと考えております。
14ページをお願いいたします。県の手続の点検・見直しでございますけれども、まず合理的配慮の部分でございますが、意見等の中に必ず広報物とかホームページには問い合わせ先のファクス番号を入れてほしいという御意見がございまして、それをルール化したものでございます。今年度につきましては、障害者差別解消法が来年４月から施行になりますので、それを踏まえた県職員等の対応要領等を作成することとしております。
15ページをお願いいたします。障がいに配慮した情報提供の充実化ということでございますけれども、まず点字とか音声情報等の充実化でございますが、こちらは県庁とか総合事務所等の窓口に音声読み取りの装置を設置しているものでございます。なお、今年度につきましては、県議会だより等の点字版とか音声版を作成して配布したいと考えております。
15ページ、障がい者優先調達の推進でございますけれども、めくっていただきまして16ページでございます。官公需の拡大ということで、今年度６月補正の予算の中で計上させていただいておりますけれども、優先調達促進に向けたワンストップサービスの提供体制を構築ということで、その人件費等を現在計上しているというものでございます。
◎福間委員長
続いて、もうちょっと行きましょう、報告13、鳥取県障がい者芸術・文化活動推進委員会第１回推進会議の開催結果等について及び報告14、鳥取県手話施策推進計画の策定について、鈴木障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
それでは説明させていただきます。
17ページをごらんください。鳥取県障がい者芸術・文化活動推進委員会の第１回推進会議を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。
障がい者芸術・文化活動推進委員会でございますが、昨年度開催されましたあいサポート・アートとっとりフェスタ、こちらの大会が大成功に終わりまして、障がい者の社会参加、ライフワーク、交流といったものに芸術・文化が非常に大切だと、重要だということが認識されまして、こういった活動をさらに進めていこうということで、障がいのある方や、その家族の方々の意見もお聞きしながら施策を進めていこうということで会議を開催したものでございます。
第１回の会議では、４の議決内容にあります６つの点についてお話をさせていただきました。１つ目は、あいサポート・アートインフォメーションセンターでございまして、こちらは障がいのある方が芸術・文化活動を進める際にいろいろと情報提供したり相談に乗る窓口を設けようと、あと常設展示、そういった場所を設けようということで設置されたものでございます。下の（２）番、障がい者アートの活動に対する補助金も引き続き支援していく方向で内容を確認されております。
次のページ、18ページでございます。アートを披露する機会も必要でございまして、あいサポート・アートとっとり祭りということで舞台芸術のイベントを10月に行う予定にしております。また、（４）番、あいサポート・アートとっとり展ということで、こちらは作品展示系ですね、作品展を12月から２月にかけて県内で行うようにしております。（５）番につきましては、障がい者と健常者がともにつくる芸術、鳥の劇場に御協力いただいた演劇。あと（６）番につきましては、そういったものを全国発信していくとともに、東京オリンピック・パラリンピックに向けて国が文化プログラムを起こしますので、これに伴って障がい者のアートというものを他県とも連携しながら広げていきたいと考えております。こういったことを進めていこうということが推進委員会の中で決定されました。
次の20ページをごらんください。先ほども簡単に御報告いたしましたが、アートインフォメーションセンターの開所式を４月29日に開催しております。倉吉の白壁土蔵群の中にございますので、非常に多くの方においでいただけるのではないかなと考えております。
また、右の21ページでございますが、作品展も今、その倉吉の白壁土蔵群の中にありますアートミュージアム無心というところでやっております。今週末まで県外の作品展、来週５月30日以降は県内の作品展を行う予定にしております。
次、22ページでございます。鳥取県手話施策推進計画の策定でございますが、平成25年に制定いたしました手話言語条例をもとに、手話言語条例の中に定められた手話推進計画を策定したものでございます。
計画の概要といたしましては２番に書いてございますが、主に手話施策の推進方針ということで、まずは手話に対する理解促進、あとは手話を使いやすい環境整備、そういったものについて具体的な施策を定めたものでございます。この計画に基づいて手話の理解促進でありますとか普及、あと環境整備を進めていくということにしております。
◎福間委員長
それでは、ちょうど正午になりましたので、ここで一遍休憩に入りたいと思います。再開は１時でいいですか、皆さん。（「はい」と呼ぶ者あり）もっと早めますか、１時……（「１時でいいと思う」と呼ぶ者あり）ですね。会議もどこかお持ちですね、それぞれね。では、再開は13時ということでお願いします。
なお、私が忘れてはいけないので、ちょっとお願いをしておきたいのですが、先ほどもちょっとお話があったのですが、資料をできれば当日ではなくて、できるだけ前広に、少なくとも前日までには資料をお出しいただけないだろうかということで、私から議長を経由をして執行部の皆様にお願いをするという格好をとりたいと思いますが、所管の福祉保健部なり病院事業管理者の方にもお願いをしておきたいと思いますから、そこら辺ひとつ御協力をお願い申し上げて、では暫時休憩に入りたいと思います。御苦労さまでした。
午後０時02分 休憩
午後１時05分 再開
◎福間委員長
それでは、皆様おそろいになりましたので再開をいたします。
午前中に引き続きまして、報告事項をお願い申し上げたいと思います。
報告15、社会福祉法人だんのさとからの鳥取県軽費老人ホーム運営費補助金の返還について及び報告16、鳥取県老人福祉計画及び第６期鳥取県介護保険事業支援計画～鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン～（第６期平成27～29年度）の策定について、小澤長寿社会課長の説明を求めます。
●小澤長寿社会課長
それでは、御説明させていただきます。
資料の23ページでございます。社会福祉法人だんのさとからの鳥取県軽費老人ホーム運営補助金の返還について御報告をさせていただきます。
社会福祉法人だんのさとにつきましては、不適正な法人運営が見受けられまして、そういったことを受けまして、県と鳥取市が協力をして重点的に監査を行いました。
その結果でございますが、まず軽費老人ホームとして補助金を受けるためには該当する施設で施設長の方がその施設に常時勤務している、いわゆる専従という形態で勤務をしていることが必要なのでございますけれども、だんのさとが運営しております軽費老人ホームであるケアハウス暖の里と、それからケアハウス暖の里新館につきましては、施設長の方が専従となっていないことが発覚いたしました。また、軽費老人ホームの運営費補助金の対象経費の中に施設業務に関係のない燃料代であるとか、あるいは修繕費などが計上されているといったように対象外経費への支出誤りのあることが確認をされました。
このため、まずは平成21年度交付分の補助金につきまして時効を間近に控えておりましたことから、先行して精査をいたしまして、その結果として交付決定を一部取り消し、その取り消し部分の補助金につきまして973万6,000円の返還を法人に対して４月９日に求めました。これを受けて、法人からは４月の17日に返還を受けてございます。
今後の対応でございますが、平成22年度から平成25年度に交付しました補助金につきましても、問題が確認された場合には速やかに法人に対して是正を求めるという方針でございます。現在、平成22年度交付分の補助金につきまして４月28日に実地検査を行いまして、返還額の精査をしているところでございます。
続きまして、資料の24ページ、25ページでございます。鳥取県老人福祉計画及び第６期鳥取県介護保険事業支援計画について御報告をさせていただきます。
こちらの計画でございますが、介護保険法の定めによりまして３年を１期とする介護保険事業計画を都道府県が定めることとされております。本計画が第６期目の計画となります。また、老人福祉法に基づく老人福祉計画の趣旨をあわせ持つものとなっております。本計画の中では、関連するデータなどをまとめて鳥取県の現状としてお示ししておりまして、また、そこから把握できる課題等につきましても掲載をさせていただいております。
資料の24ページの２のところに概要を書かせていただいておりますが、さらにかいつまんで特徴的なところを申し上げますと、まず、よく知られているところではございますけれども、鳥取県内では高齢化と人口減少が進んでおりまして、独居高齢者の方や、それから、高齢者世帯夫婦が増加しているということが上げられるところでございます。加えまして、要介護認定者数につきましてもふえ続けておりまして、要介護度が３以上の方の割合が全国平均よりも高く、重度化が進んでおりますので、これに対する予防の対策が重要ということになっております。
また、認知症の高齢者の方の数につきましても、平成26年４月の調査からの推計によりますと、おおむね大体２万人ぐらいとなっておりまして、予防を含めた認知症施策の充実が必要な状況となっております。
高齢者の方を対象に行ったアンケートを行っておりますけれども、そこからは多くの県民の方ができるだけ住みなれた地域で暮らしたいということを願っているということがありますけれども、一方で、ひとり暮らしになった場合には不安なので、施設で暮らすという意見のあることもわかってきたところでございます。
以上、現状と課題等の主なものを申し上げましたけれども、このような状況を踏まえまして、今回の計画の目標を25ページの３のところでお示しをさせていただいております。基本目標といたしましては、鳥取県の強みである集落単位や自治会単位などの地域のきずなを生かしながら、県民全体で高齢者の方々を協働して支えるスキームをつくるということで、鳥取型地域生活支援システムの構築というものを掲げさせていただいております。これを実現していくために重点的に取り組んでいくものとして、25ページの４のところの施策の体系というところで項目を６つ上げさせていただいております。１つが高齢者の在宅生活支援体制の確立、それから２つ目が高齢者が活躍できる場づくりをする。３つ目が高齢者の尊厳及び安全の確保を行っていく。それから４つ目が認知症施策の充実を図っていく。５つ目が必要な介護サービスを確保していく。それから６つ目が介護人材の確保ということでございます。詳細の内容につきましては、資料の25ページに全体の６つの施策を掲載いたしました概要を掲載させていただいてございます。また、別冊で計画そのものをおつけしてございますので、御参照いただければと思います。
◎福間委員長
続いて、報告17、鳥取県子ども・子育て支援事業支援計画の概要について、報告18、損害賠償請求訴訟の提起について、報告19、「子育て応援しとる券」の誤送付について、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
まず、資料の27ページをごらんください。鳥取県子ども・子育て支援事業支援計画の概要について御報告させていただきます。
平成27年、この４月から子ども・子育て支援法等に基づきまして、幼児教育、保育、地域の子育て支援の量、質の向上を進める新しい子ども・子育て支援新制度がスタートしております。この制度を進めるに当たりまして、この子ども・子育て支援法の規定に基づく国の基本指針に即しまして、市町村が定める子ども・子育て支援計画の達成に資するために、県として広域的視点から幼児教育、保育、そして地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保に関する支援等の計画を定めるものでございます。
計画期間は平成27年度から平成31年度までの５年間ということで、昨年度から子育て王国とっとり会議、それからパブリックコメントなど、御意見をいただきながら、計画の策定を進めてまいりました。
この計画の基本理念といたしましては、平成25年度に策定いたしました子育て王国とっとり条例に規定しております、２の（１）から（４）に規定しております子供と子供を産み育てる者へのその状況に応じた最良の支援といった基本理念に基づいて策定しております。
３以下には、その計画に記載しております概要や数値指標等を抜粋して記載させていただいております。まず、３の（１）では教育・保育の提供体制の確保ということで、各市町村が住民の方へのアンケート調査をもとにして計画を定めておられます。その県内全域の状況について計画で記載しております。この表をごらんいただきますと、表の下部に３号認定ということで、黒い三角、マイナスが立っているところがございますけれども、これにつきましては備考欄にも記載させていただいておりますとおり、計画中の量の見込みというのは年度途中に発生します潜在的な需要も含めておりまして、また、その量の見込みの定員弾力化といった一定の受け入れが定員を超えて入所できる措置というものがございますので、実際には県内の待機児童の発生状況とは必ずしも一致していないものでございます。
次に、28ページをおめくりいただきまして、上部には本県の待機児童の状況も記載しております。待機児童につきましては、平成18年度以降、４月１日現在ではゼロとなっておりまして、今年度もまだ厚生労働省の正式な発表はまだですけれども、今、照会しているところではゼロのままでございます。
次に、（２）で認定こども園のことを記載しております。目標設置数といたしましては、平成26年の17から平成31年には50ということで記載しております。この春、平成27年４月１日現在では、今、29園、認定こども園となっております。
施策の基本的方向のところには、認定こども園への円滑な移行支援というところの下の部分、鳥取県の独自の取り組みとして、第３子以降の保育料の無償化などの経済的負担の軽減、それから野外での自然体験の支援、そして、国基準を超えて保育士を配置する施設への支援といった施策も記載させていただいております。
（３）では、保育士の確保、それから資質の向上、幼稚園教諭、保育教諭などを記載させていただいております。
そして、29ページに本県の保育士の有効求人倍率の状況ということで記載させていただいておりまして、また４月時点、12月時点ということで、やはり年度末近くになりますと、途中での入所もございますので、有効求人倍率が高くなっている状況でございます。今までも再就職支援研修といったことで、資格を、保育士登録をされていらっしゃる方の中で現在働いておられない方への研修なども実施しておりますけれども、今年度からはさらにそのマッチングを重視するように研修も充実させて、柔軟な研修を実施していきたいと考えているところでございます。
そして、４番目には、こちらは子供に関する専門的な知識と技術を要する支援に関する施策の充実について記載しており、また、５番目はワーク・ライフ・バランスについて記載しております。
また、29ページの下部には、（７）として子育て支援等に関する施策の着実な推進ということで、条例に基づき策定した推進指針によって着実に推進していくということで、各分野を記載しております。
また、詳しくは別冊で計画全体をつけさせていただいておりますので、ごらんいただきますようにお願いいたします。
続きまして、30ページの損害賠償請求訴訟の提起について御報告させていただきます。
平成27年の３月６日付で下記の資料のとおり訴訟が提起され、応訴いたしましたので、その内容について御報告いたします。
３の請求の趣旨のところでございますけれども、平成23年２月９日に清水病院のぴよぴよ園、事業所内保育施設でございますけれども、こちらで発生した乳児の死亡は県の施設への指導監督権限不行使によるものであるとして、保護者の方から国家賠償請求と、それから死亡時からの遅延損害金を請求するということで請求がありました。
請求の理由といたしましては、４番目に、県は施設に対する規制権限があるにもかかわらず、規制権限の不行使、それから、調査実施を十分に行わなかったという不作為による違法があるということでございます。
そして、県といたしましては、５番目に記載しておりますけれども、適正に調査等の権限を行使しており、違法な状態にはないということで応訴しております。
６番目には、この件に関しまして、今までの経緯を記載させていただいております。
続きまして、31ページでございます。「子育て応援しとる券」の誤送付について御報告させていただきます。
このたび、多子世帯の生活支援と地域の消費喚起に資するためということで、国の交付金を活用して多子世帯の世帯主に送付しておりました子育て応援しとる券につきまして、額面１万円分のものでございますけれども、鳥取市分の抽出作業に誤りがございまして、本来対象者ではない方にクーポン券を送付していることが判明いたしました。
誤った原因といたしましては、２番目の（１）に記載しております。抽出条件として、本来でしたら平成９年３月３日から平成27年３月１日の間に出生されたお子様で抽出すべきところを、誕生日を平成８年３月３日から抽出していたということで１年誤りがございました。誤りの原因といたしましては、県と市双方の確認が不十分であったものでございます。誤ってお送りしたのは220世帯の方になります。判明した時点で、おわびの文書とクーポン券を返送いただくように依頼を行ったということでございます。今回の件は、事業内容、それから留意事項の市側への周知が十分ではなかったということと、県の確認も不十分であったということで、綿密に連携をとりながら、きちんと確認をして、今後、事務を行ってまいりたいと思います。まことに申しわけございませんでした。
◎福間委員長
続いて、報告20、倉吉市で発生した乳児死亡事案への対応について、報告21、「鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画」の改訂について及び報告22、「とっとり若者自立応援プラン」の改訂について、林青少年・家庭課長の説明を求めます。
●林青少年・家庭課長
青少年・家庭課です。
お手元の資料の33ページをごらんください。倉吉市で発生した乳児死亡事案への対応についてということで、この事案は５月６日に発生しましたけれども、これまでの対応状況と今後の対応について報告させていただきます。
まず、１でございます。（１）で、５月８日に緊急の児童相談所長会議を開催いたしました。この時点でわかっている内容等、事案の情報共有及び再発防止に向けた検討をこの場で行いまして、この事案については１カ月健診、妊産婦・新生児訪問、乳児家庭訪問及び３カ月健診いずれも身体的な外傷等の異常はなく、通常の虐待発見スキームでは把握が困難な事案への対策が必要ということで、市町村に対してこの時点でわかっている情報を提供すべきではないかということで緊急に会議を開きました。
（２）でございます。その内容を今度、圏域ごとで東・中・西、児相と市町村による連携会議を開きまして、この児童相談所長会で話し合いました内容をそれぞれの市町村に情報共有するとともに、若い夫婦に対するより一層の観察等の必要性がありますよという注意喚起を行ったところでございます。
（３）でございます。関係機関対策会議というのを５月14日にも開催いたしております。これは、関係機関で今回の事案について、再発防止に向けて、現時点である情報でどの程度の再発防止が図れるのかということをちょっと検討したところでございます。
主な内容でございますけれども、再発防止に向けた取り組みの検討ということでございます。教育段階での働きかけと妊娠期における対応、出産後の対応の各段階で取り組みが必要ではないかということで、特に教育段階では、中高生に対して自分が親となることについての教育をきちんとやるべきでは、今もやっているのですけれども、さらにやっていく必要があるのではないかということと、３つ目ですけれども、父親に対しての子育てやその注意点の周知が必要ではないかという意見がございました。
次に、今後の対応でございますけれども、今後、第三者機関による検証を予定しております。第１回目は６月に予定しておりますけれども、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会児童支援部会において今回の事案について検証を行うこととしております。検証につきましては、外部から、全国で数多くの検証にかかわってこられた児童虐待の専門的な知識を有する方に参加いただいて検証を行っていこうと思っておるところでございます。
また、政調・政審でも説明しておりますけれども、児童虐待防止緊急対策としまして父親向けの啓発用のパンフレットの作成等を６月補正でお願いすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、34ページをお願いいたします。「鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画」の改訂についてということでございます。
お手元の資料の平成22年３月に策定しました鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画が平成26年度をもちまして計画期間が終了しましたので、関係者の意見を踏まえながら計画を改定したところでございます。
計画の概要でございますけれども、計画期間は27年４月から32年３月までの５カ年計画でございます。
計画の構成でございますけれども、これも国の基本方針に倣いまして、子育てや生活支援の充実、就業支援の推進、養育費の確保及び面会交流の推進、及び経済的支援の充実の４本柱を基本目標としまして定めたところでございます。
２番目の計画の改定方針と主な改定内容でございます。
改定内容につきましては、かいつまんで申しますと、子育てや生活支援の充実というところで、子供の学習面まで目を向ける余裕がないという意見もございましたので、市町村におけるひとり親家庭の学習支援事業の実施促進と、国の制度ではない学習会場までの送迎支援を単県でお認めいただいて、ことしの４月から施行することができるようになっております。あと、各種ひとり親支援施策の周知が十分でないのではないかという策定委員からの御意見もございましたので、ひとり親家庭の支援施策を紹介するスマートフォンサイトを開設して広く周知を図っていき、制度の活用を図っていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。「とっとり若者自立応援プラン」の改定についてということで、これも平成24年３月に策定しましたとっとり若者自立応援プランの改定を行うものでございます。
プラン改定の概要でございますけれども、計画期間27年４月から平成30年の３月まで、これは３カ年計画でございます。
構成としましては、（３）でございますけれども、青少年の巣立ちを応援、困難な状況からの自立という２本の柱を基本としまして、(1)から(6)までの項目で構成させていただいております。
計画の主な改定内容でございますけれども、一番下でございます。若者のさまざまな事柄に伸び伸びとチャレンジできる環境整備というところでございますが、若者の活動に関する情報提供を一元的に行うところがないという若者の意見もございましたので、情報提供サイトを拡充しまして、そこで一括して情報が見える取り組みを進めていこうと思っております。また、インターネットの利用環境でありましたペアレンタルコントロールの促進でありますとか薬物乱用、危険ドラッグ等の関係がございますので、そういった新たな社会問題に対して対応した施策の推進ということを盛り込んで改定を行ったところでございます。
◎福間委員長
次に、報告23、平成27年度熱中症予防啓発等に係る取り組みについて、細川健康政策課長の説明を求めます。
●細川健康政策課長
健康政策課でございます。
36ページをお願いをいたします。今期の熱中症の予防啓発等の取り組みにつきまして、さきの５月14日に関係者が集まりました本年度第１回目の会議を開催をいたしました。
まず、昨年度、26年度の熱中症の状況でございます。下に参考に掲げてございます搬送者の人数等につきましては、９月末現在ですが、昨年度、昨々年度、25年度に比べまして約150名の減という結果になりました。これは一番下に表をつけてございますけれども、真夏日が例年に比べて若干少なかったといったことも影響をしたということでございます。ただ、その中でもやはり依然として高齢者の方の割合が約半数を占めているといった状況にございます。昨年度の重症者３名につきましても、やはり高齢の方が重症化をされたといった状況にございました。26年度の取り組みにつきましては、その下に掲げているとおりでございまして、きめ細かな情報発信、注意喚起を行ったということでございます。
そういった状況を受けまして、平成27年度の取り組みについてでございますが、まず、27年度の夏の状況につきましては、鳥取地方気象台から気温につきましては平年並みであろうといった中期的な予報を頂戴をいたしました。そういったことで、27年度の目標につきましては、例年300人を超える熱中症の搬送者が出ているわけでございますが、27年度はさらに取り組みを強化いたしまして、救急搬送者につきましては250名以下、死亡事例につきましてはゼロ件といった目標をまず掲げさせていただきました。死亡事例につきましては、平成22年度、平成23年度に１名ずつ発生いたしてございますし、平成24年度には２名の方が熱中症でお亡くなりになっているといった状況がございます。
特に27年度の取り組みにつきましては、やはり依然として多い高齢者の方に対します直接的なアプローチを強化しようということで、37ページに熱中症予防声かけシートというものをおつけさせていただいてございますが、これは液晶の温度計とその下の注意、警戒、厳重警戒、危険といったことをよりわかりやすく高齢者の方にお示しするシート、ツールで、今回つくったものでございます。27年度につきましては、こういった声かけを倉吉市と湯梨浜町さんの民生委員の方に御協力をいただきまして、モデル的に実施をしてみようと考えてございます。その他、26年度の取り組みにつきまして、引き続き継続をしながら、重症化の予防、早期発見等に努めてまいりたいと考えてございます。
◎福間委員長
次に、報告24、がん診療連携拠点病院の指定更新について及び報告25、指定難病の追加について、村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長の説明を求めます。
●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
それでは、引き続き１ページおめくりいただきまして、38ページをお願いいたします。まず、がん診療連携拠点病院でございますが、１の（１）に掲げてございますが、内容といたしましては、全国どこでも質の高いがん医療を提供できることを目的に、専門的ながん医療の提供、あるいは地域のがん診療の連携協力体制の構築等々を行う病院といたしまして、都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣が指定するものでございます。
このがん診療連携拠点病院でございますけれども、指定期間が27年の３月末ということになっておりましたことから、昨年、県内の各病院に指定の希望を確認させていただきまして、これまで指定のございました５病院のみから希望があったところでございましたので、鳥取県の地域医療対策協議会のもとに、がん診療連携拠点病院推薦検討部会というものを立ち上げまして、その指定病院の指定要件の充足等々の確認にあわせましてヒアリング等を実施いたしました。そういった中で、当該部会でもってこの５病院につきまして推薦すべきという意見をいただいたところから、国に推薦書を出していただいたところでございますけれども、推薦どおり大臣から指定があったということでございます。
具体には、下部の２番に上げてございますけれども、県の拠点病院といたしましては鳥取大学附属病院、地域のがん診療連携拠点病院といたしましては東部に県立中央病院と市立病院、中部では厚生病院、西部では米子医療センターと、これまでと同じですけれども、計５病院ということで指定を受けております。なお、指定期間でございますけれども、原則４年ではございますけれども、鳥大病院と米子医療センターにつきましては一部、推薦時点では要件を満たしていないというものがございましたので、暫定的に１年間の指定となっております。このものにつきましては、今年度中に充足すれば、引き続きまた、秋ごろになろうと思いますけれども、再度申請をしていきたいと思っております。
続きまして、39ページをお願いいたします。指定難病の追加ということで御報告をさせていただきます。
平成27年の１月に難病の患者に対する医療等に関する法律というものが施行されまして、同法に基づき、110の疾病が指定難病として医療費の助成の対象とされてきたところでございますけれども、去る５月13日付でポルフィリン症を初めとする196疾患が告示されまして、７月から医療費の助成となったところでございます。
追加されました疾病につきましては、40ページが従前の110疾患でございまして、41、42ページがこのたび追加となりました196疾病を上げさせていただいております。
ポルフィリン症につきましては、当委員会の安田委員から平成21年の３月、代表質問でもってポルフィリン症の難病指定に係る支援等についての質問がございまして、それを受けまして、21年から国に指定難病の支援について要望をしてきたところでございますけれども、このたび対象としていただいたというところでございます。
この指定難病の方にありましては、県に申請をしていただいた上で、認定されますと、医療費の受給者証交付となるわけでございますけれども、具体には、参考に掲げさせていただいておりますけれども、２番です。医療費の自己負担割合が通常は３割のところが２割に引き下げられますし、あわせまして月々の自己負担の上限額というのが決まっておりまして、世帯の所得に応じてでございますけれども、ゼロ円から３万円ということで医療費の軽減ということになるものでございます。
今回、追加されました難病の方に医療費助成の申請をしていただくよう、新聞とか県政だより等々、さまざまな媒体によって周知を図っていきたいと思っておるところでございます。
◎福間委員長
報告26、鳥取県地域医療構想の策定について、報告27、県内看護師養成施設の入学者の状況等について及び報告28、第３回三朝医療センターのあり方に関するＷＧの検討結果について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
それでは、43ページをお願いいたします。鳥取県地域医療構想の策定についてでございます。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて医療・介護サービスの提供体制の改革、これが急務となっております。このために、二次保健医療圏ごとにバランスのとれた医療機能の分化、連携を適切に進めるための医療ビジョン、医療構想を策定しようとするものでございます。これにつきましては、医療法に定めます医療計画の一部でございまして、各都道府県で定めることとなっております。
１番目の構想の策定、実現に向けての考え方でございますけれども、この計画については、地域の医療事業の将来推計でございますとか、あと、その後の病床機能報告、病院から出していただきます報告に基づきまして地域医療構想を策定することになっております。構想を策定し、その達成のために、取り組みといたしましては、昨年度からつくっております地域医療介護総合確保基金を、これを活用することにしております。また、構想区域ごとに地域医療構想調整会議、これを設けまして、関係者の方と連携を図りつつ、地域医療構想を達成するために必要な協議も行っていくことにしております。また、このたびのビジョンにつきましては、市町村の介護保険事業計画等との整合性にも十分留意をするという中身になっております。
構想のイメージでございますが、２番目でございます。１番から５番目に書いておりますが、第３番目、ここで医療需要を推計するというものがございますし、また、それに対応しまして、４番目で、必要な病床数を推計する、こういうことがございます。また、５番目で、あるべき医療提供体制を実現するための施策、こういったものにつきましても検討してまいりたいと考えております。
はぐっていただきまして、44ページが、本県におきましてこの地域医療ビジョンを策定するためのスキームでございまして、これは二次保健医療圏ごとに作成するということがございますので、具体的な検討に当たりましては、福祉保健局、福祉保健事務所と、また一方で医療政策課、本庁とで役割分担を図りながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、45ページの県内看護師養成施設の入学者の状況についてでございます。
平成27年４月に２つの新たな看護師養成施設が県内に誕生いたしました。これによりまして、県内における正看護師の養成の定員は160名ふえまして、415名となっております。養成施設ごとの入学者の状況は以下のとおりでございまして、総定員、合計のところですけれども、415名に対しまして411名が入学ということになっております。一覧表を見ていただきますと、米子北高等学校が残念ながら定員を少し割れておりますけれども、新設校を含めて、あとは定員を充足したという状況になっております。
また、このように看護師養成施設への入学者の増加がございましたので、鳥取県の看護職員修学資金貸付金の新規申請、これがふえておりまして、きのうの政調・政審等でも説明しておりますけれども、補正予算でもってこの貸付金の増額に対応したいと考えておるところでございます。
はぐっていただきまして、47ページでございます。第３回三朝医療センターのあり方に関するワーキンググループの検討結果についてでございます。
これは、三朝医療センターの現状につきまして岡山大学から提案がありまして、昨年12月からワーキンググループを設置して検討してきたものでございまして、都合３回検討をしてまいりました。その結果についての御報告でございます。
結論でございますけれども、三朝医療センターが担ってきた医療サービスを、これを維持するために、中部医師会の寄附講座によって三朝医療センターの医療機能を三朝温泉病院に集約するということでございます。これは、中部医師会が人件費分の寄附講座を岡山大学に出しまして、岡山大学から医師２名が三朝温泉病院に来られまして診療を続けるということでございまして、これによって三朝医療センターが担ってきた医療サービスを三朝温泉病院が担うという形になっております。
もう一つ目が、三朝医療センターの建物につきましては、三朝医療センターの施設内の温泉資源、地球物質科学研究センターの研究資源、また三朝温泉の観光資源などを活用して有効活用することを関係者で検討するということになっております。これについての経緯、概要でございますけれども、先ほど申しましたように、３月26日の第３回目の検討委員会で、三朝医療センターの考え方につきまして岡山大学から医療機能を集約するということがまずございました。もう一つ、岡山大学として三朝医療センターの建物については、地域貢献できる形での有効活用を町と県と一緒に検討したいという御提案がございました。しかしながら、大学については、施設整備について財政が厳しく、対応できないので、地方創生等の資金なども活用しながら検討していきたいというところでの提案でございます。
こういった発言に対しまして、構成メンバーからは、三朝医療センターの活用策を含めた前向きな発言であるということで評価がございまして、こういった構成を前提にいたしまして、三朝医療センターの医療機能につきましては三朝温泉病院に集約して、また一方、医療センターの職員の方の処遇につきましては、岡山大学が責任を持って対応するという方針でワーキングでの了承が得られたということでございます。
今後につきましては、三朝医療センターの活用策につきまして、町と県、また大学で検討チーム等をつくりまして、引き続き三朝町の意見等を踏まえて支援をしていきたいと考えておるところでございます。
◎福間委員長
それでは、報告事項の最後になりますけれども、報告29、新たな県立病院改革プランの策定について、福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
病院局でございます。
病院局の資料をごらんください。よろしいでしょうか。おめくりいただきまして、右側のページ。
◎福間委員長
皆さん、資料は出ましたか。ありますか。一番下側のところにあります。こちら側の列にみんなあります。ありますね。
はい、どうぞ。
●福田病院局長兼総務課長
新たな県立病院改革プランの策定についてでございます。
新たなとは申しますけれども、３回目、３期目のプランでございます。県立病院として不採算医療とか高度な先進医療、こういった重要な役割を果たしていく、そういったことが継続して安定的な経営のもとにできますようにプランを策定するものでございますが、特に地域医療構想との整合性を図りながら、今年度に策定するものでございます。
２番のところをごらんください。策定時期、今年度中に策定する予定でございます。
対象期間は28年度から32年度までの５年間でございます。
プランの主な内容でございますが、国が示したガイドラインで４つの柱がございます。地域医療構想を踏まえた役割の明確化といたしまして、県立病院の果たす役割だとか、その役割を果たすためには一般会計の負担をどう考えるのかとか、あるいは医療機能の指標、そういったものを数値目標を掲げたり、それから、経営の効率化のところでは、経営指標の数値目標を掲げたり、目標達成のための具体的な取り組みを記載したりということがございます。
再編・ネットワーク化については、特にこれから再編を進めるという意味ではございませんで、病院間の連携をこれからどのようにやっていくかといったことを記載する予定にしております。
経営形態につきましても、県立病院として存続するのは当然のことにございまして、現在でも地方公営企業法は全部適用しておりますし、それから、定数条例は独立させていただいて、柔軟な経営体制をとっているところでございます。こういったことを記載する予定にしております。
５番に書いておりますように、こういったプランの点検とか策定の評価体制といたしましては、病院に病院運営評議会というものがございます。委員はここに書いてあるとおりでございまして、今年度、策定のために７月以降に３回程度開催をする予定にしております。
参考までに、私が先ほど３期と申しましたのは、１期目のプラン、それから２期目のプラン、現在のが23年度から27年度までのプランでございます。幾つか柱を書いておりますが、これはいわゆる先ほどの４つの柱とほぼ同じことでございまして、若干細かく書いております。裏のページまで少しわたっておりますが、細かく書いておりますので、ごらんいただければと思います。
◎福間委員長
御苦労さまでございました。
それでは、以上で報告事項の御説明は終わりになります。逐次、委員の皆さんの意見、質問をお受けをしていきたいと思いますけれども、御案内のように、膨大な資料ですし、初めて、きょうお聞きになった内容ですから大変だろうと思いますけれども、できるだけ委員の皆さんもコンパクトにまとめていただいて御質問をお願いすると。それから、執行部の皆さんもひとつコンパクトにできるだけまとめていただいた答弁ということでお願いを申し上げたいと思います。
それでは、どなたからでも結構です。
○興治委員
まず、子供の貧困対策と、それとあわせて34ページ、ひとり親家庭自立促進計画に絡んでです。
それで、貧困対策の推進計画については、従前より充実した内容になっておりまして、これは評価させていただきたいと思います。ただ、貧困対策推進計画の中で学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけということがあるわけですけれども、例えば34ページのひとり親家庭を見ますと、下に四角があって、表があって、子育てや生活支援の充実というところの主な計画の改定内容の真ん中に、市町村のひとり親家庭学習支援事業の実施促進とあわせて、学習会場までの送迎支援の実施ということがあります。これは今回の補正予算でも提案をされている内容の一つだと思うんですけれども、確かに市町村が対象となる子供たちを集めて送迎支援をしながら、まとめて学習支援をすると。それはそれでいいと思うのですけれども、本来、学校をプラットホームと位置づけてやるということがあると思いますので、学校でこういったことをやっていくと。今回、６月補正で提案されている中身も、生活保護世帯、それから生活困窮世帯、さらにひとり親家庭、そして一般家庭の子供ということを対象にしておりますので、十分学校でも対応できるものではないかなと思うわけですね。そのあたりはどうなのかということと、あと、教育委員会との間で今言った点についてどういった議論がなされたのかをお聞かせいただきたいと思います。それが１点目。
次に、２点目ですけれども、29ページです。子ども・子育て支援事業支援計画のところで、29ページの一番上に本県の保育所の有効求人倍率の状況というのがありまして、ちょっとその数字の意味がよくわからないので、これを質問するのですけれども、４月時点、12月時点でそれぞれ３年間の過去の数字が出ています。例えば12月時点の平成26年のところを見ますと、有効求職者数が79人で有効求人数が193で倍率が2.44、就職件数が８と書いているのですけれども、この就職件数８というのは、その求職者数、求人数と比べても非常に少な過ぎると見えるのですけれども、どういう意味なのかを教えてください。
それと、３点目です。47ページの三朝医療センターのあり方について書いてあるところなのですけれども、これは結局、私は、これまでワーキンググループで議論をしてきて、第３回になっているというのを初めて知りました。岡山大学の三朝医療センターについては、これは結局、そこはもう廃止をするということですよね。その機能を三朝温泉病院に持ってくると。医師２名を派遣をしてもらうということだと思うのですけれども、これについては三朝町だとか地元とかが十分に了解してあるのでしょうけれども、その了解というのはどのようになっているのでしょうか。
寄附講座と書いてあるのですけれども、この寄附講座というのはどういうものなのでしょうか。中部医師会と岡山大学の医師派遣との関係というのはどういうことになるのでしょうか。
◎福間委員長
それでは、３点。
●中西福祉保健課長
子供の貧困の関係の御質問にお答えをいたします。
学校をプラットホームとしてということで、子供の貧困計画に書かせていただいております。意味合いといたしましては、いろいろ課題のある子供というのをどう発見していくかということが大事になってくるわけでございますけれども、基本的には全ての子供は小学校なり中学校なりに集まってまいります。そこで課題のある子供を発見して、いろいろなところにつなげていこうというところがプラットホームということの一番の意味合いかと思っております。もちろん学校でございますので、その課題のある子供を含めまして、教育を与えていって、貧困の連鎖を防ぐという意味もあろうかと思っております。
今回、補正予算では、生活保護の関係ですとかひとり親の関係、あと一般世帯、こういったものを共同で実施しながら、できるだけ市町村で学習支援を取り組んでいったらということで上げておりますけれども、御指摘のとおりで、できることであれば、学校で全体の底上げをしていくというのが一番理想の姿ではないかと思っております。ただ、非常に課題のある子供につきましては、学習支援を行うに当たりましても手間がかかる場合がございますので、やはりそこは実情を見ながらということになってくるかと思っております。基本的には学校教育の充実というのは非常に大事なことだと思いますけれども、それでは対応できない部分について、やはりそれぞれの支援も必要だと思っております。
教育委員会との議論でございますけれども、貧困計画をつくるに当たりまして、県の教育委員会とはいろいろとお話し合いをさせていただきました。教育委員会のスタンスといたしましては、基本的には特定の子供に重点を当てるのではなくて、やはり全体に対して分け隔てなく底上げを図っていきたいということでございます。ただ、県の教育委員会とでございますけれども、まだ市町村の教育委員会とは十分お話し合いができておりませんので、これから、６月補正の中でも上げておりましたけれども、県の福祉保健部局と県の教育委員会、あと市町村の福祉部門、あと市町村の教育委員会、これと連携した会議を設けまして、全体で議論を深めていきたいと思っております。
●林青少年・家庭課長
ひとり親の関係でございます。
おっしゃるとおり、教育を一貫してやるというのは非常によろしいことなのですけれども、今回、私どものひとり親計画は、対象がひとり親に限って、限定したものでございますので、それについての事業スキームが市町村ということになっておりまして、ひとり親に市町村がやるものですから、市町村の中で当然、ひとり親を対象にしたものになってくるということと、あと、市町村の中で教育委員会との連携が図られるようにしていただくというのがおっしゃるとおりに重要だと思っておりますので、その点については市町村にお願いして、うちの保健福祉部門から教育との連携をきちっととって、より一層ここを広げていっていただくというお願いはしておるところでございます。
●池上子育て応援課長
保育士の有効求人倍率のところで就職件数が少ないということで、このマッチングがうまくいっていない。保育士を希望されていても、働き方、勤務時間の希望と、それから求人を出している施設との違いというのもございますので、そのあたりがマッチングがうまくいっていないのではないかということで、こちらといたしましても、今年度の研修の中では保育所、実際に今までやっている研修ですと、日にちを決めて、座学も実施し、保育実習も行っているといった形だったのですけれども、それではやはりなかなか行きたい施設と、それから実際に勤務したときの感じも違うだろうということで、保育所にインターンシップをするイメージで、保育実習については期日を決めずに、実際に求人をされているところで実習をしていただく形で就職の支援というものを行っていきたいと、この状況を改善していきたいと考えているところでございます。
●中川医療政策課長
初めに、寄附講座について御説明させていただきますと、中部医師会から医師２名分の人件費を岡山大学に支出されまして、それを受けまして、岡山大学から医師２人を三朝医療センターに派遣するという形で、これを一般的に寄附講座という形で整理をされているところでございます。
三朝町の御了解についてでございますけれども、この会議自体には三朝町の副町長さんも入っておられますし、それから担当課長さんも入っておられましたが、１回、２回議論する中で、まず寄附講座のことだけがちょっと先行した部分がありまして、三朝医療センターの建物自体の活用について余り議論できなかったということもありましたが、３回目に開きます前に、これは三朝町長さんも、それから議長さんもおられまして、そういった寄附講座のことだけではなくて、建物の有効活用についても岡山大学が一緒になって検討していくのだということをきちっと表明されたということもありまして、町長さんも御了解いただいて、またワーキングでも全体として了解いただいたということでございます。
○興治委員
わかりました。
まず、貧困対策のところなのですけれども、プラットホームはそこを基点にして、いろんなところにつなげるという、果たしてそれだけの意味なのかなという気もするのですね。学校としては全体の底上げを図っていくのだというのはそうなのですけれども、それは従前からそういうことをやってきていると思うのですよ。にもかかわらず、結局、生活保護世帯等々の子供の進学率が低いとか、そういう傾向が鳥取県の場合はあらわれてきているということがあると思うのですよ。学習をやる実際の場はやっぱり学校だと思うのですよね。ですから、本来であれば、学校を拠点にして、こういった事業、学習支援事業をやっていくということが本来、ふさわしいのではないかなと思うのですよね。だから、該当する子供たちがまちの場合は少ないから、送迎の車を出して、どこかに集めてと、それはそれで町でやられるということですから、いいと思うのですけれども、やっぱりもう少し学校の位置づけというものを高める必要があるのではないかと思うのです。これはむしろ教育委員会に言わないといけないことではあろうと思うのですけれども、福祉保健部からもそういった学校の役割についてもう少し高めていただくように話をしてほしいなと思います。いかがでしょうか。
それと、あと、ひとり親家庭の件なのですけれども、今回、ひとり親に限定をしてやるということではあるのですけれども、ただ、知事の答弁を聞いていても、子供の貧困対策と生活困窮、生活保護家庭ですよね、それと生活困窮、それからひとり親家庭、それぞればらばらにあって、それらをどういう表現だったか忘れましたけれども、横串を刺す形で一体的にやるのだという答弁だったように思うのですね。それは絶えず意識をしておかないと、やっぱり個別ばらばらの対応になってしまって、余り分断されて効果があらわれてこないということにもなりかねないので、そこはやっぱりもっとしっかり意識してやってほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それと、あと、保育士のところですけれども、今、話を聞いてみると、これは実際、やっぱり12月時点の平成26年は求職、職を求める人が79人あって、求人が193人あるにもかかわらず、８名しか就職しなかったということなのですね。これだけ職を求めている保育士等の資格のある人があって、それを求めている職場があるのに、たった８人しかマッチングできていないと。どうも何か納得できないのですよね。何でなのですかね。そこがちょっとよくわからないです。どういう分析をしておられるのでしょうか。
それと、三朝の医療センターについては町も了解しているというお話でしたので、これについては了解しました。
◎福間委員長
それでは、答弁をお願いします。
●中西福祉保健課長
貧困対策の関係でございますけれども、まず、学校の位置づけを高めるようにということでございました。御指摘のとおりでございまして、教育において学校の役割というのは非常に大事でございますので、これから県と市町村と話し合いをしていく中で、そのことについても教育委員会と議論していきたいと思っております。
それと、あと、さまざまな世帯の子供、ひとり親ですとか生活保護、生活困窮、こういった子供たちを一緒にしたということ、知事の答弁は横断した取り組みということをたしか申していたと思いますけれども、それにつきましては意識して進めていきたいと思っております。今回の６月補正でお願いをしかけているものにも同じ問題意識でございまして、市町村を見てみますと、例えば郡部でいきますと、生活保護の子供というのはごくわずかしかいないという実態がございます。郡部によっては、ある町によってはゼロ人というところもございますし、１人、２人というところもあります。そういった子供たちにこれまでの縦割りで１人、２人のためにやるのかということになると非常に抵抗感があるところでございますので、こういった場合にはひとり親の子供ととか、場合によっては一般の世帯の子供と一緒に学習支援を行っていくということを今回、６月補正でも提案をさせていただこうかなと思っております。これから市町村との話し合いの中でも、意識しながら進めていきたいと思っております。
●林青少年・家庭課長
青少年・家庭課です。
ひとり親の計画の関係でございます。
先ほど、説明が悪かったのですけれども、ひとり親の計画ということなので、とりあえずひとり親世帯に特化した説明をさせていただきましたけれども、事業実施に当たりましては、先ほど中西課長が申し上げたとおり、生活保護世帯、生活困窮者世帯が合体して、既にもう生活保護世帯と一緒に学習支援をやっている事例もございます。それをどんどん進めていくという方針でございますので、おっしゃったように、対象者がやっぱりそれぞれでやるよりも、合わせたほうがいい。それでより一層進めていけば、やはり教育現場、学校でまとめてできる方が一番いいとは思っておりますので、そちらの方向で実施は進めている状況でおります。記載上は、ただ、ひとり親の計画ですので、ひとり親に特化した記載にはなっておりますけれども、事業実施に当たりましてはそのようにしておりますので、御了解いただきたいと思います。
●池上子育て応援課長
先ほどの件ですけれども、勤務時間、勤務場所、いろいろ勤務条件など、十分に合うものがないといったことが原因だとは思いますけれども、そういったことも含めて、それぞれ今、御事情があって働いておられない方への働きかけというものを柔軟な形で実施していきたいと考えております。また、その分析につきましても、いろいろ伺ってみますと、そういう知り合いを通じて見つけられたりという縁もあるということは伺っておりますので、また詳しく伺いながら、進めていきたいと思います。
◎福間委員長
よろしいですか。
○興治委員
何となくわかりました。貧困対策のところは了解しました。
保育士の件ですけれども、要するに、あれですよね。就職件数というのは、職安を通して就職した数ということなのですね。
●池上子育て応援課長
そうです。それは、そういう数字をいただいた、統計の資料を掲載させていただいております。
○興治委員
わかりました。
要するに、マッチングのところで時間だとか場所だとかという、今、お話がありましたけれども、そういった問題もあるのだろうと思いますけれども、どうやったらマッチングができるかということについての分析と対応策についてやっぱり県としても実情把握をして、御検討いただきたいと思います。
●池上子育て応援課長
承知しました。
◎福間委員長
それは要望事項ということでいいですね。では、お願いします。
次の方はございませんか。
○錦織委員
私は子供の貧困対策というところで、きのうも政調・政審があって、説明をしていただいたのですけれども、あの予算の表で、上は１と２があって、２の学童保育の場で一緒に学習支援もするというところがあったのですけれども、１施設に対して年間20万円を教材だとか、それから学習を指導してもらう人に対する費用だとかに充てるということだったのですけれども、例えば米子市の例でいくと、学童保育の先生というか、指導員の方は、今現在、それがそのまま続いているかどうかというのはちょっと私は確認していないのですけれども、学校、教員の免許を持っておられたＯＢの方だとか、免許を持っておられる方がその中におられて、そういった人たちが宿題を教えたりすることもあるということになっているのですけれども、例えば鳥取市の学童保育の場合は保護者会がやっていると。そういうところで、そういう人たちも探さないといけないということになるのですね。
一つの学童保育といっても、その条件がいろいろ変わっているわけです。それで、町村などは特に学童保育に行っていない子供さんが、学童保育ではない、生活保護世帯だとかね、そういった該当する子供さんがいないというところもあるとおっしゃったのですけれども、もしかしたら学童保育の費用が、学童保育料というのか、そのお金が出せないために行ってらっしゃらないかもしれないので、私は、これは県としてどういう条件下であるかというのはつかんでおいていただかないと、同じ施策をしても、やっぱりとらまえ方が違うと思うのですね。１つは、そういう全体的にどういう条件になっているかということ、それから、減免制度があるとかないとかというところもあるのですね。米子市は減免制度があるけれども、鳥取市は減免制度がないとかね。そういうところで、学童保育に入りたくても入れないという子供さんも実際はいらっしゃるということなのです。だから、まず一つは、それを県としてつかんでいただきたいということ。
先ほども興治委員がやっぱり学校を基点にと、プラットホームというのだったら、学校にとおっしゃっていたのですけれども、やっぱり学習支援というものと学童保育というものを、留守宅、家に親がいないから、保護者がいないから子供が学童保育に行くというわけであって、そのことと、それから学習支援というものを何か、目的が違うものを一緒にしていいのかという問題ね。何か一緒にして子供の貧困対策、学習対策としておられるのだけれども、それはもう少し整理をされないといけないと思うのですけれども、この点についてちょっと伺います。
●中西福祉保健課長
学童保育と学習支援の関係で御質問をいただきました。
まず最初に、今回、補正予算でお願いしようと思っておりますものですけれども、これは全ての放課後児童クラブで取り組んでいただきたいと、網羅的にお勧めをするものではないと思っております。学習支援を進めていく上で、市町村を回っていく中でいろいろな課題を伺いました。その課題に応えるための一つのメニューとして提案しているものだと思っております。ですので、多分郡部ですとか市部ですとか、市によっても、鳥取市であったり米子市であったり、御指摘のとおり、それぞれで学童保育の条件は違うと思いますけれども、それはそれぞれの市町村で適していると思われれば、このメニューを使っていただいたらと考えております。ですので、ただ、御指摘のとおりで、この事業を実施するに当たりましては、それぞれの学童クラブの実態については、もう少し詳しく把握しながら進めていきたいと思っております。
◎福間委員長
いいですか。
○錦織委員
三朝の医療センターのことについてなのですけれども、以前に町長さんと懇談したときには、なかなかこの推移を納得しておられないというところがありまして、ただ、岡山大学がもう引き上げるという方向性を持ってこのワーキングの会議にも出ておられるので、こういうことになったのかなと思って、非常に残念なのですけれども、それで、一つ、新聞の投稿にも出ていたように、県外の方でやっぱりいろいろ、ここの医療センターのところで医療と、それから湯治をしながら、非常に効果が出て、とても喜んでいたのに、これがなくなると。そういう方たちがたくさん、たくさんというか、どのくらいの、何十人なのか何人なのか、ちょっとわからないのですけれども、そういう方たちは今後、どういうことになるのかなあと。医療機能だけは温泉病院に行くのだけれども、何かそういうことはワーキンググループの会議では全然話題にならなかったのでしょうか。
●中川医療政策課長
ワーキンググループにおきましては、まず、三朝医療センターについての問題ということで、医療に関する問題が中心でございまして、今、委員御指摘のあった地域活性化にも必要な問題になろうかと思いますけれども、こういった問題については突っ込んでの議論はございませんでした。むしろそういった議論につきましては、今後、三朝町さんを含めまして、どう考えていくのかというのがその場での議論に移っていくのかなと考えております。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
○安田委員
24ページの老人福祉計画及び第６期鳥取県介護保険事業支援計画の施策の体系と、25ページの４番なのですけれども、計画の中に６つの項目を定め、重点的に取り組むというところの２番目に高齢者が活躍できる場づくりというのが書いてあって、何で介護保険が必要な人がそんな相矛盾する、ちょっとこれは別の事業に見えるのですけれども、ちょっと簡単に場所が出てこないもので、これをちょっと御説明いただきたいということが１点。
29ページの先ほどの池上課長が興治委員の問いに説明された保育士の就職の問題ですけれども、私は今の答弁が大変疑問に思います、全然お答えになっていないと思います。そういう場所がどうのとかね、就職場所がどうのとか、そういうことでマッチングしなかったのだという捉え方をされていることに対する県のこの問題に対する捉え方は非常に認識が甘いと思いますので、もう一度回答をしていただきたいと思います。
33ページの例の倉吉の子供さんの死亡事故なのですけれども、私は、これは鳥取県として物すごい大きな出来事だと受けとめております。この問題は、全国で子供の虐待による死亡事故というのはまだ起こっておりますよね。そういう問題も一つではあるのでしょうけれども、我が鳥取県は子育て王国とっとりを標榜しているのですよね。その子育て王国とっとりで子供が親によって殺されると、そのような事件をこの県内で引き起こしてしまったことに対して、一体どう思っていらっしゃるのか。私は物すごい大きなことだろうと思っていて、今、保育料の無償化だの、いろんな、医療費を高校卒業までただにするとか、いろんな問題に子育て王国とっとりで取り組んでいるではないですか。でも、そういうこと以上に、以前に、この問題というのは物すごい大きな問題ではないか。
今、対策をいろいろと、防止に向けた取り組みをなさるように書いてあるのですけれども、ちょっと私、もっと違うスタンスが必要ではないかなと考えたりしていまして、これは、この事故を起こされた家庭というのは核家族ですか。私ね、それが非常に大きい気がしてならないのですよ。幾らこれ、若いお父さんやお母さんに教育してみたって、やっぱり限界があろうかと思いまして、家族構成でやっぱり対応、家族という問題で対応していかなければいけないのではないかなと思っています。これは、若い親に対しても年寄りは必要である。逆に、お年を召された方にとっても若い人や子供は、生きていく上で、命がなくなっていく過程の中で、逆に若い人や赤ちゃんは必要である。お互いがお互いを必要としている。そういうもう何というか、突き詰めた家族観というか、そういうところまで私は県には考えていただけないかなと思って、つらつら思っているのですけれども、局長さん、あるいは部長さんなり、この問題に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎福間委員長
３点ですね。では、順番に行きたいと思います。
●小澤長寿社会課長
委員さんから介護保険の計画の関係で、高齢者が活躍できる場づくりが入っている理由につきまして御質問いただきました。
それで、この計画自体は我々といたしましては、もちろん事務的な介護保険のサービス料とかそういったものも記載しておりますけれども、まだ鳥取県の高齢者の方がどう地域で暮らしていくのかということを全体、トータルで見る計画プランとしていきたいという思いでつくらせていただいてるところでございます。その中で、やはり高齢者の方はどんどん人数がふえ続けていく、高齢化が進んでいく中で、高齢者の方も元気でいろんな生きがいを持って生きていただくということはやはり暮らしの中で重要だというところを考えておりまして、そういった観点で、もちろん生きがいづくりとか活躍できるということ自体がそもそも健康づくりであるとか予防の観点にもつながっていくということもありますので、そういった高齢者の方が活躍できる場づくりというのを記載をさせていただいているところでございます。具体的には、６月の補正でも提案させていただいておりますけれども、シニア人材バンクであるとか、そういった特技とかを持っていらっしゃる方によりよく地域を支えるほうに回っていただくという取り組みをしていくであるとか、あるいはシニアボランティアということで、高齢者の方にもボランティア活動に取り組んでいただいて、介護のサポートとかそういったことにも取り組んでいただくというところで、必ずしも全く関係ないことを記載しているところはございませんで、全体の暮らしの中で高齢者の方をどうしていくのかということをつくらせていただいたというところでございます。
●池上子育て応援課長
失礼しました。
先ほど、勤務時間、勤務場所といったことも申し上げまして、そして、勤務条件ということで一言で説明しましたけれども、申しわけございません。勤務の条件として、例えば正規職員、それから非正規職員、それから給料の問題、いろいろな問題もございますので、そういった求人情報全般、全部ですね、条件、いろいろな点で合致がしていないといった面があると思います。それからまた、保育の現場に出ていただくということで、また小さな子供さんの保育に携わるということへのまた一歩踏み出していただくというところですので、そういったいろいろな条件を勘案していただいた結果の今の数字だと思っておりますので、そのあたりもまた分析というか、意見を伺ったりもしながら、検討していきたいと考えております。
◎福間委員長
次、最後ですけれども、この乳児死亡事案への県の考え方。
●井上子育て王国推進局長
安田委員からの倉吉の乳児虐待事案についての御質問がございました。
今回のこの事案でございますけれども、１つは、委員御指摘いただきましたように、子育て王国推進ということで取り組んでまいりました県、それから、実際に市でも保育士さん、それから保健師さんが御家庭を訪問されて、実際に、言い方が悪いですけれども、その際には、今回、被疑者であります父親もおられたということで、実際にそこまでアプローチしておられた倉吉さんですね。それから、これまで虐待防止に関してはいろいろ体制づくりに取り組んでおりました県の児相とかも含めまして、非常に、何と言いますか、大変残念な事件という言葉では言い尽くせないといいますか、やっぱりなぜ鳥取でこういう事件が起きてしまったのだと。そういう思いを持ったというのが正直なところでございます。御承知のとおり、我々としてもこれまで全国でいろいろな虐待の事案が起きる中で、取り組んでまいったところでありますけれども、ただ、こういう事案が生じたということでありますので、やはり何か足らなかったのではないか。もっとやるべきことがあったのではないかという思いで今、実は関係機関で検討を進めているところでございます。
そういった中で、委員から御指摘ございました３世代のサポートというお話でございますけれども、関係機関の中で議論している中でも、やはり今おっしゃられました両親の、いわゆる子供からいいますと祖父母に当たる家族、あるいは親族、あるいは周り、隣近所に住んでおられる方々とか、そういった方々のサポート、やっぱりこういったものが非常に重要ではないかということは、これは以前からも指摘されたところでもございますし、こういうまさに周囲が子育てを支えるという重要性ということについても、今回の議論の中でも進めておるところでございます。指摘がされておりますけれども、あとはこれを具体的に施策としてどう進めるかということですね。ここが非常にやはり個々人のある意味、家族観ということもあるでしょうし、御家庭のこのたびの事情もあるかと思いますし、そういった中でどういった形をとり得るかというのを、あるいは地域のサポートについてもそうですけれども、やはり観点としては、指摘されていることを実際の施策、取り組みとしてどうやっていくかと。非常に難しい課題ではありますけれども、ここを乗り越えないと、やはり課題が解決しないだろうと考えておりまして、こういった意味で、これからいろいろ今回の事案の検証も進めていきたいと思っておりますけれども、それにあわせて、そういった取り組みについても検討してまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○安田委員
介護保険の計画の件なのですけれども、私、元気な老人とか生きがいを持った老人とか活躍する老人とか、もろもろ形容詞をつけてお年寄りを励ましたりや、きらきら星をつけることは必要なことかもしれないけれども、その時点をもうどうすることもできない。終わってね、もう介護保険を受けるという、そこの時期ではないのですよね。逆に言うと、それをもう終わって、次、いよいよもう元気も失われていく日に向かっていかざるを得ない現実の中に立たされている人を対象とした今、計画でしょう。私はそう思う。もうそれはいかように言ってあげても、拭い去ることのできない人間の一生の局面にある人にどう対応するのかという問題だろうと思うので、私はそういうことに対して無理をする必要はないのではないかなと思って、逆に、推進局長さんの今の御答弁ともあわせて、私なりに言わせてもらうならば、片方では、もうあの世に向かわざるを得ないお年寄りがいらっしゃる。片方では、この世に生まれてきて、これから育まれ、育っていく子供がいる。それを全体で見ていくと、世の中というものが逆に回っていることが見える。それをごく小さくしたものが家庭であろうと思うので、そういう位置づけで見てくると、子供もお年寄りも抜きがたい、それぞれが大切な役割を持っている存在として見えてくるのではなかろうかなと思うのですよね。
その子供が大きくなろうとしている瞬間にお年寄りがやっぱり一歩引いたところで存在して命のとうとさを訴えているという、そういう人生観なりを示すところが家庭ではなかろうかなと思っていまして、それが核家族など、やっぱり子供がぎゃあと騒ぐと、わあとなって、親も刹那的に対応してしまう。そこにやっぱり年寄りが１枚加わることによって、クッション役が出てくる。私は、そういう家族というライフワークというか、家族観というものを鳥取県なりでもう提唱しても、行政は本来、今おっしゃったように、それぞれの個人的な価値観があって生きているわけだから、そういうことを言ったらいけないみたいなことが今まであったのですけれども、これだけ世の中が抜き差しならぬ状況下になってきたら、私は逆に鳥取県は鳥取県らしい地に足をつけた生き方、家族のあり方、私は、そういうものとしてこういう生き方をいかがでしょうかということを言い出しても許されるぐらいのところまで今、来ているのではないかなと思っているのですよ。何かコメントがございましたら、一つ一つは言いませんけれどもね。そういう両方を事寄せてです。お年寄りに対しても、お子さんに対してもです。
◎福間委員長
総括的な意見でいいですか。
○安田委員
総括的に求めたいと思います。
●松田福祉保健部長
ありがとうございます。本当に安田委員おっしゃるとおりで、お年寄りはお年寄りの人生の経験でありますとか、これから体が衰えていかれる方、それから、子供は子供でこれから世に出ていって、それが全体として社会の中で持ちつ持たれつの形でそれぞれを生き生きと支え合いながらやっていけるのが理想的な形。これから特に高齢者の方々の数がふえていく。私たちもその対象になるのですけれども、そういう中では、そういう観点というのは非常に大事だと思っております。その観点を県としてどう打ち出していくかということにつきましては、ことしもまたプロジェクトチームなどで改めて全体としてどういう社会を目指していくかということの中でも、やはりまた一歩踏み込んだ話し合いができたらなと思いますし、今回のこのプラン、高齢者福祉の鳥取県高齢者の元気と福祉のプランといわれるものにつきましては、従来の福祉保健、老人福祉計画と言われていましたものと、これからの高齢者について全体としてどうかと言われていたものと介護保険の事業についてのものを一緒にして１つのプランといたしましたので、委員おっしゃるとおり、これから自分の老後、本当に身体の弱ってきた老後についてどう考えるかという方々へのサービスなり、フォローと同時に、60歳以上といわれるリタイア世代全体を見据えたお元気高齢者と、私たちはよくその言葉を出すのですけれども、その方々のこれから先の生き方、それから地域の貢献の仕方、活躍の場を一緒に盛り込んだプランにしておりまして、体が弱ってきていらっしゃる方に無理に働いていただこうということではなくて、これから第二の人生、リタイア後は自分で自分の好きな余暇で生きがいを持つことだけでよかった今までですけれども、これからは違うのではないかと。60歳以上、65歳以上、70歳以上の方々も本当に地域を担っていくのだという心構えでいかなければいけない世の中になってくるのだという気持ちで少し、そういうシフトをしたい、変えていきたいというところがございまして、新たな提案をさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、これからどういう社会を目指して県民の方々の御理解がいただける社会にしていくかということは、御意見をいただきながら取り組みを進めていきたい、まとめていきたい、向かっていきたいと考えているところでございますので、また今後とも御意見をよろしくお願いしたいと思います。
○安田委員
もう一つのことよろしいですか。
ありがとうございました。今後、検討をしてください。
保育士さんの問題です。これは29ページを見ると、非常に多くの保育所が保育士さんを求めているし、あるいは職を探している人もいらっしゃる中で、就職は実際の件数は非常に低いと。何が原因かという問題なのですけれども、私が実際に現職の保育士さんから面と向かって頼まれました。どうにかしてくれと、この待遇が余りにもひどいという話を何人かから聞きました。それから、逆に保育所側からは、ハローワークに募集をかけても、余りの条件の悪さに、どなたも来てくれないと。それで、来てくれた人があって、就職をされて喜んでいたら、やっぱり結婚したら、これでは食べていけないというので、早々に離職された。そういう声を実際に現場からたくさん聞いているのですよ。それの声を私は知っているものですから、この数字に納得ができるのですよね。やっぱり条件が余りにも低いのだろう、悪いのだろう。だから、就職に至らないのではないかということを推測、私はそう受けとめました。
それにもう一つ、さっき池上課長も言っておられた大きな問題で、正規、非正規の問題が、これがまだあるわけですよね。そういう条件、悪条件の中で保育士さんがいらっしゃるということは、一方で、おたくの部ではないけれども、鳥取県として女性の活躍を今、期待せざるを得ないという状況があるし、いろんな意味で女性に働いていただかないといけないし、そういう女の人がちゃんと世の中に出ていける、働いていけるためには、保育所で我が子が安心して見ていただけるという条件がクリアされないと、両立しないのですよね。やっぱり私はこの問題は非常に大きな問題であると思っています。女性が安心できないということは、社会が安心できないということです。どう対応をされていくお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎福間委員長
それは総括的に部長か局長か、どちらかで答弁してもらえばいいですね。
●井上子育て王国推進局長
ありがとうございます。
今、御指摘いただきましたように、保育士の処遇の問題ですね。福祉の分野に関しましては、介護とかも含めてですけれども、全般的に働かれてる処遇の問題というのがあるのですけれども、保育士に関してもやっぱりその問題が指摘されてきております。また、最近、特に都市部では待機児童対策ということで、非常に保育所の増設が進んでいるという中で、保育士不足というのがクローズアップされてきて、その中にはやはりその条件の問題もありますから、実際、我々としてはこういう形で求職、ハローワークに出していただける方は、言い方が悪いですけれども、まだいいと言いますか、実際には潜在保育士という形で、資格は持っておられるけれども、やはり処遇なり、いろいろな条件の関係で、そもそももうそういう現場に出てこられない方もいっぱいいらっしゃるということでございます。
今、委員御指摘もございましたように、この問題としては、福祉のサービスを提供するために保育士が必ず必要だというその福祉分野の問題だけでなく、御指摘ございましたように、保育士さん、現実問題としてはやはり女性が多いですので、女性の活躍という面、それから雇用という場も、私も実はこちらに参りましてから、保育所なり、いろんな児童養護施設を拝見させていただきましたけれども、やはり若い方、特に若い女性の職場ですね、雇用の場としても非常にやっぱりこういう保育所というのは大きな位置を占めているのではないかと思っておりまして、そういった意味で、この問題をどう解決していくかということに関しては非常に重要だと我々も考えております。
１つは、まず、今、子ども・子育ての新システムの中で、導入にあわせまして、今回も処遇改善ということで消費税財源を使った単価の増というのもございましたけれども、これもまだ全額ではございません。３％ということで、まだこの先の段階もございますし、それから、新システムの中でもいろいろこういう処遇改善に取り組む場合の加算等もございますけれども、１つは、そういったものは、これは国全体の課題でもありますので、やはり現場で何が起きているかというのを国に伝えるというのはしっかりやっていきたいと思っております。あわせまして、やはり鳥取県としても、委員御指摘のように、非常に重要な課題ということでございますので、県として何ができるかというのも、これも全国でいろんな取り組みが進んでおりますので、そういったものを踏まえながら、また、今、委員御指摘がございましたように、その現場の保育士さんなり、あるいは保育所の声も十分お聞きしながら、県としてもしっかり対策を考えてまいりたいと考えております。
○山口委員
ちょっと最後のページのこの医療政策課についてですけれども、これは興治委員が今、三朝温泉病院のことで、岡大のことについて話があったのですけれども、この歴史は、国立の経営に対していろいろ問題が提起された中で、岡山大学は維持ができないと。こういうことで温泉病院を廃止すると、こういう形で投げかけられたのです。だけれども、それでは、せっかくあの温泉を利用した病院をそのまま放置するわけにいかないということで、医師会の皆さんが医師会立の病院をあそこに建てられたと。そこでこの一部をこの医師会立の病院に任されたわけですけれども、それで、ちょっと要らないことまで書いてあるのですが、要らないことですけれども、地方創生のまち・ひと・しごと総合戦略の中でやってもいいではないかと、こういうことでしょう。こういう提案がしてあるのです。だけれども、この地方創生も、御承知のように、予算もわずか、去年の補正で5,000億円ちょっと、これでもって寄せ集めみたいな形なのですけれども、ずっとこれが続くわけにはいかないわけです、これは。これは、一つは誘導政策みたいなものでしょう。内閣府が所轄をしておりますけれども、これは財源が各省庁の寄せ集めみたいなものです。とてもこれを三朝町が、あるいは組合が、医師会立がこれを存続しようと思っても、これは大変なのです、これは。この財源でやれと言われても、永続的にやれないと私は思っておるのです。そうではないでしょうか。
だから、あそこはやっぱりだんだん人口が減ってきますし、あの地域も過疎化が進んでいきますし、三朝町は単独で残っておりますので、恐らく財政運営がなかなか難しいと。こういうことを考えますと、本当にこの結論で維持ができるかどうかと、こういうことを真剣に考えていかなければならないのではないかと、こう私は思っておりますので、恐らく、御承知のように、財政再建という国の大きな目標を立てておるのでしょう。プライマリーバランスを維持をしながらということなのですが、とても新しいものに投資するような、恐らく、今、誘導的な対応でやっておりますけれども、これは本当に財政的にはどうも行き詰まっている形になってくると思っておりますので、これは何らかの方策を考えないと、私は、一時的な地方創生でという形ではもたないと、こう思っておりますので、結論を出された当事者から聞いてみないとわかりませんけれども、私はそう思っているのです。
もう一つですが、社会福祉法人ですけれども、次から次へとこの問題が起きておるわけでしょう。これは全国紙にも取り上げられた状況なのですけれども、これは法人監査がされるのは２年に１回かな、監査されるのは。恐らくですが、こういう事象は次から次へと出る可能性も本当にあるわけです。監査で指摘して初めてわかる状況ではどうにもなりませんので、やっぱり病院ではなしに、福祉法人そのものがきちんと、法人自体が社会的な責任を果たす形の対応を求めていかなければ、これは大変なことになると、こう思っておるのです。どんどん待機者はふえておるのでしょう。まだ待機者が多いのでしょう。将来見通しというのはどういう形になってくるの。この収容人員と、それと、それから入所者希望と、今のバランスはどういう形になっておるのでしょうか。将来見通しも、老齢化がどんどん進んできてしまうと、これは本当に、こういう不祥事を起こしながらやっていくということになりますと、社会的な不信を招く状況になっていくと思います。ちょっと誰でもいいですから。
◎福間委員長
その２点。
●藤井健康医療局長
岡山大学の三朝医療センターの関係でございますが、先ほど山口委員からお話がございましたように、もともとあそこには岡山大学の三朝医療センターと隣接して国立病院がございまして、さっきお話があったように、中部の医師会がそれを受けていただいて、今、温泉病院として受けていただいております。今回、岡山大学の三朝医療センターの医療機能を廃止をする中で、その医療機能を三朝温泉病院、医師会立の温泉病院が受け取って、その機能は先ほどちょっと課長が説明いたしましたけれども、大学へ地域医療の確保という趣旨の寄附講座を申請いたしまして、最終的には大学がそれを認めた上で、寄附講座を設置し、通常ですと、大学の中に教員を置いて講座というのを置くのですが、今回の場合は、三朝温泉病院に職員を置くという形での寄附講座設置ということが今、予定されておりまして、実質上、そこのスタッフ２名が三朝温泉病院で医療を継続すると。その財源は三朝温泉病院、あるいは中部医師会が負担をいただく。これは診療報酬も入ってまいりますので、そういうものを財源として継続的に確保されるということでございます。
先ほど御指摘ありました地方創生の関係でございますが、これは、岡山大学の三朝医療センターの施設自体が28年の４月を一応目途にしておりますが、利用されないという形になりますものですから、そこの活用策について大学としても何とか活用したいと。研究施設等も含めて活用したいという中で、町や地元とも御相談しながら、その活用策についてできないか。その一つの方法として地方創生ということもできないだろうかというお話が大学からあったので、それも含めて、今後、その施設の活用策を検討していこうということが結論の一つになったところでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
この問題は本当に実現すればいいですけれども、なかなか夢のような状況と思いますね。人口がどんどん減ってくる。本当に今の中で、鳥取県の人口がもう43万人に30年先にはなるような状況なのです。こういった中で、そこに入られるのは鳥取県民ばかりではないと思いますけれども、だから、もう大変な状況を迎えますので、安易な取り組み方をやっても、これは本当に町も、それから恐らく医師会立でやられましても、なかなか負担が耐え切れない状況を迎えるのではないかと思っておるのです。これは一時的には地域創生という形で対応できるかわかりませんけれども、という心配を持っておるのです。私もできる協力はしなければなりませんけれども。
●藤井健康医療局長
ありがとうございます。その点も含めまして、町や医師会等とも十分これまでも連携をとっておりますが、十分意見交換しながら、今後のことをしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◎福間委員長
では、もう１点。
●小澤長寿社会課長
いただきました質問に関し、質問と申しますか、御意見を含めまして、社会福祉法人に関しましてはいろいろと、今回も暖の里というところが不適切な事例として挙がっておりますけれども、我々としては、引き続きしっかり適切な対応を求めていくということはまず前提としてあると思っております。
収容先の今後の見通しということでございましたけれども、基本的にはそれぞれのサービスごとにいろいろと、どういうサービス、施設とかそういう特養とか、そのサービスによってどういう見通しかというのはちょっと変わってくるものではございますが、特養とかそういうところに関しては、今、施設自体は特に今、整備計画等は今後はせずに、在宅のケアをしていくということを今、今後は方針として考えておりますので、そちらにシフトをさせていくという状況でございますので、できる限り、今回の計画の中でも書かせていただいておりますが、家庭の中、地域の中で高齢者の方を支援していく、そういったシステムをつくっていくということを目指しているところでございます。
●松田福祉保健部長
社会福祉法人の監査につきましては、本当に一部、市に移管をされたものもありますので、市と県とで一緒になって法人の監査には当たっているところです。その中で、こういう形で２年に１回、あるいは毎年行かせていただいておるところもありますし、こういう形で不正な支出が発覚したことというのは本当に残念なことではありますが、県といたしましては、これは適切な監査に当たりまして、少しでも社会福祉法人の適正な運営について指摘をしながら、改善に当たっていただける動きをしていきたいと思っております。充実して、一方で、県の福祉事務所でありますとか、局では事業所にそれぞれ指導監査にも出かけております。それは県の本課におります会計の専門家も一緒に出かけておりますので、これも監査の精度を高めながら、適切な運営がなされるように引き続き指導を行ってまいりたいと思っております。法律の見直しもございますので、それらも適切に徹底できる形でと思っております。
現在の高齢者、特養等への待機者、今のところは500人ぐらいと数字としてはつかんでいるところではありますけれども、ただ、その方々に全部入っていただけるだけの施設については、先ほど課長も申し上げましたとおり、これから新たな整備はなかなかといいますか、計画がないところでございますので、地域包括ケアのシステムを各地域に構築していって、その中で地域で安心して暮らしていただける体制をいかに全県に構築していくかということがこれからの問題、課題かなと思っておりますので、それらを医療、それから福祉、各機関と一緒になりながら構築してまいりたいと思っております。
○山口委員
先回の常任委員会で、この社会福祉法人ごとの内部留保金について資料をいただきましたね。多いところは47億円あるのです。だから、それは設備投資という、企業でいえばそうですけれども、新しい施設を増設するときは国からの資金やらがいろいろ出てくると思いますけれども、それだけこれは留保金があるわけですね。これは使途は内部留保金、多い法人は47億円ぐらい持っている。そうだと思います。これは一体、将来どういう形に、この使途は維持管理費だとか修繕費だとか何かということですけれども、余りにも大きいです。これは１つの法人ですよ。ですから、本当にその経営というものを、運営というものは、本当に相手が弱者でしょう。真剣に考えてもらわなきゃ、私は、この福祉の原点から外れるのではないかなと、こう思います。
○藤縄委員
大きな問題だと認識しております。ただ、我々、この委員会が初めての方もいますし、我々もこの委員会でないときの５～６年前のことだったと思いますので、ちょっとこのみのり会だけではない部分もあったでしょうから、一度、資料なり、説明を受けたいと思いますけれどもね。
◎福間委員長
それは老健施設の、社会福祉法人のいわゆる内部留保金か財政状況という格好ですか。
○藤縄委員
現状、その後どうなっているかというね。
◎福間委員長
それは部長、出せますか。いいですか。
●松田福祉保健部長
はい、従前も時点を捉えて、今までの問題のあった法人についての現状でありますとか経過につきましては、この委員会にも御報告をさせていただいてまいりましたので、それは可能でございますので、また、どういう形がよろしいかということを御相談させていただきながら、資料についてはお出しできます。
◎福間委員長
でいいですか。では、それは私へ、部長と後、協議をさせていただくということで、お預かりということでいいですか。
○藤縄委員
安田委員が指摘したこの倉吉の事案ですね。これは大変真剣に、みんなで受けとめないといけないと思っております。それで、先ほど部長がＰＴのことを言われました。これがポイントになると思いますね、これからの県としての姿勢が。この３世代の話もありました。いろんな原因が絡んできていると思います。自然体験の欠如、社会体験の欠如、生活体験の欠如のまま成長してきているという背景もあると思います。
そこで提案ですけれども、これは、鳥取県は二度と起こさないという決意を議会も決議として意思表示するべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうかね。
◎福間委員長
関連ですか。
○銀杏委員
決議はいいと思うのですけれども、何といいますかね、この原因を掘り下げたり、どこまで対策をとるのかということもなしに、ただ単に決議してもしようがないと思うのですよ。決議したから、では、なくなるか。そういうものではないわけでして、それなりの原因をきっちりつかんで、しっかりとした対応をとらないとだめなわけでね。だから、その辺を含めた決議にやるならば、もうしなければいけないと思うのですね。だから、それなりの予算組みもして、きっちりとしたまた組織体制も考えるなり、やっていかないと無理だと思いますね。
○藤縄委員
それはそういう予算組みや組織づくりをつくってもらう、言ってみれば、この議会決議をすることによって、後押しの意味があるのですよ。そういうことなのです。（「ああ、なるほどね、そのためのという」と呼ぶ者あり）
◎福間委員長
それでは、ちょっとこの件に絞りましょう。ほかに御意見、委員の皆さんで御意見はありますか、今の藤縄委員の提案。だから、議会としての、この常任委員会としてのいわば決意表明みたいなものですね。どうですか。御意見がないというのは、もう趣旨賛同ということでいいですか。それとも、もうちょっとどこかで議論するのかね。
○興治委員
その決議をするにしても、やっぱりもうちょっと中身を把握しないといけないのではないかなと思うのですよね。この事件があってから、県や市町村、児相、関係機関、いろいろ分析、対策をやっているわけで、ちょっときょう出たのはわずかペーパー１枚ですから、もう少し何か情報提供を受けて、委員会としてもどんな対策をとるべきなのだというところ、安田委員からも提案があったし、藤縄委員も若干、今、生活体験の話とかされたので、そのあたりをもう少し問題点を洗い出して、どうすべきだみたいなところも決議する前に少しやっておいたほうがいいのではないかなと思うのですけれども。どうですかね。
◎福間委員長
今の興治委員の提案でどうですか。方向づけとしては、その方向に行くとしても、もうちょっと状況把握や……（「その状況把握が、銀杏委員が言われた原因を掘り出すということが目的ではない」と呼ぶ者あり）わかりました、わかりました。いわば決意表明みたい。（発言する者あり）そうすると、きょうはちょっと結論を出せないので、もうちょっと時間を、藤縄委員の提案についてはもうちょっと皆さんで考えていこうと。ということでいいですか。では、きょうはその分についてはちょっとここで足踏みという格好で、提案をいただいたことについて皆さんで受けとめていただいて、ちょっと足踏みしながら考えましょうということで、では、この問題は私が預からせていただくということでお願いします。
あと、では、きょうの報告事項についての質疑。
○銀杏委員
済みません、１ページで、子供の貧困対策で、これは前にも議会で議論になったかもわからないですが、いま一つ、もう一度教えてください。
いわゆる貧困率ということがよく言われておりまして、相対的な指標なのですが、今回の報告は、いわゆる絶対的な貧困から対策をとるのだということなのですが、このいわゆる貧困率が実際、幾らになっているのか調べるといった、貧困率を策定する、調べるということと、それに応じた対策をとるということは、これは今後、される予定はないのかどうなのかということをひとつ教えてください。
あと、看護の関係です。45ページ、東部に住んでおります者からして、東部での看護師さんの絶対数が不足しているといったこともあったりもしまして、新設の大学と専門学校が東、中にできたわけですね。それぞれ定員を初年度、満足をしておるということなのですが、今後、ことしは１校だけ定員よりも少ないところが米子北高校にありましたけれども、そのほかについては定員を充足しておるということなのですが、分析をされたと思うのですが、今後についてどういう推移を考えておられるのか。多分応募数とか、そういうのから見ればわかると思うのですけれども、それを教えていただきたいということと、東・中・西でそれぞれ学校があるのですが、そこの東・中・西の学校に行かれる県内の学生さんはそれぞれどこ出身の方が、そういう分布がね、までちょっと調べておられるのか。調べておられたら、県東部出身者、県中部出身者、県西部出身者が県内の入学者でどういう分布になっておるのかということを教えてください。
病院局なのですけれども、地域包括ケアシステムの話もあって、以前に中央病院にも訪問系の看護ステーションをつくっていくのだということをお聞きしたことがあるのですが、この訪問看護ステーションについては、この改革プランの中には入っておるのかどうか、ちょっと教えてください。
◎福間委員長
その３点ですね。
●中西福祉保健課長
貧困率の関係でございますけれども、２月議会でも議論がございました。実は相対的貧困率というものが非常にややこしい概念でございまして、御承知かと思いますけれども、日本全国の世帯を所得ごとに低い順番からずっと並べていきまして、真ん中の順番の世帯の所得をとります。その真ん中の世帯の所得の半分のところの所得、半分に当たる所得、これをボーダーといたしまして、その線よりも下にある世帯の数が全体の世帯に対して何％あるかというものが相対的貧困率でございます。これが平成24年だったでしょうか、直近の数字で日本が16.3％ということでございます。以前からこの貧困率というのは計算はしていたようですけれども、平成21年に初めて政府が公表して、ＯＥＣＤの各国と比較した際に、特にひとり親の家庭ですと、貧困率がＯＥＣＤの中でも34カ国中33番目だということもございまして、実はかなり先進国の中でも貧困率という点では悪かったということが衝撃を持って受けとめられたということでございます。
これを都道府県ごとの貧困率でございますけれども、実は非常に統計的に難しいものがございまして、２月議会でも知事が答弁しておりますけれども、ちょっと難しいだろうと考えております。これを都道府県ごとに出すというのは、今時点で鳥取県が単独で出すというのは難しいと考えております。ですので、かわりの指標といたしまして、例えば今回の貧困の計画の中では、生活保護の児童数ですとか、あと、ひとり親の児童数、また就学援助を受けている児童数、こういった今、県が把握しているもので状態を把握していって、なおかつ、それぞれの子供の進学率が今回、国の数値も公表されましたので、そういった数値を比較いたしまして、問題を浮かび上がらせて、対策をとっていこうというものでございます。ですので、現時点では鳥取県の貧困率は算出する予定はございません。
●中川医療政策課長
今後の見込みということでございますけれども、看護師に対する需要といいますか、医療機関での不足感というのは引き続き高いわけでございます。受験者数の状況、今後の見込みということかと思いますが、例えば鳥取看護大学などは開学の認可が少しおくれたということもありまして、ＰＲ不足、ＰＲする期間が少なかったこともありまして、御苦労されたというお話は聞いておりますけれども、実際にちょっと今、手元にその数字を今、持っていませんので、また先ほど御質問のありました受験者数の状況、それから、出身者の今、東・中・西まで分けたものを今、持っておりませんので、また調べまして、後日提出させていただきたいと思います。
●福田病院局長兼総務課長
病院改革プランの中で中央病院の役割を記載していくことになります。現在のプランもそうですけれども、まず、その地域における病院が果たす役割がどうあるべきかというのが中央病院、厚生病院それぞれありまして、それで、そういった機能を果たすためにどういったことをやっていくのかという具体的な目標を定めて、現在のプランもあります。今、委員がおっしゃいました訪問看護ということを考えますときには、今、中央病院は高度急性期、あるいは急性期の医療をやる。新病院に向けて、24時間の心疾患とか脳卒中とか救急医療、災害医療、それからがんの医療、いろいろ役割はあるのですけれども、その中で委員がおっしゃられたところで考えられるとすれば、がんの治療に関して訪問看護という在宅医療に向けて、よく医療の現場では上流と下流と言いますけれども、急性期から在宅期に向けてという流れの中で、がんの機能を果たすという意味では、これから先、検討の余地はあるのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、そういった機能をどう果たすべきかということをこれから議論する中で、プランを定めていくということになろうかと思います。
○銀杏委員
貧困に関してなのですが、今のひとり親家庭、児童扶養手当等支給対象者であったり、生活保護対象者のお子さんであったりという対策は中心的にとっていかれるお話ですけれども、それだけで子供の貧困の連鎖といったものが解消できるのかどうなのかというのがやっぱり心配なわけです。そうした意味で、貧困率といったものも調べてみて、どの程度の貧困の程度であれば、やはりきっちりと手を差し伸べなくてはいけないのかということをぜひ考えていただきたいなという思いで質問をしたのですけれども、その辺についてはどういうお考えなのでしょうか。
◎福間委員長
それだけでいいですか。あとは。
●中西福祉保健課長
貧困率の関係でございますけれども、今回の対策を立てるに当たりまして、とりあえず県で把握し得るものとして、先ほど御指摘いただきました児童扶養手当ですとか、生活保護の家庭の子供ですとか、そういったものをとりました。ただ、対策につきましては、それだけではなくて、全般的にも課題を抱えた子供に対してさまざまな対策をとっていこうと考えているところでございます。
貧困率の関係ですけれども、確かに都道府県ごとの、鳥取県の貧困率というものが出た場合には、全国と比較してどうだという意識を持つ上では有効かと思いますけれども、貧困率が出たからといって、それぞれどの対象に手を差し伸べたらいいかというところまではわかりませんので、とりあえずは今わかる指標で考えられる対策をとっていきたいと考えております。
◎福間委員長
いいですか。
ほかにありますか。
では、ここら辺でもう質疑は打ち切りということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
御苦労さまでございました。
それでは、意見が尽きましたので、福祉保健部、病院局につきまして、以上で終わりたいと思います。執行部の皆さん、長時間にわたりまして大変御苦労さまでございました。
では、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りいただいて、執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのは、まず、本年度の第１回県外調査についてであります。
従来、県外調査につきましては、年間２回を目安に行っているところであり、その１回目について委員の皆さんから御意見、御提案をお聞かせください。
お手元に県外調査の日程案を記載をしております。日程表と過去の県外調査実績表を配付しております。
まず、日程ですけれども、３案ございますが、皆さんの御都合はいかがでしょうか。
まず、第１案、７月22日から24日、いかがでしょうか。
これがだめだという人、手を挙げてください。この日はもう日程が詰まっているという……。
○山口委員
ちょっとミステイクということではないのですけれども、やはり私どもは県単位のところででないと、市町村へ行きますと、向こうが戸惑ってしまって、ちょっと考えてもらわなくては、なるべく県とかでなければ相手としても困るのです。
◎福間委員長
県外調査の相手方、お世話になるところがですね。（発言する者あり）わかりました。では、山口委員のおっしゃることを十分に反映しながら場所選定するということで、まず、日程を決めさせてくださいませんか。
では、第１案、７月22日から24日の御都合の悪い方。
次に、２案、29日から31日は御都合の悪い方。
８月４日から７日、御都合の悪い方。（発言する者あり）
暑いのは我慢してください。ちょっと遅いかな。（発言する者あり）１、２、３それぞれ御都合の悪い方もいらっしゃいますが、ちょっと調整させてもらうということにしましょうか。ちょっとなるべく早目ということで、（「もう少し前半でということはできないですか、調整するのに」と呼ぶ者あり）22日より前半。（「そうそう」と呼ぶ者あり）７月の22日より前半というと、ここの、では、７月の６日ぐらいから17日ぐらいまでの間ですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）では、打診するということで、あと、そこら辺、ちょっと委員長、副委員長にお任せいただけますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それで、場所は、今、とりあえず候補地として上げております、今、御指摘のありました富山県でのデイサービス、富山型という格好、それから滋賀県の障害者雇用の問題、それから琵琶湖の水質保全、それから兵庫県での再生可能エネルギー、それから埼玉県でのがんセンター、スマートエネルギーということで、がん治療とエネルギーの高度利用ということでやっておられるところ、ここら辺で事務局で今、探してくれていますが、ここ以外にこんなおもしろいところがあるから、行ってみたいというプランがあれば、それも含めて、では、事務局で案を御提案いただくと。最終的には委員長、副委員長でお任せいただくということで……（「だめだったら、行かなければいい。それしかない」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、積立金についてです。
調査にかかわる経費の取り扱いについて、県内、県外調査で生じた旅費を上回る旅費につきましては、従来、皆さんの議員報酬から毎月１万円ずつを積み立てて、その積み立ての中から不足分を精算させていただいておりました。引き続き今後も同様の取り扱いをさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
全員が異議なしと、合意があったと判断をさせていただいて、６月分の議員報酬より引き去りをさせていただきますので、御承知おきのほどお願い申し上げたいと。
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会といたします。ありがとうございました。
午後３時14分 閉会
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