１．調査箇所
（１）平成２８年１月２７日（水）
・福岡県庁
（２）平成２８年１月２８日（木）
・熊本県庁
（３）平成２８年１月２９日（金）
・特定非営利活動法人おーさぁ
２．調査委員
福間委員長、中島副委員長、安田委員、藤縄委員、銀杏委員、興治委員、錦織委員、藤井委員
３．随行者
鳥取県議会事務局 調査課 課長補佐 村中和彦、係長 成相紀久
４．調査内容
（１）福岡県庁
・「福岡水素戦略（Hy-Lifeプロジェクト）の展開」
・移動式水素ステーションの見学
・「新たなエネルギー社会の実現に向けた福岡県の取組み」
（２）熊本県庁
・「地域の縁がわ」づくりと地域ふれあいホームの推進
・「認知症疾患医療体制「熊本モデル」などの認知症対策」
（３）特定非営利活動法人おーさぁ
・「健軍くらしささえ愛工房」の取組について
５ 調査結果
福岡水素戦略（Hy-Lifeプロジェクト）及び再生可能エネルギー導入支援システムについて、両事業とも福岡県が全国に先駆けて取り組んだものである。
水素の実用化に向けた実証実験については、本県でもスマートハウスやＦＣＶの一体的な整備に向けた関連企業との合同プロジェクトの協定が締結されたところだが、福岡県の取り組みの規模、必要性、歴史は本県とは比較にならないものであった。
福岡県の取り組みは単純に本県にそのまま導入できるものではないが、その実証結果は大いに参考になるものであるため、今後も注目していく必要がある。
再生可能エネルギー導入支援システムについては、利用する企業及び住民にとって確かに有用なものであるが、費用対効果も勘案しながら、検討すべきものと考える。
（２）熊本県庁
地域の縁がわにおいては、乳児、幼児から障がい者、高齢者までが同一の空間を共有することで、利用者がお互いを思いやりながら、自分の果たすべき役割を見つけることができ、生きがいの確保や自立につながるというメリットがあった。認知症疾患医療体制「熊本モデル」などの認知症対策においては、警察と連携した早期発見・徘徊対策等の幅広い取組みや県民にとってわかりやすいパンフレットの内容等、熊本県以上に高齢化が進行している本県においても検討すべきものがあった。
（３）特定非営利活動法人おーさぁ
地域の縁がわのメリットとしては上記のとおりだが、当該法人の特徴として県営団地の１階に開設されていることがある。
これにより生活困窮者などに対して、住居の確保しやすい環境整備の可能性もあるため、本県においても福祉保健部のみの生活困窮者対策ではなく、生活環境部の今後の県営住宅のあり方も含めて検討する必要がある。