福祉生活病院常任委員会議事録

福間　裕隆
中島　規夫
山口　享
安田　優子
藤縄　喜和
銀杏　泰利
興治　英夫
錦織　陽子
藤井　一博

職務のため出席した事務局職員
　　村中課長補佐　　中倉係長　　成相係長

１　開会　午前10時00分

２　休憩　午前11時58分

３　再開　午前1時01分

４　閉会　午後3時45分

５　司会　福間委員長

６　会議録署名委員      山口委員　　銀杏委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前10時00分　開会

◎福間委員長
　では、皆さん、おはようございます。
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
　日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に福祉保健部、病院局、次に生活環境部と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、山口委員と銀杏委員にお願いをいたします。よろしくお願いします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、福祉保健部から説明を求めます。
　まず、松田福祉保健部長に総括説明を求めます。

●松田福祉保健部長
　それでは、福祉保健部の説明資料をお願いいたします。今回、補正をお願いをいたしますものは、予算関係と予算以外ということで計上させていただいております。補正額といたしましては、30億800万円余の補正額をお願いをしております。
　その主な事業でございますが、１ページの中ほどから書いておりますが、第３子以降の保育料無償化事業、それから特別医療費（小児）の助成事業のシステム改修でございますけれども、それらを初めとして市町村に御理解をいただきながら進めますもの、それから今回、残念ながら児童虐待死亡事案というものがございまして、これらに早急に緊急的に向かうための健やかな妊娠・出産のための応援事業、それから虐待防止の啓発事業、それらを初めといたしまして、生活困窮者の子供たちへの学習支援、それから障がいの関係では共同受注に対応するとっとりモデルの共同受注体制、それから水福の連携のモデル事業、それから長寿の関係ではいきいきサポートシニア人材バンク事業、それから検診受診率アップ、それから健康長寿アップ事業、それからドクヘリにつきましても導入の検討に着手したい、このような主要事業を掲げさせていただいております。
　予算関係以外でございますけれども、３本、63ページ以降に鳥取県の居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例の一部改正等ほか２件の条例の改正をお願いをしております。このほか報告１件でございます。
　詳細につきましては、担当課長から説明させますので、御審議のほどどうぞよろしくお願いをいたします。

○山口委員
　ちょっと委員長、いいかな。部長、初めての方もおられるのですけれども、財源が基金とか国庫とかいろいろあるでしょう。これは創生に関係したことか、あるいはその他の財源か。基金はどういう形の基金でどういう形の取り崩しかと、こういうことをまず説明をされたほうがいいのではないか、財源の内訳を。いいですか、委員長。計画していることを。

◎福間委員長
　できますか。

●松田福祉保健部長
　詳細には少し資料を見ないとわかりませんけれども、御返答できませんけれども、ここに書き上げておりますとおりのことでございましたら……。

○山口委員
　だからこの国庫支出金の中で例えば地方創生絡みがあるか。国庫支出金の中であるか。そういうことをきちんと説明されたほうがいいのではないかと思います。

●松田福祉保健部長
　全体的には活用できる地方創生に絡みました基金事業につきましては活用し、それから国庫事業も活用しておりますけれども、詳細は各課のところで……。

○山口委員
　はい。

●松田福祉保健部長
　特例基金の事業でありますとか、地方創生絡みということを書かせていただいておりますので、その都度課長から説明をさせていただくということでよろしいでしょうか。

○山口委員
　そういうことで説明してもらったほうがいいのではないかと、こういうことを。

●松田福祉保健部長
　わかりました。

◎福間委員長
　そしたら一遍説明を各課から聞いて、それでまた、はい、わかりました。

●松田福祉保健部長
　よろしくお願いします。

◎福間委員長
　それでは続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　中西福祉保健課長の説明を求めます。

●中西福祉保健課長
　それでは、資料の２ページをお願いいたします。
　鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金返還金事業ということで723万円をお願いしております。基金の繰入金ということでございますが、これは鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の繰り入れということでございます。この事業でございますが、平成21年度から緊急雇用創出事業臨時特例交付金、国の交付金でございますけれども、これを活用いたしまして６億3,500万円余りの交付金を基金として一旦積み立てをいたしまして、それを取り崩して事業を実施してきたところでございます。ただ、その６億3,500万円余りの中に、この参考のところにございますけれども、被災者生活保護受給者に対する生活再建サポート事業といたしまして、東日本大震災により被災した生活保護受給者に対するサポートを行う事業が入ってございました。
720万円ほど入っておりました。この事業につきましては、事業の対象となる方がおられなかったため、このたび利息と合わせまして723万円を国に対して、基金の終了に伴いまして返還するというものでございます。
　続いて、３ページでございますけれども、同じく基金の返還でございます。鳥取県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の返還金で20億円弱ということでございますけれども、これも財源は鳥取県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金でございます。こちらにつきましては、これも同じく平成21年度から始まった基金でございますけれども、これを活用した事業を行っておりましたが、平成26年度末で終了いたしましたので、残額を国へ返還するというものでございます。
　２番目をごらんいただきますと、もともと基金といたしましては平成21年度に２回の補正をもちまして、22億6,700万円余りを積み立てておりました。それに基金の運用益を2,400万円弱を足したところから、使った額といたしまして３億2,500万円ほどでございますけれども、これを取り崩しまして最終的に残った20億円弱を返還しようというものでございます。
　もともとこの事業の対象事業でございますけれども、対象は大きく分けて２つございます。（１）と（２）とありますが、（１）は社会福祉施設等の耐震化のために補助する経費でございます。ただ、社会福祉施設等とございますけれども、何でもいいわけではございませんで、そこに対象施設とありますが、救護施設ですとか障害者支援施設、また母子生活支援施設、婦人保護施設等ということで、障害者系とか児童系の限られた施設が対象ということになっております。あともう１点は（２）のスプリンクラーの整備でございます。こちらも同じように救護施設ですとか障害関係の施設のスプリンクラーを整備する経費に対して基金を使って補助をしてまいったというものでございます。
　このたび20億円弱というかなりの額を返還することになりましたけれども、社会福祉施設等の耐震化の整備につきましては、３番目の事業の成果をごらんをいただきますと、実際予算計上しましたけれども、耐震診断の結果、耐震化の整備が不要であったですとか、あとほかの事業を活用して整備した等の理由によりまして、一部の施設を除きまして基金支援の対象施設の耐震化は実施済みということでございますし、（２）のスプリンクラーの整備につきましては、当初予定した施設よりも多くの施設で実施しておりますけれども、当初の積算値よりも面積とか単価が設計で大幅な減となったことによって、このたび大幅な減となったものでございます。また、いずれも今後、整備を希望される施設があれば基金と同水準の国庫補助がございますので、そちらで対応することが可能と考えております。
　続いて、４ページをお願いいたします。４ページの生活困窮者等の世帯の児童に対する学習支援事業でございますけれども、こちらは主要事業で説明したとおりでございます。
　続きまして、恐縮ですけれども、93ページをお願いいたします。報告事項で一般会計繰越明許費の繰越計算書でございます。福祉保健課、一番上の低所得者向け灯油等購入助成事業費でございますけれども、こちらにつきましては、922万5,000円で繰り越しの額が確定したものでございます。

◎福間委員長
　小林障がい福祉課長の説明を求めます。

●小林障がい福祉課長
　資料の５ページにお戻りください。とっとりモデルの共同受注体制構築事業でございますが、こちらは政調・政審で説明済みでございますので、省略させていただきますが、こちらの財源につきましては、地方創生先行型の交付金を活用するものでございます。
　６ページをお願いいたします。水福連携モデルエリア運営事業、こちらも政調・政審で説明済みでございます。こちらも地方創生先行型の交付金を充当するものでございます。
　７ページでございますが、あいサポート運動拡大促進事業、こちらにつきましても政調・政審で説明済みでございますので、説明を割愛させていただきます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。全国高校生手話パフォーマンス甲子園開催事業でございます。こちらにつきましては、奉迎に要する経費が追加で必要ということでございますし、あと大会の開催会場を昨年度は県民ふれあい会館ということで開催いたしましたが、ちょっと手狭ということでございまして、会場を米子市の公会堂へ変更するということに伴いまして大会の運営の委託事業等が若干不足ということで、補正をさせていただくものでございます。
　あわせましてことしの12月12日から13日まで東京の秋葉原で開催されます情報アクセシビリティ・フォーラムに鳥取県のブースを設置したいということで、そちらの追加経費をお願いするものでございます。
　９ページでございます。手話でコミュニケーション事業（西部聴覚障がい者センター移転事業）でございます。こちらは、手話言語条例制定以来、県の委託事業でございます手話通訳者の団体派遣等の業務が大幅にふえまして、それに伴いまして西部の聴覚者障がい者センターの職員を増員してまいりましたけれども、現在の施設が手狭になったということでございまして、場所を、一番下に書いておりますけれども、現在の米子市の角盤町から米子市の旗ヶ崎に移転したいというもので、それに伴う経費でございます。なお、移転に当たりましては、身障トイレ等の設置とか、そういった工事に要する経費等もお願いするものでございます。また、現在、相談室を１室設けておりますが、相談業務の増ということで２室にふやしたり、それから現在行っております遠隔手話通訳サービスにつきましては、現在専用の部屋がないということで、間仕切り等を行って専用の部屋を確保するものでございます。財源につきましては、とっとり支え愛基金を一部充当すると、あとは国庫と一般財源でございます。
　10ページをお願いいたします。多目的トイレ利用促進事業でございます。こちらは２番でございますけれども、県が補助によりまして民間事業者様に現在、仮設の多目的トイレ、こちらのほうはバリアフリー・オストメート対応でございますけれども、こちらを２台確保させていただいております。万が一災害等が発生すれば災害の避難所にその２台を設置するということと、あとこういったトイレが現在ありますということを広く普及したいということで、県とか市町村の防災訓練等にこのトイレを設置するといったものでございます。
　その下の介護職員等の喀痰吸引等研修事業につきましては、当初、国庫事業で予定をしておりましたけれども、全額基金で対応できるということで、基金に振りかえるという財源振替でございます。
　11ページをお願いいたします。精神科救急医療体制整備事業費でございます。こちらは、精神科救急輪番病院といたしまして渡辺病院さんにもお願いしているところでございますが、渡辺病院さんが実施されております精神医療相談につきまして、現在週４日でお願いしておりますが、週５日ということで１日ふえるということで、それに伴います増額補正でございます。なお、この精神医療相談につきましては、国の国庫補助金基準単価を活用しているところでございますけれども、今年度、単価が大幅に落ちました。落ちましたが、国から連絡があったのが大変遅かったということで、各病院とも現在の体制を維持されておりましたので、１年間の激変緩和措置ということで落ちた分につきましては県費で対応させていただきたいという財源振替も含んでおります。
　失礼しました。93ページをお願いいたします。一般会計の繰越明許費繰越計算書でございます。障がい福祉課関連につきましては、上から３つ目の鳥取県社会福祉施設等耐震化等整備事業費から障がい者福祉事務費までの３つの事業につきまして繰越額が確定したものでございます。
　あわせまして94ページをお願いいたします。上から３つ目の特別児童扶養手当支給事業費につきましても繰越額が確定いたしましたので、報告させていただきます。

◎福間委員長
　続いて、小澤長寿社会課長の説明を求めます。

●小澤長寿社会課長
　お戻りいただきまして、12ページをお願いいたします。長寿社会課でございます。
　資料の12ページの介護人材確保・資質向上対策事業でございます。まず、これにつきまして財源でございますが、鳥取県地域医療介護総合確保基金という基金を充当してございます。地域医療介護総合確保基金につきましては、国が３分の２、それから県が３分の１で基金を県に設置をするところで、国の財政支援制度という形で設置されている制度でございまして、これにつきまして本年度から、これまでは医療分野だけが対象になってございましたが、本年度からは介護分野も対象事業となりまして、今回国の予算成立なども受けまして、国から介護分野における地域医療介護総合確保基金の配分額の内示を受けてございます。国費で約1.3億円、それから基金規模で申し上げますと約２億円の内示が出ているところでございます。これを受けまして鳥取県の地域医療介護総合確保基金を積みまして、そちらで関係する事業につきまして措置をするというところでございまして、今回一般財源で積んでいたものをこちらの基金で代替していくという形で、財源更正をしているところでございます。
　12ページの下部でございますが、鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業につきましても、県社協の交付金につきまして医療介護基金、こちらの基金を活用するということで財源更正をさせていただいているところでございます。
　続きまして、13ページでございます。介護人材確保推進事業でございますが、こちらは当初予算で計上しておりましたけれども、医療介護基金を活用させていただきまして、関係者による協議会の取り組み、それからケーブルテレビを活用した介護の仕事の紹介を行う事業、こういったものを追加させていただいているところでございます。
　ちょっと長寿社会課関係は多うございますので、新規もの、それから額の大きいものを中心に御紹介させていただきますけれども、次に、16ページをおめくりいただければと思います。介護保険運営負担金事業でございます。こちらにつきましては、事業の一部である地域支援事業交付金につきまして交付要綱が一部改正をされまして、対象となる事業も明確になりましたので、各市町等において支出予定額の精査を行いまして、必要な増額補正をさせていただいているというものでございます。
　続きまして、資料の17ページのとっとり支え愛体制づくり事業でございますが、こちらにつきましては、政調・政審で御説明をさせていただいておりますので、今回の説明では省略をさせていただきます。
　続きまして、資料の18ページでございます。介護分野における鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業でございますが、先ほど最初に申し上げましたとおり、要介護基金の国からの内示がございまして、先ほど申し上げたとおり、基金の造成をするというところでこういった措置をしているところでございます。
　続きましては、資料の20ページをごらんいただければと思います。人生充実応援事業でございますが、こちらにつきましても、政調・政審で御説明をさせていただいておりますので、説明は省略をさせていただきます。
　続きまして、資料の21ページでございますが、日本認知症ワーキンググループ会議ｉｎ鳥取につきましても、こちらも政調・政審で御説明をさせていただいておりますので、説明は省略をさせていただきます。
　続きましては、資料の22ページでございます。鳥取県地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保の補助金ということでございます。先ほど申し上げた県の医療介護基金から介護従事者確保のために給付する補助金事業でございます。県の医療介護基金から先ほど申し上げたとおり給付をするわけでございますが、介護人材の参入促進、それから資質の向上、労働環境の処遇改善のために研修を行う県社協などの団体に補助金の交付を行うというものでございます。
　続きましては、資料の23ページでございますが、今度は医療介護基金の施設整備の補助金ということでございます。こちらは県の医療介護基金の活用による施設整備の補助金ということでございまして、地域密着型のサービスを行う施設などの整備であるとか、施設の開設準備などのために市町村を支援する補助金の交付を行うものでございます。
　続きまして、資料の24ページでございます。いきいきサポートシニア人材バンク事業でございますが、こちらも政調・政審で御説明をさせていただいておりますので、説明は省略をさせていただきます。
　続きまして、資料の25ページでございます。皆生尚寿苑管理運営費でございますけれども、こちらは当初予算でも計上させていただいておりましたが、エレベーターなどの改修工事、備品の購入のために要求をさせていただくというものでございます。
　事業としては以上でございますが、資料の最後の93ページをまたごらんいただければと思います。一般会計繰越明許費繰越計算書でございますけれども、資料93ページの上から２つ目の鳥取県介護基盤緊急整備事業費がございますが、こちらは特別養護老人ホームの個室ユニット化のための改修の整備について、事業着手の時期の関係から繰り越しをさせていただくというものでございます。
　予算の説明は以上でございますけれども、続きまして、長寿社会課の関連する条例案につきまして、資料の63ページでございます。鳥取県居宅介護サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例の一部改正でございます。こちらは国の省令を受けまして、宿泊デイサービスを行う場合の届け出の手続などを定めてございますけれども、こちらにつきましても政調・政審で御説明をさせていただきましたので、詳細は省略をさせていただきます。

◎福間委員長
　続いて、池上子育て応援課長の説明を求めます。

●池上子育て応援課長
　資料の26ページにお戻りください。私立幼稚園施設整備費補助金でございます。これにつきましては、私立幼稚園で大規模修繕などを行われる場合に助成をさせていただくものでございますけれども、これが追加で修繕に係る整備の要望が１園ございましたので、それに伴いまして増額の補正をお願いさせていただくものでございます。補正額は90万円でございます。
　続きまして、27ページでございます。これは私立幼保連携型認定こども園の大規模修繕事業補助金ということで、平成27年４月から私立幼稚園27園のうち11園は幼保連携型認定こども園となっております。これにつきまして、当初予算の段階では国の補助金の要綱の詳細が明らかになっておりませんで、このたび100万円から500万円の修繕につきまして国の補助対象から外れるということになりましたので、この助成について補正をお願いさせていただくものでございます。
　続きまして、28ページにつきましては、政調・政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　続きまして、29ページ、子育て拠点施設等整備事業でございます。これにつきましては、保育所の整備について安心こども基金を活用して整備の助成をさせていただくものでございます。このたび資材単価、人件費単価が増額となりましたので、それにつきまして補正をお願いさせていただくものでございます。
　続きまして、30ページ、中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業でございます。これは平成26年の２月の経済対策の補正をお願いさせていただきまして、地方創生の交付金を活用させていただいておるものでございますけれども、これにつきまして智頭町さんが４月から新たに保育料の第３子無償、第２子２分の１を始められました。それから三朝町さんが第２子の保育料を従来２分の１にされていたものを全額無償に変更なさいましたので、それにつきまして補正をお願いさせていただくものでございます。
　続きまして、31ページでございます。小規模保育設置促進事業でございます。こちらも安心こども基金を活用させていただくものでございます。このたび鳥取市におきまして建物を賃貸されて小規模保育事業を10月に開始されたいということで、その施設を整備されるのに必要な予算を助成させていただくものでございます。
　続きまして、32ページでございます。国の地域少子化対策強化交付金を活用して行う10分の10国庫財源でございます。現在、鳥取県、それから日吉津村、大山町が交付決定されております。この事業につきまして国の２次募集に２町が応募されましたので、その必要経費を補正させていただくものでございます。
　放課後児童クラブ設置促進事業でございます。これも国庫補助単価が改正になりましたので、それに伴いまして必要な経費を補正させていただくものでございます。また、施設整備につきましては、債務負担行為をお願いさせていただいております。
　続きまして、34ページの第３子以降の保育料無償化、35ページの子育て支援員の研修、それから36ページの健やかな妊娠・出産のための応援事業につきましては、政調・政審で御説明させていただきましたので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、62ページをごらんください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての調書でございます。これは先ほど33ページで御説明させていただきました放課後児童クラブの整備費補助につきまして債務負担行為をお願いさせていただくものでございます。
　続きまして、予算関係で93ページでございます。３、民生費、次の２の児童福祉費という大きな枠の中にございますけれども、中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業から小規模保育設置促進事業まで、翌年度の繰越額が確定しましたので、それを御報告させていただくものでございます。
　なお、このうち最初の中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業から病児・病後児保育普及促進事業まで５つの事業、それから２つ飛ばしまして、鳥取県野外保育促進事業につきましては、地方創生先行型の交付金を活用させていただいております。また、上から６つ目の地域の結婚・出産・子育て応援事業につきましては、先ほども補正をお願いさせていただきましたが、地域少子化対策強化交付金を活用しております。また、次の多子世帯応援クーポン券発行事業につきましては、地方消費喚起・生活支援型の地方創生のための交付金を活用させていただいております。それから下から２つ目の小規模保育設置促進事業につきましては、安心こども基金を活用させていただいております。また、次の94ページの上から４つ目にございます不妊治療費等支援事業費につきましては、不妊治療に係る経費のうちの単県事業につきまして地方創生先行型の交付金を活用させていただいております。
　続きまして、条例関係でございます。88ページをごらんください。鳥取県特別医療費助成条例の一部改正について、それから90ページの鳥取県児童福祉施設に関する条例及び認定こども園に関する条例の一部改正につきましては、政調・政審で御説明させていただきましたので、説明は省略させていただきます。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　次に、林青少年・家庭課長の説明を求めます。

●林青少年・家庭課長
　青少年・家庭課でございます。資料の37ページをごらんください。地域児童健全育成推進事業ということで、74万1,000円の補正をお願いしておるところでございます。事業の概要でございますけれども、児童家庭支援センター運営事業及び退所児童等アフターケア事業につきまして、国庫補助単価が引き上げになりましたことに伴いまして、その分の増額の補正をお願いするものでございます。中ほどの四角の枠の中の補正額のところに計上している２つの事業につきまして、合計74万1,000円の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、38ページをごらんください。児童養護施設等生活向上のための環境改善事業ということで2,980万円余の補正をお願いしておるところでございます。これにつきましては、事業の概要のところをごらんいただきまして、ファミリーホーム等の新設及び小規模グループケアの実施に必要な内部改修、備品購入の助成を行い、施設の小規模化、家庭的養護を推進していくという観点から、そういったことの施設入所児童の生活向上を図る目的で国でこういった事業が創設されたものに伴いまして、県もその負担割合に伴ってつき合うものでございます。
　39ページをごらんください。児童虐待防止広報啓発強化事業でございます。これについては100万円の補正をお願いしておりますが、政調・政審で説明済みでございますので、これについては省略させていただきます。
　続きまして、93ページをごらんください。繰越計算書でございますけれども、一番下のところでございます。倉吉児童相談所増改築事業費の額が確定しましたので報告させていただくとともに、94ページ、一番上の鳥取こども学園希望館改築事業費につきましても、事業費が確定しましたので、ここで報告させていただきます。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　福谷子ども発達支援課長の説明を求めます。

●福谷子ども発達支援課長
　資料40ページにお戻りください。ＮＩＣＵからの地域移行支援事業でございます。これは主要事業で報告させていただきましたので、省略させていただきます。なお、財源としましては、鳥取県地域医療介護総合確保基金を充当させていただきたいと思っております。
　41ページでございます。児童発達支援センター利用軽減事業でございます。児童発達支援センターといいますのは、２の（２）のところに施設を上げていますけれども、鳥取療育園、中部療育園等の就学前の障がい児が通う施設でございます。以前から多子世帯の利用料の軽減を行っているところでございますが、今回、第３子以降の利用料を無償化するということとしまして、市町村に対して経費の２分の１を補助するものでございます。金額的には26万8,000円と少額ではございますが、時期的には９月分の利用料から軽減をしたいと思っております。
　42ページをお願いいたします。中部療育園費でございます。中部療育園の医師につきましては、厚生病院から小児科医師の派遣をしていただいて診療援助をお願いしておるところですが、当初予定していました時間数よりも多く派遣していただけるようになりましたし、小児科医師は係長級でしたけれども、このたび脳神経小児科医師、部長級を派遣していただけるということで、それに伴う人件費の増額をお願いするものでございます。
　資料94ページ、一番最後のページをお願いいたします。繰越計算書でございます。上から２つ目、障がい児福祉事業費の額が確定しましたので、御報告させていただきます。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　次に、細川健康政策課長の説明を求めます。

●細川健康政策課長
　健康政策課でございます。43ページにお戻りいただけますでしょうか。検診受診率アップ・健康寿命アップ事業でございます。これにつきましては、主要事業で説明申し上げてございますので、詳細は省略をさせていただきます。
　94ページをお願いいたします。繰越計算書でございます。中ほど、公衆衛生費、みんなで支えあう地域づくり事業、自死対策緊急強化の事業でございます。これにつきまして額が確定いたしましたので、御報告をいたすものでございます。

◎福間委員長
　次に、中川医療政策課長の説明を求めます。

●中川医療政策課長
　資料44ページをお願いいたします。地域医療対策、医療施設等設備整備でございます。この事業につきましては、国庫補助制度を活用いたしまして僻地診療所及び小児医療施設の整備を行うものでございます。主な中身といたしましては、２番で書いておりますが、１つ目としましては鳥取市の佐治診療所について必要な機器を整備するもの、またもう一つは小児疾患の診断、治療を行う山陰労災病院について必要な機器の整備を行うもの、これについて国庫補助制度を活用しまして支援をするものでございます。
　45ページをお願いいたします。地域医療対策費（医療施設等設備整備費）でございます。これにつきましても、国庫補助制度を活用いたしまして各種施設整備事業を実施するとともに、もう一方で国庫補助事業が廃止されたものもございまして、これについて減額の補正を行うものでございます。
　３つ事業がございまして、１つ目が病児・病後児保育施設整備事業でございます。中身につきましては、生協病院における病児・病後児保育が拡張いたします。今、定員４人のところが７名になるということで、これに対する施設整備費を助成するものでございます。２つ目が地域災害拠点病院の施設整備事業でございます。これにつきまして補助金の算出方法について修正がございましたので、増額補正を行うものでございます。３つ目ががん診療施設整備事業でございます。これにつきましては、国庫補助事業が廃止されたことに伴います事業中止でございまして、今後、医療介護基金等を活用いたしまして対応できるかどうかにつきましては、検討してまいりたいと思っております。
　続きまして、46ページをお願いいたします。県立歯科衛生専門学校費でございます。これにつきましては、県立歯科衛生専門学校の専任教員、これが27年度末で退職することになっておりますが、後任の教員が必要でございます。事前に教員としての必要な知識、スキルを学んでいただくために、27年度中途から臨時的任用講師として採用を行いたいというものでございます。
　47ページは鳥取県ドクターヘリ導入検討事業でございますが、政調・政審で説明済みでございますが、失礼いたしますが、１つ誤りがございます。一番下の（３）鳥取大学医学部附属病院ドクターカーの表でございますが、全体26年度115件と書いておりますが、これが112件でございました。また、その横の計が149件が146件でございます。また、内訳が、その下でございますけれども、西部消防局が98件とございますが95件、131件が128件でございました。大変申しわけございません。よろしくお願いいたします。
　48ページ、49ページの地域医療ビジョン策定事業、看護職員等充足対策費につきましては、政調・政審で説明済みでございますので、省略させていただきます。
　続きまして、61ページをお願いいたします。債務負担行為の設定でございます。看護学生等修学資金貸付金につきまして、先ほど予算にございました428人分につきまして新規貸付者に対する債務負担行為を設定するものでございます。
　最後に、94ページをお願いいたします。繰越額の確定でございますけれども、94ページの医薬費の地域医療対策費から県立病院運営事業費までにつきまして５件、これにつきまして繰越額が確定いたしましたので、報告いたします。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　次に、病院局に説明を求めます。
　福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。

●福田病院局長兼総務課長
　病院局の議案説明資料をよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。薄い版でございます。総括の右側１ページをごらんください。
　病院局でございます。中央病院をごらんください。収益的収支として70万円の収入、110万円ほどの補正、それから資本的収支で1,500万円の補正をお願いしております。下の欄をごらんください。中央病院の眼科のレーザー光の凝固装置の整備でございます。16年に整備したこの装置が故障して修理不能になっておりますので、更新を行うものでございます。それから収益的収支は医療過誤の和解に係る補正70万円でございます。これは議案で主要事業で説明させていただいたものでございます。
　２ページをごらんください。おはぐりいただきまして、中央病院の補正で特別利益は先ほどの和解に係る部分でございます。医業費用のところの右側の欄に書いておりますけれども、このたびの補正は発作時心臓活動云々と書いておりますが、要は心臓疾患のある患者様の日常生活の中で心電図をはかる携帯型の心電計でございますけれども、レンタルをすると。現有で不足しておりますので、新たに４台分をリースして患者様に対応するものでございます。特別損失は医療過誤の分でございます。
　下の資本的収支の部分は、先ほど申しました眼科用レーザーの凝固装置、財源は企業債でございます。
　３ページはキャッシュフローでございますので飛んでいただきまして、４ページをごらんください。債務負担行為でございます。４つほど掲げておりますけれども、一番上は中央病院の医事会計、いわゆる医事のところの計算とかクラークでございますけれども、現在の委託契約が来年で終了いたしますので、新たに28年度から30年度までの３年間委託するものでございます。それから真ん中の２つは先ほどのポータブルの携帯型の心電図の賃借料とその解析委託を５年間するものでございます。
　一番下、厚生病院の給食業務、これは予算は出ておりませんけれども、債務負担だけでございますが、現在、厚生病院の調理業務ですけれども、洗浄等は一部16年の１月から委託しておりますけれども、このたび調理員の確保、特に非常勤職員ですけれども、非常勤の調理員の確保が非常に困難な状況が続いておりまして、病院職員直営での職員体制の維持が困難になっておりまして、安定的な給食提供に現在支障が生じております。それから御承知のとおり、厚生病院の厨房が狭隘化に伴って今年度から改修をしておりますけれども、そこで調理方式を若干変更することになっております。そこでも若干人手が必要になってまいりますので、こういったことをあわせて給食業務の一部を新たに委託に出そうというものでございます。献立作成とか食材の調達とか、それから配膳とか、それから実際に調理も正職員がおりますので、一般職の中の経験の必要な部分、特に刻み食とかミキサー食とか、そういったもの、それから治療食の中で腎臓食とか、そういった経験の必要なもので、しかも現在おります正職員、継続雇用いたしますけれども、その業務量に見合った部分は残して、残りを委託しようと思うものでございます。それから当然経験が必要でございますので、十分な訓練期間をとるということで、このたび６月にこれを出させていただいて業者の選定を行いまして、秋ごろから10月ごろには選定いたしまして十分な訓練をして、円滑な委託に向かおうというものでございます。これが委託業務で、５年間で28年度から32年度まででございます。
　５ページ、６ページは飛んでいただきまして、７ページは先ほど言いました医療過誤に伴う和解の議案でございまして、主要事業で説明いたしておりますので、省略させていただきます。
　おめくりいただいて８ページ、９ページは継続費と繰越計算書の額が確定したものでございます。８ページの継続費は、中央病院の建てかえ、それから埋文の発掘、それから駐車場整備、これらが26年度から継続費を組んでおりますので、額が確定して繰り越すものでございます。それから９ページは医療機器の整備の繰り越しでございます。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　執行部の説明は以上であります。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆さんにおかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、今までの説明について質疑ございましたらどうぞ。

○山口委員
　福祉関係で３ページでございますけれども、例の基金造成ですけれども、市町村と県と国とで造成しているわけでしょう。造成して取り崩したのが３億2,500万ほど、こういう形になって、残りが19億6,600万ほど、こういう形になっているが、これだけの需要しかなかったか。国に、あるいは県、市町村の造成の割合があるわけだが。国、県、市とで３つで22億6,000万ほど。実際に使ったのが３億2,000万ほどで19億6,648万円もの額を返済することになっている。たったこれしかなかったかということと、集めたのは市町村、県も一緒になってこの造成にもやられたわけではないのか、国だけか、ちょっとそのあたりを。

◎福間委員長
　いいですか。それでいいですか。

○山口委員
　まずは。
　といいますのは、補助率というのが基金、国２分の１、市町村がと書いてありましょう、ここに。これとの関係なのです。

●中西福祉保健課長
　３ページの基金の関係でございますけれども、基金に積みましたのは国のお金を10分の10そのまま積んでおります。県も市町村も負担もなしで、国から来たお金をそのまま一旦県の基金に積み立てをいたしまして、実際使うときにはその基金が２分の１を負担いたしまして、それに県のまたは市町村の４分の１を継ぎ足しをして事業者に対して補助をするということで、ここの補助率は書いております。ですので、基金積み立てをしたのは全額国の財源ということでございます。

○山口委員
　わかりましたけれども、たったこれだけの需要しかなかったと、こういうことなのかな。わずか21年と22年でこれだけの、取り崩しが３億何ぼという、こういう形でしょう。大体みんな都道府県がこういう形なのですか。鳥取県だけが今まで何らかの財源で対応しておったかどうかと、こういう。余り大きいのではないですか、これは。いや、なかったらなかったですよ、それは。

◎福間委員長
　いいですか。

●中西福祉保健課長
　基金の需要があったかどうかということでございますけれども、そこに書いておりますとおりでございますが、基本的には事業者が社会福祉法人等が耐震改修ですとかスプリンクラーをする、希望があればそれに対して補助をするというものでございますので、この数年間におきましてはこれだけの需要しかなかったというのが結果でございます。
　なぜこれだけもともとの基金との乖離が生じたかということでございますけれども、一つは基金を積み立てをいたしましたときに予定しておりました施設が、例えば耐震化の調査をいたしますと結局耐震化が必要ではなかった場合ですとか、あとほかに有利な補助制度があって、そちらで持ったものもございますし、ある施設におきましては、ちょっとこの耐震化とは関係なく、施設そのものを廃止されたということもございます。また、スプリンクラーに関しましては、非常に時間がない中で国に基金の要望をしておりましたので、かなり大ざっぱな計算で要望をしておりましたので、実際実施設計をしたところ、必要な面積ですとか単価が下がったことで、かなり大幅な減額になっております。という状況で結果的にこれだけの基金の返還になったということでございます。まだ一部耐震化が必要な施設も残っておりますけれども、それにつきましては、この基金とは別に同じような水準の国庫補助事業がございますので、希望があればそちらで対応できると思っております。
　あと他県の状況ですけれども、申しわけございませんけれども、ちょっと把握しておりません。

○山口委員
　もう一つ。
　他の事業でこれ以上の有利な財源を使ってやる事業が重複してあったと、こういうことかな。

●中西福祉保健課長
　一部の施設についてはそういった有利な事業が使えたというものもございます。全てではございません。

○山口委員
　まあいいですけれども、簡単に。
　余り市町村に対して十分な説明ができて、やらなければならないことがあっても期限が切れていて返済しなければならないと、こういう形ではないと。

◎福間委員長
　いいですか。

○山口委員
　どうか、もう本当に。そりゃやろうと思えばほかの事業でもやれると、こういう形かな、現在までは。

●中西福祉保健課長
　さらにもしも事業者から要望がございましたら、ほかの国庫補助事業で対応できます。また、あとここに補助率のところに県または市町村と書いておりますけれども、基本的には県でございます。制度上は市町村も可能になっておりますけれども、基本的には県がおつき合いをしている状況だと思っております。

◎福間委員長
　山口委員、いいですね。

○山口委員
　いいです。

○藤縄委員
　ちょっとこの数字は気になりまして、時間が短かったというお話でしたし、施設は限定的だったということも言っておられたのですが、積算のことが一つやはりどうだったかということを今、山口委員も言われたとおりだと思うし、国に対してのある種の信頼感みたいなことは、これは心配するわけですよね。特別そういったことが影響がないのかどうか、ちょっと確認させてください。

●中西福祉保健課長
　国に対しましてはこれだけの基金の返還が生じるということは以前からある程度わかっておりましてお伝えしておりますので、信頼感という点では大丈夫だと思っております。

◎福間委員長
　ほかに。

○銀杏委員
　27ページです。大規模修繕にかかわる経費で100万円から500万円というくくりがないので、今回単県でこれに補助するということなのですが、見ますとある特定の事業所さん、認定こども園さんなのですけれども、工事費が416万8,800円ということなのですね。これで138万9,000円の補助をするということです。逆に500万円を超えた場合は国の認定こども園施設整備費交付金が受けられますので、例えば500万円だと375万円補助が受けれて、事業所さんは125万円の負担で済むと。この場合は、今回上がってきた分については、多分280万円ぐらいの負担になるということで、逆にかえって倍以上の負担が低額なことでふえるということで、これはどうなのかなと。こういう制度になってしまうと無理しても500万円以上の事業費にしてしまおうということが起きてくるのではないかなと心配するわけですけれども、どうなのですかね。この500万円で、一方では500万円以上になると４分の１の負担で済むと、500万円未満だと３分の２負担をしなければいけないという、この差が大き過ぎてモラルハザードが起きはしないかという心配があるのですけれども。

◎福間委員長
　いいですか。

●池上子育て応援課長
　今回、認定こども園の幼保連携型の制度につきましては、従来の私立幼稚園の部分の単県事業の負担割合でさせていただいているところで、そのような必要な工事をしていただくと考えておりますので、そうやって無理をされてまでの工事を出してこられるかというところまでは検討しておりません。

○銀杏委員
　この500万円未満については市町村さんの支援というのは、今回はどうだったのですか。

●池上子育て応援課長
　今回につきましては、従来の枠でということで、従来のこの私立幼稚園の補助金を引く形で検討しておりますので、市町村の助成というものまでは検討していないところです。

○銀杏委員
　ちょっとそこも気になるところでして、私立幼稚園だと多分ここの福祉保健部の所管ではなかったのだと思うのですよね。違いましたか。

●池上子育て応援課長
　いえ、所管でございます。

○銀杏委員
　所管でした。ただ、同じ幼保連携型の認定こども園になると、やはり同じ土俵で今度は考えなければ本来はいけないわけですよね。なのにこれだけ差があるということは、これが例えば今回限りならまた別段でしょうけれども、これが続くとなるとやはり制度において問題が生じると思うのですよ。ここは１回きちっと整理していただきたいなと思います。

●池上子育て応援課長
　国の制度もまた必要な見直しなどを要望していきたいと思いますし、はい、それにつきましては、今後の動きも見ていきたいと思います。

◎福間委員長
　いいですね。

○銀杏委員
　はい。

○錦織委員
　それでは、まず、４ページからですね。何回かちょっと質問もしたのですけれども、やはりちょっとこの主な事業内容の(2)のところですね。この前聞きましたら、ここに放課後児童クラブに入れない子供さんもいると。自治体によってはひとり親だとか生活困窮者の家庭であっても減免とかいうのがないところは、5,000円とか3,500円とかが払えなくてそもそも本当は必要なのだけれども、行けていないという子供がいらっしゃると。そういう中にこういう制度をつくって、20万円を１クラブに上げますから学習支援してくださいと言われて、本来は必要な子供さんがそのクラブに入れないということのために、せっかく支援しましょうと言ったって、そこにやはり光が当たらない子供さんが出てくるということを、私は市町村任せにしてもいいのかなとやはり思うのですね。ちょっとこの点についてもう一回考えていただきたいし、それはそれぞれの学校で学習支援するということなのかなとも思いますけれども、ちょっとこの点についてと。
　５ページのとっとりモデルの共同受注体制ということで、これは賛否両論あるのですね。それでこの委託先が鳥取県障害者就労事業振興センターということで、鳥取ワークセンターに就労しませんかという声がかかったところが、ここに加入している事業所にしか声がかからなかったと聞いているのですけれども、この振興センターに加入する費用が３万円だと聞いたのですけれども、これは事実かどうかちょっと事実関係を教えていただきたいのと、結局施設外就労になるので、事業所にある程度の大きさがないと小規模なところはなかなかそこまでいけないということがあったり、重度障がい者のところなどはどうするのかという、結局そういうところは声もかからないということになっているのではないかと思うのですけれども、この点について伺いたいと思います。
　それと９ページの手話でコミュニケーションというので、本当に今現在地のセンターのところはとても狭いし、車の駐車場なども困るし、広くなるということもとても歓迎するのですけれども、今は割と米子駅からも近いし、場所的にはあの辺のかいわいというところがいいなと、中心部でいいなと思うのですけれども、旗ヶ崎６丁目というのは利便性に欠けるのではないかなと思いますけれども、場所がここに決まったといういきさつについて聞いてみたいと思います。
　20ページの人生充実応援事業、これはあなたの生涯現役を応援しますという事業ですけれども、結局要支援１、２の方で介護給付の対象外になった方が出てくるわけですけれども、これの受け皿として市町村の交流サロンでその受け皿ということができると考えておられるのかなと思って、これは長寿社会課としてこういう考えでは困るなと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。
　あと22ページ、最後ですけれども、鳥取県地域医療介護総合確保基金のこの事業の（３）で労働環境・処遇の改善、これはぜひ必要な分野だと思うのですが、この雇用管理の改善方策の普及というのは、具体的にどんなことなのかなと思いますが、お知らせください。

◎福間委員長
　以上、１、２、３、４、５点ね。最初に、４ページからですね。

●中西福祉保健課長
　４ページの生活困窮者の学習支援の関係でございますけれども、(2)の放課後児童クラブでございますが、御指摘のとおりでかなりの放課後児童クラブで減免制度を設けていらっしゃいますけれども、市町村または放課後児童クラブにおいては減免制度がないというところもございます。そもそもこの予算でございますが、基本的には生活困窮者の家庭ですとか、あと生活保護のお子さんですとかひとり親のお子さん、それぞれごとの国庫補助制度はかなり立派なものがございます。数百万円とか、場合によっては1,000万円を超える補助制度がありまして、そちらを使っていただいて、例えばひとり親家庭のお子さんの学習支援というものをやっていただくのが本筋だと思いますけれども、市町村によってはそもそもそういった対象のお子さんがいらっしゃらないですとか、あとちょっと目立ってしまって少数のお子さんだけに学習支援をするのは難しいというお声があったものですから、一つのメニューといたしましてこういった放課後児童クラブの充実によって学習支援するのがあってもいいのではないかということでつくったものでございます。ですので、それぞれの市町村の実態に応じて使っていただければいいのかなと思っております。

●小林障がい福祉課長
　５ページのとっとりモデルの共同受注体制構築モデル事業につきまして声かけの話ですけれども、こちらはどの程度需要があるかどうかということを大まかにつかむために、東部の場所に近いところの事業所に意向を聞いたまででございまして、今後、予算が可決しましたら東部地区、中部地区の事業所に来ていただいて説明会を開催することにしております。あと振興センターにつきましても、このセンターの加入自体は会費制ということで会員にならないといけないのですけれども、この共同受注体制モデル事業につきましては、会員以外の皆様の事業所につきましても参加いただくことにしておりますので、あくまで事業所の意向に沿った形で運営をしたいと考えております。
　９ページでございますが、西部の聴覚者センターの移転の経緯でございますが、こちらは公益社団法人の鳥取県聴覚障がい者協会さんに委託しているのですけれども、その協会さんが今の場所では狭いというお話がございまして、協会さんが西部圏域の中で場所を探されまして、探された結果、もう確かに利便性は現在のところよりも劣るのですけれども、ほかに施設がないということで、現在、移転先の候補地を決められて、そこを私どもが見に行かせていただきまして、では、ここにしましょうということで予算を要求をしたものでございます。

●小澤長寿社会課長
　まず、20ページの人生充実応援事業に関してでございます。これにつきまして、あなたの生涯現役を応援します事業でサロンとか、そういうのを生かすということで書かせていただいておりますが、確かに要支援１、２の方の受け皿としては今後、総合事業に移行していくに当たってこういったことが考えられるわけでございますが、これだけではございません。これはあくまで選択肢の一つとして御提示をさせていただいているものでございます。ですので、要支援１、２の方でもいろいろなタイプの方がいらっしゃると思いますので、そこはいろいろな受け皿を用意していきながら対応していく必要があると考えているところでございます。
　もう一つの22ページでございますけれども、基金の関係での労働環境・処遇の改善でございますが、こちらに関しては介護の関係では女性の方の雇用がやはり多い部分もございますので、今、労働環境処遇の改善で考えさせていただいておりますのは、女性が安心して働くための雇用管理改善の方策ということで、研修会などを開いて普及啓発を図っていくことを具体的には今考えているところでございます。

○錦織委員
　まず、放課後児童クラブはいろいろなメニューがあるので、これは一つのメニューと考えてほしいということですけれども、やはりせっかくつくるのだったら全部が拾える事業として考えるべきではないかということは指摘しておきたいと思います。
　とっとりモデルの共同受注というのは、わかりました。
　20ページのあなたの生涯現役を応援しますという、この事業ですけれども、本当に要支援１、２は今までプロがしてきた事業なので、やはりそこのところは、計画される方は十分考えてやっていくべきだと思いました。
　結局22ページですけれども、労働環境・処遇の改善のところでいま一つちょっとわからなかったのですけれども、結局これ、こういう研修するというのはどこが研修することになるのでしょうか。

◎福間委員長
　それで、では、錦織委員、４ページは要望でいいですね。

○錦織委員
　４ページ、はい。

◎福間委員長
　５ページはオーライ。

○錦織委員
　はい。

◎福間委員長
　９ページは。

○錦織委員
　９ページ。

◎福間委員長
　９ページ、手話でコミュニケーション。

○錦織委員
　それはわかりました。

◎福間委員長
　了解ですね。
　20ページも、これはあなたの意見ということで要望として出しておくということでいいですね。

○錦織委員
　はい。

◎福間委員長
　そうすると22ページが再質問ということでよろしいですね。

○錦織委員
　はい。

●小林障がい福祉課長
　今のところは県社協に委託をするという形で考えているところでございます。県社協で研修会を行うということで考えております。

◎福間委員長
　それでは、ほかにございませんか。（「ほかになかったら」と呼ぶ者あり）いえ、ほかになかったらって。

○興治委員
　ちょっと教えてください。まず、４ページですけれども、放課後児童クラブでかなりのクラブで減免制度がありますよということなので、減免制度のないところもあるということですけれども、これは減免制度というのは何かそれの財政負担の裏となる補助制度みたいなものがあるのでしょうか。ひとり親世帯とか生活困窮世帯等々に対する国庫補助制度がかなりあるので、市町村でそれを使ってやってほしいということなのですけれども、こういったものがこの減免制度に使えるのでしょうか。どういうことなのでしょうか。
　それとあと５ページですけれども、鳥取ワークセンターの設置、これは西部ですか。（「東部です」と呼ぶ者あり）東部ですか。中部とか西部でこの鳥取ワークセンターに参加するというのは難しい気がするのですけれども、それはできるのかどうかということと、あと中部や西部でこういった動きは現状としてはどうなのでしょうか。今後の見込みも含めてどうなのかと。あとＡ型、Ｂ型という作業所がありますよね。どちらが対象になるのでしょうか。どっちもなのでしょうか。
　それと20ページの関係なのですけれども、要支援１、２の方の受け皿の一つとして市町村の交流サロン等が考えられると。その活動を支援するということだと思うのですけれども、これ以外に要支援１、２の方の介護給付の対象外になった人の受け皿についてどんなものがあって、それを県がどのように支援をしているのかということを教えてください。

◎福間委員長
　３点ね。

○興治委員
　はい。

◎福間委員長
　それでは、まず最初に４ページから。

●中西福祉保健課長
　放課後児童クラブの減免の関係でございますけれども、これはそれぞれの市町村において取り組まれていることでございまして、特に国とか県とかが減免制度を設けているというものではございません。先ほど申し上げました国庫補助制度を活用していただければと申しましたけれども、これは例えばひとり親の家庭の子供に対する学習支援を行う場合には、市町村が学習支援を行う講師経費ですとか教室の借り上げ代ですとか、そういったものに対して800万円弱ぐらいの補助基準の補助制度がございます。国が２分の１、県が４分の１おつき合いをして実施主体は市町村という制度でございます。こういったものを活用していただいたりですとか、あと生活保護、生活困窮者につきましては、国が２分の１支援をして、市町村が２分の１、残りを出して行う学習支援の事業がございます。こういったものを活用してそれぞれの対象のお子様に対する学習支援をやっていただいたらと申し上げたところでございます。

◎福間委員長
　続いて、５ページ。

●小林障がい福祉課長
　この共同受注の作業所につきましては、東部地区にございますが、中部、西部の事業所の皆さんにつきましても、参加を希望されれば参加していただいて結構でございますが、ただ距離的にやはりどうしても遠いので、ちょっと難しい面があるかもしれません。今後のことですけれども、この東部の状況を踏まえまして、効果等を踏まえまして中部とか西部への広がりというものも検討したいと思います。
　Ａ型、Ｂ型の事業所でございます。こちらは受託作業の内容に応じまして、Ｂ型の事業所の方でも作業できるという作業でございましたらＢ型、それからどうしてもＡ型のもう少し高度な受託作業が入っていたという場合には、その状況を踏まえてＡ型の皆さんも参加いただくこととしております。

●小澤長寿社会課長
　20ページの人生充実応援事業、ほかの支援ということでございますが、新しい総合事業に移行するに当たっては多様な主体で多様なサービスができるという形になります。それは訪問型サービスとかあるいは通所型サービスとかいろいろあるわけでございますが、そういった適切な方に適切なサービスを行っていくことで、一つはそういった方々にチェックをさせていただいて、どういう方がどういう必要があるのかというのを、生活支援コーディネーターという方を置いて、配置をしていくという、そういう割り振っていくということがございます。そういった中でこういった方は在宅のサービスがいいのかどうかとか、そういったところを判別していくところまで、その中におきまして、先ほど上がってきたボランティア活動やサロンでの生きがい充実の対策などでの受け皿というのが一つ出てくるところでございます。

◎福間委員長
　いいですか。

○興治委員
　４ページのところですけれども、放課後児童クラブでひとり親家庭などに対する利用料の減免があるということですが、ということは、これはいわゆる市町村費で独自にやっているのでしょうか。そこにこういったひとり親世帯、生活困窮世帯等に対する国庫補助、このたびの貧困対策等の国の補助金をこの減免に充てるということはできないのでしょうか。

●中西福祉保健課長
　今の減免につきましては、市町村もしくは放課後児童クラブの運営主体の判断のところもあるかもございませんけれども、基本的には市町村の財源でございます。今回の今ある国庫補助制度をそちらの減免に充てるという制度はございません。

○興治委員
　わかりました。市町村でばらつきがあるということなのですけれども、できればひとり親世帯等について減免が必要だからつくられているのだと思いますので、ないところでもできるようなことをちょっと考えていただけたらなと。もし仮に必要があるのであれば県でそれをサポートすることも考えていただきたいなと思います。以上、要望。

◎福間委員長
　要望でね。要望でいいですね。

○興治委員
　はい。

◎福間委員長
　ほかに。

○錦織委員
　済みません。それでは、まず、31ページの小規模保育設置促進事業です。この中で主な事業内容の実施主体のところに待機児童解消加速化プランに参加する市町村、今回は鳥取市ということなのですけれども、ほかにこのプランに参加している自治体があるのかどうかということがまず１つと、それから取り組み状況のところで今６つの小規模保育施設が開設されているということですけれども、これらはたしか全てＡ型だったと思うのですけれども、確認をお願いします。それからこれらは全て連携施設があるのかどうか、３歳から。この施設以外に湖山北のまなびや園というところも何か小規模保育施設として開設されているように聞いていますけれども、実態はどうなのかということをお聞きしたいと思います。それからこれらの給食はどういう形態で出されているのか。それから園庭があるのかどうかということについても伺います。
　33ページで放課後児童クラブ設置促進事業の主な事業内容のこの表なのですけれども、基本運営費のところで単県補助事業で３クラブが今回マイナス250万円余になっていますが、何でこれは減額されたのでしょうか。
　それと35ページで子育て支援員研修実施事業、これの全国共通の研修を実施するということですけれども、この研修はどこでするのか。前は保専があったのでそこでできたと思うのですけれども、これはどこでやるのかお聞きします。
　４つ目には39ページで児童虐待防止広報啓発強化事業ということで、これはいろいろ取り組まれているということはわかるのですけれども、機敏な動きだということは評価したいと思うのですが、きょうも日本海新聞で投稿がありました。それで豪華な、豪華なって、お金を使って啓発用リーフレットをつくってどれだけ役に立つのかという疑問も呈されていたわけですけれども、この会議、検討会議を毎週やられているということですが、こういうことに実際に普通の若者が入ったらどうかという意見があったのですけれども、そのことについてどうでしょうか。そういうことから、父親向けに啓発グッズ、パンフレットということでされているのですけれども、これたしか高校生向きではないですよね。高校生のはまたあったかな。ちょっとそのことでお聞きします。
　５点目にはドクターヘリですが、済みません、これ以前聞いたかもしれないですけれども、ドクターヘリを導入することを検討されるのですけれども、この導入費だとか年間経費は大体どのくらいなのかというのをちょっと試算されていたと思うので、もう一回ちょっと教えてください。
　６番目には90ページで条例関係で議案第10号、認定こども園に関する条例の一部改正についてということで、今回保育士の算定において当分の間、保育士とみなせる職員に准看護師を加えると。この当分の間ということはどういうことでしょうかお尋ねします。

◎福間委員長
　６点ね。

○錦織委員
　はい。

◎福間委員長
　それでは最初に、31ページ、33ページと90ページですね。子育て応援課ですね、全部ね。

●池上子育て応援課長
　まず、31ページの小規模保育設置促進事業に関してでございます。待機児童の解消加速化プランは鳥取市のほかに日吉津や米子も策定されています。それから連携施設、この小規模施設の一覧の中の連携施設についてはそれぞれが設定されています。それから小規模保育のＡ型で実施しておられます。それから湖山のまなびや園さんは事業所内保育施設ということで、新制度の中でしておられます。
　33ページの放課後児童クラブの単県補助事業のマイナスの251万3,000円につきましてですが、単県で小規模クラブの場合は19人までのクラブの場合、26年度までは国の基準額では運営に支障が出るだろうということで、単県でかさ上げをしておりましたけれども、その金額見合いが国庫補助になりました。それに伴うマイナスでございます。それから障がい児、特別な支援が必要なお子さんがおられるクラブにつきましては、加配事業ということで県が実施しておりました。国庫事業では特別な支援が必要なお子様の人数にかかわりなく一クラブ１人までの加配事業でございましたけれども、これが５人以上の場合もう１人国の国庫補助が加わる事業ができたということで、それに伴って減額をさせていただくものです。
　35ページの子育て支援員の会場につきまして、中部地区で実施したいと考えておりますけれども、これは今後検討することとしております。
　条例の90ページでございます。この当分の間というのは国の告示でございまして、通知でございまして、これにつきましては特段に見込みがあるというような、当分の間ということ以上のものは今のところございません。

●林青少年・家庭課長
　39ページの虐待案件でございますけれども、お金を使って効果があるのかということでございますけれども、とりあえず検証をきちんと行った後にきちんとしたものはつくろうと思います。ですけれども、その検証が今、裁判になるかと思いますけれども、事実関係が余り出てこない中で、何もせずに放っておくよりは今わかっている若い父親向けの啓発とかをとりあえずやっておくことによって、とうとい命が失われることがないようにできれば注意喚起をしておきたいということでございまして、そういった意味で今回の補正予算を盛り込ませていただいているのでございまして、その検証については専門家でございますけれども、その啓発の資料をつくる段階におきましては若い世代でありますとか子育て世代でありますとか、一般の方に一緒に入っていただきまして、より効果的な啓発ができるように内容の検討にも加わっていただこうと思っております。
　高校生向けのパンフレットも一応考えております。若い父親向けと将来親になるであろうところについても、そういう命のとうとさでありますとか、啓発できるものをとりあえずお配りして、また検証できちっとした後にまたしっかりしたものをやっていきたいと考えておるところでございます。

●中川医療政策課長
　ドクターヘリの導入に伴う経費についてでございますけれども、まず、初期導入経費につきましては、これはどういうところに導入するのか、どういう基地病院に置くのか、そういった前提条件がいろいろございますが、現在、島根県等を参考にさせてもらっている試算ベースだと導入経費の施設整備で３億円程度は必要であろうと考えております。また一方、運航委託に係る経費につきましても、事業費全体で２億3,000万円程度は必要と考えておりまして、うち地方の実施負担分としましても１億4,000万円程度は必要なのではと試算しているところでございます。（「済みません、私の回答が抜けおりました」と呼ぶ者あり）

◎福間委員長
　では、ちょっと待ってください。

●池上子育て応援課長
　済みません。31ページの小規模保育につきまして御回答が漏れていたところがございましたので、まず、小規模保育施設の連携施設があるかということにつきましては、連携施設を設けておられます。それから園庭につきましては、園庭を持っておられないところもございますので、それにつきましては近くなどへ出かけておられると思います。それから給食につきましては、自園調理をされております。今度整備をされるところにつきましては、厨房を設けられるようになっております。

○錦織委員
　済みません。そしたら31ページですけれども、湖山北まなびや園というのは事業所内の園だから連携施設というのは特にないわけですか。それをちょっと１点聞きたいと思います。
　確認ですけれども、33ページは県がかさ上げした分を結局国が出すようになったから必要なくなったということで、実害はないということなのかということを確認です。
　35ページの子育て支援員というのは、私らは子育て支援員でやらせようとするのはちょっといけないと思っているのですけれども、これも確認なのですけれども、以前は子育て支援員になる人ですけれども、子育てを経験した女性にこの子育て支援員になってもらってみたいな話があったのですけれども、そういう人が結局自分がやりますよということになるのかどうかということですね。例えば未婚の方で、未婚ではないな、子供は産んだことがないとか、そういう人たちもここのこういう研修を受けることができるのかという、そこら辺をちょっと確認したいと思います。

◎福間委員長
　それだけですね。

○錦織委員
　はい。（「委員長」と呼ぶ者あり）

○山口委員
　冒頭、委員長が政調・政審で議論したと言ったけれども、もう時間をこれだけ長い間ダブって議論して、これ３分の２ぐらいはダブっている。ちょっとそのあたりをきちっと整理しないと政調・政審でやった意義が…。

◎福間委員長
　今とりあえず出た問題、あと３点はお答えいただいて、議員の皆さんにも政調・政審に出された課題については一応やめていただくと。政調・政審で議論しているわけですから。ということで議事進行を進めたいということでいいでしょうか。

○錦織委員
　私はそれには意見があります。政調・政審といってもそんな十分な時間があるわけではありませんので、結構説明が長くてこちらがいろいろ聞く時間というのはそんなに十分に確保されているわけではないので、やはりその後にこれを読んでもうちょっとここのところをということで聞くということは当然あると思うので、それは私はそんなに長い時間を、私はなるべく早口でまとめて言おうとして努力はしています。だからそんなに私は制限されるということはないと思いますけれども。同じことを繰り返し繰り返し言っているわけではありません。

○山口委員
　いやいや、私どもはそういうことで政調・政審をやっているのです。これは時間制限はないのです。これは時間制限はないわけですから、とことんそこで対応されたらいいのではないかと思いますが。２回も同じことを恐らく質問されていることもあるのではないかと思いますので。やはりこれは、あるいは事前に文書で手渡すとか、何らかの形でやってもらわないと、いつまでもこういうことになると大変ですわ、準備が。

◎福間委員長
　わかりました。

○山口委員
　その整理をちょっと委員長。

◎福間委員長
　ですから、可能な限り議事進行に協力をしていただくということで進めさせてください。
　それでは、今出ました３点、31ページ、33ページ、35ページの３点について池上子育て応援課長でしたね。そうですね。

●池上子育て応援課長
　済みません。31ページの連携施設につきましては、申しわけないです、後ほど報告させていただきます。
　放課後児童クラブの33ページでございますけれども、害はないという表現でおっしゃいましたけれども、それについてはそれにかわるきちんとした見合いのものが補助されておりますので、問題ございません。
　支援員につきましては、当初、昨年国が産業競争力会議の中で話が出たときは、専業主婦などの社会進出、保育、学童の待機児童解消という話で話が出ておりますけれども、これにつきましては、特段に子育て経験者でなければならないという縛りはございません。

◎福間委員長
　いいですか。

○錦織委員
　はい。

◎福間委員長
　それでは、質疑はこれで終了させていただきまして、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、陳情福祉保健27年17号、保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出について、本家医療指導課長の説明を求めます。

●本家医療指導課長
　そうしましたら、陳情１件につきまして現状と県の取り組み状況について御説明をいたします。
　本件は、歯科医療の実現を求める意見書ということで、患者窓口負担の軽減、それから良質な医療が行われる診療報酬の改善、それと歯科医療技術材料を保険適用、これを広げることというのが件名でございます。
　現状といたしまして、診療報酬は国が中央社会保険医療協議会の議論を踏まえながら、所々の事情等を総合的に判断をして決定いたしております。県といたしましては、地域の歯科医療への影響を十分に注視していくというスタンスでございます。
　以下につきまして要望の意見書についての項目について御説明をいたします。
　最初に、１番目ですけれども、患者の窓口負担につきましては、制度が持続可能なものとなるために、患者に対しても一定の割合で応分の負担というのが求められているところでございます。なお、本県といたしましては、小児とか障がい者等の特別医療費助成というのがございますので、県や市町村で患者の負担軽減を図っているところでございます。
　２番目としまして診療報酬の改定は、これは２年に１度行われております。前回の平成26年度の改定におきましても、患者の視点に立った改定等が乳幼児期から高齢期にわたる各ライフステージ等の口腔機能の変化に対応する見直し等が行われております。以下の表につきましては、その中の新設あるいは見直し項目について例示的に掲げたものでございます。小児の保隙装置、これが新設、その次の新製有床義歯管理料、入れ歯でございますけれども、こちらが見直しということで点数が増しております。
　３番目、26年度の改定におきましても従来の医療技術以上に保険適用が広がる改定ということで、歯科矯正用アンカースクリューを用いた治療評価ということで、これ事前に載せておりますけれども、こういった改定がなされております。

◎福間委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。
　ないようですから、それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いをいたします。

○錦織委員
　いろいろ資料なども出していただいているのですけれども、願意の聞き取りを直接していただきたい、すべきだと思います。

◎福間委員長
　聞き取りをするべきだということですね。
　ほかに御意見はございませんか。
　それでは、今お話がありました必要という声がありましたけれども、よろしゅうございますか。

○山口委員
　私は願意はいいと思いますけれども。

◎福間委員長
　そうすると、なら、お聞きする必要はないではないかという御意見ですか。

○山口委員
　はい。

◎福間委員長
　錦織委員からは必要だという御意見が出ていますけれども、ほかに皆さん、御意見はありますか。
　そうしますと、意見が分かれているようですので、多数決で決定をしたいと思います。
　聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　結構です。錦織委員１名。
　必要ないと思われる委員の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　わかりました。
　それでは、必要ないという挙手が多いようですので、今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
　次に、福祉保健部、病院は報告事項に移ります。
　報告１、改善措置命令により重点的な指導を行った社会福祉法人の改善状況等について、廣岡福祉保健課法人施設指導室長の説明を求めます。

●廣岡福祉保健課法人施設指導室長
　それでは、１ページをお願いいたします。前回の常任委員会におきまして本ページの中ほどにございますけれども、みのり福祉会の損害賠償請求訴訟における和解の状況について御報告申し上げましたところ、近年、県が命令を発出した社会福祉法人の改善状況と社会福祉の責務でありますとか内部留保といった問題は今後どうなっていくのかというお話をいただきましたので、その概要について御説明申し上げます。
　まず、21年度以降にこれまで５法人に対しまして６回の改善措置命令を発出してきております。それぞれ命令を発出しました順番にまとめさせていただきましたので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、あすなろ会でございますが、不適正な事案の概要といたしましては、法人の資金が理事長の関連会社、建設関連の会社に流出したというものでございます。それと法人が認識していない法人名義の借入金、金融機関からの借入金が存在していたという、この大きな事案といたしましては２点でございます。
　現在の状況でございますけれども、まず、１点目の理事長の関連会社への資金流出につきましては、法人が元役員らを相手取りまして損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、このうち２名の方につきましては、破産でありますとかあるいは死亡をされたりしたことによりまして終結をいたしております。残り１名の方につきましては、現在も継続中でございます。同じく刑事裁判も同時に起こされておりまして、関係者３名の方につきましては、それぞれ有罪が確定をいたしております。
　２点目の法人が認識していない法人名義の借入金でございますけれども、これにつきましては、法人が債務不存在の確認訴訟を鳥取地裁に提起いたしておりましたが、裁判の途中で敗訴が濃厚となってまいりましたので、裁判所から提案のありました和解案を受け入れて、昨年末、12月の26日に終結をいたしております。その和解の内容でございますけれども、法人は債務を認めて借入金の元金残高１億円余りでございますけれども、これを返済するということでございます。そのかわりに金融機関ではそれまでの遅延損害金等の支払いを免除すると、こういった内容で和解が成立いたしております。
　みのり福祉会につきましては、先回御報告申し上げましたので、省略をさせていただきます。
　１ページの下でございますけれども、寿耕会、現在は尚仁福祉会ということで名称を変更しております。この法人につきましても、不適正事案の内容といたしましては２点でございます。まず、１点目は理事会、評議員会の未開催、それから議事録の偽造でありますとか改ざんといった問題でございます。それからもう１点目は、勤務実態が不明な施設長、これは県外に在住されていた方でございますけれども、そういった方への給与等の支払いがあったということでございます。
　これにつきまして現在の状況といたしましては、役員とか事務局の体制が一掃されまして、事務処理が現在のところ適正に行われております。それから弁護士を中心とした第三者調査委員会というものを法人で立ち上げられまして、不適正事案の実態解明等を進められてまいりました。前理事長らに対しまして不適正に支出しました１億7,000万円余りの返還額を法人が請求をいたしましたけれども、結局最終的には民事調停によりまして時効等の問題もありまして、8,000万円を回収して事案は解決をいたしております。
　おはぐりいただきまして、２ページをごらんいただきたいと思います。ケアパートナーズでございますが、この法人につきましても２点不適正な事案がございました。まずは、設立の段階におきます使途不明金の問題と、それから設立時におきます前理事長の法人に対する寄附の未履行といった問題がございました。
　この２点につきまして同じように弁護士を中心といたしました第三者委員会を立ち上げまして、いずれも開設準備費4,200万円、それから設立時の寄附金2,000万円というものは前理事長らから回収をして解決に至っております。
　最後でございますけれども、やずでございます。やずにおきましては３点の不適正事案がございました。まず、１点目は理事長、その親族の関連会社との高額な土地の賃貸借契約の締結、それから２点目が同じように理事長及びその親族の関連会社への食材加工代金の支出、それから３点目が施設整備補助金を補助対象経費以外のものに充当していたと、この３点でございます。
　まず、１点目の高額な土地の賃貸借契約につきましては、不動産の鑑定評価を踏まえた額に変えておりまして、現在、従来の月20万円からことしの１月１日以降、月12万円ということで減額した賃貸借契約になっております。それから加工代金、不適正な食材加工代金の支出につきましては、これも法人が調停を申し立てておりまして、507万円を法人に返還するということで和解が成立して、実際にもう返還も終わっております。それから３点目でございます。施設整備の補助金でございますけれども、補助対象外の備品購入費に充てておられまして、これにつきましては、補助金全額2,625万円の返還が完了いたしております。
　続きまして、今国会に提出されております社会福祉法の一部改正法案の中で社会福祉法人制度改革というのが議論をされるところでございます。この改革の概要でございますけれども、まず、改革の視点といたしましては、３点ございます。
　まず、１点目は社会福祉法人は公益財団法人と同等以上の公益性でありますとか非営利性を確保する必要があるということでございます。それから２点目といたしましては、国民に対する説明責任を果たす必要がある。それから３点目でございますけれども、地域社会へ貢献する必要がある。この３つを柱といたしまして、社会保障審議会において議論をされたところでございます。
　その結果、５点につきまして改正案の中に盛り込まれております。まず、１つは経営組織のガバナンスの強化ということでございまして、法人や第三者に対する損害賠償責任等を規定をする。それから２点目は事業運営上の透明性の向上ということでございまして、財務諸表でありますとか現況報告、あるいは役員の方々の報酬基準などをインターネットで公表するというのが義務づけられることになります。
　３点目でございますけれども、財務規律の強化ということで、私どもが命令を発しております法人の中にもありますけれども、役員とあるいはその役員の親族でありますとか関係者との特別の利益供与を禁止するという規定が設けられます。それから余裕財産の明確化ということでございまして、純資産の額から事業の継続に必要な財産といたしまして、事業に活用する土地でありますとか建物、それから２点目は事業運営上必要なそういったものの維持管理費、それから必要な運転資金、それから基本金等を除いたものを社会福祉充実残額と定義されます。その社会福祉充実残額を保有する法人に対しまして、既存事業の充実でありますとか地域のニーズに対応した新規事業を実施しなさいということで、それを再投下計画というのを法人につくっていただくことが義務づけられます。
　続きまして、４点目でございますけれども、地域における公益的な取り組みを実施する責務ということでございまして、無料あるいは低額な料金で利用者負担を軽減しなさいということの努力義務規定が設けられます。
　最後でございますけれども、行政の関与のあり方ということでございまして、立入検査を妨害したりとか、あるいは虚偽の報告をしました場合に理事、監事または清算人に対しまして20万円以下の過料ということで、罰則適用をされることになります。
　いずれも早いもので28年の４月１日、あるいは遅いものですと翌年の29年４月１日から施行されるということで、今後、国会で議論されると思います。

◎福間委員長
　次に、報告２、第１回障がい者の暮らしやすい鳥取創造チーム会議の開催結果について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。

●小林障がい福祉課長
　資料の10ページをお願いいたします。障がい者の暮らしやすい鳥取創造チームの第１回目を開催いたしましたので、その概要を報告させていただきます。
　開催日につきましては、１番でございますが、６月３日でございます。この会の参加者でございますが、２番でございますけれども、チーム長が統轄監でございます。それからあと関係の部局長でございます。
　この会の検討項目でございますが、大きく分けまして２つございます。障がい者雇用の促進と工賃の向上、それから県全体のバリアフリー化、これはハード面、ソフト面の両面でございます。
　主な意見等でございますけれども、まず１つ目が、障がい者の新規雇用1,000人に向けましては、雇用も大切なのですけれども、離職防止といったことも重要な観点でございますので、そういった離職等の現状等を分析して必要な施策等を検討する必要があるということでございます。また、障がい者の福祉サービス事業所への優先調達でございますが、県庁の各部局でも優先的に調達するように計画をしているのですけれども、やはり各部局の間で差がございますので、こういったものについての実績等を共有することによって、新たな発注を図るとということと、それから発注とか支払いの手続等をもっと簡素化すれば進むのではないかといったお話がございました。それから公共交通機関のバリアフリー化につきましては、人的な側面というのはある程度充実してきておりますけれども、ハード面がまだ足りないということでございまして、こういったものにつきましては、例えば2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて具体的な目標設定を行えば働きかけも行いやすいといったお話がございました。
　今後、関係者の意見をお聞きしまして、具体的な施策等を検討したいと考えております。

◎福間委員長
　続いて、報告３、あいサポート大使と連携したあいサポート運動の普及・啓発について、鈴木障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。

●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
　11ページをごらんください。あいサポート大使と連携したあいサポート運動の普及・啓発について、幾つか行いましたので、その御報告をさせていただきます。
　平成21年よりあいサポート運動を展開してきておりますが、その中であいサポート運動の普及啓発を図るためにあいサポート大使というものを任命しております。その中の美容福祉家で学校法人理事長の山野愛子ジェーンさん、モデルでタレントの押切もえさん、このお二人に御協力をいただきまして運動を展開いたしましたので、御紹介をいたします。
　１番でございますが、山野愛子ジェーンさんとの連携でございます。５月の27日に湖陵高校で山野愛子ジェーンさんの講演会を行っていただきました。ここでは学校が生きる意味を考える講演会というものを毎年行っておられまして、その一環として障がいのある方々へ笑顔で接する大切さ、こういったことを教えていただきました。
　あと６月４日でございますが、知事が山野学苑に出向きまして、約1,300人の生徒、教師を対象に講演会を行いました。あいサポート運動の中身ですとか、一部鳥取県のＰＲ等も行いました。この生徒さん方が将来社会に出たときにこういったあいサポート運動の活動か広がっていくように期待するものでございます。
　２番でございますが、押切もえさんとの連携ということで、県内の障がい者福祉施設等を６月１日、２日に訪問していただきました。障がい者のアート活動の様子ですとかアートの展示を鑑賞したり、また障がいのある方々が働いていらっしゃる様子を視察をしていただいて、今後の連携の参考にしていきたいと考えておるところでございます。また、押切もえさんの活動につきましては、ブログですとかツイッター等で発信をしておられまして、相当多くの方があいサポート運動を押切もえさんがやっていらっしゃるということをお知りいただいて、運動のＰＲになったと考えております。
　あいサポートのあいサポーターにつきましては、今25万人を超えたところでございますが、こういった普及啓発活動を通じてさらなる拡大を図っていきたいと考えております。

◎福間委員長
　次に、報告４、指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する指針に関する今後の対応について、及び報告５、第１回いきいき長寿鳥取県推進チーム会議の開催結果について、小澤長寿社会課長の説明を求めます。

●小澤長寿社会課長
　資料は12ページをごらんいただければと思います。通所介護事業所で行われる宿泊サービスにつきましては、昨年10月に国に先行して県の指針を作成して施行をしておりましたけれども、本年４月30日付で国の指針が施行されてございます。この国指針の一部の項目につきましては、県の指針よりも厳格な基準がございましたので、国の指針に合わせて県の指針の改正を行うということを予定してございます。
　主な改正点につきましては、資料の２の（２）でございますけれども、宿泊サービスの利用定員につきまして、国の指針では９人以下となっておりますので、これに合わせまして利用定員を通所サービス利用定員の40％以内かつ９人以下ということで、９人以下をつけ足しているということでございます。また、宿泊室が個室以外の場合でございますけれども、その場合の室の定員につきまして４人以下とすることも国の指針に合わせて改正をするということで予定をしているところでございます。
　資料の13ページの上の参考１をごらんいただければと思います。指針の改正の検討に当たりまして、宿泊サービスを行っている事業所に対してアンケートいただいた御報告の状況を参考とさせていただくとともに、事業所に対して個別に訪問や電話によって聞き取りを行ってございます。アンケートにつきましては、昨年の10月の県の指針の策定を受けまして、事業所さん67事業所のうち10事業所で宿泊サービスを中止しているか、または今後中止するということがございました。それから実施事業所の聞き取りの傾向でございますけれども、宿泊定員につきましては、ほぼ全ての事業所で県指針に合致するように日中定員の40％以内に変更しているとのことでございまして、上限についても大体の事業所で国指針の９人以下に対応しているというところが、今途中経過でございますけれども、結果として上がってきているところでございます。
　連続宿泊日数につきましては、長期利用者がかなり減っているというところでございまして、大体が短期的で緊急的なものになっているというところでございました。これにつきましては、宿泊サービスを行っている事業所が多数ある東部におきまして、特養の整備とか、あるいは有料老人ホームの整備が進みまして、特養の待機者などの方がかなり減少しているということも影響しているかということでございます。
　事業所でも国の指針を意識されているようでございまして、指針に合わせることにつきまして問題ないと言っているところが多くあるという状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、国の指針に合わせる方向で県の指針を改正することを予定しておりますけれども、事業所によりましてすぐに対応するというところが難しいところもございまして、１年程度の猶予期間が欲しいとの意見もございましたところを踏まえまして、資料の12ページの中段ぐらいの２の（３）でございますけれども、１年間は今回の改正点につきまして原則９人以下、それから原則４人以下と原則というのをつけることで、１年間は指針の上では９人以下、４人以下でない場合も違反にはならないということを予定しているところでございます。
　資料12ページの３の改正スケジュールをごらんいただければと思います。今後この改正内容につきましてパブリックコメントを行いますとともに、事業者の方々を初めとした関係者の方々に意見聴取をしたいと考えてございます。その結果とそれを踏まえた最終案につきましては、また常任委員会で御報告をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　なお、改正の素案につきましては、具体的に資料の14ページから20ページまでに掲載をさせていただいています。
　続きまして、資料の21ページでございます。５月28日に開催いたしました第１回いきいき長寿鳥取県推進チーム会議の開催結果について御報告させていただきたいと存じます。
　本会議は、とっとり元気づくり推進本部のもとに置かれたプロジェクトチームの一つということでございまして、高齢者の方々がいつまでも元気に住みなれた地域で生き生きと暮らすことができ、その元気を地域の活性化につなげていくというところを全体の目標として設定しています。
　今回の第１回の会議では、目標の実現に向けましてチームで取り組む検討分野、それから検討項目ごとの目標、取り組み内容等を確認をさせていただきまして、部局間で連携して取り組むべき事項、検討のスケジュール、進め方に関する議論を行わせていただきました。
　検討分野といたしましては、１つ目として健康寿命の延伸、それから２つ目として地域社会を支える存在として高齢者の活躍の後押しをする、３点目として多様な活動を通じた高齢者の生きがい増進、４点目として暮らしやすい地域づくりといった４つの分野といたしまして、それぞれの分野ごとに具体的な取り組みについて検討することとしています。
　会議の中での主な意見といたしましては、健康寿命の延伸や健康づくりにつきましてスポーツを含めた取り組みが元気につながるということで、高齢者になる前の若い世代の方々にそういう意識が芽生えるのが望ましいといった御意見がございました。それからシニアボランティアの活動促進など、このチーム、関係部局が連携して情報共有、横串を指した取り組みとして進めるべきといった意見がございました。
　今後の進め方といたしましては、担当の部局で進められるものはしっかりとそれぞれ進めていくということと、またチームの中で各部局が連携できるものは協力して取り組むとともに、特に取り組む必要のあるものにつきましては、チーム内のプロジェクトとして検討していくということになりました。会議の中で、資料の21ページの下部にありますけれども、３つのプロジェクトということで、健康いきいきプロジェクト、それからシニア元気活躍プロジェクト、３点目としてグラウンドゴルフ国際大会拠点づくりプロジェクトの３つのプロジェクトを提示しているところでございます。
　今後でございますけれども、９月ごろの次回開催までに外部の意見、各団体とか、そういったところの意見を取り入れながら課題に対する検討を行いまして、具体的な施策化についてさらに検討をするということになっています。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　ちょうど12時になりますので、ここで暫時休憩に入りたいと思います。午後は再開は13時からということでお願いしたいと思います。以上であります。御苦労さまでございました。ありがとうございました。

午前11時58分　休憩
午後１時01分　再開

◎福間委員長
　では、全員おそろいのようですから、再開をいたします。
　再開の前に私ちょっと執行部の皆さんに。審議には時間がかかりますから議員さんも例えばトイレへ行ったりなどされる場合があります、私も含めて。執行部の皆さんもそこは前後の状況を見ながら、適宜トイレに行かれたり等はしてもらって結構だと私は思っています。そこはしてください。とりわけ女性の人はきついと思いますから、そこら辺は前後の話の状況を見ながら行っていただいて結構ですから。そこのところを御判断いただきますように。
　それでは、再開いたします。
　引き続き報告事項で、第１回子育て王国とっとり実現チーム会議の開催結果について及び「イクボスとっとり共同宣言」署名式の実施について、池上子育て応援課長の説明を求めますが、あわせて先ほどの質疑の中で31ページの質疑の中で小規模保育施設促進事業、ここの中での内容について若干補足説明ができるのですね。

●池上子育て応援課長
　はい。

◎福間委員長
　錦織委員の質問のときね。

●池上子育て応援課長
　はい。

◎福間委員長
　できるようでしたら、それもあわせてお伺いしたいと思いますので、錦織委員、良いですか。

○錦織委員
　はい。

◎福間委員長
　それでは、池上課長の説明を求めます。

●池上子育て応援課長
　資料の23ページをごらんください。第１回子育て王国とっとり実現チーム会議の開催結果について御報告いたします。
　先ほど長寿社会課からチーム会議の報告がございましたけれども、子育て王国につきましても元気づくり推進本部の中の一つのプロジェクトチームということで、子育て王国とっとり実現チームの会議を５月29日に開催いたしましたので、報告をさせていただきます。
　チームの目標といたしまして、合計特殊出生率を1.72まで引き上げるための各部局で連携、協力しながら実効性のある少子化対策を立案、実行、検証していこうということで、そこに上げております各施策について検討を進めてまいることとしております。
　概要といたしましては、２の（３）に記載しておりますとおり、子育て施策のアイデアの事業化ということで、各部局の役割分担や進め方等について議論を行っております。具体的な施策案として現在進めております婚活事業のマッチング事業を行う出会いサポート事業につきまして、いろいろな企業や労働組合との連携をした取り組み、それからシニアを活用した子育て相談、子育て支援の実施といったことで、お一人お一人、一つ一つの御家庭に届く支援というものを検討したいと考えております。そのようなことについて意見交換をし、役割を話し合っていきました。
　今後につきましては、若い方、それから市町村、それから経済界など御意見を６月、７月にお伺いしながら、また事業化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、25ページでございます。「イクボスとっとり共同宣言」署名式の実施についてということで、部下の仕事と家庭の両立を応援して、管理職みずからもワーク・ライフ・バランスを実践する働き方改革を進めるために、経済団体、労働団体、行政のトップが一堂に会して、６月３日にイクボス宣言を行いましたので、御報告をさせていただきます。
　署名式の概要につきましては、１に記載しておりますとおり、鳥取商工会議所連合会の副会長様、それから経営者協会長様など御参加いただきまして、またそれから行政としても労働局、それから自衛隊などにも御参加いただき、県では教育長、警察本部長なども参加をして、そこに中ほどに記載しておりますイクボスとっとり共同宣言を実施しております。
　今後の取り組みといたしましては、民間企業に向けた取り組みとして、輝く女性活躍加速化とっとり会議においていろいろな研修を実施していただいたりしながら、イクボスの浸透を図る、それから県庁におきましては、管理職がイクボス宣言を実施したり研修を実施したりしながら、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　午前中の予算の御説明の中で、先ほど錦織委員から事業所内保育施設について連携施設がどうかという御質問をいただいておりまして、後ほどということで御回答させていただいておりました。現在、まなびや園さんにつきましては、５年間の経過措置期間中ということで、連携施設について検討をされているということでございますので、御報告させていただきます。

◎福間委員長
　続いて、報告８、韓国における中東呼吸器症候群の発生について、住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。

●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　別冊をお願いいたします。韓国における中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の発生につきまして、６月５日、先週金曜日に知事をトップといたしました対策連絡会議を開催いたしましたので、概要を御報告させていただきます。
　まず、３ページをはぐってやってください。ＭＥＲＳということでどういったものかということなのですが、３ページの丸、下から６つ目でございます。飛沫感染及び濃厚な接触ということで、唾ですとか唾液等が飛んできましたり、濃厚な接触による感染ということで、2012年にサウジアラビアで報告された新種のコロナウイルスということでございます。感染経路はヒトコブラクダということが推定されておりまして、家族間ですとか医療機関における患者間の感染ということが限定的に起こっているものでございます。主な症状は発熱、せき、息切れ、下痢等の消化器症状を伴うものでございまして、特に高齢者の方ですとか糖尿病等の基礎疾患がある方が重症化しやすいものであるということでございます。潜伏の期間は２日から14日というもので、予防接種ですとか特別な治療法はなく、対症療法というものでございます。
　済みません、１ページ目に戻ってください。会議の概要、６月５日でございますが、本県の対応状況ということで、医療対応と県民への対応ということで大まかに２つに分けております。会議ではＭＥＲＳとはどういったものかですとか、韓国の発生状況、国内、県内での対応状況、最後に県民へのメッセージという形で進めております。
　医療対応でございますが、関係機関、医療関係者ですとか検疫等に対しまして感染が疑われる患者が発生した場合の情報提供ですとか、もし万が一感染の可能性があった方がおられましたら、第二種感染症指定医療機関といたしまして、下部に米印がございますが、県内４カ所の病院に計10床ございます、こういったところに入院措置ということになってまいります。検査体制は衛生環境研究所で既に体制はととのってございます。また、具体的には各段階、海外発生ですとか国内発生でございますが、もう既にできておりますが、鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画に準じまして対応をとっていくということを申し合わせました。下部にフロー図がございますが、疑われる患者さんが発生した場合、韓国のように医療機関に行かれないようにということで、保健所で患者さん等の相談、連絡を受けまして、症例定義、済みません、裏にございますが、定義に即しました疑いがある場合は医療機関に受診を調整していきます。また、疑いがない場合は一般の医療機関を受けていただくということで、保健所が誘導していくという形で申し合わせております。
　県民の方でございます。１ページ目の（２）番でございますが、ホームページで注意喚起をしております。また、保健所では24時間相談窓口を設置しておりますので、いつでも御相談等いただける体制ができております。また、旅券窓口でも渡航者に情報提供をしているものでございます。
　はぐっていただきまして、２ページ目でございます。県民へのメッセージといたしまして、枠で囲ってございますが、ＭＥＲＳは患者のせきなどの飛沫、体液等の汚染物質に直接触れることで感染するものですということで、マスク、手洗い等の対策が予防効果が期待されることでございます。また、県民の皆様には万が一発生した場合の体制は整えておりますということで、冷静な対応をお願いしますということです。また、３番目に鳥取砂丘のラクダでございますが、既に検査はしておりまして、陰性でございます。ヒトコブラクダが２頭、フタコブラクダ６頭ということで、検査をして陰性ということを記載しております。
　また、もう一つ枠で囲ってございますが、こちらは県民の方に医療機関を受診されるのではなく、保健所に御連絡をくださいということで、項目が２つございますが、疑われる方との接触ですとか発生地域からの帰国後の発熱とかせきなどの症状の場合は、保健所に御相談ということで、連絡番号も記載しております。また、こういったものをホームページで記載しております。
　４番目、５番目、国の対応状況等がございますが、境の広島検疫所境出張所でＤＢＳですとかアシアナ航空の関連ですが、注意喚起ポスターを空港で掲示したり、サーモグラフィー、こちらでの体温測定を既に始めております。
　また、韓国でのことでございますが、数が変わってきておりますが、下部の数が更新しておりまして、昼のＮＨＫのニュースもございましたが、隔離対象者が2,500人程度ということです。また、死亡者は６名ということでございます。感染者が87名という数字が動いている状況でございます。

◎福間委員長
　報告９、ドクターヘリの運航実績及びドクターカーの運行実績について、中川医療政策課長の説明を求めます。

●中川医療政策課長
　そうしますと、資料26ページをお願いいたします。ドクターヘリ及びドクターカーの運行実績について御報告申し上げます。
　まず最初に、豊岡公立病院のドクターヘリの運航状況でございますけれども、平成26年度は1,570件でございました。これは年々増加の傾向にございます。鳥取県内の消防機関が要請した件数につきましては66件ということでございます。鳥取県による要請件数についても基本的に増加傾向でございますけれども、昨年に比べると若干減少している状況でございます。
　また、27ページの上に行きますと、平成26年度の現場救急の例がございます。どういった症状で要請をしたかということでございますけれども、交通事故でございますとか機械による負傷、高所からの転落、こういったことによりまして救急の要請がございました。
　26ページの下部でございますけれども、ここの表につきましては、要請件数でございますとか要請件数別の出動件数、また医療機関の受け入れ件数等を記載しておりますので、ごらんください。
　続きまして、また27ページの島根県ドクターヘリの運航実績でございますけれども、26年度の出動件数は737件、ほぼ昨年度と同様の件数でございます。鳥取県内の消防機関が要請した件数は９件でございました。
　また、27ページ、３番で平成26年度の現場救急の例でございますけれども、こちらにつきましても、交通事故でございますとかスポーツでの傷病等、こういったものが理由に上がっております。
　はぐっていただきまして、28ページでございます。こちらは鳥取大学附属病院のドクターカーの運行実績でございます。平成26年度の出動件数は112件、このうち43件はキャンセルが含まれております。また、県内の医療機関がその結果受け入れた件数は69件ということになっております。ドクターカーの運行件数につきましては、昨年度が34件からことし112件と大幅に増加しておりますのは、ドクターカーの年間運行日数が昨年度は138日であったものがことし244日と体制が整備された結果、運行できる日数がふえたものが主な原因の一つでございます。

◎福間委員長
　報告事項は以上でありますが、今までの説明について質疑等がありませんでしょうか。

○藤縄委員
　１ページの社会福祉法人の件ですけれども、改めて大変なことだったのだなと思っておりますが、まず、松田部長、背景はどういったことがあって、こういったことが続発したのかなと思って、改めてそれを確認させていただきたいと思いますけれども。

●松田福祉保健部長
　21年度からということでございまして、介護保険法が施行になりまして、21年度まで時間はたっていたわけでございますけれども、介護保険制度の中で法人さん自体がその施設の充実だとか、そういうことで経済的にも先々を見越した取り組みをなさってきていたということで、資金については十分な手持ちを持ちながら、先々の事業を実施をしてこられたと思いますし、それに際して社会福祉法人様は従前から社会的に困難を抱えた方々に対して篤志家として取り組みをなさってこられたわけですけれども、その介護保険制度になりましてから後のさまざまな会計的あるいは事務的な十分な体制がとれてなかったのではないかということを感じているところではあります。そういうことも一つ大きな要因ではないかと思っております。
　そんな背景もありながら、県としては社会福祉法人様の施設と法人自体、それから施設について指導はしてまいったところではございますけれども、なかなか県の指導の及ぶ範囲というものが会計上、細部にわたる体制もとれてこなかった県としての反省もございます。そんな中でそれまでの社会福祉法人の方々のそういう、何ていいますか、適正でない部分というものが指摘できてこなかったというものも一つ大きな反省材料かと思っております。そういう反省も県としても抱えつつ、21年度以降は監査体制を充実させて、法人の適切な運営につきまして会計の細部にわたっての指導ができる体制を整えてまいったというところでございます。
　今般、法律的にも社会福祉法の改正が予定をされて、県としてのかかわり、あるいは勧告でありますとか県からの指導にかかわるところの規定が国会にも提出されておりますので、これによってより一層適切な指導、勧告ができるかと思っておりますけれども、そういうことで、十分ではないですけれども、そういう感想を持っております。

○藤縄委員
　部長の非常に苦しい立場というか、経過があって、そういった今のお話だと思いますが、国会で法改正まで来たということについては、社会福祉行政に大変信頼を欠いたと、県民、国民の信頼性を欠いたということであれば、その犠牲は大変大きかったのかなと改めて今思ったところであります。
　それでちょっと具体的に聞いておきたいのは、１番目の損害額４億9,000万円に対して回収額は200万円といったことやら、裁判所の和解案を受け入れて終結したとか、ずうっと経過を見たら大変な数字、金額なのですよね。こういったことから今、法人の債務を認め、返済すると言っておられるのだけれども、今後どういう展開になるのですか、これは。単純に言えば消えたというか、４億幾らがこれがもう返らないわけでしょう。そこら辺の今後の展開がどうなるのか、ちょっと教えていただきたいですね。

●廣岡福祉保健課法人施設指導室長
　失礼します。お尋ねをいただきました件でございますけれども、まず、２点ございます。まず、１点目の会社の元役員らに対します損害賠償請求訴訟につきましては、委員御指摘のとおり、４億9,000万円の流出額に対します200万円余の回収しかできておりません。これにつきましては、午前中も御説明させていただきましたけれども、お亡くなりになったり、あるいはその中で相続人の方も債務を放棄されたりとか、あるいはもう１人の方につきましてはもう自己破産をしておられますので、委員御指摘のとおり、ちょっと回収はこれ以上難しいのかなと考えております。
　もう１点、金融機関からの借り入れでございますけれども、借り入れの元金４億3,000万円に対しまして、裁判の和解を受けたときにはもう残金が１億3,700万円余ぐらいに返済が終わっております。そのうち法人の預金残高がそれとは別に１億1,000万円ほどございました。それとの差し引きをするということでございまして、実質法人側の負担は2,800万円程度では終わっておりますけれども、実は遅延損害金がこれとは別に１億数千万円ほど、正式に言いますと発生しておったのですけれども、これは裁判で和解の中で裁判長から金融機関に対しまして、遅延損害金は免除するという提示がなされて、金融機関もそれに合意をしたということで、事実上の差し引き、この施設に残りましたのは2,800万円余ということで終結いたしております。

○藤縄委員
　数字的なことやら金融機関のことはそういったことになるだろうと思いますが、やはり県民の皆さんから社会的責任のことをよく聞かれます、言われます。県の立場もあるのはあるのですけれども、そうはいってもこの件に関してどういった認識で県がおられるのか、返済のことはある種淡々と進んでいくのでしょうけれども、県民に対する信頼回復ということは、これは数字ではない、大変な大きなものがあると思っておるので、そこをどういう認識でおられるのか、当事者に対して県としてどういう認識でおられるのか、最後にちょっと聞いておきたいと思います。

◎福間委員長
　これはどなたが。

●松田福祉保健部長
　当事者に対しては引き続き適切な経営体制を確保ということで指導はしてまいるところでございますけれども、当事者に対して社会的な信頼を回復すべく、法人の内部組織は一新されたわけでありまして、その後、適切な、なかなか進まない事務的な、まだ進んでいないところもありますけれども、それも丹念にこちらもかかわりながら、適切な運営を進めておられるところでありますので、県としては一日も早く県民の方々の真からの回復が得られる形で、引き続き指導してまいりたいと考えております。

◎福間委員長
　いいですか。

○山口委員
　ちょっとこの案件に関してですけれども、こういう全国的に社会福祉法人がこういう事件を起こしたところがあるのかな。といいますのは、私ども厚生労働省に対してきちんとしたやはり対応をしてもらわなければならないということを要請したことがあるのです、委員会として。もうちょっときめ細かな監査をするとか、事前に対応をしてもらう形で指導をしなければいけないのではないかと、こういうことを申し入れたので、直訴したのです。だけれども、本当に鳥取県がこういう状況で社会的な責任も問われる状況なのですけれども、他県にもこういう状況が多いのかな。鳥取県がこういう形で、改革が必要な現状はありますけれども。

●廣岡福祉保健課法人施設指導室長
　御質問いただきました。全国的にもやはり理事長さんあるいは施設長さんとその親族の方などがかかわっている、結構高額な土地の取引でありますとか、不適切なお金の流れというのがやはり散見されているようでございまして、そういった背景もございまして、今回の社会福祉法人制度改革につながったと聞いております。

○山口委員
　全国紙であれだけの批判が出ているわけですけれども、本当に鳥取県が全く汚名を挽回しないといけない。こういうことからすると、これでこのぐらいで本当に指導ができるかどうか、監査のあり方も今度は考えてもらわなければならないし。これは本当に幼稚なというとおかしいけれども、誰が考えてみても素人でもこういう、素人がやるような、素人というとおかしいですけれども、本当に社会的な責任がある方がこういうことをやっておられる行為については批判されても、それは当然の結果だなと、こう思います。
　今まで携わっておられる方というのは現在も役員とかなどに残っておられるところがあるのかな。やずは別ですけれども。

●廣岡福祉保健課法人施設指導室長
　重ねての御質問でありますけれども、やずでまだちょっと理事長さんが残っておられますが、11月に改選期を迎えられるようでございまして、そこまでに後任者の調整をしたいと、進めたいということでお話は承っております。

○山口委員
　あとは全部かわっていると。

●廣岡福祉保健課法人施設指導室長
　あとは全員かわっておられます。

○山口委員
　あとはかわって全然無関係でしょうか、何かの形で残っておられるのかな。

●廣岡福祉保健課法人施設指導室長
　済みません。一部施設長とかという肩書で残っておられる方もあるように聞いております。

○山口委員
　理事長で。

●廣岡福祉保健課法人施設指導室長
　施設長に親族の方が残っておられるというのは聞いております。

○山口委員
　親族。

◎福間委員長
　いいですか。
　ほかに。

○銀杏委員
　別冊のＭＥＲＳですけれども、報道によると何か韓国では第３次感染までいっているとも聞いておるのですが、なかなか潜伏期間が２週間、長いときは２週間ということで、日本に来られて韓国に帰られてから発症が確認されるということも十分あり得るわけですよ。潜伏期間内に来られて、その間に感染をする可能性も実はあるわけでして、なかなか日本の中では非常に対応が難しいわけで、韓国でしっかり追跡調査をしてもらって、感染を広がらないようにしなければいけないのですが、実際毎日のように感染者がふえておるという状況の中で、この今の対応で十分なのかどうか。ちょっとお考えをお聞かせ願いたいということと。
　もう一つは、第１回子育て王国とっとり実現チーム会議の中で、元気プロジェクトのチャレンジ70の合計特殊出生率ほかいろいろ目標が掲げてあるわけですけれども、これはあくまでも知事の任期中ということで、平成30年度末までの目標と考えていいのか、この２点お伺いします。（「関連で質問します」と呼ぶ者あり）

○藤縄委員
　ＭＥＲＳのことです。別冊の２ページの県民へのメッセージで、枠囲いに項目が２つある。２つ目の中東地域から帰国した後とあるけれども、これは韓国は入れないの。

●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　まず、１点目でございます。国内、県内での体制でございますが、委員御指摘のとおり、潜伏期間２日から14日ということで長くなっております。現在、韓国では２次感染、３次感染は医療機関の中での感染と聞いております。県では先ほど御説明させていただきましたが、鳥取県新型インフルエンザの体制、こちらで医療対応、社会対応、こういったものにつきまして県内での、海外発生、県内発生ですとか、それぞれのフレーズにつきまして対応している段階でございます。先ほど感染症指定医療機関、医療体制でいきますと10床ということで４病院になっております。こちらの状況もございますが、また体制が、患者さんとかふえてまいりましたら新型インフルエンザの協力医療機関、こういったところでの何百床という状況も体制を整えながら、医療機関と情報共有しながら、体制を強化しているところでございます。また、広島検疫所等の関係でも、入国の際、サーモグラフィー等の強化を図っているという体制がございます。引き続き関係機関と情報交換しながら、体制を強化していきたいと思っているところでございます。
　もう１点でございます。枠の、県民へのメッセージということで、こちらは中東地域だけではないかということでございます。３ページ目をお願いいたします。別冊の３ページ目の参考のウというところでございます。今回、国から通知がございまして、御説明が足りなくて申しわけございません。ウのアンダーラインがございますが、対象地域か否かを問わずということでございます。上のアとイの状況は、アラビア半島またはその周辺諸国となっておりますが、発熱ですとか急性呼吸器症状、こういったものにつきまして、具体的には韓国が入りますが、対象地域か否かを問わず、ＭＥＲＳが疑われる患者を診察、看護もしくは介護、看護、入院病棟が同じだった方、体液が接触した方は対象となるということで、韓国も含まれることでございます。

●池上子育て応援課長
　資料23ページの子育て王国とっとり実現チームの目標につきまして、知事の任期期間中の目標ということで考えております。

○銀杏委員
　ＭＥＲＳですけれども、韓国で今広がっておるわけで、鳥取県は韓国との窓口が２つあるわけですので、当然向こうからこちらへ出国する際のことも考えて、しっかりと向こうへ要請なり、必要な要請をしていただきたいというのが一つと、それからもう一つ、受ける側で、来られた方は比較的団体で行動されたりとか経路が比較的わかりやすいわけですので、そうした場面で接客などで接する、言葉をかけ合ったりとか、いろいろ接客する場面も多いかと思いますので、必要に応じてマスクをするとか、いろいろな部分でそうした方々、国内の、県内の方々にまた別にしっかりと注意喚起をされたほうがいいと思います。この点についてお伺いします。

●藤井健康医療局長
　ＭＥＲＳについて御指摘がございました。先ほどお話がございましたように、潜伏期間の問題もあって症状がない、いわゆる検疫でわからないケースというのは当然生じる可能性がございますが、そういう方がもしその後、発症された場合に連絡態勢をきちっとして、今回、韓国の事例はその点の診断が非常におくれて広がったと言われておりますので、まずもってそういう点をしっかりと体制を今整えているというところでございます。
　韓国の情報はなかなかマスコミ等の情報だけで、十分正確な情報が伝わってきていないところもあります。公表されている情報もなかなか最初公表されなかったりということもあったのが、拡大の要因の一つではないかと思っておりますけれども、今いただいている情報の中で見る限りにおいては、さっき室長も申し上げましたけれども、やはり医療機関を中心として感染をしていると。そこの理由が基本的には今の段階ではインフルエンザのように人から人にうつる変異はしていないというのが現状確認されておりますので、かなり限定的に人から人にうつっていると。その場合になぜ医療機関でそういう事態が起きているかということは、かなり推測の域を出ませんが、やはり症状が重い段階の方が医療機関にいらっしゃるので、感染された方が、そういうことでウイルス量等々の関係からおいでになった方を中心に感染がある程度広がっているのかなと推測もしております。
　仮にインフルエンザが広がっておれば、とても今の数ではおさまらないとも一方では推定されますので、現段階では患者さんに直接接触したとか、あるいはそういう看護なさった方、そういう中での感染と。一般の方へ広く広がっている状況ではないと認識をしております。そういう意味で県民の方へのメッセージにおきましても、そういうＭＥＲＳの方と接触があったとか同居であったとか病院にいらっしゃったとか、そういう場合に発熱があったときには御連絡をいただくという形で、メッセージを伝えさせていただいております。ただ、状況の変化はいろいろございますので、そういう意味では県民の皆様に適切な情報を伝えてまいりたいと思いますし、これはＭＥＲＳに限らず、エボラの事例等もございましたけれども、感染症一般についての注意喚起という意味で、さっき委員からも御指摘がありましたように、マスクですとか手洗い、これは基本的な感染症の予防策ですし、あるいは発熱されたときは事前に御連絡いただいて医療機関を受診いただくというのも重要な点ですので、そういう点を含めて県民の皆さんにお伝えしていきたいと思います。
　藤縄委員から先ほどありましたように、中東というのはここは実はラクダ等から直接うつられる方があるものですから、そういう意味で中東のところから発熱があった場合は対象として今までも対応してきております。ただ、韓国についても先ほども申し上げましたように、全く一般の方がうつる状況ではなくて、やはり感染者の方とか、かなり限定的に医療機関で事案が起きておりますので、韓国についてはそういう患者さんとか同居者があった場合について、そういうときに症状がおありになった方については御連絡くださいという趣旨で、ここのメッセージの中には中東だけで韓国という言葉は入っていないという意味合いでございます。

◎福間委員長
　よろしいでしょうか。

○錦織委員
　では、２点伺います。済みません、先ほどの改善命令の部分なのですけれども、１ページなのですが、これはいずれも指導が行われてきているのですが、県が受けた損害というか、そういうものはもうないのですねということで、ちょっと確認をとりたいと思います。
　それとやずなのですけれども、加工代金支払い金額というので507万円は返還されたということなのですけれども、このときに何か加工をやっていると、食品加工をやっているのだということで、そのやっているときに免許がなかったということで、後ほど免許を取られて加工されているのですけれども、食品衛生上の違反は問われないのかということについて伺います。２点。
　それとあと25ページでイクボスとっとり共同宣言ということで、これは創造というか、この中身がわからなくもないですけれども、このイクボスという何ていうか、こういう簡略した言い方というのは今はやりなのですけれども、多分ここに稲田議員がおられればこれは何だと言われておっただろうなと思うのですけれども、ちょっとこれが何を略したものかというのを教えていただきたいと思います。

●廣岡福祉保健課法人施設指導室長
　まず、１点目でございますけれども、県の補助金等々どれくらいの損害があるのかということにつきましては、後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
　それと507万円の返還でございますけれども、私どもでつかんでおります限り、食品衛生法上の話は聞いておりません。

●中西福祉保健課長
　済みません、先ほどの説明でございますけれども、改善命令を出した中で、基本的には社会福祉法人から資金が流出した分を回収してくださいというのが命令の中身でございます。ですので、やずの場合には例外的に県の補助金が補助要件に合致していなかったので返してくださいという県としての損害がございましたけれども、そのほかについては社会福祉法人がこうむった損害ということで、県は特に損害はございません。

●池上子育て応援課長
　イクボスについてですけれども、片やイクメンという言葉もあるのですけれども、この名前は群馬県庁で考案されたものでして、従業員の仕事と育児と家庭の両立に積極的に取り組んで、男性の育児参加を促す企業等の経営者とそれから上司を示す言葉として、群馬県で、県庁で考案された言葉でございます。これを考えられる際には企業の方とも一緒になって、こういうワーク・ライフ・バランスの取り組みを今後進めていく上でふさわしい言葉はないだろうかということで考案された言葉と聞いております。

◎福間委員長
　いいですか。

○興治委員
　12、13ページのガイドラインのところです。13ページの上部に実施事業所が10事業所が宿泊サービスを中止または予定を含むということになっておりますし、あと日中デイの定員の40％以内に変更とか、あるいは国指針の９人以下で既に対応しているということで、お泊まりデイの利用者数が減ってきたのだろうなと思うのですけれども、どれぐらい減ってますか。退所されたりしたのではないかなと、そういう方もあるのではないかなと思うのですけれども、そういう方はどこに行かれたのかということはわかりますでしょうか、把握しておられますでしょうか。

●小澤長寿社会課長
　少し説明でも申し上げましたけれども、宿泊サービスを行っている通所事業所ですけれども、これは東部でかなり多うございまして、そういった背景があったところでございます。東部で特養が新たに今回施設整備ができたというところがありまして、そちらに受け入れが進んだところがあるというところは、事業者さんとかから聞き取りをしていてお伺いしているところでございます。
　そういった受け皿ができたことを含めて、そういったできれば宿泊サービスとかは県のガイドラインもできていて、そういった余り適切でない部分があるサービスということもございましたので、その点は改善をしたりとか、あるいはもうこの宿泊サービス自体をやめて有料老人ホームに転換をしたというところも聞いております。また、こういった細かい状況につきましては、また常任委員会で、今回パブリックコメント等をこの改正案でちょっと行わせていただこうと思っていますので、その結果を含めてちょっと御報告をさせていただこうと思っております。

○興治委員
　そうすると、現段階ではこのガイドラインが施行される前に何人利用していて、それが現状何人に減ってきたというところまでは把握はしておられないということでしょうか。
　それとあと減った方々が特養に行かれたとか、あるいは有料老人ホームに転換をされたというお話だったのですけれども、細かな行き先までは把握しておられないということですか。

●小澤長寿社会課長
　今聞き取り等を行っておりますけれども、その中で受け入れ先とかを聞いている部分はございます。ただ、全て特にどういった方が、そもそも施設の中でどれぐらいの人が受け入れられるのかとか、そういうキャパシティーの話とかもございますので、それは個々の事業所で個別に扱っているという部分もございますので、なかなかどこまでが許容範囲でどれぐらいの人員が施設で受け入れられるかというのは、個別に異なってくるものだと思っております。ですので、そこを詳細、どのぐらいの方がこれまで受け入れられていて、それがどこに出ていったかということは、詳細を把握することはできるかどうかということはございますけれども、我々の聞き取りでそこを明確にできる部分については御報告をさせていただこうかと思っているところでございます。

○興治委員
　明確にできるだけまた御報告をいただきたいと思うのですけれども。少なくともガイドラインが施行される前にどれぐらい利用者があったということは把握しておられるのではないかなと思うのですよね。それがこのガイドラインが施行されて移行になってきて現状人数がどれぐらいになっているのだということ、それから減った方々は特養へ行かれたり、さっきの有料老人ホームに行かれたり、あるいは自宅に帰られたりとかということがあるのではないかなと。結局自宅等で受け入れができないという事情があったりして、いわゆるデイサービス施設で宿泊もせざるを得ないと、そういう要因があっているのだと思うのですよ。だから実際、自宅に帰るのが困難な方もあるのだろうし、帰っても自宅で適切な介護がなされるのかどうなのか。そのあたりもちょっと気になる方もおられるのだろうと思うのですよね。結局自宅でできないからそこにということになっているわけで、その方が自宅に帰って適切にやっていけるのかどうかというところがやはりちょっと心配な面があると思うのですよね。だからそこが適切にやられるように、一定の県としての関与も要るのではないかと。特養などに行かれたからいいと思うのですけれども。そういった実態についても極力把握をしていただくように、また報告をしていただくようにお願いしておきます。

◎福間委員長
　では、それはいいですか。

●小澤長寿社会課長
　委員から御指摘いただきました。利用者の方がどうあるかということを考えるのが一番大切なことだと思っておりますので、そういう観点でどこまで事業者さんの聞き取りで個別に把握できるかということはあるとは思いますが、できる限り把握をして、また状況については御報告を。基本的に委員がおっしゃられたとおり、その時点で宿泊サービスを受けていらっしゃる方の数とかは把握はしておりますが、聞き取りが現状で全て聞き取っているわけではございませんので、そういう部分を含めてまたまとめまして御報告をさせていただく形にさせていただければと思っております。

◎福間委員長
　ほかにございますか。
　それでは、よろしいですね。
　では、次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。
　それでは、意見が尽きたようですので、福祉保健部、病院局につきましては、以上で終わります。
　執行部の皆さんの入れかえということになりますので、５分間ほど休憩をしたいと思います。御苦労さまでございました。どうもありがとうございました。

午後１時52分　休憩
午後１時56分　再開

◎福間委員長
　それでは、再開をいたします。
　引き続き生活環境部について行います。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。
　なお、執行部の皆さんで、かなり時間がかかりますから、トイレに行きたい方なども出てくるかもわかりませんが、そこは自分が当たるときにトイレに逃げるといけないので上手にやりくりして、前後の状況を見ながらトイレには立っていただくということで、遠慮なしにそれはやってください。そのことをお話ししておいて、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、中山生活環境部長に総括説明を求めます。

●中山生活環境部長
　では、生活環境部の議案説明資料をお願いいたします。
　めくっていただいて１ページでございます。生活環境部におきましては、補正額３億3,300万円余をお願いしております。中身につきましては、下の表に掲げておりますように、日本海沖のメタンハイドレート調査促進事業、また廃棄物関係の不法投棄対策、あるいは環境管理事業センターの経費、あるいは山陰海岸世界ジオパーク等の経費をお願いするものでございます。
　今回、財源内訳等のところを見ていただきますとわかりますように、できる限り国の補助金の制度、あるいは交付金等を活用することといたしまして、３億3,000万円のうち１億7,700万円余を国庫支出金で賄うこととしております。
　詳細は関係担当課長から御説明をさせていただきます。

◎福間委員長
　それでは続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　広田参事監兼環境立県推進課長の説明を求めます。

●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
　それでは、資料の２ページをお開きいただきますでしょうか。日本海沖メタンハイドレート調査促進事業でございますが、こちらは政調・政審で説明させていただいておりますので、割愛をさせていただきます。
　３ページの次世代自動車普及促進事業でございますが、国がＥＶ、ＰＨＶの次世代自動車普及に向けて充電インフラの整備を加速させるということで、ほぼ全額補助という体制で全国の道の駅の全箇所に充電インフラを整備するという方針を立てたところでございます。そこで県内でも整備がちょっと希薄になっております県中部のエリアに整備をしようということで、県管理の道の駅燕趙園に複数基設置をしようというものでございます。整備内容は急速充電器１基と普通充電器４基の計５基を整備して、真ん中辺に表で示しておりますが、県内の各道の駅、米印がついておるのが今、整備を検討しておられますので、ほぼこれで全箇所の整備が完了するという予定になっております。
　続きまして、４ページをお願いいたします。風力発電に係る戦略的適地抽出手法の構築モデル事業でございます。風力発電につきましては、御存じのとおり、環境アセスメントが義務づけられておりまして、事業実施までに時間を要するというのがちょっとネックになっているところでございまして、環境省の10分の10のモデル事業を活用いたしまして、適地抽出のための手法を検証して、その結果を広く発電事業者にも情報公開をしていこうという事業でございます。
　事業概要を見ていただきますと、風力発電を今検討しておりますＳＢエナジーとも共同しながら、風況調査ですとか環境アセスメントなどを２カ年にわたって実施いたしまして、最終的には適地抽出手法ガイドを策定して、それらを事業者さんに提供して風力発電の事業促進に充てていこうというものでございます。経費は一番下に掲げておりますが、27年度分として3,000万円、国の経費を全額使う予定でございます。
　続きまして、５ページですが、水素エネルギー推進事業でございますが、こちらは政調・政審で説明をさせていただいておりますので、割愛をさせていただきます。
　続きまして、６ページでございます。防災拠点等への再生可能エネルギー導入推進事業でございます。防災拠点として指定されている県有施設等に再生可能エネルギーを利用したエネルギーシステムを整備いたしまして、電力自給体制を整備して災害にも強い低炭素な地域づくりを目指すというものでございます。
　事業概要でございますが、日野振興センター以下４施設に太陽光発電10キロワットと、それから夜も使えるように蓄電池15キロワットを入れて、それぞれ同じ設備を導入して、約１億1,800万円余の国の経費を活用して整備を図るというものでございます。
　続きまして、後ろの、28ページですが、平成26年度の繰越額が確定しましたので、４番目の衛生費でございますが、地域エネルギー資源活用支援事業費、これは湯梨浜町の温泉熱発電ですが、次の次世代自動車普及促進事業費、これは本年２月補正で経済対策としてつけていただいた充電設備の額でございます。この額を繰り越しさせていただきたいということでございます。

◎福間委員長
　次に、中村水・大気環境課長の説明を求めます。

●中村水・大気環境課長
　それでは、同じ資料の27ページをお願いいたします。これは原子力環境センター建設事業費について継続費の繰越額が確定しましたので、御報告するものです。
　続きまして、28ページをお願いいたします。28ページにつきましては、上から４段目の県内三大湖沼の浄化対策推進事業費及び７段目の農業集落排水事業費について、繰越額が確定いたしましたので、御報告するものです。
　続きまして、最終の30ページをお願いいたします。30ページにつきましては、天神川流域下水道事業の繰越額が確定いたしましたので、御報告するものです。

◎福間委員長
　次に、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。

●住田循環型社会推進課長
　７ページをごらんください。Ｌｅｔｓ４Ｒ実践拡大事業でございます。事業の目的・概要でございますが、全国トップクラスのリサイクル先進県を目指しまして、市町村の取り組みを支援するものでございます。
　事業内容でございますが、こういった４Ｒ推進に取り組みます西部地区の３町、２事業組合、真ん中の表に書いておりますけれども、伯耆町、大山町以下３町、２事業組合の一般廃棄物の焼却灰のリサイクル等に要する経費の一部を支援いたしまして、県内のリサイクル率の向上を図るという事業でございます。参考に書いておりますけれども、現在26.1％で全国４位でございますけれども、これによりまして1.5％ぐらい向上するのではないかということで、全国の３位ぐらいになるということを期待しているところでございます。
　８ページをお願いいたします。環境管理事業センター支援事業でございます。去る３月９日のセンターの理事会におきまして、処分場の設置運営主体を環境プラントからセンターへ変更するということが決定いたしました。この後、５月25日の理事会におきまして主体変更に伴います経費の支援要請がございました。これの必要な経費を支援するものでございます。
　内容でございますけれども、補助金という形でセンターへの主体変更に伴います事業ということで管理運営費及び最終処分場の安全・安心に係る調査検討経費へ補助するものでございます。管理運営費でございますけれども、人件費ということで土木関係の職員の人件費を要求しております。これは事業主体となることに伴いまして建設に対する土木技師、職員の雇用が必要になったことによる人件費、それから７月１日から事務所を西部、米子でございますけれども、移転することとなっておりますので、これの経費をお願いするものでございます。それから最終処分場調査検討費ということで、事故対策の高度化検討費並びに水質モニタリング経費ということで1,000万円余をお願いするところでございます。
　２番目といたしまして貸付金でございます。環境プラントが実施いたしました実施設計でございますとか生活環境影響調査の成果品を継承、買い取りするための経費をセンターに貸し付けるものでございます。額は5,100万円余でございます。出捐金といたしまして国の廃棄物処理センターの指定がございます。これに必要な基金をセンターに出捐するものでございまして、5,000万円余でございます。
　９ページでございます。廃棄物不法投棄対策強化事業でございます。これは政調・政審で御説明申し上げておりますので、省略させていただきます。
　26ページをお願いいたします。これは廃棄物対策の広域監視システムの賃借料でございます。これは29年度までのリース契約で整備するものでございますので、28年から29年までの債務負担をお願いするものでございます。

◎福間委員長
　続いて、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。

●濱江緑豊かな自然課長
　10ページ目をごらんください。山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業でございますが、政調・政審で御説明をさせていただいておりますので、御省略させていただきます。
　続きまして、11ページ目でございます。県立布勢総合運動公園基金造成補助事業でございます。これは指定管理施設のうち指名指定により管理を行っている施設について指定管理者の経費節減努力にインセンティブが働くよう管理委託料の余剰金を一旦県に全額返還した後、真に経営努力と言える経費の３分の２を指定管理者が設ける基金に積み立てて補助金を出すというものでございまして、体育協会がやられます公益事業として人材育成等の事業に対して補助金を交付するものでございます。
　飛びまして、28ページ目をごらんください。繰越明許の額の確定でございます。下から５行目と４行目、林業費、鳥獣捕獲者確保環境整備事業費並びに指定管理鳥獣捕獲等事業費でございますが、額が確定いたしましたので、御報告いたします。

◎福間委員長
　続いて、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●坂口くらしの安心推進課長
　では、12ページをお願いいたします。地域の防犯力向上推進事業でございます。各市町村では、住民の安全確保のために防犯灯の整備を実施されているところですが、防犯環境の整備の一層の促進を図るため平成24年度から市町村や自治体が行うＬＥＤ防犯灯の新設につきまして、その経費の３分の１を補助しているところです。本年度の設置予定数が当初の見込みよりふえまして570基となったため、120万円余の増額をお願いをするものです。

◎福間委員長
　次に、村田消費生活センター所長の説明を求めます。

●村田消費生活センター所長
　13ページをごらんください。「エシカル消費」普及啓発事業でございますが、これにつきましては全額国の交付金で実施いたします。先回の政調・政審で詳細は御説明いたしましたので、省略をさせていただきます。

◎福間委員長
　次に、山根住まいまちづくり課長の説明を求めます。

●山根住まいまちづくり課長
　14ページをお願いします。14ページの空き家住宅等によるリノベーションを活用したまちなか活性化普及啓発事業につきましては、政調・政審で説明をさせていただきましたので、省略させていただきます。
　15ページをお願いいたします。被災者向け民間賃貸住宅借上げ事業ということで、これは東日本大震災の被災者の受け入れということで、これまで借り上げ住宅におきましては、ここに中段に書いてある23年11月から27年11月までの４年間としておりましたけれども、県営住宅等を含めまして31年度末、31年３月まで延長しましたので、それにあわせて借り上げに係る経費の債務負担をお願いするものでございます。28年から30年までの259万円のお願いをするものでございます。
　次に、後ろに行っていただきまして、26ページをお願いいたします。26ページの債務負担行為、翌年度以降にわたるものでございますけれども、今の被災者向けの民間賃貸住宅の借り上げの債務負担行為の内容でございます。
　次に、28ページをお願いいたします。28ページ、29ページの繰り越し関係でございますけれども、28ページの下の土木費、下から３段目でございます。住宅・建築物耐震化総合支援事業、これにつきまして繰越額が確定しましたので、報告いたします。
　それと29ページの住宅費でございます。公営住宅整備事業、これも繰越額が確定いたしましたので、報告いたします。

◎福間委員長
　執行部の説明は以上であります。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆さんにおかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いをいたします。
　それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。

○山口委員
　まず、２ページですが、メタンハイドレートのことですけれども、これは部長も言うように、これは本来ならば単県でやるよりか国策としてやるようにという形で附帯意見を出したのですな。附帯意見は出したのですけれども、これは国の事業と、補助事業ではないのですけれども、これこそ地方創生という形で鳥取県が地域の先駆的な役割を果たしてもらって、こういうものにのせたほうがいいのではないかと思いますけれども、なかなかそういうことはできなかったか、まずこれが一つと、それから防犯と、それから交通事故防止のところの関係で、警察がやるやつがあるわけですな。道路課がやるやつがある。道路課がやる道路照明というのがありますな、交通事故防止の。なかなかこれの識別がわからないわけですな、これは。道路管理者が交通事故防止のために道路照明をつくるのですが、これはだけれども、ごっちゃまぜにして地域が犯罪であるとか交通事故防止であるとか、こういうすみ分けがなかなかできないところがありまして、本来ならば真っ暗なところで交通事故も起こりやすいけれども、防犯灯としての役割も果たしていると、こういうことがありますので、これはそういう形でちょっと調整をしながらやってもらいたいと思います。

◎福間委員長
　それは今６ページの話か。

○山口委員
　６ページで。
　13ページですけれども、横文字ではないですけれどもエシカル、エシカルと、こういう言葉が、横文字そのものだったらまだわかるかもわからないけれども、地球に優しいエコと、なかなか一般の者にはわからない、これは。これは全国的にこういうことを使っているのか。

◎福間委員長
　以上３点ですか。

○山口委員
　以上３点。

◎福間委員長
　それでは、順次お願いをしたいと思います。
　まず、２ページについて。２ページは、これはどなたが。

●中山生活環境部長
　エネルギー関係につきましては、山口委員からもともと国策ですべきで、単県なりで見るには非常に、まず国策でやるべきだという御指摘、また委員会からも附帯意見をいただいて、私どもも国等と調整なり、あるいは要請等を続けております。残念ながら今回は国の先行的交付金の項目には入っておりませんでしたので、若干交付金にのせるのは難しゅうございました。
　ただ、全てを県費でということは私ども余り本意ではございませんでしたので、今回、国ではございませんけれども、明治大学からの整備費等を別途措置いただく形にはしております。
　今回エネルギー関係、委員御指摘のようにやはり国で責任を持ってやるべき部分がほとんどだろうと思いますので、交付税措置も含めて、また交付金での新たな追加採択といいますか、メニューへの追加も含めて要望してまいりたいと思っています。
　エネルギー関係は、先般来ずっと交付税措置での特別交付税の要望とかを続けておりまして、今回も26年ではありますけれども、そういった特別交付税措置の対象なりで見ていただく形での要望は既に行っておりますので、これからもそういった措置をやらせていただきたいと思っております。
　エシカルの部分でございます。政調・政審でも御指摘がありまして、実はこの倫理的商品、エチカの変形した言葉でございます。もともと国の地方消費者行政推進交付金を受けまして、国のエシカルの研究会ができる関係でこの事業をつくりました関係で若干ちょっと国の言葉に配慮した形になっております。国等との調整がつき次第、倫理的消費ですとかそういう日本語的な表現にできないかは、検討をさせていただけたらと思っております。

◎福間委員長
　次の環境立県推進課長ですか。（「いや、防犯」と呼ぶ者あり）

●中山生活環境部長
　防犯の関係でございます。確かに山口委員御指摘のように、ＬＥＤはいわゆる道路管理者が、例えば県道でしたら県道の関係で県がやりますし、市道でしたら市がやります。また、それよりも若干狭いところの集落道ですとか、あるいは集落内の土地の防犯灯なりは市町村がその中でのＬＥＤをつけるという格好での整理になっております。一応道路とか、あるいは道路ではないところの仕分けをしておりますが、若干ごちゃごちゃといいますか、いろんな形での整備が続いていることは確かかと思います。ぜひ私どもも防犯の観点でできるだけ地域に明かりがともって、本当に子供たちですとか女性の方々が安心して行き来ができる地域にするというのが我々のこの防犯の目的かと思っておりますので、その中ではできる限りそういった道路管理者とも調整をとりながらより多くの、またよりいい財源で整備する形はこれからも調整等は続けてまいりたいと考えております。

◎福間委員長
　いいですか。

○山口委員
　実は今話がありましたハイドレートの問題ですけれども、もう一つ、地方創生なのですけれども、これはもともと交付税で私どもは自由に使える、地域の発想によって、地域ごとに違うわけですから、それによって新しい地域づくりをしようということで地方交付税に準じた対応をすべきだと、財源確保をすると、こういうことを申し入れていますな。だけれども、ふたをあけてみるとかなり拘束されていると、メニュー化されているわけですな、これが。本当に自由度がきく地方創生の財源ではない。もう規制がかなりあって、ほとんど画一化行政がまた始まろうとする形なのですわ。だからその地域地域によって対応の仕方が違うし、発想も違うし、そういうものでないと本来の地方創生に対する財源ではないと。これは政調会長も要求したと思いますけれども、だけれども、あけてみますと本当にもう中身は縛りがあって、一つの枠の中で対応が決められている状況なのですわ。非常に窮屈だし、地方の発想によって、地方の人が特性によって皆さんの努力と皆さんの発想で他の県にない、他の地域にないものを創造すると、これによって雇用が生まれたり地域の発展を期すると、こういう形の発想が地方創生ではなかったかと思っておるのですが、これはやはり地方の資源を利用するという形になると今申し上げましたようにメタンハイドレートもそういう対応が求められるのではないかと、こう思ってちょっと言ったのですわ。違うでしょうか。だからもうちょっと画一化しないように、これは創生大臣では、ここはなかなか財源を持っていないものですから。
◎福間委員長
　今後の取り扱いについて。

●中山生活環境部長
　山口委員御指摘のように、たしか地方創生の先行型が例えば内閣府が明示しています条件が仕事づくりと人材育成、それから農林水産業のブランドづくりとか、かなり限定されたメニューで例示がされております。残念ながらこのメタンハイドレートを中心としましたエネルギー関係ですとか、あるいは環境関係は明示した事業分野とは若干異なっている形になっておりまして、私ども特に生活環境部が所管する分野ではなかなか使いづらいという状況になっています。
　御指摘のように、地方創生、本当に何か地方の自由な発想で自由な大胆な考え方のもとに地方に合った政策をしていくというのが地方創生の根幹かと思っています。国の知事会の方でもいろんな要望等も行っていくようでございますので、そういったことと呼応しながら、また私どもの関係する官庁あるいはエネルギー庁、あるいは環境省とかそういったところにもこういった例えば今後の新型交付金に当たってはそういったメニュー化はできるだけ外して自由に使えるようにしようとか、そういった要請はあわせてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山口委員
　わかった。特にあなたが所轄されるところは、そういう発想が地域地域によって違うし、地域によってまた対応の仕方も違うと思いますので、これは堂々と国に向けて県として対応する必要があると思います。画一化してしまったら、もう意味がない、ここは。だから交付税みたいな形であるけれども、自由度のきく形の対応と事業の促進を要求していただきたいと。

◎福間委員長
　要望ということでいいですね。（「頑張ります」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　３ページ、次世代自動車普及推進事業なのですけれども、これはステーションをつくられるというのはいいのですけれども、もともと超小型モビリティというのを普及するということが、県のビジョンになっています。高齢者の移動手段だとか外出化を創出するということで、これをやっていきましょうということなのですが、これを受け皿の一つとしてサービスステーションを実際につくるということについて、普及状況はどうなのかということを聞きたいのと、それから５ページの水素エネルギー推進事業なのですけれども、これは何で今、県が率先して、先んじてやらなければいけないのかなと、ちょっとその位置づけを聞かせてほしいと思います。
　さっきの12ページの地域の防犯力向上推進事業というので、私もちょっとこれはいろいろ意見も聞くのですけれども、しっかりやりますということなので、お願いしたいのですけれども、結局道路照明を、やはり道路に向けての照明だし、それから防犯というのは何か歩道に向けてというか、街路というか、そこに中に向けてなので、全然照明の方向が違うのだけれども、何でこちら向きにしてもらえないだろうかと、道路側ではなくて、という声をよく聞くのですけれども、なかなかそこがお金の出どころもあれも違うし、みんなが明るくしてほしいということには変わりないのですけれども、どう整理されるのかなということが一つ聞きたいと思っています。
　その隣の13ページのエシカル消費と、またわかりにくい表現が出てきたのですけれども、これは平井知事が参加されるというので、しようがないかなと思うのだけれども、これは実際中身を見ていると大体今やっている、何も新しいことではなくて、今やっていることなので、
1,000万円以上のお金を費やして新しくやることなのかなと、これはちょっと指摘をしておきたいということで言わせてください。
　それと一番大きいのが８ページの環境管理事業センターの支援事業なのですけれども、これは政調・政審にも出ていなかったし、それから５月20日のこの委員会のときにもまだセンターの理事会の開催も決定していないと言われたのに、月曜日にはもう終わったみたいな、５月25日にはもう理事会が開かれて、26日には県のところに持っていって、県がいいですよといって回答したみたいな流れになっていて、ちょっと私は非常にこの流れには不信感を持っています。今回センターが事業主体となるということで、１億円以上の多額な予算が組んであるわけですけれども、貸付金のところで、特に、これまでの環境プラントがやった設計、生活環境影響調査の成果品等承継するためということで、これを買い取って、それでこの中身を誰がチェックするのか。精査すると以前言っておられたので、中身を誰がチェックするのかなということをちょっと確認をしたいのと、それから出捐金というのは、これは民間だったら要らないということなのですけれども、これはどういうことなのかということを教えていただきたいと思います。

◎福間委員長
　以上ですか。

○錦織委員
　はい。

◎福間委員長
　それでは、順次お答えをお願いをしたいと思います。

●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
　１点目のＥＶのステーションのことですが、超小型モビリティの今普及状況ということでございましたが、超小型モビリティの普及状況は今ほとんど進んでいないところでございます。そういったところを含めて、この当初予算に公用車でもそういう、トヨタが小型モビリティ、一般的に販売されているコムスという車なのですが、そういったものを公用車でも活用して県下でそういったものを普及を図っていこうということを進めているところでございます。
　また、このＥＶステーションは、超小型モビリティのみならず、今ＥＶ、それからＰＨＶの車種も相当ふえてきましたので、そういった車両の導入に含めて整備も進めているところで、次世代型の自動車、電気自動車とかそういったところの普及をあわせて考えているものということで御理解をいただけたらと思います。
　また、２番目の水素の関係でございますが、今地方でこういったことをしていくのはなぜかという御質問でございましたが、昨年の４月にも国のエネルギー基本計画にもこの水素エネルギーというのはもう導入、位置づけてございますし、ただ単にＦＣＶが昨年12月にトヨタが発売をしたりして、ＦＣＶが今発売されたところで、まだまだ地方では確かに普及は進んできませんが、地球温暖化防止を考えたときにやはり二酸化炭素を排出しない水素社会というのを早目に進めていくというところでは、一般家庭のエネファームでございますね、定置型の燃料電池の推進ですとか、そういったものもあわせてこういったビジョンの中に入れていって、暮らしの中にそういった水素社会を見据えた水素ビジョンを今つくっていく必要があろうということを踏まえて、このたびの要求にさせていただいたところでございます。

◎福間委員長
　５ページは。

●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
　５ページが今水素エネルギーの。

◎福間委員長
　ごめんなさい。

●長谷くらしの安心推進課参事
　そういたしますと12ページのＬＥＤの防犯灯の関係ですけれども、先ほど部長も御説明しましたように、私ども大きな主要道路というよりは中の、町なかの通学路であるとか、そういったところを中心にこのＬＥＤの防犯灯設置を促進しておりまして、具体的な主要道路については道路をつくられるに当たっての何か基準があるように伺っております。道路照明灯についても多分それに基づいて設置されているのだと思いますけれども、委員御指摘のようにもう少しちょっと向きがこちらを向いているとより明るくなって防犯にも役立つ、そういったふうな事例が多分あるのだろうと思われますので、まずそういったところで工夫ができないのか、少し向きを動かしたりすることができないのか。我々もまだよく存じ上げておりませんので、少し勉強をしてみたいと思います。やはりきちんと明るいまちになって、防犯の促進のために少しでもこのＬＥＤの防犯灯を役立てていただきたいと思いますので、少し勉強をさせていただきたいと思います。

●村田消費生活センター所長
　御指摘をいただきましたエシカル消費普及啓発についてでございますが、現在大量生産ですとか大量消費によって地球環境に非常に負荷を与えているということは各分野で認識をしながら、また各分野でそれに取り組んでいるところでございますが、それぞれの取り組みをこのたび統一しながら県民挙げてエシカル消費、エシカル生産ということに取り組んでいくためにこの事業を計画しております。

●住田循環型社会推進課長
　まず最初の誰が審査をするのかということでございますけれども、御承知のように今回補正でも要求しております買い取りました事業計画書等につきましては現在は衛生関係の職員もおりますし、それから新たに土木関係の職員を雇用いたします。これらの職員が、センターの職員がこういった事業計画書並びに生活影響調査の調査書等の中身を精査することになっております。
　出捐金でございますけれども、これは確かにセンターが指定を受けるためには基金という形で、出捐金という形で5,000万円積むわけでございますけれども、これは何もセンターが実施する場合ではなく、例えば民間の株式会社等もこういった指定を受けるという形が受けられることになっております。これは何のためかというと、一民間企業がやるということにつきましては、なかなか信用が得られない。したがいまして、地域の同意がなかなか得られないということがございますので、こういった形で国の指定を受けることによって、要は国のお墨つきを得たということで信用力を高めて、今後の事業展開が比較的スムーズにいくようにという形で、こういった株式会社等も指定を受けるということはできることになっております。このためにはやはり同じ形で基金のためには出捐金を積むということは必要になってくるというところでございます。ただ、受けなくても事業自体はできますので、例えばある民間企業がこういった基金を設けずに、センターの指定を受けずに事業実施をすることも可能ということでございます。

◎福間委員長
　いいですか。

○錦織委員
　環境管理事業センターのことなのですけれども、今、出捐金は民間の株式会社でも受けられるのだけれども、国からのお墨つきをもらいましたよという重みをつけるというか、そういうことだけれども、公益財団法人だったら必ずこれは指定を受けないといけないものなのですかということをお聞きしたいのと、それから今事業計画、アセス等を購入して、そこで中身を精査すると、センターで２人の職員ですかね、その方がされるということなのですけれども、これまでも全然関与していなかったわけではなくて、センターも住民からいろいろ指摘があったことについて一緒に解決に向かってやっておられたわけですよね。だけれども、それがなかなか能力がなかったということだったと思うので、ちょっと私はこれは本当に、悪いですけれども、センターで買い取ってちゃんと精査することができるのかな、どの程度のことができるのかなと思いますし、この人件費ももう４月からこの方は入っておられるということを聞いていますけれども、何をこの間やってきておられたのかなと思います。ちょっとその点についてお聞かせください。
　それと私は、５ページの水素エネルギー推進事業というの、これは将来的にはＣＯ２削減だとか大きく期待できるものだと思うのですけれども、ただ、県がこれは率先して進めるということになると、やはりすごい高い買い物をしないといけないことに結びつくと思うのですよ。例えば去年トヨタなどが700万円で出して、それで国の補助金200万円で、500万円で何か一般に買ってもらうという、あったのですけれども、あれなども結局すごい無駄遣いだと思うのですよ。500万円で買える人は700万円でも買えると思うし、そういうことを普及させるためにこういうのに参加してというか、ビジョンを先立ってつくって、急いでつくって、公用車にまた多分使うということになると思うのですけれども、ちょっとこういう先走りのやり方というのはビジョンだからいいだろうということにはならないと思うのですね。結果がついてくるので。もうちょっと落ちついてみられたらいいのではないかなと私は思います。

●中山生活環境部長
　まず、環境管理事業センターからお答えを申し上げます。
　この事業の精査はセンターでできるのかというお話でございましたが、課長から中身の精査等もセンターの職員がやるとお話をさせていただきました。センターがこれを承継いたしますのは、これはセンターが事業主体となりますので、当然センターの名前で、センターの責任において事業計画、あるいは各種調査をまとめることになります。そのために今現在は環境プラントがその所有権等を取得しておりますので、センターがみずからの手により事業計画書をつくり上げるためには、それのさまざまなものを承継しないとセンター独自のものとなりませんので、その承継のための経費でございます。
　当然センターでは、この承継をいたしまして、せんだってもこちらの委員会からの御指摘もありましたように、センターは公的主体であります。当然民間企業の場合とは違って、より安全・安心な施設をつくるということが要請が高まってくるものと思っておりますので、そういった中身を見て現在の計画で修正すべき点がないのか、あるいは修正というのか、つけ加える点はないのかどうか、あるいはより安全な施設になる余地がないのかということを検討し、当然この審査に当たりましては、通常の産業廃棄物なり、あるいは一般廃棄物の処分場設置の場合と同じ形で県の廃棄物審査会等所定の第三者委員会のもとでの審査等が予定をされることとなろうかと考えております。
　土木技術、４月から何をしていたのかということでございますけれども、そういった意味でできる範囲で現在センターが持っております、聞いております事業計画の部分ですとか、あるいは設計の部分とかのチェックを行っております。当然３カ月程度ですので、３カ月で全てができるわけではございませんが、継続してそういったチェックは続けており、既存の職員等があわせてやっております。この承継の部分とチェックとが連動しているという部分ではないとお答えをしておきます。
　水素の関係でございます。若干ＦＣＶの関係が非常に注目されて御指摘をいただいておりますが、私はこれは大きなエネルギー転換の一つのベクトルとして考えなければならないものだと思っています。例えば再生エネルギーの導入でございますけれども、現在太陽光あるいは風力等いろんな形で日本国中、特に鳥取県もかなり進めておりますが、やはり系統連系の問題ですとか、あるいは電力の問題でなかなかこれ以上難しい、あるいはなかなか普及が伸び悩んでいるという状況に直面しております。といいますのは再生可能エネルギー、例えば風があるとき、それから日が照っているときには発電をいたしますが、雨のとき、それから風がないときには発電しません。当然電力の供給量にばらつきがあるという部分もあります。こういった部分と、それから今まで全く活用されていなかったいわゆる資源ですね、例えば褐炭ですとかそういう粗悪といいますか、なかなか熱燃料が高まらない石炭燃料を使う、そういった意味でそこの活用を使う点で注目されているのが水素であります。当然今回のビジョンでそういった水素社会、今後の水素を使った省エネルギーの世界をどう構築するのかというのはこのビジョンの中で考えることになりますので、決して先走った意味ではなくて、今までの形の再生エネルギーなり自然エネルギーを導入する過程の中でさまざまな出てきた課題を踏まえて今後そういった自然エネルギーを活用し、あるいはＣＯ２を削減する社会をどう構築するのか、その一つの方向性を示していくのがこの推奨ビジョンではないかと考えております。

◎福間委員長
　いいですか。

○錦織委員
　その水素エネルギーなのですけれども、今再生エネルギーが伸び悩んでいるということ、確かに伸び悩んでいるのですが、これは国の政策がやはりもうこれを抑制させているわけですから、再生エネルギーが悪いというか、問題があるわけではないのですが、国の政策が問題があるのですよ。そこのところをちょっと何か、安定した電力確保というのをいうのは大事だし、省力、省エネルギーというのは大事なのですけれども、ここを見たら構成団体が自動車メーカーだとかハウスメーカーだとか、こんなふうになっているので、ちょっとそういう本当の意味でのＣＯ２削減社会、そういう省エネ社会をつくる分にはちょっと違うのではないかなと私はこれを見て思ったわけです。
　環境管理事業センターですね。こういう動きがありましたのですけれども、やはり住民説明会というのがきちんと、何か物ができてからではなくて、こういう事業主体が変わりましたと、ついてはこういう方向性を持ってやりたいと思いますということをやはり示されないというのが一つ不信もあるし、それからこの間一つの下泉の自治会では、あそこだけがなぜかわからないのだけれども、賛成というのを決議をされたのですけれども、よそがもうみんなやっているからと言われてやられたわけですけれども、これは事業主体も変わったし、白紙撤回にしようと、自分たちの今までやったことを、やったというか、賛成決議を白紙撤回しようと言って、３分の２以上の賛成をもってこれを決められたわけですので、やはりこの事業計画というものを私は計画をやり直すというか、やられるのだったら県がもともと、県というか、センターというのか、クローズド型とかと、より安全なということでやられていたわけですから、ただ経済性をとってあちらになったわけですから、そこら辺もちょっともう少し勘案してじっくり私は急がずに考えてほしいと思いますけれども、どうでしょう。

●中山生活環境部長
　御指摘のように、住民の方々へこれからその説明を十分していく、丁寧にしていくというのは非常に大事なことかと思っております。当然センターが主体となりまして、例えば事業の設計ですとか、そういったものも当然今見直しておりますので、そういったものがまとまる過程の中においては住民の方々に理解を求めるよう丁寧な説明等をやっていくことは必要でありますし、我々もセンターに要請等をしてまいりたいと考えています。
　設計の部分、クローズドとかいろんなお話がございました。オープンか、あるいはクローズドか、経済性ばかりではなくて、いろんな事業のいわゆる埋設管理のやり方ですとかいろんな形での要因あるいは技術的な部分もあわせて検討する余地が必要ではないかと思っております。当然この今の構造とか設計も含めて今センターは、承継を受けながら中身を見直してまいると思いますので、そこのところは我々もより安心、それから安全な施設ができるということは恐らく錦織委員と同一かと思いますので、そのあたりは施設設計なり、あるいは調査等を十分にやることは要請はしてまいりたいと考えています。

◎福間委員長
　よろしいですか。
　ほかにございますか。

○興治委員
　まず、４ページです。風力発電に係る適地抽出のモデル事業ということなのですけれども、ちょっと事業の中身がよくわからないので、説明を求めたいと思うのですけれども、これは環境アセスメント、各種規制手続等に時間がかかるので、それらの調査、整理をして、適地抽出の手法に係るガイドを作成するということになっているのですけれども、事業概要のところを見ると北栄町内で発電規模３万キロワット程度、3,000キロワット10本程度ということなのですけれども、これとこのガイド作成との関係というのはどうなっているのでしょうか。
　それと共同事業者がＳＢエナジーとなっていますけれども、これと県との関係はどうなっているのでしょうか。
　それと実施計画書を作成するということですけれども、これからいわゆる公募、入札等を行って、この契約をするのでしょうか。委託事業者と契約をするのでしょうか。
　契約は、年度ごととなっていて、２カ年事業ですということですから、27年度と28年度は委託事業者が違うということもあり得るのでしょうか、ちょっとそのあたりを。

●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　風力発電に係る戦略的適地抽出構築モデルについて御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
　まず、事業概要のところに書かれている発電規模等についてでございますけれども、御説明を先ほどさせていただいたように、アセスメントの手続をモデル的に進める上でこれぐらいの場所でこういう規模の発電をやったときにどういう適地が見つかるのだろうかというのがここで書かれている事業の概要のところで記載させていただいたところでございます。
　２番目に、共同事業者のＳＢエナジーとの関係でございますけれども、こちらは環境省の事業でございますが、こちらに申請する段階のときに従前から風力発電に進出したいと伺っていましたＳＢエナジーさんがぜひ共同で参画していただきたいというのが２点目です。
　次に、取り組み内容の実施計画の策定でございますけれども、先ほど申し上げたみたいにあくまでも手続を言ってみればシミュレーションしていくというのがこのモデル事業の中身でございますので、あくまでも風車を仮につくったらこういう形で実施できるのではないかというそういう計画案みたいな形ですね、そういうのをつくるということでございます。
　最後に、経費に関してでございますけれども、委託手続は、いわゆる環境アセスメント関係に詳しいコンサルタントと契約を今後していくわけですけれども、事業としては分かれておりますけれども、年度ごとの事業採択ということにはなるのですけれども、おおよそ２カ年でこの事業は進むということになりますので、恐らく２年目は同じ事業者さんが受けるということになると思います。

◎福間委員長
　いいですか。

○興治委員
　事業概要のところに計３万キロワット程度を計画と書いてありましたけれども、想定とかそう書いておいていただいたらよりわかりやすかったかなと思います。
　それと結局ソフトバンクエナジーが風力発電をやりたいと。やりたいから、これは県内でやりたいということなのでしょうか。やるに当たって環境アセスメント等についてより短縮を図る手法をこれによって開発するということをみずからも参加をしてやりたいということなのでしょうか。
　この委託先のコンサル担当というのは、ソフトバンクエナジーとは関係ないところということになるのでしょうか。

●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　まず最初に、ソフトバンクエナジーさんが風力発電についてやりたいというのは、県内も含めて各所を検討されているということですので、ここの場所でやられるかどうかというのはまた違うと理解しておるところでございます。
　また、みずからがやりたいのかという御質問でございましたけれども、そのとおりでございまして、実際にこういった形で環境アセスメントが言ってみれば自分なりに参画して事業のことについてかかわっていきたいという御意思があると伺っております。
　３番目に、今後、契約するであろう環境アセスメント関係のコンサルタント会社さんとＳＢエナジーさんとの関係というのは、全くないと理解しております。

○興治委員
　事業の目的のところには、その結果を広く発電事業者等に情報公開するとなっておりまして、これは結局ソフトバンクエナジーだけではなくて、それ以外の事業者にも広く情報公開、提供をするということで、皆さんに使っていただくというものになるのでしょうか。
　それとこれは10分の10が環境省の国庫ということに費用負担はなるわけですけれども、これに当たって県はどんな作業をすることになるのでしょう。

●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
　まず情報公開の関係ですが、当然ながらこれはソフトバンクさんのみならず県下でやってみたいという方については、特に北栄町などは場所としては、アセスメントの情報は全て提供するということで御理解いただきたいと思います。
　それともう一つ、県は、２番目の取り組み内容の推進協議会の設置ですとかの中で地元の調整役に入ったりして、そのまま事業実施がある程度スムーズにいくようなそういった取り組み内容を私どもも一緒になって取り組んでいくということで御理解いただければと思います。

○興治委員
　済みません。何だかよくわからないのだけれども、いわゆる仮想の場所で環境アセスメント等の適地抽出手法を探るのか、さっき推進協議会には地元の皆さんにも入っていただいてということなのですけれども、こういったところ、地元、北栄町内等々に、あるいはこれと近似した場所に設置するための、かつ地元の人についても理解を得るという目的もあわせ持ってやるものなのですか。

●中山生活環境部長
　いわゆるここに関係しています当事者がＳＢエナジーと国と県がありまして、三方の思惑がそれぞれあるところがちょっと問題を複雑にしているのだと思います。
　国は、当然国庫10分の10で適地調査を出しますので、これは国は例えば風力をつくるためにはどんなことを調査しなければいけないのか、どんな調査手法があるのかという、いわゆる普遍的なやり方、あるいは普遍的なデータのとり方と申しますか、解析の仕方を求めるという格好での補助予算が組まれております。
　我々は、県内で風力が一番あるところでどこかに立地したいという希望がありますので、一番風力発電がたくさんあります北栄町のところでできないか。もしうまくいけばそこで風力発電ができないかという思惑が我々もあります。そのためにはアセス等もやらなければなりませんので、我々はここの現地を適用して、そこで我々のところをモデルにしてそういったアセスをやってみてくださいという格好になります。
　ただ、我々も、それから国も実際事業者ではありませんから、実際事業をするに当たってどんなネックがあるのか、では、どんな本当にだから地元との折衝ですとか、あるいは事業の例えば採算計画とかのとり方でどういったらいいのかというのは我々にはノウハウがありません。ＳＢエナジーは、日本国中で風力も発電しておりますし、できればこういった山陰の地内でも風力発電をしたいという希望を持っています。事業者のそういった採算のとり方ですとか、あるいは設計の仕方ですとか、そういったところを知恵もかりないと我々もきちんとしたアセスができませんので、国の普遍的なアセスのやり方をしたい。
　我々は、この県内で風力をできれば具体的な形で導入する形の知見を得たい。ＳＢは、できるだけより多くのこういった調査にかかわって、そういった地元との話のやり方ですとか、あるいはそういったデータもとっておきたい。そういう三方が協力しながらこの調査をやるという仕組みになっています。
　ですのでもしうまくいけば、当然このデータは環境省の調査ですので、広く一般に公開します。ＳＢエナジー以外にも風力発電業者はたくさんおりますので、その方々も当然見ることになりますので、実際ここの場所でアセスメント結果を得られた後に、さあ、事業をやるとなった場合に、それはＳＢがやるのか、ほかの風力事業者が私がやるというようになるのか、そこはわかりませんけれども、一応この鳥取県内の中での風力発電の適地を探るという形で、当然アセスが義務づけられますので、そこの部分をクリアしていく、あるいははっきりしていくというところでの導入を目指してこういった国予算を取り入れたという仕組みになっています。

○興治委員
　なるほど。わかりました。
　ちょっと一つだけ、そうすると県としては、できれば北栄町のあたりで風力発電をやりたいと、新規でやりたいという想いを持っているということなのですね。

●中山生活環境部長
　一番風況がよく、あるいはそこの部分は北栄町のところが候補地の一つになるのだろうと思います。ただ、まだまだほかに当然、これは今回の風力発電の部分については、この北栄町のところではありますけれども、環境省がまた洋上の関係での調査をしていたりとか、いろんな格好で風力の調査地点は別途ありますので、これは県内に風力発電を設置するためのワン・オブ・ゼムの調査だと考えていただけたらと思います。我々は北栄町に一点決めをしているわけではありませんので、やはり風況がよくて、住民の理解が得られたところについては県内広く風力発電の適地を探していくべきだろうと思っています。

○興治委員
　なるほど。わかりました。
　ちょっともう１点。12ページ、地域の防犯力ですけれども、これは多分前も議論があったと思うのですけれども、ＬＥＤ防犯灯の新設だけを対象にしてあると思うのですけれども、いわゆる旧来の、今まである防犯灯をＬＥＤにかえると、それもやはり対象に加えたほうがいいのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。

●長谷くらしの安心推進課参事
　地域の防犯力向上推進事業の関係で、既存の防犯灯についてもＬＥＤ化を進めてはどうかというのが委員の今の御提案だと思います。これについて我々も昨年来検討しておりまして、市町村の皆さんの意見も聞いたところなのですが、ひとまず今回お願いしましたように、新設の防犯灯の要望というのはかなり数が多くございまして、まずは新設の防犯灯を進めていきたいというのが一つ。
　ことしは新規の事業で、もう一つ、モデル事業を用意しております。これは事業名がこの大きな事業名と重なっておりますけれども、地域の防犯力向上推進事業ということで、例えば非常通報装置であるとか防犯カメラ、こういったハード面の設置と、それからソフトな取り組みで新たに見守り活動をされるとかそういう地域を挙げて地域の防犯力を高める事業について事業費50万円、補助費として50万円ですけれども、そういった事業を考えております。この中にはＬＥＤ防犯灯については新設ばかりではなくて、既存の防犯灯についてもＬＥＤ化を進めていただいて、地域をより明るくしていただく取り組みも対象としておりまして、この新規のモデル事業の進みぐあい、こういったことも踏まえてもう少し勉強をしてみたいと考えておるところでございます。

◎福間委員長
　いいですか。

○興治委員
　わかりました。いいです。

◎福間委員長
　ほかにありますか。
　それでは、以上で質疑は終わりにしたいと思います。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、陳情生活環境27年11号、パチンコ遊技場の建設反対について、前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。

●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　それでは、陳情がございました事案につきまして、現状と県の取り組み方針について御説明をさせていただきます。
　今回の事案につきましては、まず場所を申し上げますと、鳥取市吉方温泉４丁目地内、旧三洋電機跡地。この県庁の前の道を真っすぐ行きますと旧三洋電機の跡地がございますけれども、そこの交差点の付近にトスク吉方店、これはＪＡが以前経営をしておりましたスーパーマーケットでございます、これが建っておりましたけれども、昨年６月ごろにこれが閉店、その後、解体されております。その跡地にＵＦＯ吉方店、これはパチンコ店でございます、この新規出店計画がございました。これにつきまして鳥取県大規模集客施設立地誘導条例に基づきまして、株式会社玉東観光、それから土地の持ち主でございます鳥取いなば農業協同組合、ＪＡですね、この連名によりまして、平成26年10月14日付でこの届け出書が提出されております。
　この条例につきましてでございますけれども、主に物販店、飲食店、こういったものの大規模集客施設、1,500平米超を対象にしておりますけれども、広域的な見地から既存の人口集積地域に誘導することでコンパクトなまちづくりを推進するということを目的といたしまして、平成21年に公布されておるものでございます。
　この条例に基づきまして、鳥取市及びその周辺５町、こちらに意見照会を行っております。この全市町から設置に異存ない、あるいは意見ないという旨の回答がございました。
　しかしながら、周辺住民・自治会、小・中学校長及びＰＴＡ会長等、この後、関係住民とまとめますけれども、そちらから条例に基づく住民説明会の開催案内が不十分であったこと、それからパチンコ店出店による教育・生活・交通環境、風紀・治安悪化の懸念ということから計画を認めないという旨の意見書が提出されておるところでございます。
　関係住民からのこの意見に関しましては、住民説明会の開催に関しては条例手続上の不備はなかったこと、それから届け出において関係住民の懸念に対して適切な対応がとれると判断された、それから条例で規定をしています地域要件、こちらで関係６市町も設置に異存はないということがございましたので、ことしの２月10日付で届け出施設の設置はコンパクトなまちづくりの推進と調和する旨の知事意見を出しております。
　あわせてこういった懸念もございましたので、配慮要請文書ということで生活環境部長名でも発出をしておるところでございます。
　その後、この知事意見に対しまして、修立地区自治連合会長から２月23日付で異議申出書が提出されております。
　あわせて３月５日付でも知事宛ての要望書というのもございました。これにつきまして県において審査をいたしましたところ、現状において、当該条例、都市計画法その他の法令に係る違反は見られない。それから鳥取市にも伺っておりますけれども、当該地は準工業地域、沿道利用、雇用創出を図る地域という位置づけでございまして、このパチンコ店の立地を制約する意向はないという状況であったというところがございます。
　また、条例に基づきまして鳥取県都市計画審議会に意見聴取をしております。これに対しましては、当該物件については条例により立地を制限する状況にはないというところでございますけれども、周辺住民が依然として不安を抱いておられる。関係住民との対話を重ねて実施し、双方が妥協できる点を見出す努力を払うべき。さらに知事意見は住民の思いを酌み、地域とどう共存するかを促す柔軟で踏み込んだ内容であるべきといった答申を受けております。これに沿った知事意見とすることで検討中というところでございます。

◎福間委員長
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手を。（発言する者あり）その前に。

○山口委員
　ちょっと私ども田舎者ですからわからないですけれども、全５町と書いてありますけれども、それともう一つ、自治会というのが各町村ごとにあるのでしょう。だから意見をまとめる対象というのは町になるのかな。照会とかそういうのは。自治会という組織は各町ごとにあるわけでしょう。だけれども、行政としての意見聴取とかそういうのは、自治会とかそういうものは全然ネグレクトして、各５つの町と書いてありますな。町内会長と書いてありますけれども、これがやはり一つの手続の窓口になってくるのかな。ちょっとこの関係がわからないのだから、片一方は自治会が反対するでしょう。町は５町は賛成しているでしょう。このあたりの調整が一つの、５つの町があって、自治会があるでしょう。

●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　周辺５町でございますけれども、条例の規定でございますけれども、この立地する市町村ですね、まずそれが一つございまして、その周辺、まず市町村の……。

○山口委員
　町村ではないですよ、これは。村はなくて、町内会とここにもある。

◎福間委員長
　ちょっと具体的な自治会なのか、町なのか、そこをちょっと言っていただけると。それがいいではないですか。

●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　済みません。意見の聞き取りでございますが、これは自治会ではなくて、町に聞くという格好でございます。

◎福間委員長
　町というのは、どこの町内、具体的に。

●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　済みません。岩美町、八頭町、それから湯梨浜町。

○山口委員
　いや、そうではなしに、周辺の５町というのは、前の立川町とかそういうことではなくて。

●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　いや、違います。行政です。

○山口委員
　だから関係があるのだな、そのあたりも。

●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　そうです。

○山口委員
　いや、だから自治会というのは、その地域の。

●中山生活環境部長
　自治会といわゆる町内会の町がちょっとごちゃごちゃになっていると思います。意見を聞くのは、いわゆる行政、地方自治体としての行政ですので、鳥取市と、それを取り巻く町から意見を聞く格好になります。（「市町村ですか」と呼ぶ者あり）市町村から。（発言する者あり）

◎福間委員長
　部長、続けてください。

●中山生活環境部長
　自治会は、当然こういった立地をするときには住民の方に説明をしなければいけませんので、そういった意味で自治会にも地元の説明に入るという格好で、あくまで支障がないかどうか、あるいは法令的に問題がないかどうかの照会を出しますのは周辺の市町に聞く、行政体としての市町に聞くという条例構成になっています。

◎福間委員長
　御意見は。

○山口委員
　一つ、今言った福部とかだけれども、全然ちょっと離れているでしょう、岩美町と。それから近隣の町と言えば八頭町かな、こういうのがイエスと言うのは、これは当たり前なのでしょう。それはだからきちんと自治会と、私は今、吉方とか立川とかと、こういう前の町だけれども、そういった行政上にはないわけだ。このあたりをきちんといいぐあいに説得されたら、国府町はちょっとは関係あるかもわかりませんけれども、今、鳥取市でしょう。

◎福間委員長
　藤縄委員も同じような。（「いや」と呼ぶ者あり）この課題でしょう、手を。（「このことです」と呼ぶ者あり）ちょっと一緒にでは。

○藤縄委員
　自治会と市町とのことだろうと思って聞いていたのですけれども、教文という言葉が出てくるのですよね、これは陳情の中に。文教地区みたいなイメージで読んだのですけれども、この教文なるものの定義というか、例えば湖山にもあるわけですわ、例を言えば。そこら辺の感覚というか、捉え方というか、それも含めて周辺住民、自治会とのことで僕は聞きたかったのです。
　今のお話は、周辺自治体でしょ。周辺自治体との、これは法的、条例で出てくるようですけれども、同じように市町はそれは鳥取市以外は切実なことではないわけで、そこは理解しますけれども。

●中山生活環境部長
　またそれは前田に御説明をさせます。
　今回ちょっとわかりにくくなっておりますのが、大規模施設の設置誘導条例の関係で異議申し出が来ております。大規模施設の設置誘導条例、そもそもの目的は、コンパクトなまち、いわゆるいろんな二重投資なり、それから周辺環境の悪化ということがございますので、できるだけ人口集積地にこういった物販店も含め、そういったものを集合していこうではないかという条例がもとでございまして、それを我々が今所管して、対象のお話で異議申し立てが出ている格好になっております。
　先ほどの文教地区ですとか風致地区の関係は、これはひとえに都市計画上の話でありまして、実はここを所管しているのは鳥取市であります。県は、都市計画の権限は鳥取市に今移譲していますので、鳥取市が専権的には御判断をいただくという格好になります。ただ、鳥取市では、ここは準工業地帯にしておりますので、こういったものの立地は可能であります。また、風致地区にも指定されておりませんので、そういった法律上の制限はありません。
　ただ、この関係でいわゆる大規模集客施設として誘導条例上の異議申し立てという手段がございましたので、住民の方々はこういった形での御意見等が出て、我々の審議会等で審査をするちょっと二重の関係、都市計画上の部分は本来ですと鳥取市が専権的に判断をいただくところでありますけれども、誘導条例上の部分だけでかかわりつつ、本体の要望が出ているという状況になっております。
　文教関係については、また前田から。

●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　済みません。文教関係につきましては、この近くに小学校あるいは中学校、高校等がございますけれども、そういった関係でいきますと風営法、またそれに基づく条例等が出てまいります。ここの場所につきましては、そういった距離的な条件がございますけれども、そういったものにも合致しているという状況でございまして、確かに住民さんがおっしゃいますように以前は大学があったりとか、農業高等学校でございますとか、そういったものがあったということで、そういった歴史的な経過も踏まえてこういった申し出をしていらっしゃるという経過もございます。
　ただし、今現状を見る限りは準工業地域ということで、なくなりましたけれども、三洋電機がございましたりとか、商業施設が立ち並んでいたりとか、そういった状況も変わっている、以前に比べれば変わってきているという状況もあろうかと思います。そういった過去の歴史的な背景をもとに、こういった申し出をしていらっしゃるというところがございます。

○山口委員
　別に私はこだわるわけではないですけれども、私はこの住民とはちょっと違いますからいいけれども、全市町と、こういうぐあいにあるのですから、このあたりで意見集約ができて、オーケーと、こういう形で物がという、今言われた岩美町であるとか、こういうものが隣接する、あるいは八頭町であるとか、この方々がうんと言われたからと、こういう形であるから、説得をされるのは地域に住む住民を説得されてオーケーだと。例えば立川町とか岩倉町だろうと私は思っていたら、どうもそうではなさそうですから、この文章からいきますとちょっと違和感を感じるということですわ。これは許可される、これは当事者ですから、どうあれ法的な手続を踏んでやられるわけですから、これは仕方がないことですけれども、だけれども、そういう形が現況に合うていない形の同意であったらちょっとということなのですわ。ちょっと初めに言っていたのは、立川町であるとか吉方であるとか修立であるとか卯垣とか岩倉、このあたりだろうと５つぐらい思っていたのですけれども、ちょっとよく今話を聞くとどう捉えても岩美町ですな、これは。それから八頭かな、隣接するのは。こういうところですから、このあたりは全然無関心ではないでしょうか、このあたりの人はということを感じたものですから、ちょっとそのあたりをきちんと整理されて対応されたほうがいいと思います。それで。

◎福間委員長
　いや、ちょっと皆さんの御意見。

○銀杏委員
　何か文教施設との距離的なことは昔の感覚でというお話があったと今聞かせてもらったのですけれども、多分一番近いのが修立小学校で300メーターぐらいかなと、直線で、思っていますし、あと幼稚園、保育園がやはり道路沿いにありまして、そこも500メーター以内だと思うのですね。だから遠いとはなかなか言えない距離なのですけれども、ある程度近いとなるとその辺のことはきちっと配慮してよく検討しなければいけないのではないかなと思うのですけれども、文教地区と離れているみたいなことでいいのですか。

●中山生活環境部長
　確かに近くに修立小学校もございますし、あとまた交通の便のことも、便というか、交通の煩雑化ということもあろうかと思います。
　ただ、ちょっと私どもで言いたいのは、鳥取市が実はここの許可権限といいますか、持っていまして、我々はこの誘導条例、都市内に入ってくるのがいいですか、悪いですかの議論しかないものですから、実際の許可権限は鳥取市が持っているところで我々が意見をする。ちょっと二重構造。我々は周辺部の許可といいますか、意見を申す権限しか持っていないという状況であります。
　その関係で我々は初めこういった条例関係なり法律関係には適用しているよという意見を出させていただいたのですけれども、審議会にお諮りしたところ、確かに法律関係とかには問題ないかもしれないけれども、まだまだ住民の方々は非常に不安を持っておられる部分があるので、知事意見自体も鳥取市が確かにそういった権限は持っているかもしれないが、いろんな配慮をする形を呼びかけるですとか、そういったより住民の方々の気持ちに配慮した対応をすべきではないかという御意見を県審議会からいただいておりますので、では、どんな形でそういった形、修正意見なり修正のものを出そうかというのを今検討している途中であります。あくまで許可権限は鳥取市にあると御理解をいただけたらと思います。

○銀杏委員
　この陳情、似通った陳情でもいいですが、これは鳥取市さんには市議会には出ていないのですか。（「出ています」と呼ぶ者あり）

◎福間委員長
　ただ、議会が問われているのだから、これは逆に言うと、我々が、だから逆に言うと、私は委員長がこういうこと言っていいかどうかよくわからないが、執行部の対応を今聞いているだけで、問われているのは最終的にはここが問われているわけですから、我々は結論を出さなければいけないわけで、執行部には今までの執行部の対応を、情勢を聞くだけでね。（発言する者あり）

○藤縄委員
　ちょっと確認、何点か。住民説明会の開催案内が不十分であったというのは、これは鳥取市という判断でいいですよね。
　それとこういった案件で反対運動のこういったものは、過去どういう状況であったのかということを御承知でしたら教えていただきたい。
　もう１点、最後、知事の意見はいつごろ出る状況なのかわかれば。

●中山生活環境部長
　説明会も二種類ありまして、いわゆる都市計画法上、それから日照の問題もありますので、高層建築物の説明会とかもあります。そちらは鳥取市がやります。
　誘導条例の説明会は、これは誘導条例上の説明会ですので、こういう説明会をしろという部分は県の指示で事業者がしております。
　ただ、いずれにせよそういった説明をするのは、事業者がそれぞれの法律関係に基づく指示に基づいて住民の方を説明するというやつですので、市の部分と県の部分があると理解をいただけたらと思います。
　誘導条例上のこういった問題が出ましたのは、古くは境港のプラントさんの立地の話とかがありましたし、最近では北栄町さんのところで、同じくプラントさんですけれども、あそこの真ん中の道路の先に立地したいということで、周辺の倉吉市なりの商工会の方々とかが、当然それはまだ手続条例に入りませんでしたけれども、反対要請を北栄町にされたというこの条例絡みではございます。
　知事意見ですけれども、まだ実は昨今、今週中ごろにもまた地元自治会と企業の方との説明会といいますか、お話し合いがされる形と聞いておりますので、若干そのあたりの様子を見ながら知事意見等を整理をしていくのかなと考えております。
　ただ、そんなにいつまでも長引かせる話でもございませんし、県議会のみならず市議会にも陳情書が同じものが出ているとお聞きしておりますので、今月内には我々としても遅くとも措置はしなければならないものと考えています。

○銀杏委員
　出していただいた参考資料の中に２行目に玉東観光及び鳥取いなば農業協同組合、以下届け者と書いてあるのですが、連名で出たということは土地はＪＡさんが持っているということですか。

●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　土地はＪＡさんがそのままお持ちだということと、あとこのパチンコ店だけではなく、既存の施設がＪＡさんが持っておられる施設が３つございます。駐車場を一体利用しているということになりますと、この条例で一体的な一つの届け出という格好になる関係でこういった連名になっているというところでございます。

◎福間委員長
　いいですか。
　それでは、この件では陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）（「不要だと思う」と呼ぶ者あり）不要。
　ほかに御意見ございませんか。
　それでは、必要ないではないかという御意見が出ておりますが、それでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　わかりました。それでは、必要なしということで、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　報告10、都市公園におけるドローン（小型無人機）の規制について、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。

●濱江緑豊かな自然課長
　ドローンでございます。昨今ドローンによる事案が全国的に問題になっておりまして、鳥取県内におきましても多くの利用者が訪れます本県の都市公園においても未然の防止、安全確保という観点から規制措置を行うことにいたしましたので、御報告をいたします。
　規制の内容でございます。現在ございます鳥取県都市公園条例の中に模型飛行機その他これに類するものを他人の周囲に飛行させ、身体の安全に対する不安を覚えさせる行為、これを知事が定めるものといたしまして、５月21日に禁止いたしました。
　今回の措置は、本年４月に改正いたしました砂丘条例の規定と同様の扱いでございまして、他の利用者に危険が及ぶおそれがないもの、そして周囲に十分配慮をして行われるそういう安全行為については、規制の対象としておりません。
　規制の対象となる施設でございますが、県が持っております布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園、そして米子市のだんだん広場、そして県立施設のうち広場的スペースを持っているということで花回廊、出合いの森、こどもの国、そして砂丘条例の鳥取砂丘を対象といたしております。
　利用者の安全を確保するために看板提示やチラシの配布、そして施設内の巡視を徹底してまいるよう、県としても徹底してまいりたいと思います。

◎福間委員長
　報告11、アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム対策連絡会の開催について、遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長の説明を求めます。

●遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
　２ページをお願いいたします。９月に開催されます第４回のアジア太平洋ジオパークネットワークの山陰海岸シンポジウムの開催に向けて、この機会を捉えて、国内外へのＰＲ、それから一般の方々のジオパークの理解を促進しようということで、官民挙げた取り組みをしていこうということで、連絡会を商工団体、観光関係団体等々にお集まりいただいて開催したところでございます。
　２ページの４に日程が記されておりますけれども、黒枠のところで、黒い太枠のところが鳥取県で独自に取り組みをしようというところでございます。それ以外のところは公式行事でございます。
　鳥取県で行う主な取り組みということですけれども、３ページの５の（１）でございますけれども、情報発信や集客促進ということで、このＡＰＧＮの前後等でファムツアー、あるいはこの時期にマスコミ招致等をしていこうということです。
　また、食や物産のＰＲということで、ジオパーク大交流会とか、ここ18日ですね、19日のところにありますジオパークフェア等々、物産展を開催することによって物産のＰＲや参加者との交流を図っていくことをしたいと考えております。
　また、一般県民の機運醸成という、参加促進ということですけれども、６月補正予算に提案させていただいておりますキッズ・サマー・スクールですとか、この９月19日の午後にやります一般向けセッションとか、サイエンスカフェといったものを開催して機運醸成・参加促進等を図っていきたいと思っております。
　また、県内観光地の誘導ということですけれども、せっかく来ていただいた皆様に鳥取県のことを、県内の観光地へ誘導していこうということで、公式ツアー、20日に閉会後ツアーということで公式のオプショナルツアーがあるわけですけれども、21日にもアクティビティツアーといったもの等々を企画したり、Ｇバスでとすか松島遊覧の割引ということも図りながら観光地への誘導を図っていきたいと考えております。
　また、参加者の歓迎案内ということで、駅、空港での案内対応等々をしていこうということでございます。
　こういったことに対しまして参加者からも積極的に協力したいという御意見ですとか、要所要所で通訳等を配置したほうがいいのではないかという御意見をいただいたところです。今後、こういった御提案等を踏まえまして官民挙げた体制、取り組みづくりに取り組んでいきまして、８月下旬に改めて連絡会を開催して協力等をいただこう、お願いをしようと考えているところでございます。

◎福間委員長
　報告12、川崎市で発生した簡易宿泊所火災を受けた本県の対応について及び報告13、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受けた県内の取組について、前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。

●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　まず、４ページをごらんください。川崎市で発生しました簡易宿泊所火災を受けた本県の対応について御説明をさせていただきます。
　既に御承知のように、先月、５月17日未明に川崎市の簡易宿泊所で２棟が燃えるという火災が発生しております。県内でもこういった事例がないかどうか、悪質な事例がないかどうかということで簡易宿泊所を対象といたしまして、建築部局、消防部局で連携をいたしまして、５月末から防災査察・立入検査等を実施しております。
　対象としておりますのは、県内の簡易宿泊所375施設ございますけれども、このうち恒常的に宿泊客を受け入れている施設、それからお泊まりデイサービス施設に該当する施設、こういったものに重点を置きまして、さらに平成24年に福山市の火災がございましたけれども、そういったところで既に状況を把握しているところは除きますけれども、先ほどの375施設のうち126施設に立入調査ということで順次入っていくようにしております。これにつきましては６月末をめどということで立ち入りをしたいと思っております。
　続きまして、５ページをごらんください。「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受けた県内の取組について御説明をさせていただきます。
　先日26日に空き家の特措法が完全施行されております。これにつきまして、市町村の空き家対策の取り組みを支援すると、県の取り組みについて計画しておりますので、報告をいたします。
　まず、１点目でございます。危険空き家の除却促進のための標準的な対処指針の策定でございます。
　法施行によりまして、これまで条例制定、未制定市町村ございますけれども、それにかかわらず市町村が一定レベル以上の取り組みをすることが必要ということになっております。国によりまして基本指針なりガイドライン、こういったものが策定されておりますけれども、各市町村が取り組みやすくなるようにということで、県でたたき台となるものを作成したいと考えております。
　これにつきましては６月下旬に鳥取県空き家対策協議会を開催する予定にしております。そういったところで、既に条例を制定して運用しているところもございますので、そういったところの実態も踏まえながら、どういったものがいいかを協議して策定をしていきたいと思っております。
　参考までに内容といたしましては、標準的な対策のフローであるとか、その中には国で判断基準を示しておられますけれども、こういったものを点数化して対応しやすくしたりとか、そういったものを考えていきたいと思っております。
　参考までに財政的支援でございますけれども、既に今年度当初から空き家対策の関係で除却支援事業を制度化しております。この中で、これについて活用の意向を示しているところが６市町今出ているところでございます。実際に活用といいますか、まだ準備段階のところが全てでございますけれども、倉吉であるとか境港市であるとか、こういったところが活用予定ということで聞いておるところでございます。
　実態調査なり計画支援、こういったものについても平成25年から制度化しておりますので、こういったものを活用しながら市町村の空き家対策を支援してまいりたいと思っております。

◎福間委員長
　今までの説明につきまして皆さんで質疑はございますか。

○錦織委員
　済みません。５ページなのですけれども、空き家等対策の、これは利活用できる空き家はいいのですけれども、結局米子市で相談を受けた例は、今そこにもちろん住んでおられなくて、よそでアパートか何かに住んでおられる人で、米子市から危険だからとにかくどけてくれということを勧告を受けているのですけれども、とてもその費用が出せないということで、そういう非常に低収入の方というか、そういう余裕がない方に対する何か対策が要るのではないかなとちょっと、せっかくこういう支援策がやっとできたところなのですけれども、今日的にはそういう問題が結構多いと思うのですけれども、その点についてはどうなのでしょうかね。どういう考えを持っておられるのでしょうか、現段階で。

●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　この補助金につきましては、昨年度末に協議会を開催しておりまして、そこでも説明をさせていただいておりますけれども、こういった制度をつくったのだけれども、これで不足しているところはないかということで各市町村さんの御意見を伺っておりますけれども、その時点ではまだ不足しているという御意見はなかったというところでございますけれども、今後も協議会は開催してまいりますので、その中でさらに拡充という意見があればまた考えていきたいなと思っております。

◎福間委員長
　ほかにございませんか。

○藤縄委員
　２ページ、アジア太平洋ジオパークネットワーク、日本で初めて山陰海岸で開くということで、大変名誉なことでありますので、しっかりと準備をしていただきたいと思いますが、準備状況をざっと教えていただければと思います。

●遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
　済みません。準備状況でございます。全体の公式プログラムの準備につきましては、豊岡に山陰海岸ジオパーク推進協議会というのが事務局をしておりますが、尾池先生、京都大学元総長でした日本ジオパーク委員会の委員長をされているのですけれども、尾池先生を委員長にしたＡＰＧＮ山陰海岸シンポジウム組織委員会というのが設けられておりまして、こちらが中心に準備を進めています。既に２月から早期募集等の開始をしておりまして、６月１日、この連絡会をしたときで今のところ235名の方が参加ということで報告がございました。海外が158名、国内が77名ということでございます。
　今、具体的な、プログラムはおおむねこうなのですけれども、その中身につきまして全体会議の講演を誰がするかとか、そういったこと等と分科会をどうするか、どういうテーマにするか等々といったところを具体的に関係の方々で協議をされているということで聞いております。
　鳥取県部分ですけれども、今この連絡会を受けて提案いただいたところを受けまして、具体的なところを関係機関と詰めて積極的に準備しているところでございます。

◎福間委員長
　よろしいでしょうか。
　ほかにはございませんか。

○興治委員
　４ページですけれども、今、防災査察・立入検査が実施されているということですけれども、現状で何か特に問題はなかったのでしょうかということと、あと１番の(1)の恒常的に宿泊客を受け入れている施設の下に対象外の例と書いていまして、農家民泊、民宿10室未満とか入っているのですけれども、対象外と書いてあるのですが、その下の(2)の下の県内の簡易宿泊所の状況の米印のところ、東部が多いのはお泊まりデイ、民宿、農家民泊があるためとなっているのですけれども、農家民泊、民宿は対象に入っているとなっているのですけれども、ここはどちらが正しいのでしょうか。

●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　まず現状での問題点が出たかどうかというところでございますけれども、大体先週末ぐらいから順次入っていっておるのですけれども、今のところは川崎市のような事例はまずないというところでございまして、あとあったのは例えば内装が勝手に変えられていたとか、面積によっては内装規制というのがございますので、そういったものに合わない状態になっていたものがあったり、例えばあと防火戸が閉まりぐあいが悪かったとか、そういった軽微な内容のものがほとんどでございます。
　件数の話でございますけれども、対象外の例ということで農家民泊、民宿等を除いておりますけれども、それを全部含めたところで375という施設がございまして、そのうち先ほど対象外の例と挙げたものを除いたところで126というところが実際に入る件数というところでございます。

○興治委員
　そうか。わかった。

◎福間委員長
　いいですか。

○興治委員
　わかりました。

◎福間委員長
　ほかにございませんか。
　それでは、意見が尽きたようでございますので、生活環境部につきましては、以上で終わります。
　委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　委員の皆さん、ちょっと御相談を申し上げたいことがございます。
　まずは第１回県外調査についてであります。
　調査先の決定につきまして、委員長に御一任をいただいておりましたので、お手元配付のとおり委員長案を作成しました。
　その内容について、事務局から説明をさせていただきます。

●村中調査課課長補佐
　１枚目に一応視察先の候補地がつけてあります。
　まず最初に、富山県庁です。こちらの富山型のデイサービスということでこちらの高齢者とか障がい者とかいったいろんな方々のデイサービスを総合的にやっているということで、富山県が発祥の制度ということがございましたので、候補に挙げております。それから実際にデイサービスを始められましたＮＰＯ法人このゆびとーまれの視察を考えております。
　２つ目、兵庫県庁、こちらは兵庫県で地域サポート型特別養護老人ホームが、その地域の在宅介護が必要な方々をあわせて見守りを行うという事業を行ってございますので、そのお話を聞くということでございます。それでもう一つ兵庫県庁で再生可能エネルギーの分といたしまして、エネルギー自立のむらづくり支援事業。これは災害時等に利用いたします避難所等に再生可能エネルギーを活用した非常用電源を設置することに対する支援でございまして、こちらについてもお話を伺えればと思います。
　埼玉県立がんセンターですが、こちらはちょっと分野として２つ考えています。一つは、スマートエネルギーということで、これは平成25年に建てかえをしておりますが、この建てかえの際に周辺に幾つか施設があるのですけれども、その施設の中でエネルギーを融通し合うということをしております。ということで、本県は県立中央病院のたてかえもございますので、そういったところをお話をしていただくと。
　もう一つ、がん治療の点で、こちらも日経のがん治療ランキングの最高ランクに位置づけられたところでございますので、その最先端の技術を視察するということで考えています。
　２枚目、３枚目以降に日程、済みません。これはちょっと東部、中部出発版と西部出発版ということで２つ出ておりますけれども、行程は同じです。最初、ＪＲで兵庫県に行きまして、初日は金沢で宿泊と。それから２日目に富山県庁とこのゆびとーまれを視察させていただいて、北陸新幹線を使って大宮まで。最後、埼玉がんセンターを見て帰ってくるという行程で考えております。

◎福間委員長
　それでは、委員の皆さんで御意見がございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　なお、本日お諮りさせていただいたこの調査先について、相手方があることですから、先方の都合によって、変更が必要となった場合などの対応は、委員長に一任ということでお任せいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そのようにさせていただきます。
　詳細な日程は確定次第、改めて皆さんに御案内したいと思います。
　次に、執行部との意見交換会についてであります。
　今回は初めての定例会でございますので、本委員会と執行部との意見交換会を６月24日水曜日午後６時から、ホテルモナークで開催したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきますので、御出席をよろしくお願いを申し上げます。
　以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会とさせていただきます。大変御苦労さまでございました。

午後３時45分　閉会