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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福間委員長
皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に福祉保健部及び病院局、次に生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と興治委員にお願いをいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、「鳥取県生活困窮者世帯等の子どもの教育環境向上のための推進協議会」の開催について、中西福祉保健課長の説明を求めます。
●中西福祉保健課長
福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。「鳥取県生活困窮者世帯等の子どもの教育環境向上のための推進協議会」の開催についてでございますけれども、６月補正におきましてこの協議会の開催につきまして予算を計上させていただいておりましたが、このたび第１回目を開催いたしましたので、概要を御報告するものでございます。
開催状況のところをごらんいただきますと、７月８日の１時半から２時間半ほど開催をいたしました。出席者につきましては、市町村の福祉、児童部局、あと教育委員会の事務局の関係者、また県の福祉保健部と教育委員会の事務局、中部・西部総合事務所の福祉保健局、総勢56名というかなり大きな人数の参加になりました。
内容でございますけれども、開催の趣旨といたしましては、生活困窮世帯等の子どもの教育環境向上を図るため県及び市町村の福祉部門と教育委員会の連携・協力を図る目的で開催をしたものでございます。
会議におきましては、最初に、子どもの貧困対策の推進計画ですとか学習支援の各市町村実施状況等の説明を行った上で、現状の課題やお互いに教育委員会と福祉で求めるものとか連携上の課題について意見交換をいたしました。主な意見といたしまして、学習支援につきましては、そこに記載しておりますけれども、教員ＯＢ等のスタッフの確保が難しいことですとか、小規模自治体では単体での取り組みが難しいので、何か効率的に実施できる方法等の情報が欲しいというお話ですとか、あと生活困窮世帯を対象とすると、対象とならない子供や保護者からの理解や関係性、プライバシーの面などで弊害があるのではないかといった困難な点という意見もあったところでございます。また、学習支援のところの一番最後の項目をごらんいただきますと、全国学力テストでひとり親世帯と準要保護世帯の子供の全世帯平均とを比べたところ、小学生では差がなかったけれども、中学生では数学においては10点以上の差があったという具体的な現状の分析を御報告いただいたところもございました。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、配置によりまして学校と関係機関との連携、協力が向上したという意見もございましたけれども、スクールソーシャルワーカーは非常に忙しいので、学力向上までは手が回らないのではないかという意見とか、それを改善するためにも地域に連携できる社会資源をふやす取り組みも必要ではないかといった意見があったところでございます。
教育委員会、福祉部門がお互いに集まって会議をするという非常に珍しい形だと思いますけれども、現状の課題を認識する上で一歩前進だったかと思っております。
今後の活動予定といたしましては、９月、10月ごろに一度、小規模自治体をモデルにできる先進事例を招いて研修会を実施したいと思っておりますし、その後は東部・中部・西部でより少ない人数で集まって、来年度の予算等に向けての意見交換を実施したいと思っております。
◎福間委員長
報告２、第２回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の応募結果等について、鈴木障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
障がい福祉課でございます。
それでは、第２回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の応募結果等について御報告いたします。
２ページ目をごらんください。このパフォーマンス甲子園大会でございますけれども、２番の大会概要のところに書いてございますが、９月22日、米子市の公会堂で開催いたします。手話を使った歌、ダンス、演劇などのパフォーマンスを全国の高校生たちが披露いたします。この大会への応募につきまして、５月から７月10日まで募集いたしましたところ、47チーム、50校の応募がございました。昨年を上回る応募でございます。具体的な応募チームについては右側３ページに学校の一覧を掲載させていただいております。鳥取県内からは５チーム、５校の応募がございまして、昨年度準優勝した鳥取聾学校ほか参加いただいておるところでございます。ことしの特徴としては、昨年度に引き続き第２回目でございますが、新規の申し込みが19チームもあったということで、特徴的なことが言えようかと思います。
今後でございますが、今月の終わりに予選審査会、この47チームを20チームに絞り込んで本選への準備にかかりたいと考えております。我々といたしましては、大会の円滑な運営ですとか大会により多くの方が来ていただけるよう、残り２カ月となりましたので、準備に全力を尽くす予定でございます。
◎福間委員長
報告３、指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する指針（ガイドライン）の改正について、小澤長寿社会課長の説明を求めます。
●小澤長寿社会課長
長寿社会課長でございます。
それでは、４ページにございます宿泊サービスのガイドラインの関係で御説明をさせていただきます。
資料の４ページでございますが、６月８日の常任委員会で御報告をさせていただきましたが、通所介護事業所で行われる宿泊サービスにつきましては、国の指針が本年４月30日に施行されたことを受けまして、県指針の改正を行うため準備を進めてまいりました。前回の御説明のときに申し上げました案によりましてパブリックコメントを行いまして、また宿泊サービスを行っている事業所の皆様方にも訪問をさせていただきまして、意見などをお伺いしてきたところでございます。その結果といたしまして、まず、パブリックコメントにつきましては、２の検討内容等をごらんいただければと思いますけれども、６月12日から７月３日まで実施いたしまして５件の御意見をいただきましたが、指針の改正に関する具体的な御意見ではございませんでした。それから宿泊サービスを実施している事業所を訪問して行いました意見聴取でございますけれども、国の指針の内容を県指針に追加することにつきましては、問題ない・既に対応済みと回答した事業者が34事業者、問題ありといったところが12事業者、それからどちらとも言えないとの回答が２事業者という結果でございました。
問題ありと回答のあった事業者につきましては、別添の実施状況の資料に事業者意見として掲載をしてございますが、その中の一つとして国指針の基準である宿泊サービスの利用定員を９人以下とする点につきまして、現状で対応は難しいとの御意見がございました。こちらにつきましては、国指針が実は通所介護のサービスのために使用している場所だけで宿泊サービスを行うことを想定して規定をしていることがございまして、こういったことで９人以下としているという一方で、現状の県の指針では、県内で実施して行われる宿泊サービスの実態を考慮いたしまして、通所介護サービスが利用されている場所だけではなくて、そこと同一の建物とか隣接の建物なども宿泊サービスが利用している場合には適用対象とするといったように、幅広く基準の網をかけているというところが違いとしてあったことが理由でございます。このため事業者の方の声も踏まえまして、この９人以下という基準につきましては、規定ぶりにつきまして若干修正を加えることを予定しておりまして、今回改めて提示をさせていただいているところでございます。
資料の３の県指針案の（２）をごらんいただければと思いますが、主な改正項目をごらんいただければと思います。パブコメ時点では利用定員の40％以内かつ９人以下ということで規定を定めておりましたが、これにつきましては、利用定員の40％というものと９人以下を分けて規定したいと考えてございまして、改正案をごらんいただけたらと思いますが、（１）と（２）という形で分けてございます。そういたしまして、（２）で（１）のうち、通所介護事業所等の設備を利用する部分において行う宿泊サービスの利用者数は９人以内とすることとさせていただいているところでございます。これによりまして通所介護サービスを行うスペースでの宿泊サービスの利用定員につきましては、９人以下になりますので、隣接する建物などを使う場合には、前回のパブコメ時点の規定ぶりのように全体の利用定員を９人以下とするというところまでは求められないことになるわけでございます。なお、通所介護事業所のスペースだけを使用して宿泊サービスを行っている事業所の中にも、少数ではございますが、９人の上限を超えて行っているところもございますので、経過措置として１年間の設定を考えているところでございます。
もう１点の改正点、その下でございますが、宿泊室が個室以外の場合にはその室の定員を４人以下とすることにつきましては、特に前回のパブコメ時点から変更しているものではございません。計画措置につきましても１年間経過措置で原則４人以下とすると考えているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、この改正案につきまして８月１日に施行したいというところで考えているところでございます。なお、改正案につきまして具体的には資料の７ページから13ページに掲載をさせていただいているところでございます。
続きまして、ガイドラインの関係の実施状況につきまして御報告させていただきたいと思います。６ページをごらんいただければと思います。
宿泊サービスを行う事業者に対して県指針に基づきまして、本年５月１日時点の状況報告をまとめておりまして、この報告の主な項目につきまして訪問調査での意見なども反映させつつ、先ほど国指針の項目についての適合状況もあわせましてこういった資料としてまとめさせていただいたところでございます。一昨年の12月時点で宿泊サービスを行っておりました67事業所のうち24事業所が宿泊サービスを中止または中止予定でございまして、一方で５事業所、５つの事業所が新たに宿泊サービスを始めていたところがございます。昨年の県指針の施行後は長期宿泊を行わない方針とする事業所も数事業所ありまして、また長期宿泊者を抱える事業者では有料老人ホームへ移行するというところが多く見られました。
資料の下部に全国の表として項目ごとに取りまとめておりますけれども、定員や設備につきましては、多くの事業所で基準が遵守されておりまして、安心・安全にかかわる基準につきましても、かなりの事業所で守られていることがわかっております。それから安心・安全の項目の安全設備の充実対策につきましては、スプリンクラーの設置などの義務づけの経過措置期限となる平成29年度中に対応を行いたいと考えているところが多くあったというところでございます。また、一番下ですが、長期連泊者の受け入れにつきましては、半分程度の事業所で行われているところでございますが、特段の事情がある場合には県指針でも可能であるとしておりますので、これに基づいて長期連泊を行う場合でもケアマネジャーの関与による適切な対応が行われているというところでございます。
この報告結果を踏まえつつ、県といたしましては、引き続き事業所に必要な対応を求めていきたいというところで考えているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告４、鳥取県社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童支援部会の開催結果について、これは倉吉市における乳児死亡事案第１回検証委員会であります。林青少年・家庭課長の説明を求めます。
●林青少年・家庭課長
青少年・家庭課でございます。
先ほどもございましたけれども、倉吉で発生しました乳児死亡事案の第１回目の検証委員会の報告をさせていただきます。
平成27年６月25日に第１回目の検証委員会を開催しました。第１回目ということで、この時点で明らかになっておりました事実関係の説明を中心に行いました。１番目の当日の議論の概要でございます。河﨑二三彦子どもの虹情報研修センター長様を、他県でも検証委員会の経験のある方でいらっしゃいますので、この方を部会長に選任いたしました。また１つ飛んで今後の進め方としまして、関係機関の追加ヒアリングを行うこと、これは事務局で実施することを決めました。また１つ飛びまして再発防止策の提言につきましては、なぜ事件が起こったのかを把握することが必要で、提言を早く出したほうがいいという考え方はありますけれども、最近は公判も踏まえて報告する自治体が多いということで、当検証委員会としましては公判の状況を踏まえつつ、提言を行うこととなった次第でございます。
２番目の今後の検証スケジュールでございます。裁判の開始時期にもよりますけれども、今後２～３回の委員会を開催しまして、年度内に報告書をまとめ公表する予定でございます。
参考でございますけれども、加害者である父親につきましては、平成27年６月16日に傷害罪及び傷害致死罪で起訴されております。裁判員裁判で審理される予定となっておりまして、裁判員裁判の開始には通常起訴から３カ月ほど必要となりますので、若干ちょっとおくれぎみになるようになっております。
参考としまして委員の名簿をつけておりますので、ごらんいただければと思います。
◎福間委員長
報告の５、皆成学園と近江学園との交流事業の実施について、福谷子ども発達支援課長の説明を求めます。
●福谷子ども発達支援課長
資料15ページをお願いいたします。皆成学園と滋賀県の近江学園との交流事業の実施について報告させていただきます。
２番目の経緯のところを見ていただきますと、皆成学園は以前、開設の当時から鳥取県で生まれ育ちました障害福祉の父と呼ばれる糸賀一雄さんの影響を受けまして、糸賀さんが開設しました滋賀県の近江学園で長期にわたって研修を受けておりました。糸賀さんが亡くなられてから少し交流が途絶えていたのですけれども、昨年、生誕100周年記念を企画する過程におきまして、再度交流を復活させようというそれぞれの施設長から意見がありまして、昨年から復活したものでございます。
３番目に交流の内容を書いておりますが、２つございまして、１つが（１）に書いています職員の相互交流ということで、それぞれ直接支援を行っています職員を相互に派遣すると。期間的には２～３週間、それを２回する予定にしております。実際にそこに表をつけておりますけれども、第１期目は受け入れは６月29日から７月12日の間、終了しております。今度８月末から皆成学園の職員が行く予定にしております。第２期は調整中でございます。
もう一つ、共同研究というところで、課題を設定して共同研究として、今年度は施設内虐待の未然防止に向けた取り組み、これにつきまして一緒になって研究する予定にしております。
◎福間委員長
報告の６、鳥取県救急医療体制高度化検討委員会（第１回）の概要について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
それでは、資料16ページをお願いいたします。最初に大変申しわけありません。右肩の日付でございますけれども、７月16日になっておりますけれども、21日の間違いでございます。申しわけございません。
鳥取県救急医療体制高度化検討委員会（第１回）の概要についてでございます。
ドクターヘリの単独導入の必要性と課題等を検討するために、鳥取県救急医療体制高度化検討委員会を設置いたしまして、第１回を７月15日に開催いたしましたので、その概要を報告いたします。この会議につきましては、６月議会でその開催経費をお認めいただいたものでございます。
１つ目でございますが、ドクターヘリの導入の必要性について御議論をいただきました。説明内容といたしましては、ドクターヘリはおおむね70キロ圏内を運航範囲といたしまして、21分以内に早期の医療介入が可能であること、それによって救命率の向上や後遺症の軽減に大きく寄与していること。26年度の運航実績につきましては、書いてあるとおりでございますが、一番下、鳥取大学医学部附属病院にドクターヘリを導入した場合の需要見込み、これはあくまでも試算でございますけれども、350件から400件程度が見込まれると考えております。
この中の議論の方向性でございますけれども、ドクターヘリの単独導入につきましては、１つ目としてドクターヘリの出動が多い地域と少ない地域の格差があるのではないか、その解消が必要であるということ、それから広域災害の相互応援に有効であること、また事実としてドクターヘリが導入されていれば救命できたであろう事案があることから、必要であるという意見で集約されたところでございます。
２つ目につきましては、基地病院でございますけれども、スタッフの確保とかヘリポートの保有状況等から鳥大附属病院が適切ではないかという事務局の説明に対して、異論なく同意がいただけたものでございます。また、３つ目でございますけれども、ドクターカーの東部・中部での運行につきましても御議論をいただきまして、中央病院、それから厚生病院の医療体制の面から現段階では難しいという認識で一致したものでございます。
２つ目でございますが、ドクターヘリの導入に当たっての課題について御議論いただきました。説明の概要といたしましては、ヘリの初期経費でございますけれども、これも試算でございまして、設置場所等によって大きく異なるわけでございますけれども、試算によりますと約３億円程度、またランニングコストでも２億3,000万円程度、それから基地病院となるための医療体制にはフライトドクターが８名から10名程度要るといったことを御説明いたしました。
議論の中の方向性といたしましては、初期経費やランニングコストについては特に御意見はございませんでしたが、基地病院の医療体制の充実については、鳥取大学医学部附属病院として今後対応するというお話が示されたものでございます。また、そのほか御意見としましては、ヘリポートが県内に少ないので、臨時離発着ができるヘリポートを整備してほしいといった御意見がございました。
今後の進め方でございますけれども、９月中旬までにあと２回程度開催し、導入においての課題などについて議論を深め、報告書を作成する予定でございます。
そのページ以降、設置要綱等を置いております。18ページには今回、検討委員会の委員になっていただいた委員の皆様の名簿をつけております。医療機関の方、それから消防機関の方、行政関係の方々に参加していただいております。以下、説明に使った資料でございます。
◎福間委員長
説明は以上であります。
今までの説明について質疑等はございませんか。
○山口委員
ちょっと結論からいいますと、このドクターヘリですけれども、これは前々から皆さんから要望されてきてはおったのですけれども、これにかかる総係費、それから維持費とか、そういったものの負担はどういう形になっている、国庫はどうかな、県費は、あるいは市町村の負担はどうか。こういうことを前提に何か説明されたのかな。
●中川医療政策課長
まず、運営費につきましては……。
○山口委員
まず、機材の購入からで、購入費についての負担はどういう形、国庫の補助があるのか、あるいは市町村との関係もありましょうし、どういう財源で対応するかというのをちょっと。
●中川医療政策課長
初期にかかる施設整備費についてでございますけれども、これは約３億円程度必要でございまして、国庫の補助制度はございません。そういった中で基本的には単県での整備と思っておりますけれども、この後、次の日に鳥取大学との意見交換会等もございまして、鳥取大学からは一定程度の負担も考えるという意見もいただいておりますけれども、基本的には県費と考えております。
○山口委員
機材の購入とか、そういったものを全部、企業だったらきちんと償却も含めてきちんとやるのです。財源の確保、財源の負担、こういうものを説明されたのかな。
●中川医療政策課長
資料をごらんいただきたいと思うのですけれども、資料の22ページでございます。資料の22ページが、これがドクターヘリの初期導入時の経費でございまして、これは他県の例を参考にいたしまして、初期整備にこれぐらいかかるといったものを試算したものでございまして、この場合ですと２億9,000万円余りでございます。内容といたしましては、ここに書いてありますように、格納庫でございますとか給油設備、こういったものが必要になるという説明をさせていただいております。
導入経費の財源につきましても、一番下に（２）番で書いておりますけれども、国庫補助制度は、これはないということで、一般財源の対応が基本であると。他県の例からいってそうであるという説明をさせていただいております。
右側がドクターヘリのランニングコストに係るところでございます。これについては国庫補助制度はございまして、例年大体２億3,000万円程度がかかるという他県の例がございます。これに対して国庫補助制度がございますし、それからその国庫補助の裏に地方特別交付税がございますが、この国庫補助制度につきましては、今年度は満額２分の１が交付される予定になっておりますけれども、例年２分の１の６割程度しか交付されていないという状況も説明させていただきまして、また交付税についてもなかなか厳しい措置しかされていないということで、結果といたしまして地方負担額が例年１億5,000万円程度になるというのが想定されると説明しております。
また、このランニングコストにつきましては、他県からの要請に基づいて出動した場合につきましては、その運航経費については案分をするものございますので、ランニングコストについては他県からの負担金の収入も見込まれるという説明しております。
○山口委員
今言われたこときちんと表にまとめてわかりやすく説明されたほうがいいと思います。これをもう配置するということは、もう県民の皆さん、議会も一致しているのですけれども、将来どういう負担がかかってくるか、どういう形で県が維持管理費についてやるかとか、こういうことをきちんとやっぱり単発的でなくして系統的にやっていただくと、こういうことでないと。だから資料をきちんとつくってもらって。
●中川医療政策課長
今回きちっとまとめておりませんで申しわけございませんでした。また、委員会にも説明資料を出させていただきたいと思いますし、次の会議、これが８月の中旬に第２回の検討委員会がございますので、そのときにもきちんとそれをお示しして、またそのとき、公開でやっておりますので、十分説明していきたいと思っております。
○安田委員
今の関連でちょっと聞いていいですか。
◎福間委員長
関連で。
○安田委員
ドクターヘリの導入に関しては私も質問しまして、医大にヘリポートがないということがネックだったのですけれども、これが整ったことによりまして、ここまで話が進展したことは大変うれしく思います。
ちょっと初歩的なことで今、山口委員の説明もあわせてなのですが、ヘリコプターそのものの導入費とか書いていないのですが、これは委託費の中に含まれてるのですか。その委託費がどの程度なのか。どこに出ていますか。
●中川医療政策課長
資料の23ページでございますが、上部でランニングコストの内訳で運航経費があって、この中にヘリの賃借料というのが入っております。購入する形ではなくて、ヘリの運航そのものを委託するという形になりますので、全てこの中に入っているという形になります。
◎福間委員長
よろしいですか。
○安田委員
わかりました。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○興治委員
ちょっと関連なのですけれども、これは鳥取県単独導入ということなのですけれども、まず、広域連合でやっている豊岡病院の分ですね。それは広域連合の参加団体として維持される方針なのかどうか。広域連合で他の府県で導入しているドクターヘリについて、単独府県で導入したものも広域連合で広域的に運用をするとなっていると思うのですけれども、広域運用についてどのように考えておられるのか。全く関係なく単県でやるのか。そのあたりはどうなのでしょうか。
●中川医療政策課長
広域連合ですけれども、こちらは維持していくという形で考えております。それからこのドクターヘリをどういう位置づけにするかですけれども、広域連合の中での位置づけにするのか、それとは関係なく鳥取県として位置づけをするのかというのがまずありまして、そこは今後の検討になろうかと思います。単独で置いた場合、単独で置いた場合でも中国５県とはお互い、今、鳥取県にはありませんけれども、お互いに広域的な運用をしておりますので、当然鳥取県に導入することになればそういう検討も各県としていく必要があると思いますし、逆に広域連合に置くことになりますと、もちろんそういった中で鳥取県のヘリもほかの県に広域的に、例えば兵庫に行くとか、そういった今後の連携について今後検討していくことになろうかと思います。
○興治委員
そこのところは結局運営主体がどこになるかという話だと思うのですけれども、それはやっぱりこの検討委員会で検討すべき事項なのではないのでしょうか。鳥取県だけが単独で導入をして単独で運航するわけでもないのだろうとは思うのですけれども。いつ、今言われた点については検討し、方向づけするつもりなのですか。
●中川医療政策課長
今回の検討委員会は単独導入をすべきかどうかについての検討委員会という形にしておりますので、まず鳥取県がドクターヘリを導入するかどうか、そこまでを決めるという会議と考えております。ですから、その次の運営主体を関西広域にするのか鳥取県単独にするのかというのは次のステップだと考えておりまして、おおむねこれが鳥取県に導入すべきとなれば、今後早急に検討していく、整理していく必要がある、次の第一の課題かなと考えております。
○興治委員
関西広域連合で運用する場合に、関西広域連合の他の各府県の負担というのもあるわけですし、中国５県でやる場合にも他の、中国５県ではないのかもしれないけれども、島根だとか岡山だとか広島だとかと何かかかわりを持ってやる場合はそちらの負担も出てくるわけですから、この数字が違ってくると思うのです。だからそのあたりも、関西広域連合でやる場合はこうなりますよとか、中国の他県と連携してやる場合はこうなりますよとかいうのはやっぱり示したほうが良くないですか。
●中川医療政策課長
運航経費につきましては、例えばほかの県から要請があって飛んでいったり、そういう場合につきましては、関西広域でも中国ブロックの中でも要請した県がその経費を支払うという、このルールは両方とも同じになっていますので、あとは施設整備をするときにも基本的には、初期整備につきましては基本的には鳥取県で置くのであれば鳥取県が整備するという形になろうと思います。委員が言われたとおり、まだその辺は少し整理していないところがありますので、またそこは整理していきたいと思っております。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
いいです。
◎福間委員長
ほかに。
○銀杏委員
関連ですけれども、ちょっと基本的な点ですが、格納庫自体も全部病院の施設内に置くということですか。
●中川医療政策課長
ドクターヘリは基本的には昼間は病院のヘリポートにおりますが、夜間になりますと格納庫に帰る形になります。その格納庫をどこに置くかですが、鳥大の敷地の中に置ければ一番それはよろしいのですけれども、鳥大もなかなか敷地がないこともありまして、あの中に格納庫を置くのは難しいのではないかと考えておりまして、今それ以外にどこに格納庫を置くべきなのかも事務的には検討を進めているというところでございます。
○銀杏委員
わかりました。調整が必要だということですかね。
あと需要見込みなのですが、鳥取県の需要が184件ですが、島根県が161件になっていて、既存の需要の中から米子発着のドクターヘリへの振りかえが結構あるように思うのですけれども、これはやっぱり同じときに重なって需要が出たときに鳥取県に依頼が来るということなのでしょうか。それにしても何か鳥取県分が184件で島根県分が161件という余り違わない需要見込みというのは島根にもあるわけですから、何となく合点がいかないですけれども。
●中川医療政策課長
この島根県の需要見込みにつきましては、あくまでもドクヘリ、島根の県立中央病院にあるドクヘリと鳥取大学に置いた場合のドクヘリの距離によって、距離の近いほうを合理的に呼ぶであろうというのがまず一つありますが、ただ、同じ距離であってもほぼ変わらない距離であればやはり医療圏とか生活圏がありますので、島根県の範囲のものは島根県を呼ばれる可能性も若干ありますので、そこは若干調整をかけております。基本的には距離でございます。距離で命を助けるためでございますから、近いほうのドクヘリを呼ぶということで算出しますと、こういう計算になるということです。
鳥取県におきましては、豊岡ヘリが東部はカバーしておりますので、どうしても184件という件数だけで見ますと若干少ないかなと思いますけれども、豊岡ヘリ分も当然ございますので、全体を合わせればそれ以上、230件とか、それぐらいの数字になると考えております。
○銀杏委員
距離だということですけれども、島根県の基地がどこにあるのか、ちょっと私は存じ上げていなくてあれなのですが、具体的に言うと例えば安来とか、どの辺までが範囲に入るのかですかね。
●中川医療政策課長
資料の20ページを見ていただきたいと思うのですけれども、資料の20ページの島根県という欄が２つ目の表であろうかと思います。左端に島根県と書いておりますが。島根県のドクヘリと鳥取県の鳥大に置いた場合のドクヘリとの関係で、例えば松江市の消防本部のところでございますけれども、ここで調整率0.5と書いております。これはちょうど鳥取のドクヘリと島根のドクヘリの距離を中間線を引きますと松江市が二分されるということで、松江市は半分程度は鳥取県に要請が来るだろうと思われますし、安来市の場合はほとんど鳥大のドクヘリが近いと、近いというか、全てエリアが近いということもございまして、ここは１という数字を上げております。ですから、島根県で対象となってくるとすれば松江市、安来市、それから雲南消防本部のエリア、それから隠岐のエリアと、このあたりは鳥取県のドクヘリが近くとなるというエリアでございます。
○銀杏委員
わかりました。
◎福間委員長
いいですか。
○銀杏委員
はい。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○安田委員
西部についてはドクターヘリがないので、今ドクターカーを持っていますよね、走らせていますけれども、これは何台あるのですか、今。今現在何台ドクターカーを配しているのか。それでこれはドクターヘリが導入された際にはどう展開されるのか。その辺をちょっと教えてください。
●中川医療政策課長
ドクターカーは１台でございます。
○安田委員
ああ、１台。
●中川医療政策課長
年間100件程度出動しておりますが、ドクターヘリが導入された後どうなるかという問題につきましては、鳥取大学さんでも考えられておりまして、ただ、ドクヘリとドクターカーですとより医療体制が十分ないといけないということもありますので、ドクヘリもお医者さんが乗っていくわけですし、ドクターカーもお医者さんが乗っていきますので、２つを両方持つのはかなり医療体制も厳しくなるのではないかということがありまして、今後ドクヘリが導入されることになれば今後も検討していくものでございます。
○錦織委員
先ほどドクターヘリは夜間には格納庫に収納するということで、一般的にそうなっていると思うのですけれども、大体ヘリポートと格納庫とが本当はセットで同じ敷地内で整備されるというのが通常だと思うのですけれども、夜間だからといって夜間に事故が起きたりなどするということはよくあると、事故というか、そういう搬送する、救急搬送というのは夜間でもあると思うのですけれども。これから格納庫の位置をどうするかを検討されると思うのですけれども、大体別々に整備されているところは全国的に普通にあることなのでしょうか。
●中川医療政策課長
格納庫を例えば島根県も別なところに置いておりますし、決して少なくないと考えています。病院の敷地がある程度ないといけませんので、多くの病院で別な場所に置いていると考えております。それから夜間の救急についてですけれども、ドクターヘリは今、有視界飛行になっているので、夜は飛ばないことになっております。
○錦織委員
済みません。それでちょっと島根の今、県立病院ということは、出雲にあるのですよね。
●中川医療政策課長
はい、出雲の空港です。
◎福間委員長
では、よろしいでしょうか。
○銀杏委員
では、ちょっと確認を。
１ページの鳥取県生活困窮者世帯等の子どもの教育環境向上のための推進協議会ですが、生活困窮世帯の定義をちょっと教えてください。
あと２ページの手話パフォーマンス甲子園ですけれども、たくさんの応募チームがあって大変喜ばしいことだなと思っておるのですが、中四国ブロックで中国方面では広島の１校だけで、あと島根、岡山、山口ではなくてちょっと寂しいのですが、その辺のＰＲというか何か、どういう原因なのかなと思うわけですけれども、近くであるものですから、もっと多くてもいいかなと思うのですが、その辺の実情なり教えていただけましたらお願いします。
●中西福祉保健課長
生活困窮世帯の定義でございますけれども、明確な定義はございません。子どもの貧困の対策の計画におきましても、生活困窮世帯というのは特に子供の貧困の世帯というものは明確な定義は設けられておりません。ですので、例えば鳥取県の場合ですと、それを把握する一つの手段といたしまして、生活保護世帯の子供というものを上げておりますし、あとひとり親の世帯、必ずしも全ての方が経済的に困窮しておられるわけではありませんけれども、ひとり親の世帯というものも一つ対象として考えておりますし、あともう一つは経済的な事情等によって市町村が就学の援助を行っている準要保護世帯というのがございますけれども、これも一つ生活困窮世帯の子供と考えられるのではないかと思っておりますが、いずれにしましても、明確な定義というものはございません。基本的にはケース・バイ・ケースで学習支援が必要な経済的に困窮している子供を把握していくことになろうかと思っております。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
中国ブロックからの参加チームが少ないのではないかという御指摘でございまして、全く私どもも同感でございまして、ふたをあけてみたら意外と少なかったなという印象でございます。第１回目でかなり知名度が広がりまして、第２回目の応募も多くはなったのですけれども、中国各県については島根、広島、山口と、実は私どもの職員が各県庁ですとか教育委員会にもお願いに回りました。各校にチラシを配っていただいたりとか、かなり頑張っていただいたのですけれども、最終的には応募には至らなかったという状況でございます。一つはもう少しＰＲをさらに強めていってはどうかということもあろうかと思いますが、これは余談でございますが、中には結構昨年の映像を見て、昨年のパフォーマンスの映像を見てかなりレベルが高いので、ちょっと応募をどうしようかなと考えられた学校もあるように聞いております。ただ、これについては幅広い参加を促していきたいと思いますので、今後ともＰＲには努めていきたいと考えております。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
それでは、６ページの宿泊サービスの実施状況なのですけれども、６ページに去年の12月の時点では67事業所あったけれども、24事業所が宿泊サービスを中止、または中止予定ということで、住まいとして有料老人ホームへ移行する傾向が多く見られたと書いてあるのですけれども、例えば24事業所が宿泊サービスを中止する予定であれば、この中のどの程度が有料老人ホームに移行したのか。24事業所のうちで有料老人ホームに移行した事業所というのは実際に何事業所ぐらいあるのかということと、それから入所者、利用者なのですけれども、有料老人ホームということは費用面では利用者負担が多くなるのではないかと思うのですけれども、その負担はどう見ておられるのかという点について伺いたいと思います。
●小澤長寿社会課長
宿泊サービスの中止事業所のうち有料老人ホームに移行している件数でございますが、今ちょっとまだ手元で明確な資料があるわけではないので、またちょっと個別に御報告させていただくこともあるかと思いますが、一応大体、今見ている資料ですと５つぐらいでございます。ほかにも特養に入所であるとか、あるいは在宅に復帰をされたとか、そういったこと、それから病院に入院されたという方もいらっしゃるということがございます。
有料老人ホームの場合に費用が高くなるのではないかという御指摘がありますが、これは事業所さんによってそれは個々に異なってくるかとは思いますけれども、そういう場合もあり得るかと思います。ただ、そういった宿泊サービスというよりは有料老人ホームで住まいとして提供するサービスであるということが正しいあり方ですので、そちらを進めていくことが適正なあり方かと思っているところでございます。
○錦織委員
そこの利用者さんが特養に行かれたり有料老人ホームに行かれたりということは当然あると思うのですけれども、宿泊サービス実施の事業者自体が有料老人ホームに移行したというのは、５事業所ぐらいではないかということですか。
●小澤長寿社会課長
失礼いたしました。そこは入所されていた方が有料老人ホームに移行したという方が５事業所で、正確に宿泊サービスの形態を変えたというところが幾つかというのはちょっと今手元にございませんので、また少し確認してわかれば御報告させていただきたいと思います、個別に。
◎福間委員長
いいですか。
ほかには。
○興治委員
今の有料老人ホームへの移行なのですけれども、これは要するにデイサービスセンターから有料老人ホームに移行するのは、それは簡単なことなのでしょうか。どんな課題を解決していく必要があるのでしょうか。
●小澤長寿社会課長
有料老人ホームの基準に適応するということがまず一つとしてあると思います。その中で人員とか設備とか、そういったものを満たしていくことが必要であると。ただ、もともと宿泊サービスをやっているところが有料老人ホームに移行する場合は、基本的にそういったほかの通所介護事業所とは別のスペースとかを用いて行っているところとかがございましたので、そういうところは有料老人ホームに移行するということを考えられたというところだと考えておるところでございます。
○興治委員
要するにデイサービス施設が別の施設などを持っているところについては有料老人ホームに比較的移行しやすいというお話かなと思って聞いたのですけれども。かなりお金がかかるのではないですか、これは。できるのでしょうかね、そのあたりというのは。
●小澤長寿社会課長
議員が御指摘のとおり、お金がかかる部分も、設備とかを用意するために必要な部分はございます。ただ、そこも余りにも大きなお金がかかる場合には、そういった有料老人ホームに移行するという選択をとらないというところが事業所にもあると思いますし、移行できるという判断のもとにそういった移行がなされているということで、そこはその事業者さんの資金との兼ね合いで行われているものと承知しているところでございます。そんなに設備をそこまで変えなくてもできるようなところが有料老人ホームに移行をしているというところかと思っているところでございます。
○興治委員
もう一つだけ。資金力があって有料老人ホームに適切に移行できるところはいいと思うのですけれども、結局何ていうのでしょう、お泊まりデイの運営が非常に適正化を図られることによって厳しくなって、なかなか厳しい中で有料老人ホームに移らざるを得ないと。なかなかその資金力も含めて能力とか体制だとかが十分確保できるかどうかが不明であるにもかかわらずといいますか、そういうことがないようにといいますか、適切に運営されるように県としてもしっかり見ていただいて、必要なアドバイスなり、制度としては支援する制度があるのでしょうから、それを適切に運用するということだと思うのですけれども、そこで何か無理が生じないようにやはり適切な指導をしてほしいと思いますね。
◎福間委員長
コメントありますか。強い要望と受けとめてもらえば、コメントありますね。
●小澤長寿社会課長
ありがとうございます。まずもって考えなければいけないのはやはり利用者の方々の安全性とか、そういう面だと思っていますので、そういうところも含めて事業者さんと相談させていただきながら、そういう無理にこちらとしても特に移行を強要しているというか、そういうことではございませんので、実態にそぐう形で安全・安心を確保していただくという形で、事業者さんと話をしていきながら進めていきたいと思っているところでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○錦織委員
もう一回ちょっと。
済みません。その件ですけれども、６ページの事業者意見の長期利用の一番下のところで有料老人ホームを整備する予定のため、２年程度猶予が欲しいと言っておられるところがあるのですけれども、４ページの今度改正のところでは、現状で急な移行が困難というところは猶予期間として１年の経過措置を設定しますよということなので、これはそのまま移行するということと有料老人ホームにかわりたいという計画があるというのとすると、ちょっと１年ぐらい時間があくと思うのですけれども、そういうのは何か県としてはどういう対応をされる予定なのでしょうか。
●小澤長寿社会課長
失礼いたしました。ここの資料の部分でございますが、６ページの御指摘の部分の２年というのは、長期連泊の話でございますが、ここは実はこの２年というのは６ページの上部の安心・安全の部分で改正消防法の関係がございまして、スプリンクラーの設置などが今、経過措置になっているのでございますが、平成30年３月31日までにスプリンクラーとかをつけなければいけないということになってございます。これは今は経過措置になっているわけでございますが、これが大体多くの施設に関しましてつけることが義務化されるというところでございますので、これにあわせてということで２年間ぐらい猶予が欲しいと言っているところでございまして、特に先ほど御指摘のあった１年間は人員とかの話で９人以下とそれから４人以下の話ということで、ちょっと別の話でどちらかというとスプリンクラーの設置などはやはり資金などがかかるものでございますから、少し猶予が欲しいという御指摘をいただいているというところでございます。
◎福間委員長
よろしいでしょうか。
○興治委員
ちょっともう１点だけ。済みません。１ページの生活困窮世帯等の子どもの教育環境向上推進協議会です。福祉部局と教育委員会、学校が合同でこういう形の会を持たれたというのは非常によかったなと思います。現場のことが、現場ないし子供あるいはその家庭のことがよく把握をできている、そういう方の参加というのはあっておるのでしょうか。例えばスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか、あるいはそれ以外に学校で直接家庭とかかわってその実情が把握できていると、そういう方の参加はあったのでしょうか。
●中西福祉保健課長
この協議会の場に現場のことをよく知っている方が参加しているかどうかですけれども、市町村のそれぞれの教育委員会の方々とか、あと福祉部門でスクールソーシャルワーカーと連携のある方というのは現場のことをよく知っていらっしゃると思っていますけれども、後で思えばスクールソーシャルワーカーそのものにも参加していただける機会があればよかったかなと思っておりますので、今後開催するときにはちょっと検討してみたいと思っております。
○興治委員
ぜひお願いします。
◎福間委員長
いいですね。
○興治委員
はい。
○山口委員
手話パフォーマンスの応募ですけれども、個人負担かな、公費負担の人も多いのかな。どういう予算措置をしておられたのかな、これは。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
参加の経費につきましては、事務局で25万円までは負担することにしております。
○山口委員
25万円を県費で。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
これは主に日本財団からの支援をいただいておりまして、そちらの経費で対応する予定にしております。県費ではございません。
○山口委員
これは１チームに25万円ということかな。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
人数にかかわらず上限25万円でございますので、25万円よりも下回った旅費の場合についてはその少ない方の額をお支払いいたします。
◎福間委員長
いいですか。
○山口委員
多い関東ブロックが10チームですね。大体その25万円の範囲で出場できるのかな。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
おおむねいらっしゃる交通手段にもよりますけれども、25万円あれば大体５～６名程度の生徒さん、あと引率の方は御参加いただけるものと考えております。
○山口委員
永続的にやらなければいけないわけですから、やはりある程度コストが高い、膨らむところなどはやはり県にそういうものを求めていって、永続的にやはり先駆的な役割を果たしている鳥取県の事業に対して対応できる形の応対をこれからされたほうがいいのではないかと思います。
◎福間委員長
それはどうですか。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
そのように継続していきたいと考えております。ありがとうございます。
◎福間委員長
いいですか。
ほかにはよろしいでしょうか。
それでは、質問、意見はここで打ち切らせていただいて、次に、その他の項目に入りたいと思います。福祉保健部、病院局に関して執行部の皆さん、委員の皆さんで何かございますか。よろしいでしょうか。
それでは、意見が尽きたようでありますので、福祉保健部、病院局につきましては、以上で終わりたいと思います。
執行部の皆さん、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
それでは、５分間ちょっと休憩したいと思います。５分間でちょっと短くて恐縮ですが、トイレ休憩ということで５分間。よろしくお願いいたします。
午前11時00分 休憩
午前11時06分 再開
◎福間委員長
それでは、定時になりましたので、再開をいたします。
引き続き、生活環境部について行います。
７月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いをいたします。
●中山生活環境部長
では、私から生活環境部の新任職員を御紹介いたします。
７月１日付で次長になりました広田でございます。
●広田生活環境部次長
引き続きよろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
広田の後任、環境立県推進課長になりました太田でございます。
●太田環境立県推進課長
太田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
生活環境部の異動は以上でございます。
◎福間委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。12時に終わる目標でよろしくお願いをいたします。
報告７、「とっとり次世代エネルギーパーク」における環境教育事業の推進状況について、草野環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の説明を求めます。
●草野環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
それでは、お手元の資料の１ページをごらんください。平成25年９月に経産省より認定を受けましたとっとり次世代エネルギーパークについて御報告申し上げます。
米子市崎津地区に設置されておりますとっとり自然環境館を中核施設としまして、県内に約40のエネルギー関連施設と連携しており、それらを通じて県民の方にエネルギーや環境について御理解いただく普及活動や環境教育の推進を行っておる次第でございます。
資料の１番になりますけれども、まず、その中核施設でありますとっとり自然環境館について御説明します。とっとり自然環境館には常設設備として太陽光発電や風力、水力、蓄電池、そういったエネルギーの学習施設を設置しておりまして、専属の説明員によりますエネルギー教室を毎月開催しております。新たに展望施設やヤギ等を配置するなどの事業を実施しており、また人型のロボットでありますペッパーというものを配置して、県のエネルギー施策や観光案内等を行っておる次第です。
２番として、この夏期において普及イベントを２点行っております。小学生を対象にしましたエネルギーツアーを実施する予定にしておりまして、８月10日より約150名の参加を予定しております。こちらは既に募集を終えておりまして、約150名の方が参加予定になっております。２番として、写真コンテストを行う予定としておりまして、こちらも７月21日、本日より年明けの１月８日までを募集期間として実施する予定としております。
◎福間委員長
報告８、平成27年度の水関連イベントの実施について及び報告９、平成26年度中海の水質調査結果について、中村水・大気環境課長の説明を求めます。
●中村水・大気環境課長
それでは、資料の２ページをごらんください。この夏は水循環基本法の制定から１年が経過すること、また中海・宍道湖がラムサール条約登録湿地となってから10年目に当たることから、水の大切さや鳥取の水の清らかさを実感していただくために、普及啓発イベントを連続的に開催していくこととしましたので、その主なものを御紹介させていただきたいと思います。
８月１日は東郷池で池に親しんでいただくイベントを開催します。続きまして、８月３日に米子市内で持続可能な地下水利用協議会と共催で水環境保全の重要性を訴える水の日フォーラムを開催することとしております。ラムサール条約関連では、継続的に実施しておりますこどもラムサール交流会を、ことしは海外の子供たちも招待し、８月22日に開催することとしていますし、登録10周年記念として11月３日に米子市で記念シンポジウム、11月23日には記念フェアを松江市で開催し、中海の保全再生、賢明な利用について次世代につながる普及啓発を図ることとしております。委員の皆様にもぜひ会場にお越しいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、資料３ページでございます。平成26年度中海の水質調査結果についてであります。このたび26年度の水質調査結果が取りまとまりましたので、御報告をいたします。
調査は12地点の環境基準点におきましてＣＯＤ、全窒素全リンを昭和59年から継続的に計測しております。平成26年度の結果につきましては、全体的に良好であります。特にＣＯＤにつきましては、26年度に策定した第６期水質保全計画の目標を達成しております。改善につながった主な要因としては、継続的に実施しております周辺４市の下水道整備などによる流入負荷削減の取り組みの効果があらわれたこと、また昨年の夏は例年に比べて約３度水温が低かったこと、日照時間が例年比で３分の１と記録的に少なかったことが影響していると推察しておるところでございます。
◎福間委員長
次に、報告10、平成27年チャイルドシート使用状況全国調査結果について、長谷くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●長谷くらしの安心局くらしの安心推進課参事
それでは、続きまして、資料の４ページをお願いいたします。ことしのチャイルドシート使用全国調査の結果が取りまとまりましたので、御報告いたします。
本県の使用率は65.5％で、昨年が57％でしたので、8.5ポイント上昇いたしました。全国平均が62.7％ですので、2.8ポイント上回っておりまして、全国順位も22位になりました。実施期間、実施場所等は記載のとおりでございますが、本県では６月30日にイオンモール鳥取北、同日吉津店において200名の方を対象に行われたものでございます。
24年度、25年と両年にわたりまして全国最下位という不名誉なことがございましたので、職員が幼稚園等に出向いて安全教室をするなど、特に力を入れてきたところでございますが、少しずつ成果が出てきたのではないかと考えているところでございます。
枠の上から３つ目をごらんいただきたいのですが、着座状況でございます。車両シートにそのまま着座が28％昨年ありましたけれども、これが半減するなど、非常によいところがあるのですが、残念ながらまだ大人用のシートベルトをされている方が12％あるなど、全国と少しまだ乖離があるところでございます。
３番に今年度の取り組みとして掲げておりますけれども、引き続きチャイルドシートの適正な使用につきまして普及に努めてまいりたいと思います。また、関連しまして７月13日から19日にかけまして３件の交通死亡事故が発生しております。このため28日までを交通死亡事故多発警報、全県警報を発令しております。引き続き交通安全意識の高揚であるとか、あるいは交通事故の抑止対策、こういったものに努めてまいりたいと考えております。
◎福間委員長
報告11、鳥取県住生活基本計画の改定について及び報告12、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、山根住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
５ページをお願いいたします。鳥取県住生活基本計画の改定ということで、この計画につきましては、23年度から32年度までの10年の計画をつくっておりますけれども、これを５年に１度見直すことになっておりまして、その取り組みを行うものでございます。
まず、１番の住生活基本計画の概要でございますけれども、これは平成18年にできました住生活基本法、これに基づいて行っている計画でございます。計画の内容につきましては、項目が５つありますけれども、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針、２番目にその目標、３番目に目標達成のために必要な施策、また次に公営住宅の供給の目標等、そういったものを法に基づく基本的な項目に基づいて検討していくものでございます。
住生活基本法につきましては、そこに書いておりますけれども、先ほどの施策に対する基本理念、国及び地方公共団体の責務、そういったものを定めておりまして、最終的には国土交通大臣への協議及び同意が必要になっております。
２番目に、住生活基本計画の改定でございますけれども、検討委員会の開催を来週、第１回目の検討委員会として７月28日を皮切りに、年度内に５回程度予定しております。検討委員会の委員におきましては、学識経験者の３名、地域・社会、建築、社会政策と、また民間のそれ以外の建築、福祉等を含めまして12人で構成しております。
見直しの方向性といたしましては、昨今の人口減少、少子高齢化、社会情勢の変化を踏まえまして、国の住宅施策の方向性及び多様化する居住ニーズを踏まえた、下の目標の４項目であります良質なストックの形成及び将来世代への継承、また２番目にライフスタイルやライフステージに応じた多様な居住ニーズの実現、次に住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保、４番目に良好な居住環境の形成による地域の価値の向上と豊かなコミュニティの形成をもとに見直しを行っていくこととしております。
この中で目標の３において、議会等で意見をいただいております優先入居のあり方、また若者の低所得の対応等、そういったものも踏まえまして総合的に検討を行っていくものでございます。
また、改定のスケジュールは下に書いておりますけれども、今年度の取り組みを始めまして、国が来年３月に全国計画を閣議決定を行うようにしております。それに基づき整合性を持たすために来年度、28年の秋ごろまでにこの計画を策定することにしております。
次に、６ページをお願いいたします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告についてでございます。
これは鳥取市立川町におきまして、昨年度から県営住宅の住戸改善工事を継続的に行っております。第２期工事でございます。右に契約金額を、工期、２億3,300万円弱と記載しておるとおりでございます。ＲＣの４階建て、24戸の抜本的な住居改善を行うものでございます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○錦織委員
３番で中海の水質調査結果で、去年は改善要因については流入負荷が削減したとか、去年の夏は水温が低かったとか、そういう通常とはちょっと違う条件があったために改善したのかなという結果だと思うのですけれども、中海で一番汚れているという米子湾のところに、もしかしたらその他でないといけないかもしれないけれども、酸素を流入してするというのがことしからやられていると思いますが、その事業が今もう実施されているかどうかというので。済みません、ちょっとその他に入ってしまったのですけれども。（「いいでしょう」と呼ぶ者あり）済みません、お願いします。
●中村水・大気環境課長
今、委員おっしゃられた米子湾の水質浄化対策で流動発生装置というものを７月の頭から設置をしております。酸素を供給するというか、流動をよくして貧酸素状態をなくそうというものでして、水の流れを起こす機械を置いたと思っていただければと思います。まだ置いたばかりですので、結果というものはまだ出ておりませんけれども、定期的に調査はするようにしておりまして、10月ぐらいまでの設置を考えております。
○錦織委員
そしたら10月ぐらいまでだったら撤去されるわけですよね、それは。
●中村水・大気環境課長
はい、一旦撤去します。
○錦織委員
それで、済みません。それでその現地を見たいと思ったらわかりますかね、行ったら。
●中村水・大気環境課長
現地は水中に機械自体を沈めておりますので、ブイが浮いているぐらいの話ですので、機械の写真とか、そういうものはごらんいただけるように私が準備はさせていただきます。
○錦織委員
はい、わかりました。
そしたらちょっと５ページの住生活基本計画の改定なのですが、ここでこの計画の中には公営住宅の供給の目標量とかというのが出されたり、いろいろ議論される、検討されると思うのですが、ちょっと私がこの間気になっているのが生活保護世帯の住宅扶助費というものが大幅に削られて、鳥取市などは特に大変深刻な問題になって削られているのですけれども、やはりそういう世帯の、ここに見直しの方向性というところで子育て、障がい者、高齢者とか、こういう方たちの各１名ずつとなっているのですけれども、やはり生活保護世帯の居住環境というのは非常に劣悪な条件というのが多いので、さらに下げられたらまた西日が当たる、すき間風がくるという劣悪なところが多いと思うので、何かしら検討委員会でそういうこともちょっと検討していただけないかなと思うのですけれども、その条件として。やはりここまでは必要だろうという。そういうことがちょっと何か入れ込めないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
先ほどの生活扶助の関係で制度が変わってきたということも、県内で居住支援協議会という、そういった住宅の確保を待っておられる高齢者、障がい者、低所得者も含めましてですけれども、そういった会議もあります。その中では制度の説明を行ってきたりしていますけれども、今、委員の言われるこの計画の中での内容につきましては、当然そういったものも含めて検討を行うという格好にしております。地域住宅協議会ということで公営住宅におきましては各市町村さんもあわせて分科会として、この期間の間に一緒に議論を行うようにしています。そういった中では一緒にそういったことも踏まえまして検討していきたいと思います。
○錦織委員
そうですか、わかりました。
◎福間委員長
ほかに。
マイクを入れてください。
○山口委員
このとっとりの次世代エネルギーですけれども、これは中電に発電したものを買い上げてもらうわけでしょう。それで水力であるとか風力であるとかバイオマスであるとか自然エネルギーがございますけれども、これはやはり発生をする、投資に対する補償みたいなものがあるのか、売電価格に。買い取り価格はどういう形に中電との交渉がなされておるのですか。
●草野環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
買い取りの価格のお話。
○山口委員
中電に販売しているあれ。
●草野環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
今、委員のお話がありました固定価格買い取り制度は、太陽光発電等は年々下がっておるというのが実態でございまして、それ以外の例えば水力ですとかバイオマスですとか、そういった制度の単価に関しましては比較的据え置かれているというので、導入に配慮されていると考えております。
○山口委員
投資をしたものに対してのある程度補償的なものはもうなされておると、売電価格の中に。
●草野環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
太陽光発電については今、優先的に事業者が買い取る期間がこの６月30日で終わっておりまして、７月１日から新たな単価が導入されております。
○山口委員
大体１キロワットとかいう、どのぐらいの単価になっているのかな。
●中山生活環境部長
投資に対するリターン……。
◎福間委員長
マイクが入っているかな。
●中山生活環境部長
済みません、入っています。投資に対するリターンのお話です。固定価格、ＦＩＴ制度は一応国の算定委員会で全国的な価格を毎年毎年見直しながら算定していまして、一応その算定価格の中には全国標準だとは思いますけれども、一応投資額、投資見通しに対するリターン、それは見込まれた形では入っておく仕組みにはなっております。ただ、あくまでも全国統一的な基準での投資価格の判断になりますので、例えば条件不利地域、例えば変電所までが遠いでありますとか、そういった場合にはなかなか価格が反映されていないのではないかという批判なり、そういった指摘もあります。当初42円、非常に高いときにはやはり発電事業者にとっても投資価格がかなり見ていただいたという格好にはなっておりましたが、現在27円、非常に下がっておりますので、そうなると条件不利地域にとってはやはり投資の回収がなかなか難しいというのは出てこようかと思っています。その意味で我々も例えば変電所までの電線の部分の補助ですとか、できるだけ特に我々のような中山間の条件不利地域を抱えるところは、県なりもある程度それを支援しながらこういった太陽光の支援といいますか、発電の支援なりを行っているのが現状であります。毎年毎年これは見直されておりまして、今の国のエネルギー委員会とかの様子を見ますと、やはり太陽光などについては非常に価格を下げる方向に動いています。一方で水力ですとかバイオマスなどは地域資源を活用するということで、ある程度価格は据え置きのまま、利益もきちんと確保しようという方向になっておりますけれども、やはり今後太陽光あるいは風力についても重要な再生可能エネルギーの資源ではありますので、そのあたりの価格の担保といいますか、そのあたりは国なりに引き続き要望してまいりたいと思っております。
○山口委員
やはり投資したもの、減価償却に対応できる買い取り価格でないと、自然エネルギーというのはなかなか期待をし、対応しなければなりませんけれども、今のような状況で変動がありますと、これは大変な状況になるのです。
それで中国電力の管内においては、今申し上げましたよう自然エネルギーの発電量の割合がどのくらいになっておるのかな。
●草野環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
現行においてはまだ買い取り、中国電力管内で再生可能エネルギーを買い取る部分に関しては、ある一定量の枠を持っているとお聞きしておりますし……（発言する者あり）中国電力管内での再生可能エネルギーのシェアはちょっと手元に今、資料がない状態ですので、お示しできない状態です。
●中山生活環境部長
調べてまた御提供します。
○山口委員
実は三洋製紙がバイオマスをやろうと、こういうのでしょう。これはもう中電を経ずに自家発電でやろうと。中電を経ますと中間的なコストがかかる。だからもう企業そのものが発電をやって、コストを低減すると、こういう形ですけれども、中電はやはり経由しなければいけないのかな、これは。
●中山生活環境部長
三洋製紙の場合は確かに自家消費で、発電して自分のところで使う分もありますけれども、売電とそれから自家消費と両方やっておられまして、売電はやはり中国電力に今は売っておる状況になっております。ですので、三洋製紙さんが売られる単価はバイオマスの固定価格買い取り制度に基づく単価で売るという、制度のもとに行っておられます。委員がおっしゃるように、確かに今度電力の自由化が来年度から始まります。電力小売が基本的には開放されますし、発送電も分離する。発電とそれから送電事業は分離されるという、電力会社、電力の供給体制が新たな側面になりますので、その場合には例えば鳥取市ですとか米子市などで地域電力などの動きも今始まっておりますけれども、みずから使ったものをみずからが電力会社、中電とか、を経ずに、普通一般家庭ですとか企業に配電をする、そういったことが制度的にできる枠組みが出てきておりますので、そこはやはり電力の安全保障といいますか、電力をいかに安定的に、また地域の資源を生かすかという観点で、ちょっとまたその辺の制度枠組み、地元の事業者の方ですとか、あるいは市町村とかの希望とかもいろいろちょっと聞きながら、また電力自由化に備えての対応というのは、今年度またちょっと案を練らせていただきたいと思っております。
◎福間委員長
いいですね。
ほかにありますか。
○興治委員
５ページの住生活基本計画についてなのですけれども、ちょっと私もこういう基本計画があったというのをよく存じてなかったのですけれども、住宅をめぐる課題についてはいわゆる老朽化した住宅の解体撤去という課題があると思うのです。ここには空き家の有効活用等についても触れられるということなのですけれども、住宅をめぐるサイクルとして建築をして、その中に住んで維持をして、高齢化するとともに中古住宅市場に流したりとか、あるいは老朽化したものを解体撤去するという流れがあると思うんですけれども、そういった老朽建物の解体撤去についてもこの計画の中で触れたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、法律も整備されましたし、それに即してきちんとその辺もやっていくことについても触れたほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
この中で老朽とか、そういったところも当然触れるようにしております。ここは基本的に目標の４項目は国が見直し方針を出した内容ですけれども、従来からそういった利活用を含めた今の中古住宅の利用、それと先ほど言われた法ができた新たな空き家特別措置法、これもこの計画の中でそういった検討も行うようにしております。
○興治委員
解体撤去を推進するということが計画の中に盛り込まれるということですか。でいいのですか。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
解体撤去といいますか、今の特措法の中で当然危険空き家、老朽空き家、そういったものの位置づけも出てきます。この基本計画の中で当然中古住宅を含めた利活用の動きと、同じく危険空き家等の特措法に基づく除却等、そういったことも含めまして盛り込むと。当然各市町村さんとも協議しながら、そういった内容もこの計画の中で議論をやっていきたいという形で考えております。
○興治委員
はい、わかりました。
◎福間委員長
いいですね。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他でありますけれども、生活環境部に関して執行部の皆さん、委員の皆さんで何かございませんか。
それでは、意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終わります。
委員の皆様に御連絡をいたします。次回の常任委員会は、８月21日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午前11時35分 閉会
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