福祉生活病院常任委員会議事録

会議の概要



午前10時00分　開会

◎福間委員長
　皆さん、おはようございます。
　おそろいになりましたので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に福祉保健部及び病院局、次に生活環境部の順に行います。
　初めに、会議録署名委員の指名をいたします。
　本日の会議録署名委員は、山口委員と銀杏委員にお願いをいたします。
　そこで、まず報告事項に入りたいと思います。
　先ほど全員協議会でございましたけれども、鳥取県人口ビジョン及び鳥取県の地方創生総合戦略について、各部局が所管する戦略及び取り組みの方向性についての説明を求めたいと思います。
　なお、質疑等については、説明終了後に行うことといたします。
　それでは、説明を求めますけれども、その前に、一つはきょう12時15分から代表者会議がありますので、12時にはきちんと休憩に入りたいと思っていますから、御理解のほどをお願いしたいと思います。
　もう１点、常任委員の皆さんもそうですけれども、トイレ等に一時行かせていただきますから、執行部の皆さんも我慢して倒れてしまうことなく、自分の順番が来ないところを見計らって、手を挙げて声を出してもらわなくてもいいですから、お願い申し上げたいと思います。
　それでは、松田福祉保健部長の説明を求めます。

●松田福祉保健部長
　それでは、先ほどの勉強会の説明を受けて、当部で担当します施策、総合戦略に盛り込みました部分につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　この概要の部分の「ぬくもりの絆に生きる」というところが福祉保健部の大方のところでございます。おおむね元気づくり総本部長が概略は説明をいたしましたので、かいつまみながら御説明ができたらと思っております。余り長くならない形で簡潔にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、この概要版の６ページをお願いをいたします。「ぬくもりの絆に生きる」ということで、ここの部分で子育て、それから人財、それから支え愛の部分での施策を掲げさせていただいております。
　まず、出会い・子育てにつきまして、これは３本立てで概要には大きな３つの柱を立てております。「若者の出会い、結婚の希望を叶える」、それから「安心の出産・子育てを応援する」、それから「地域で子育て世代を支える」という３本柱でございます。素案では33ページにまず掲げさせていただいております。鳥取県の状況でございますけれども、数字的に見ますと待機児童はゼロ、全国１位であり、それから、医療におきましても小児科の専門医全国１位、産科婦人科専門医も全国２位となっている状況があります。ただ、地域の中では実際にはなかなか実感ができないということもありますけれども、これを踏まえながら今後の動向を推進していきたいということです。平成20年の1.43から今現在1.6に合計特殊出生率は回復をいたしたところでございます。これをさらに推進していくことで、とっとり出会いサポートセンターの設置、これを１対１の出会いの場への支援として踏み込んで進めてまいりたいと思っておりますし、そのために広域で連携をした出会いの場づくりをやっていくことでございます。先ほどの勉強会の中で御指摘のありました若者の所得の問題でありますとか企業での安定した生活の問題、これは両輪として推進していくことで、ここの絆の部分には出会いの部分を揚げさせていただいているものでございます。
　33ページに、目指すべき５年後の姿を具体的に掲げさせていただいております。出会いの場が充実して、結婚したいと希望する人にとってそういう場が充実してきている、それから、希望する数の子供を持てる社会になってきているという５年後の姿を掲げさせていただいております。
　34ページから35ページ、36ページ、37ページの辺で、ここの部分の出会い・子育ての部分の具体的な数字なり施策を掲げさせていただいております。おおむね概要版に書いておりますので、これらと見比べながら見ていただければありがたいと思います。先ほどの出会いの部分でございますけれども、出会いのイベントの開催数でありますとか参加者数などを目標数値として揚げておりますのが34ページに書いているところでございます。
　35ページでは、今度は「安心の出産・子育てを応援する」ことで、子育て世代包括支援センター、日本版のネウボラの整備を、これを強力に進めてまいりたいと思います。切れ目のないきめ細やかな支援の体制のことでございます。それから、不妊に悩む夫婦等のサポートを担う不妊専門相談センターの運営でありますとか経済的負担の軽減、これを引き続き充実してまいりたいと思っております。それから、放課後児童クラブ等についての充実も掲げさせていただいております。35ページの評価指標のところでは、子育て世代包括支援センターの整備数でありますとか、助産師の相談に取り組む市町村数等につきまして目標数値を掲げております。これに向かって充実してまいりたいと思います。36ページには、具体の施策を掲げさせていただいております。ごらんいただきたいと思います。
　37ページには、今度は「地域で子育て世代を支える」ということで、素案にも書いております産前産後のお母さんの心と体のサポートでありますとか、コミュニティカフェの設置などを具体的に進めていきたいこと、それから三世代同居、あるいは近居する祖父母や地域住民が地域全体で子育て支援を実施できる施策を進めてまいりたいと思います。これにつきましても福祉保健部だけではなくて生活環境部、あるいはその他の部局と連携をしながら進めてまいりたいと思っております。素案の37ページにその具体的な指標を掲げさせていただいております。産後ケアに取り組む市町村でありますとか、そういうものです。37ページ、そのほかの教育委員会と連携をしながら実施をするものにつきましても掲げさせていただき、連携をして推進してまいりたいと考えております。38ページには、具体的な施策について掲げております。
　39ページからは今度は人財とっとりということで、「未来を拓く人づくり」でありますとか、それらの施策について５年後の目指す姿を39ページに掲げさせていただいております。鳥取県に愛着と誇りを持つ児童生徒をふやすことを教育委員会と、それから高等教育機関等と連携をしながら実施をしていく姿を掲げさせていただいております。
　具体的には40ページの辺は、これは教育委員会等で所管をしますので、連携をすることに変わりはございませんけれども、私からは42ページの「地域を支える人財の育成」の辺で、一番上に書いております県内に就職する大学生への奨学金の返還の支援でありますとか、そのことについて触れさせていただきたいと思います。これは商工労働部等と連携をしながら、具体的に今、薬学部の学生さんの支援に当たっておりますけれども、そのほかにも従前からの医師、看護師、あるいは理学療法士、介護師などの支援も行っていくということでございます。それから、介護の仕事の認知度、あるいはイメージアップなどによっての福祉人材の確保、育成につきましても、これを充実してまいりたい。今後の介護人材の不足感がほかの業種にも増して進んでくるかと思いますので、これを引き続き充実してまいりたいと考えているところでございます。43ページに具体的な指標を掲げさせていただいております。43ページ、44ページですね、具体的な指標でありますとか施策につきまして書かせていただいております。
　飛んでいただきまして、福祉保健部といたしましては47ページで、「女性、高齢者、障がい者など多様な主体が輝く地域づくり」ということでの御説明をさせていただきたいと思います。素案の概要には健康マイレージ事業や介護予防体操、あるいは認知症予防事業の推進による健康寿命の延伸等について触れておりますけれども、47ページでも高齢者、あるいは障がい者等に整理をいたしました事業の推進につきまして掲げさせていただいております。高齢者につきましては、先ほどの健康マイレージ等々の推進による健康寿命の延伸、若いときからの健康についての施策もこれに含まれているところでございます。それから、高齢者については元気シニアの活躍の場づくり、仕組みづくりを進める。人材バンクなどを立ち上げまして、これの活躍の場をつくり、地域の活性化につなげたいと思います。それから、高齢者のところの３ぽつ目でございますけれども、子育てにも貴重な人材として、祖父母世代の活躍も期待をすることを掲げさせていただいていますし、それの活躍の場を充実していくと、学習機会を充実しながら活躍していただくことを掲げさせていただいております。障がい者の部分では、就労のサービス事業所に対する経営力、あるいは商品力、販売力の向上に向けた支援を充実させて、受注をふやす体制や仕組みを整備すること、それによって障がい者の方々の働く場、あるいは安定した生活を支援していくことにつなげたいと思います。下になりますけれども、障がい者への情報アクセス・コミュニケーション支援でありますとか、障がい者の芸術・文化活動、スポーツ活動などの充実を進めていくとしております。それから、2020年の東京オリンピックを目指しました、それと連携をしたカルチュラル・オリンピアードとしての障がい者芸術の祭典を全国と連携をしながら開催をして、障がい者の芸術・文化活動を振興していきたいと考えております。48ページには、具体的な評価指標を掲げさせていただきました。48ページ、49ページに施策につきましても掲げております。
　最後50ページからは、支え愛の部分を書かせていただきました。鳥取県はボランティア活動への参加率は全国トップレベルでございまして、ボランティアの活動にかかわる県民の皆様の意識は非常に高いと考えております。このことを大きなこれからの発信力にしていただき、今までもやってきました支え愛の活動の推進でありますとか、「障がいを知り、共に生きる」のあいサポート運動の推進、これを全国に定着をさせながら、鳥取県でもなお一層広げていくことを考えているところでございます。目指すべき姿を50ページのところに掲げさせていただいております。絆によって生き生きと地域で安心して暮らすことができる社会ということでございます。
　51ページの「人とひとの絆を力に安心をつくる」というところでは、特には多機能のコミュニティー拠点、高齢者等の関係では、地域住民の支え愛の活動の拠点となる共生ホームなどの全県展開をより一層展開をし、この中で高齢者だけでなく子育て支援等での拠点となる共生ホームについて全県展開をしてまいりたいと思いますし、高齢者、障がい者、子供等の犯罪のないまちづくりを支え愛のマップづくりなどの策定を中心に推進をしながら、地域で安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと思います。これにつきましても、他部局との連携は欠かせないものと考えております。51ページの下から２つ目のぽつでございますけれども、あいサポーター、あるいはあいサポート企業なども増加させながら、共生社会の実現に向けてより一層かじを切ってまいりたいと思います。
　52ページ、53ページの辺、52ページには目標数値、それから53ページには中山間地の安心と元気ということで、具体的には地域振興部が中心になろうかとは思いますけれども、この中で特には医師不足地域ということもございまして、これらにつきましては福祉保健部等と一緒になりながら、これについては推進をしてまいりたいと思います。おおむね53ページまでが当部の所管するところでございますので、そのほかにも何かございましたら御意見を頂戴できたらと思いますが、この形で素案をつくらせていただいております。御意見を頂戴できればありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

◎福間委員長
　ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。

○山口委員
　パブリックコメントを求められるわけですけれども、これだけの膨大な説明しなければわからないものですけれども、そういう形で簡単で、しかもわかりやすい対応でないとなかなか意見も出てこないと思いますけれども。福祉保健部ばかりではないですが、どういう範囲で、どういう形の意見募集をされるのか。まず皆さんに内容を周知してもらって意見を集めると、こういう形になりますけれども、なかなか容易ではないと思います。

●松田福祉保健部長
　本当に内容については膨大でございますけれども、パブリックコメントを実施をしながら鳥取創生チーム会議の場でも提案をさせていただき、それから市町村にも提示し、あらゆるところでの会合の場で機会を捉えて御説明をさせていただく形になろうかと考えております。

○山口委員
　これは各市町村も同じことをやられると思いますけれども、やはりある程度共通した問題もありましょうし、ちょっと整理をして本当に住民が何を求めるかという意見を聞かなければパブリックコメントで皆さんの意見を求めるのはなかなか難しいと思う。こんな難しいものはわかりませんね。パブリックコメントの求め方は、やられる以上は非常に大事だと思います。

◎福間委員長
　それは持ち帰りで、所管の担当部と共通認識を持ってもらわないと、今、山口委員の御指摘のように膨大なこんなもの、市町村に配るだけでいいわけにはならない。だからパブリックコメントの県民に対する周知のあり方については、できるだけ簡素でわかりやすいものを再度つくることで、ちょっと別途持ち帰り協議というまとめでいいですか。（「ええ」と呼ぶ者あり）そう。

●松田福祉保健部長
　はい、わかりました。元気づくり推進本部が中心になりますけれども、そちらに持ち帰りまして、何らかの対応をさせていただきたいと思います。

◎福間委員長
　そのほかに。

○銀杏委員
　先ほど聞けなかったのですけれども、地方創生の総合戦略は県もつくり、市町村もつくりするわけですよね。会議も持たれているわけですけれども、国の予算の配分といいますのは、県に、そしてまた基礎自治体の市町村にどういう形で配分されるのかが一つと、本来であれば基礎自治体の市町村がそれぞれ地域性もあるわけですから、境港市と、それから山間部の町村を一くくりにするわけにはなかなかいかないと思うわけですね。となると、やはり基礎自治体を中心とした総合戦略があって、それを県がサポートするといった格好が主になるのではないかなと自分は考えるわけですけれども、そうした場合、こうして県の総合戦略で見ますとたくさんの目標も事業も掲げられておるわけで、その中には全市町村が達成とか、いろいろ市町村の協力をいただかなければ達成できない目標も数多くありまして、市町村がそうしたものを目標に掲げていなければなかなかそれも達成が難しいのではないかなと思います。総合戦略は本当にこのままこの戦略でうまいぐあいいくのかなと心配するわけです。今もパブリックコメントを実施をされておるのですけれども、これから市町村といろいろ協議する中で、中身が変わってくることも実際あるのかなとも思うのですけれども、ちょっと多岐にわたりますけれども、この点についてわかるところを教えてください。

●松田福祉保健部長
　市町村との関係につきましては、創生チーム会議、東部、中部、西部、先ほどコンシェルジュが出席させていただいて説明をしましたけれども、市町村の総合戦略と県の総合戦略とは常に見比べながら、市町村がされることを県も支援するという姿勢で県は戦略に盛り込んだと考えております。県が先んじて提示をしながら市町村の独自の施策も策定をしていただき、それを県も同時に支援することですので、ある程度、これが独自性ととどう関係してくるのかちょっと言い方は困るところですけれども、市町村の独自性を支援できる形での県の総合戦略が策定されていると今の時点では考えております。何らかの形で支援ができるつくりにしていると考えておりますけれども、ただ、これからパブリックコメントでさまざまな御意見を頂戴をしたり市町村のきちんとした戦略が固まってくる中で、やはりそこら辺で調整が必要になってくるものもあろうかと思いますので、まだこれについてはパブリックコメント後にまた改めて議員の皆様には御説明をさせていただいたりという手順になろうかとは思っております。（「それは配分ですか」と呼ぶ者あり）配分については。財源の配分についてはまだ十分な詳細を承知していないところですけれども、先ほどの国負担が1,080億円、それから県の負担分を合わせて全体で2,160億円の事業規模だということがこの前も出たことで、そこら辺のところまでが新しい情報で、それ以降の今後の形についてはまだ承知をしていない。主体は財政当局であったり元気づくり総本部かと思いますが、福祉保健部としてもそういうことを機敏に行っていきたいとは思っております。

○銀杏委員
　市町村の御意見も大分酌み上げられて入っておるし、また鳥取県として行いたいことについてもしっかり了解をいただきながらこの案をつくったということですけれども、財源についてはまだ不明確ということですので、鳥取県の分については知事の元気プランのものが大分入ってきておるのですけれども、県としてもその予算的な財源の配分によってはかなり市町村への支援もある程度覚悟しないといけないと考えておられますか。そこまでわかりませんか。

●松田福祉保健部長
　まだちょっと財源は詳細はわかりませんけれども、やはりこの先５年間のことでございますので、今の1,080億円は単年度のことかもわかりませんので、この先の状況を見ながらそれは市町村とよく調整をさせていただき、独自性を持った取り組みが県としても支援できる形での動きはしていきたい。まだ具体的にはちょっと回答できないところでございますが。

○興治委員
　財源はまだという話なのですけれども、これは５年間の目標なのですが、この目標を達成するために、こういった事業にこういった予算が必要だという、財源ではなくて事業費の側の計画はあるのでしょうか。それに基づいて来年度はこういった事業をやるに当たってこれだけの予算が必要だというものもあるのでしょうか。

●松田福祉保健部長
　それはまだないと思います。（「ないですか」と呼ぶ者あり）はい。

○興治委員
　では、これはまだ絵に描いた餅状態ですよね。これを実現するために……。

●松田福祉保健部長
　絵に描いたところですね。

○興治委員
　それは国の財源措置が固まってくれば、少なくとも来年度は来年度予算要求していくわけなのですけれども、31年までの必要な事業費見込みは別に出さないのですか。

●松田福祉保健部長
　それはちょっと今のところはわからないですね。（「わからないですね」と呼ぶ者あり）はい。やはり単年度単年度の状況を見ながら、この事業についてはより一層次の年度で充実したいというものは出てくるのだろうと思いますし、各市町村の動きもあると思いますので、全体のところを今それこそ絵に描いたのですけれども、単年単年については、財源との話をしながらよく注視をしながら実施をしていくことになると思っています。

○興治委員
　もう少し具体的にですけれども、43ページに介護人材の不足の話がありまして、目標数値の真ん中あたりに県内介護福祉士養成施設入学者数が書いてありまして、現状が59人で31年度には140人になっているのですよね。これは要するに養成施設の増加が必要なのではないかと思うのですけれども、その辺はどう見込んであるのでしょうか。

●小澤長寿社会課長
　目標につきましては、今、実は介護養成施設が定員割れをしておりまして、施設にある十分な定員を満たしていないと。この140というのは定員いっぱいいっぱい入るとこれだけ確保できるものです。つまり養成施設ではなくて定員が来ていただけない状況になっていますので、これを改善するべくイメージアップなどをしていくことを考えているところでございます。

◎福間委員長
　ほかに。

○錦織委員
　出会いの場の34ページですね。ちょっと私はここでこだわるのですけれども、イベントはわかりましたけれども、１対１の出会いの場のとっとり出会いサポートセンター（仮称）を今回新たに出しておられるのですけれども、どういったイメージなのか、よく民間でできるものは民間でとこれまでいろんな分野で進められてきたのですけれども、ここをちょっと、これをまた、これは１カ所なのですか、ちょっとイメージを教えてください。

●池上子育て応援課長
　とっとり出会いサポートセンターですけれども、国の少子化対策の強化交付金を活用して今年度開設をしたいと考えているものでございます。県内では今２カ所で開設をして、イメージとしては東部と西部に開設をしつつ、遠いところにはサテライトか、出前の形で進めていきたいと考えているものでございます。

○錦織委員
　それは担当する方はどこかへ、ＮＰＯか何かに委託するのですか。

●池上子育て応援課長
　これからプロポーザルを実施して、委託の形で実施をしたいと考えております。

◎福間委員長
　いいですか。ほかにございますか。

○安田委員
　地方創生の一番大きな目標である人口増問題なのですけれども、ここで出生率1.74という目標値を出しておられるのですが、これはどういう形でこの数字が出てきたのか、ちょっと教えてください。

●井上子育て王国推進局長
　お手元に鳥取県の人口ビジョンの冊子があるかと思いますが、こちらの７ページをごらんいただければと思います。これは結婚とか出産とか個人の人生にかかわることでして、なかなか強制ができるものではございませんので、基本的なスタンスとして、やはりまず結婚したいですとか子供をつくりたいと、子供が欲しい県民の皆さんの希望を、これをかなえることを行政としてやっていく必要があるのではないかと。
　それで、計算式によりまして、結婚されている方についてはこれぐらい子供が欲しい、それから、結婚されていない方も大体９割の方は結婚したいと思っておられて、結婚すればこれぐらい子供が欲しいという形で、県民の皆さんからアンケートをとりますとそういう希望が出てございます。それを出生率に置き直すと鳥取県の場合1.95ということで、これがまず我々としては一つの目標でございます。ただ、御承知のように現状は1.60ということで、この間にギャップがございますので、その1.95を我々としては人口ビジョンの中では第１段階として2030年、この目標で1.95を達成する形を、その後先ほど小倉本部長からも御説明させていただいたように、ただ1.95では人口置換水準よりは低いですから、1.95を達成しても人口は減っていくことになりますので、その第２段階として2.07というのを目指していく形で目標を立てているということであります。これをこういう人口ビジョンの中で長期の目標を立てた上で、総合戦略は５年間でございますので、この５年間の中では、今の1.60から2030年に1.95に引き上げていくトレンドを５年間の中でどこまで行くかとなると1.74という数字が出てくると。これを総合戦略の５年間の中ではまず1.95を目指すステップとしての目標として設定したということでございます。

○安田委員
　そうすると、1.95と現況1.60の間にまずはとりあえずということですね。（「はい、５年間では1.74」と呼ぶ者あり）それを県で数値を出して、ここに表に出されたと。鳥取県がそういう目標、流れで計画を立てられたとしても、それが市町村も片方でこういう推計を出すわけですから、市町村と整合していないと、さっき消滅市町村の話が出ましたが、ある市町村はちゃんと目標を達成できるけれども、あるところはがたんと落ちると。がたんと落ちたところは人口ががたんと減ることになるわけですけれども、その辺の市町村との兼ね合いはどうなっているのですか。

●池上子育て応援課長
　市町村も、先ほど御説明がありましたように今計画を、あるいは人口ビジョンをつくっている最中ですので、まだ全部出そろっているわけではありません。県としても人口ビジョンの素案をつくる前に人口の推計でこれはたしか２月議会のときに議会に御説明させていただいたと思いますけれども、これを市町村にもお示ししておりますので、全てを確認したわけではございませんけれども、市町村もある程度こういう県の今後の人口推計の見通しですとか、あるいは出生率を参考にしていただきながら人口ビジョンをつくっていただいていると承知しております。ただ、今、市町村もつくっている最中ですので、全市町村と突き合わせを確実に全部している状態ではありませんけれども、そこはこれから市町村と最終すり合わせをしていくプロセスが必要かと思います。今、県も市町村も何も全然知らない状態でそれぞれつくったよりも、県が先に人口の推計を示していますので、それを参考にしながら市町村で作業を進めていただいているという現状と御理解をいただければと思います。

○安田委員
　結局ここの人口がどう推移していくかが地方創生の具体的な成果のあらわれになってくるのだろうと思うのですね。やはり県が出した目標値と市町村がそれを現実に具体にどう達成していくのかというところは、非常にこれは大事な役割分担になろうかと思います。私は、そこでそのためにいろんな施策があると言ってもいいと思っているのですけれども、私は市町村が具体にやる地方創生戦略と県が具体にやる地方創生戦略はやはり役割分担が出てくるだろうと思うし、やらねばならない。市町村でやれないことはやはり女性施策かなと思っていまして、この出生率をアップできるか達成できるかは女性次第なのですよね。だから、社会減もそうなのですね。福井県はこの年代の女性が18歳で県外に出ていった人たちの追跡調査をしたそうですね。勉強が終わっても２割しか県内に帰ってこないと。外へ出ている人たちも県が企業と一緒になって帰ってくださいと働きかけをする、そういう具体の策まで出してらして、それは原因を究明しての上なのですけれどもね。そういうことを市町村ではちょっと無理かなと思って、やはり出産が可能な年齢の女性が鳥取県に対してどういうイメージを持ち、具体にどういう思いで、どういう生活スタイルを展開していくのか、そこの決め手をきちんと鳥取県が打ち出せるかどうかによってこの出生率、人口増、そこが図られるのではないかなと私は思っています。子育て王国とっとりというのはそういう意味で非常にいい戦略であろうと、戦術であろうと思うのですけれども、この総合戦略の中では薄まってしまったのですよね。どうですか、局長さん。

●井上子育て王国推進局長
　まず、市町村との役割分担のお話がございましたけれども、実は総合戦略の素案をつくるに当たりまして、我々も市町村と意見交換をいろいろとしていく中で、例えば子育ての関係でいきますと、やはり子育ては直接的ないろんなサービスは割と市町村がやっているところが多くて、それは保育料の第３子以降の無償化のように県としても応援している部分はありますけれども、ベースとしては市町村がやっている部分が多い。その中でいろいろ議論していくと、例えば市町村からは、出会いの場とかでも割と婚活のイベントみたいなのは市町村もやるようになってきたのですけれども、やはり１対１みたいな話、マッチングですとか、あるいは広域的な話などは市町村ではできないので、それは県でぜひやってほしいですとか、あるいは、今ちょっとお話がありましたけれども、女性の関係で例えば一つ大きな話として、やはり働きやすい職場づくり、雇用の関係ですね、こういったところはやはり市町村よりも企業は市町村の域を超えて県内企業もいろいろ企業活動をやっているわけですので、そこはやはり県でやってほしいと市町村から出てきております。保育の中でも当然県としては市町村を応援できることはやっていきますけれども、プラスして、やはりそういう意見交換の中で市町村からぜひ県はこういうことを力を入れて、我々ができないこととしてやってほしいという声をいただいておりますので、そういったところを踏まえて、我々としてもこの戦略の中に県がやっていく方向を書き込んだつもりであります。
　ただ、委員がおっしゃっていただきましたように、どうしても総合戦略は総合ということもありましていろんな施策が入っておりますので、ちょっとそういう意味では子育ての部分がやや薄まっているのではないかという御指摘かと思いますけれども、その中でやはり我々としても子育て王国という看板を掲げて今までやってきて、それから、やはり地方創生の中で一つの大きな柱と思っておりますので、これは今後もしっかりやっていきたいと思っております。

○安田委員
　もう一つの出生率の話と移住定住、社会減に対する目標、対応があるのですけれども、今日、全協の部屋で聞いた鳥取県の地方創生のもろもろですね。「自然」、「絆」、「時」、これは全然鳥取県が出てこないのですよ。この話を聞いて、例えば移住定住を考えている人が、この説明を聞いて鳥取県はいいなと、全然ぱっとこないのですね。そこのところを鳥取県が今まで何に力を入れてきたのかとか、今、何に力を入れているのか、行政努力みたいなものが一つもない。キャッチフレーズがない。これはどこの県も一緒ではないですか。「大いなる自然」だったら島根県がいいよ。「ぬくもりの絆」も島根県だよ。この案は同じ山陰でもなぜ鳥取県なのか、そういうインパクトに欠けますよ。
　それで、やはり鳥取県は鳥取県なりに島根県よりは、田舎は同じ自然風土なのですけれども、今までの片山知事といい、平井知事といい、ちょっとハイカラに生きてきている感じはするのですね。そういうものがやはり女性施策にもあるわけで、子育て支援にも生かさなければいけないわけで、そういう努力の積み重ねみたいなものをＰＲしていかないといけないのではないかなと私は思うのですけれども、ここは松田部長さんなり、答弁してもらうのは誰がいいのか。ここだけの問題ではないと思うのですけれども、非常にインパクトが弱いと思います。

◎福間委員長
　御意見として、では部長から。

●松田福祉保健部長
　そうですね、ありがとうございます。これはこの戦略の全体のイメージにかかわるものでございますので……。

○安田委員
　それで女性施策ということも私が言ったのはそこなのですけれども。

●松田福祉保健部長
　御意見として受けとめさせていただき、全体の中でどう表現していくかについては総本部にも伝えながら検討していきたいと思っています。わかりました。ありがとうございます。

○山口委員
　実はこれは遅過ぎるのだ。実は人口減少社会はとうにわかっていたことなのですが、実は私は30年前になりますけれども、長野県の川上村がありまして、こちらにちょっと飛ぶのですけれども、3,000人規模の人口の村ですけれども、ここは減り方はこの30年間ぐらいで１割弱なのです。何と１年間の１世帯当たりの年収は3,000万円ぐらいあるわけです。農村ですよ。そういうところを見本にして、出会いの場所をつくろうということで婚活事業をやったのですよ。30人・30人の60人。その当時、誰も見向きもしなかった。仕方なく私は自費でこれをやったのです。将来像として本当に鳥取県に子供を産み、育て、鳥取県に残ってもらうと、こういうやはり将来像が見える形のものをつくっていかなければ。まず出産、子供を産み、それから育て、定住する形は、希望を与えられる形の対応ができないのが今の現状ではなかろうかと、こう思っております。やはり将来像を描いてもらって、地域に子供を産み、育てて、定住できる環境はここだと、こういう対応をしなければ、ぼつぼつやってみたって、これはどうにもならないのではないかと思っております。やはりセットにして物を考えていかなければ、子供を産み、育てることだけではなくて、総合的に地域に定住できる環境づくりをしなければならない考えで、そういうことをやらなければ、将来像が期待できなければなかなか出生率は高まらないと思っておりますので、部長、川上村のことを知っておられると思いますけれども、日本でもまだあるのですよ。私は議長のときだったけれども、これは当時の西尾知事と相当議論したけれども、知らんふりしていたのです。だから私と合わなかったです。
　でも、30・30だけれども、10何組ぐらい成立したのです。そのときは世話人というのがありまして、この家とこの家とが大体つり合うとか、過去のことですけれども、やはりそういう時代だったのですけれども、時代が変わっても、やはりある程度情報を提供したり、そういう世話をやく世話役はなかなか難しいと思いますが。やはり新しい施策で将来像を描いて、鳥取に子供を産み、育てて定住できる環境づくりができておるのだとＰＲしなければ定住しませんよ。今、地方に残るのは２割ということでしょう。この間、盆があったのですけれども、みんな帰ってきているのですよ。私どもの部落は100ぐらいありますけれども、そのときは３倍ぐらい人口がふえているのです。非常ににぎやかだったのですが、やはりふるさとを想って帰ってきているのです。その方々がその地域に住んでおられる方なのです。だから、やはり魅力はありますけれども、食べられない、働けない、どうしようもないことですから、やはり婚活のみではなくて、そういう将来像を描いた形の、人生設計ができる形の対応を考えていかなければいけないと思いますが。

◎福間委員長
　そしたら、最後に決意という格好で、集約として力強く宣言をしてください。

●井上子育て王国推進局長
　ありがとうございます。今の山口委員から御指摘いただいたことは全くそのとおりだと思っていまして、正直言いまして、今までの子育ての施策といったときに、どうしても例えば保育所をつくるだとか待機児童だとかが中心になって進めてきましたけれども、これは鳥取県だけではなくて国全体として。やはりそれではどうもいけないのではとなってきたのがここ数年で、地方創生の話もそうだと思うのですけれども、今まさに委員がおっしゃいましたように、若い人が結婚して子供をつくろうとやはりちゃんとした将来の見通しが必要ではないかと。先ほども御指摘がありましたけれども、それにはやはり雇用ですよね。しっかりそこで生活して、稼ぎを得て食べていけることができないとやはり結婚も難しいし、子育てにいかないと。ですから、県庁全体としてはその部分は商工労働部、担当が中心になりますけれども、先ほど部長からも車の両輪と申し上げましたけれども、やはり若い人が鳥取に住んで結婚して、将来の世代をつくっていくためには、そういう雇用の面と、それから実際結婚する出会いの場ですとか、あるいは子育てをするサポートと、これはやはりセットでやっていかないといけないと我々も思っております。それに向けて、今、長野県の川上村の例も説明させていただきましたけれども、実際川上村などは今でも首都圏の若い女性が農家に結構結婚して嫁いでくると。若い世代のお母さん方のサークルみたいなものもすごく非常に人数が多い部分のところでして、やはりそこで先ほど御紹介がありましたけれども、長野県の川上村はレタス農家が非常に多いところで、首都圏に出荷するので非常に所得が高く、農家でも十分食べていける、それで後継者が育てていけるだけの所得を持っているのがやはりベースになっていると思います。やはりそこは我々としては子育ての部局ではありますけれども、狭い意味での子育ての施策だけではなくて、そのために県全体として何が必要かということを、これは県庁内でもしっかり議論していきながら、やはり鳥取で若い人たちが将来の見通しを持って過ごしていけるように取り組んでいきたいと思っております。

◎福間委員長
　ではこれでこれは終わっていいですね。（発言する者あり）どうぞ。

○銀杏委員
　済みません、ちょっと具体で一つ、シニア人材バンクを新しくつくるということなのですが、高齢者の方の働く場の確保はどんどん大事になってくる、希望もふえると思うのですけれども、今、県内に幾つかシルバー人材センターがありまして、それとのすみ分けといいますか、兼ね合いはどうされるのかということと、それから、平成31年度の目標がそれの登録者数が
2,000人となっておるのですが、今のシルバー人材センターの登録者数と比べてどうなのかを教えてください。

●村上長寿社会課地域支え愛推進室長
　シルバー人材センターは労務の提供ということで、請負でなさっていらっしゃいます。希望される高齢者の方が登録料を払われて登録されて、それで草刈りでありますとか障子の張りかえですとか、いろいろな形で労務を提供されてお金を稼いでいらっしゃる形です。
　シニア人材バンクは、資格をお持ちの方、退職前の先生であったりとか保育士であったりとか、あるいは特技として、趣味の活動でもいいのですけれども書道だったり、あるいは絵画だったり、あるいはスポーツの審判員だったり指導員だったりという形で、さまざまな資格ですとか特技ですとか技能をお持ちの高齢者の60歳以上の方に登録していただきまして、それを例えば公民館活動だったり放課後児童クラブであったり、あるいは社会福祉施設での活動の講師であったりという形で活躍していただいて、多くはないかもしれないですけれども謝礼をいただいて、御自身の生きがいと趣味と実益という形で地域に還元していただく、御本人の生きがいにもつなげていくものです。

○銀杏委員
　大分イメージが確かに違うなと。基本的にはボランティア活動の類になりますよね。シルバー人材センターは一応きっちり報酬をいただくことになりますので。確かに福祉保健部的な、所管するにふさわしい内容だというのはわかりました。ちょっと私の思い描いていたのと大分違いましたので少しがっくりでありますけれども。

○藤縄委員
　鳥取県は長い間、歴史的に人口減少が最大課題だったわけですよ。先ほどの山口委員の川上村の話も出てくるわけで、そうした中で１年前に地方創生が声高になったけれども、そのまた１年前に、平成25年９月に人口減少高齢化社会対策調査特別委員会を設置して、この３月に知事に提言している。僕はその委員会に入っていなかったから詳しくは承知していないけれども、そういった提言などはこの中に入っていますか。

●松田福祉保健部長
　申しわけありません。盛り込んでいるはずですが、もう一度確認をして。踏まえてその後進んでおりますので盛り込んであると思いますけれども、ちょっと点検をしてみたいと思います。

○藤縄委員
　要するにそういうことなのです。皆さんが心配している点は、今まで提言してきたこと、議会と議論してきたことがどうなっているのかということなのだ。知恵の出し合いで新しいものばかりに、さっきのシルバー人材のこともそうだけれども、基本、基礎をないがしろにした地方創生はあり得ないわけだ。そのことをしっかりと腹入れしておいてほしい。

◎福間委員長
　それでは、この件はこれで終わりにしてよろしいですか。
　それで、私、最後に一言だけ。今、絵に描いただけという話が出ましたが、それで、パブリックコメントを得た上で議会中に少なくとも絵に描いた餅にしないといけないわけです。だから今、皆さんからかなりいろんな提言や質問や御意見があったものを踏まえた中で、相当急がれる課題があるのではないでしょうか。ですから、そのことでこの問題について可能な限り急いでいただきながら、我々にもいろんな情報をまた提起していただくことをお願いをして、ではこの問題については、きょうの時点では一応これで終わりとさせていただきたいと思います。
　引き続いて、通常の報告事項に入ります。
　すでに１時間これで時間をとっていますから、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
　まず、報告１、戦後70周年戦没者慰霊記帳所の設置等について、中西福祉保健課長の説明を求めます。

●中西福祉保健課長
　福祉生活病院常任委員会資料の１ページをお願いいたします。戦後70周年戦没者慰霊記帳所の設置等についてでございますけれども、さきの大戦において犠牲になられた方々の霊を慰めて、恒久の平和を祈願するために県庁に記帳所を設置しております。このことにつきまして御報告をさせていただきます。
　記帳所の設置でございますけれども、本庁舎の１階の玄関ホールのところに８月13日から31日までの８月いっぱい設置をしております。基本的に開庁日でございますけれども、お盆の期間の15日と16日につきましては来ていただいて記帳ができる形にしておりました。時間といたしましては午前９時から午後５時までということでございます。
　また、あわせまして同じく本庁舎１階の玄関ホールのところに資料展示といたしまして、記帳所の設置にあわせまして、本県等が保管する戦時中の資料の展示を通して、来庁された方々に戦争の悲惨さと平和のとうとさを考えていただく展示を行っております。
　また、８月13日に記帳所の設置式を行いまして、遺族会ほか来賓の方々に来ていただきまして式を行ったところでございます。
　また、参考といたしまして、８月15日に毎年行われております全国戦没者追悼式に今年度は知事が出席をしております。また、同じく８月15日には知事コメントを発表して、新聞紙面にも掲載をされたところでございます。
　展示、記帳所につきましては８月末まで行っておりますので、ごらんいただいて記帳をいただければ幸いでございます。

◎福間委員長
　続いて、報告２、山口県とのあいサポート運動連携協定締結式の開催について及び報告３、「第２回高校生手話パフォーマンス甲子園」出場チームについて、鈴木障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。

●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
　障がい福祉課でございます。資料の２ページをごらんいただけますでしょうか。山口県とのあいサポート運動連携協定締結式の開催について御説明申し上げます。
　平成21年度から鳥取県でスタートいたしまして、全国に広がりを見せておりますあいサポート運動でございますが、このたび、山口県においても本県と連携した取り組みを進めていただくこととなりました。
　資料の１でございますけれども、８月９日、山口市内におきまして協定締結式を行いました。本県の平井知事、山口県の村岡知事、２人出席いたしまして協定が締結されたものでございます。真ん中あたりに協定締結式の様子を写真で載せております。お二人のうちの左側が村岡知事であります。
　２番に載せておりますが、協定内容といたしましては、山口県と連携して取り組む内容といたしまして、皆様にもお配りしておりますが、あいサポートバッジですね、このマークを使ったバッジをあいサポーターの方に配っていただくとか、山口県民の方を対象に研修を行っていただくということで連携をしていくことになっております。
　３ページに移りますが、今現在、あいサポーターの数は25万7,000人ということで、ふえてきております。今後でございますけれども、11月に埼玉県の秩父市と協定を結ぶ予定にしておりますし、和歌山県におかれましてもあいサポート運動に御参加いただくということを検討していただいておるところでございます。
　めくっていただきまして、４ページでございます。第２回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の出場チームについて決定いたしましたので御報告をいたします。
　９月22日、来月の22日でございますが、米子市公会堂において手話パフォーマンス甲子園が開催されます。去る７月29日に予選審査会を実施いたしまして、本選に出場する20チームが決定したところでございます。１番に書かせていただいておりますが、ことしは全国から47チーム、50校の応募がありましたが、その中から20チーム、24校を選出したところでございます。鳥取県からは３チーム、本選に出ることになりました。鳥取聾学校、境港総合技術高校、鳥取城北３チーム、３校でございます。
　２番に予選審査会の結果について書かせていただいております。５ページ目に大会概要を書かせていただいております。先ほども説明しましたとおり、来月の22日、公会堂で高校生による手話を使った歌やダンス、演劇などのパフォーマンスが繰り広げられます。本日、事務局を通じまして皆様方にも参加の御案内をさせていただきたいと考えておりますので、ぜひとも御来場いただければと考えております。
　めくっていただきましたら、６ページに詳しい学校名を載せております。御参考にごらんいただければと思います。

◎福間委員長
　次に、報告４、介護保険サービス事業者に対する改善勧告の公表について、小澤長寿社会課長の説明を求めます。

●小澤長寿社会課長
　長寿社会課でございます。それでは、資料は７ページをごらんいただければと思います。介護保険サービス事業者に対する改善勧告の公表について報告をさせていただきます。
　こちらについては中部総合事務所の福祉保健局が所管する通所介護の事業所があるのですけれども、ここを運営しております介護保険サービス事業者である有限会社イージーに対しまして、条例の規定に基づく指定基準の遵守等につきまして６月12日付で改善勧告を行いました。しかしながら、この事業者であるイージーが相当な期間内に改善勧告に従わなかったということでございまして、中部の福祉保健局から利用者の安全確保等のために、介護保険等の規定に基づきまして８月５日付で改善勧告の内容等を公表いたしましたので御報告するものでございます。
　改善勧告の内容の主なものは、事業者に対する利用料が誤った額で請求されていながら改善が確認ができないということでありますとか、施設が建設基準法に適合しないことなどが上がっておるところでございます。
　改善勧告及び公表に至った経緯等につきましては、実地指導を毎年行ってきたにもかかわらず、指導しても同様の不備が繰り返されてきたということ、それから、特定行政庁に建築工事の完了届が提出されておりませんで、検査もされていないという状況にあるということ、さらには、平成26年11月ごろから施設設備の改善と思われる改造工事が行われまして、この工事がおおむね完成したと認められましたので、平成27年５月29日に鳥取中部ふるさと広域連合消防局と倉吉市、それから県で合同で実地監査を行いまして、その結果、まだ消火設備の設置などに関する県の条例に定める基準に抵触することなどが認められたというところでございます。
　このことを踏まえまして、本来、改善勧告自体は処分性があるものではありませんけれども、安全確保の観点なども踏まえまして公表まで行ったというところでございます。
　現在は中部総合事務所から８月３日付で弁明通知書を発しておりまして、弁明期限が９月３日となっているところでございます。
　今後でございますけれども、改めて改善勧告に従うよう事務所に対して求めてまいりますけれども、なおも改善が認められない場合には改善命令等の行政処分を検討していくということになるかと思っております。

◎福間委員長
　報告５、「第３回町内・集落福祉全国サミットｉｎ鳥取」の開催について、村上長寿社会課地域支え愛推進室長の説明を求めます。

●村上長寿社会課地域支え愛推進室長
　８ページをごらんください。「第３回町内・集落福祉全国サミットｉｎ鳥取」の開催について御報告いたします。
　当サミットは、平成24年に第１回を秋田県湯沢市、平成26年に第２回を兵庫県淡路市で開催しております。第３回目の鳥取では、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることの実現と地域社会の活性化のために共通する課題を論じたり、先進事例を学んで理解を深めたいと考えております。
　このサミットを通じまして、本県の支え愛のモデル的な取り組みにつきましても全国へ発信していきたいと考えております。
　開催期日は10月18日と19日の２日間で、とりぎん文化会館を主会場といたしまして、分科会の一つを智頭町の保健・医療・福祉総合センターでも開催いたします。
　主な内容につきましては、詳細はお配りしておりますカラーのチラシに書いてございますけれども、地方創生の動きの中で地域福祉の観点から、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の山崎地方創生総括官に御講演をいただきます。また、分科会では、人口減少、高齢化が進む中で地域や住民の力が一層重要となってくることから、地域のあり方についてさまざまな角度から見詰め、地域をどう変えるかという気づきの機会ということにもしたいと、地域というものをキーワードに４つの分科会を開催いたします。
　また、２日目につきましては、「住民活動の可能性と限界をさぐる」、「地域力を引き出す福祉制度とは」という２つのテーマで討論会を開催いたします。
　２日間にわたりまして、県内からは８団体の方に出演をして発表等を行っていただきます。ぜひ委員の皆様にも御参加いただきたく思います。

◎福間委員長
　続いて、報告６、鳥取県第二次がん対策推進計画アクションプランの策定について、村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長の説明を求めます。

●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
　資料の10ページをお願いいたします。鳥取県第二次がん対策推進計画アクションプランの策定について御説明申し上げます。
　平成25年度に策定いたしました鳥取県第二次がん対策推進計画、平成24年度から29年度の５カ年計画でございますけれども、この計画に沿いました分野ごとの個別目標を達成するための各指標に対する達成状況をＰＤＣＡサイクルの一環といたしましてアクションプランをまとめているものでございます。
　さきに開催されました鳥取県がん対策推進県民会議の協議を経まして27年度版を策定いたしましたので、その概要を御報告いたします。
　冊子につきましては別冊で配付させていただいておりますけれども、この10ページ、11ページ、12ページで概要を説明させていただきます。
　まず、がん対策推進計画の全体目標といたしまして中ほどに掲げておりますけれども、３項目掲げておるところでございます。がんによる死亡率の減少、あるいは全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築と、ここに向けてもろもろ取り組んでおるところでございます。
　そういった中での現状でございますけれども、まず１としまして、本県のがんの死亡率と、75歳未満の年齢調整死亡率、対10万人でございますけれども、平成25年の数字は88.4と、昨年に比べましてちょっと悪化しておるところでございます。参考といたしまして、全年齢での死亡者とございますけれども、全死亡者、がんによる死亡者ともに増加しておるという状況があるとございます。
　はぐっていただきまして、11ページでございますけれども、先ほどの全体目標を達成するためには個別の目標を定めておるところでございます。その主な指標の26年度の実績をまとめているものでございます。
　主なものだけ説明させていただきます。上３分の１ほどでございますけれども、(2)のがんの早期発見というところで、がん検診の受診率のアップを目標としておるところでございますけれども、国民生活基礎調査によりますと、胃がんが43.5％、以下ほぼ40％以上でございまして、目標としています50％には達していませんけれども、向上しているところでございます。
　はぐっていただきまして、12ページの(9)のがん教育の普及と、がん教育を実施しました学校を増加させたいと取り組んでおりますけれども、累計で46校でやっていただいているというところで順調に伸びつつあるのかなと思っているところでございます。
　がんの死亡率をはじめ、個別の指標にいたしましても、その目標に比べて未達成のものがございますけれども、なかなかすぐすぐ効果が出るといいますか、数値にあらわれるものではございませんで、息の長い取り組みが大事かなと思っているところでございます。死亡率の減少等々におきまして、現行の事業の強化など、引き続きさまざまな取り組みを実施していきたいと思っております。

◎福間委員長
　続いて、第２回鳥取県救急医療体制高度化検討委員会の概要について、中川医療政策課長の説明を求めます。

●中川医療政策課長
　そうしますと、資料13ページをお願いいたします。第２回鳥取県救急医療体制高度化検討委員会の概要でございます。ドクターヘリの単独導入の必要性及びその課題を検討するために鳥取県救急医療体制高度化検討委員会を設置し、第２回目の会議を８月13日に開催いたしましたので御報告いたします。
　この会議につきましては３回程度をめどといたしておりまして、第１回目は７月15日に開催したところでございます。第１回目の会議では、ドクターヘリの単独導入が必要であること、また、基地病院としては鳥取大学附属病院が筆頭であることという方向性をいただいたところでございます。今回開催しました第２回では、この方向性について再度確認するとともに、前回宿題となっておりました鳥大にドクターヘリを導入した場合どれぐらいの救命効果があるのかということを説明させていただきました。また、改めてドクターヘリの導入に伴っては多額の経費が必要であるということを委員の皆様にも重ねて説明させていただきました。そのほか、鳥大にドクターヘリを導入するに当たっての課題についても議論を深めたものでございます。
　まず、最初のドクターヘリの導入に伴う救命効果につきましては、これは厚生労働省の研究結果がございまして、これはあくまで推計、見込みではございますけれども、これによりますと、従来救急車で搬送されていた方で死亡された31名のうち、ドクターヘリが導入されれば12名の方が救命された可能性があると。また、同様に160名の重症患者のうち、この方々が後遺症があったとすれば21名の方の後遺症が軽減されたという推計が得られたということでございます。
　これにつきまして、前回の議論の方向性については皆様御了解いただきましたし、本県のドクターヘリの導入についての効果につきましても理解が得られたものでございます。そのほか、この点につきましての御意見でございますけれども、ヘリの出動見込み数を350から400回と推計しておりますけれども、委員の皆様からは重症度のみで推計しているので、緊急度も合わせればより出動件数がふえるのではないかという御意見もいただいたところでございます。
　次に、２つ目のドクターヘリの導入に係る経費負担についてでございます。これにつきましては、導入時の施設整備費については整備の場所でございますとか内容によりまして大きく変動する可能性がございますけれども、推計で約３億円、毎年度必要なランニングコストは１億5,000万円以上が必要であるということを、資料の18ページ、ここで導入に必要となる経費とランニングコスト、これをまとめて簡単な資料で委員の皆様に再度見ていただいたところでございます。
　また、資料13ページに戻りますけれども、ドクターヘリと、これも一方で民間での医療用ヘリがございまして、この違いについても説明させていただきました。ドクターヘリにつきましては、緊急用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別法によりまして国庫補助事業を活用して37道府県で運航されているものでございますけれども、民間医療用ヘリコプターというのは、このドクターヘリをおおむね補完する目的で民間病院が独自に運営されているものでございまして、６都県で運航されております。この民間医療用ヘリコプターにつきましては比較的安価な委託料とございますけれども、事務局といたしましては、安全に継続して運航するためにはドクターヘリとしての運航が適当ではないかと御説明をさせていただきました。
　またもう一つ、事業主体が異なる場合の経費についてでございます。鳥取県は関西広域連合に構成しておりますので、ドクターヘリを設置する場合に関西広域連合として設置する場合、また、島根県等と同じように鳥取県単独で設置する場合、いずれもが考えられますけれども、幾ら経費がかかるのかという点につきましては、これはいずれも同じとの御説明をさせていただいたところでございます。
　こういった説明を踏まえまして、議論の方向性としましては、コストは基本的に国庫補助事業、また県費を活用して対応していくということについての合意が得られたところでございます。
　また、主な意見といたしまして、はぐって14ページでございますけれども、この経費につきまして委員の方からは、多額のランニングコストが必要であることから県の負担捻出はどのように行われていくのか、どの優先順位を判断されるのか教えてほしいという質問がございました。事務局といたしましては、導入の必要性とその経費につきましては、県予算全体の中で優先順位を含め県議会等でも御審議いただくものであること、また、その上で国に対して国庫補助金がルールどおり負担していただくこと、これについても引き続き求めていくこと、また、要請県に対しても負担していただくという御説明をして、御了解をいただいたところでございます。
　その次、３番目でございますけれども、鳥取大学医学部附属病院にドクターヘリを導入するに当たっての課題と、ドクターヘリを置く場合の格納庫について、また鳥取大学医学部附属病院に必要な施設について、また基地病院となるための医療体制について、また場外離発着場について御説明させていただきました。
　議論の方向性といたしましては、格納庫につきましてはなるべく基地病院までの時間が短いこと、またスムーズな運航ができることを第一に今後検討してほしいという御意見をいただきました。また、鳥取大学医学部附属病院内の施設整備につきましては、県と大学で今後も協議していくことを方向性として得たところでございます。そのほか、スタッフ等の確保につきましては、鳥取大学から改めて確保について研修等も進めることが表明されたものでございます。
　今後の予定でございますけれども、第３回目の会議を予定としましては９月上旬と考えておりますけれども、なかなか日程調整が難しくて、少しずれ込む可能性が高くなっておりますけれども、なるべく早く第３回目を開催しまして、検討会の報告書の案を提示したいと考えております。

◎福間委員長
　最後になりますが、報告８、新中央病院建替整備基本設計の概要について、福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。

●福田病院局長兼総務課長
　病院局の資料をごらんください。１ページ目でございます。このたび、中央病院の新病院の建築の基本設計、昨年から基本設計と実施設計の予算をお認めいただいて基本設計をやってまいりましたけれども、７月にまとまりましたので、それを御報告いたします。
　１番のところです。基本的な考えですけれども、東部の医療圏の高度医療が担える中核病院として整備をする、当然、健全な経営が維持できる範囲内での整備をする、こういった大きな考え方のもとに基本設計しております。
　病院の概要、２番でございますけれども、病床数、延べ面積、構造はこのとおりでございます。５万平米ぐらい。建物としては一部鉄骨鉄筋コンクリートの部分と鉄骨の部分がある免震構造でございます。階構成は11階建て。括弧の中に書いていますけれども、免震の構造を活用して、そこの免震層の部分が１階になりまして、実際の診療機能は２階から上、合計11階建ての建物になります。後ほど御説明いたします。
　高度医療が担える病院と、特徴的なことを３番に書かせていただいております。３番の（１）のところでございますけれども、救命救急センターを充実すると、救急外来と救命救急病棟、いわゆるＥＲという部分ですけれども、これを隣接して配置すると。しかもＥＲ病床は14床から20床に増床する。それから、屋上にヘリポートを設けますけれども、救命救急センターと直結したヘリポート、エレベーターを設置すると。それから、オペ室、いわゆる手術室を隣接して集中治療関係の部屋、ＩＣＵとかＨＣＵがございますけれども、こういったものを手術室に隣接して、しかも増床して配置をする。それから、24時間、急性心筋梗塞とか脳卒中の治療に対応が可能な心臓病センターとか脳卒中センター、各45床を整備する。これは６階になる、後ほど見ていただきます。
　東部圏域で一番重要な周産期母子医療ということもありまして、新生児の治療室、ＮＩＣＵとかＧＣＵと言っておりますが、これらも６床から12床に大幅に拡充をする。それから、合併症のリスクのある妊婦の治療も行いながらやる、ＭＦＩＣＵと呼んでいますけれども、母体胎児集中治療室、これも増床いたします。
　高度な手術室という観点では、血管のエックス線、いわゆる造影剤でカテーテルの検査とか治療をする内科的な治療と外科的な治療が同時に行える、いわゆるハイブリッド手術室というものも用意する。それから、低侵襲性のいわゆるロボット支援手術室も用意する。こういった高度な手術が対応できる手術室、部屋をふやすとともにこういったものを予定しております。
　当然、東部のがんの拠点病院でございますので、保健医療圏で不足している緩和ケアの病床を10床つくる、あるいは血液疾患に対応する無菌室、こういったものも大幅に増床いたします。それから、がん治療で正常な細胞を傷つけない今最新のＩＭＲＴといいますけれども、放射線の強度が変えられる、こういったＬＩＮＡＣ、いわゆるライナック治療の設備も新設する予定。それから、皆さん御存じのＰＥＴ－ＣＴ、こういったものも入れる予定で部屋を用意しています。それから、化学療法もがんの患者の増加に伴いまして大幅にふやすといったことが主な機能の充実でございます。
　４番ですけれども、今のところの工事費の想定ですけれども、270億円程度ぐらいになるのではなかろうかと思っております。当然、新病院建設に伴いまして減価償却とか経費がふえますけれども、黒字を維持できる見込みでございます。
　今後のスケジュールですけれども、基本設計が終わりましたら、これから実施設計にかかりまして、来年の５月ごろに終えて工事の発注の手続にかかりまして、来年の秋ごろに工事にかかって30年の春ごろにでき上がって、引っ越しとかも含めて10月ごろにオープンの予定でございます。
　次のページからは、ざくっと資料をつけておりますが、おめくりいただいて、上が新しい病院の外観でございます。これは見る方向は、正面に現在だったら中央病院の本館がある方向です。下の図でいいますと、三角、正面入り口、こちらから見たイメージだと思っていただければいいと思います。こんな感じになろうかと思います。
　右側の階の構成ですけれども、先ほど私が言いました模式図が上にあります。１階のちょっとへこんだところ、エントランスホールであります、これが免震層を活用した部分で、免震層の部分が１階で、それから上に、２階以降にこの診療機能があるというのを模式的に模したものでございます。数珠みたいな形、これがエレベーターでございますので、赤いところの一番下からヘリポートまである、これが救急の直通のエレベーターであったり、右側にありますのが外来棟部分の３階まで行くエレベーターとエスカレーターという形、それから、真ん中に４つほどあるのは、これは患者搬送用とかスタッフ用のエレベーターが真ん中に配置してある。下は先ほど言いました免震層を活用して、ここがエントランスになって、エスカレーターとかエレベーターで２階、３階に上がっていくと、こういう形になります。
　次のページからは非常に字が小さいので、各階の平面図の横にどのようなものが配置されるというのを書いておりますので、これをごらんいただきながら見ていただければと思いますが、１階にはエントランスとか講堂とか、いわゆるエントランス部分です。下に行きまして、２階には救急を集約しておりますので、救急とか、それに伴う放射線とか小児外来とか薬局とか、こういったものが２階になります。右側のページに行っていただいて、３階にはいわゆる外来、それから外来患者さんに伴う検査とか化学療法室。それから、４階が下にありますが、オペ室とか、先ほどのＩＣＵとか集中治療関係の部屋。それから、おめくりいただいて次のページの上が、これが小児関係、周産期母子医療センターで、小児病棟からいわゆるＮＩＣＵとかＧＣＵ、産科病棟。現在は産婦人科と言っておりますけれども、今度は周産期医療センターを集約しますので、婦人科は一般病棟に行きまして産科だけになります。こういう形で集約されます。それから、６階は心臓病センターと脳卒中センターで、いわゆる心臓リハとか脳卒中リハというリハビリも現在は１階にありますけれども、この６階のセンターに直結した形で患者の負担を軽減する形にしております。７階以降は一般的な病棟でございまして、右側のいわゆる井桁型のこういった病棟になります。今だったら東と西で左右に分かれている２つの病棟が、いわゆる上と下に病棟がなりまして、真ん中がスタッフステーション、ナースステーションになります。こうすることによって各病棟への距離が均等になりまして、一番患者様の目の届きやすい形にもなる。それから、緊急時には、いわゆるこの図でいきますと上と下のスタッフ同士が連絡とり合って物すごく連携がとりやすい形になるという。それから、今２病棟ですが、やろうと思えば将来的にはこの病棟を３病棟にするという可変性にもすぐれていると、これはもともとプロポーザルのときにコンペで提案された業者さんの形がこういう病棟でございました。下はヘリポートの図をつけております。
　非常に雑駁な説明ではございますが、以上で基本設計ができました御報告でございます。


◎福間委員長
　皆さん、それぞれ御苦労さまでございました。
　それでは、今までの説明について、それぞれ委員の皆さんの質疑をお受けをいたします。
　なお、冒頭申し上げましたけれども、12時になったら一遍休憩に入るか、意見が尽きるまで続けるか、どちらか判断をさせていただきますので御承知おきいただきたいと思います。
　それでは、どうぞ。

○山口委員
　ヘリコプターの運用ですけれども、既存の、他県のヘリコプターに応援してもらったときの鳥取県の負担金の差し引きを計算したことがあるのか。既存に係る例えば関西広域連合についての負担であるとか。こういうものが軽減されるコストはいくらで、国からの補助金はいくらかを。

●中川医療政策課長
　現在、豊岡の公立病院ですとか島根県からのドクターヘリに対しましては、鳥取県が要請した件数の割合の分だけお支払いをしていると。国庫補助金を島根県なりが受け入れて、その後、単独部分が島根県が負担金を出されますけれども、そこの部分に対して件数の割合で鳥取県が支出するという形になっております。同様に豊岡のドクターヘリもそうでございます。今回、鳥大附属病院にドクターヘリを導入するに当たりましては、島根県、それから豊岡ドクターヘリ、両方ともそのまま飛んでいただくと今のところ考えておりまして、両者の比較といいますか、現状での例えば豊岡から鳥取県全域、300件から400件というふうなものをカバーはし切れないとございますので、具体的にその経費の比較というものはしておらないところでございます。

○山口委員
　だから、今、鳥取県が両方に負担している額というのはどのぐらいあるのですか。だから、その分をどういう予定、どれだけカバーするか。

●中川医療政策課長
　失礼いたしました。数百万円レベルだったと思います。また後で資料を整理してお持ちしたいと思います。

◎福間委員長
　いいですか。

○安田委員
　ドクターヘリがいよいよ医大に入ることになりそうで喜んでいるのですけれども、今、中央病院の新しい図面等も見せていただきましたら、中央病院にもヘリポートが屋上につくられると。ところが、中央病院はフライトドクターなどの体制は病院の中にはないわけですよね。だから、県内で動けるのは米子の医大しかない。そうすると、中央病院は着陸のためのヘリポートと捉えていいのでしょうか。それが１点ですね。
　関西連合の豊岡からのドクターヘリは、距離的、時間的に見て、有効なフライト可能な地域というのは鳥取と県の東部、一部ですよね。そこ以外は今現在、防災ヘリがかわりに使われているわけですよね。そうなって医大にできるとなると、この防災ヘリの使用というのはどう使われるのですか。医大は米子医大からの距離的、時間的に見て、鳥取の東部、中部のどのあたりまでが15分圏域で行けるのか。そうすると、やはり東部は空白地帯が引き続き出るのではないかと思うので、その辺は全県的にどう緊急体制を。医大にドクターヘリが置かれることによって、今現在とられている体制がどう変わるのか、そこをちょっと全体的に説明をしていただけませんか。意味はわかりますか。（「はい」と呼ぶ者あり）

●中川医療政策課長
　ドクターヘリの運航の標準的な範囲ですけれども、50キロから70キロと言われていまして、今考えておりますのは、鳥大にドクターヘリを置いたときに東部のおおむね青谷町あたりぐらいがちょうど豊岡ヘリとの間になりまして、そこですと70キロは十分カバーできると考えておりますので、ちょうど青谷町以西ぐらいまでは鳥大のドクターヘリ、それから以東になりますとむしろやはり豊岡のドクターヘリが近くなりますので、そういう役割分担かなと考えております。
　また、防災ヘリにつきましては、運用の仕方としましては鳥大まで行きまして医師を乗せて運ぶという形になっていますので、これで鳥大にもしドクターヘリが導入できましたら、ほとんど活用することはなくなるだろうなと考えております。
　県立中央病院には基本的にはドクターヘリが常駐しているわけではございませんので、例えば先ほど申しました鳥大から飛んできて、それから青谷より少し西あたりで、そこで患者さんをピックアップしたときに、そのまま県中におりたりという活用もありますので、着陸するヘリポートとしては今後も、鳥大にドクターヘリが入ることによってより有効に活用できるのではないかと考えております。

○安田委員
　では、防災ヘリはお役御免になると考えていいのですか。

●中川医療政策課長
　明確にその辺を防災と話をしてはおりませんけれども、ドクターヘリが入ってくればそういうことになるのではないかなとは思っております。

○山口委員
　ちょっとコストの話をしましたけれども、今、関西広域連合はほとんど変わらないと思いますけれども、それ以外のところに新しく鳥大に配置された場合において、負担をしておるのと、それから、今度必要な経費が書いてあるわけでしょう。そういうのを相殺して計算してあるのか。その辺はどういう形になるのですか。

●中川医療政策課長
　今のところ両者を併存させようと、相殺という形は考えており……。

○山口委員
　相殺ではなくて軽減されるわけでしょう。軽減されるのはいいし、充実するということもわかるのですけれども。

●藤井健康医療局長
　現状でございますけれども、現状はさっきからお話がありますように東部を中心に豊岡のヘリが飛び、そして西部、一部中部については島根県のヘリにおいでいただいていると。この体制は維持をして、現状がどうしても距離的な関係がございまして、中部とか、あるいは西部についての出動件数は少ないですので、今まで救急車で搬送していた部分をある意味鳥大にドクターヘリが入りますと、より速やかに医療が介入できると、そういう充実ができるとございます。ですから、今までドクヘリでお願いをしていた豊岡、それから島根については、引き続きお願いをしていくという体制は変わりません。そういう意味では、今御指摘がございましたけれども、基本的にドクヘリの要請件数が今回鳥大のドクヘリを入れた場合に今要請している件数が大幅に減るとか、そういうことはちょっと想定しておりません。基本的には同程度の要請があると考えております。

○山口委員
　同程度の要請があるということは、今までドクターヘリが不足していたということですね。

●藤井健康医療局長
　ドクヘリを要請する場合に、救急車で搬送した場合とドクヘリの要請した場合はどちらが早いかということも想定して、消防局からドクヘリを要請しているという実態がございます。そういう関係で、ドクヘリがちょっと遠いという場合には救急車の方が現実的に医療介入が早いと判断して搬送しているケースがあると。そのあたりが鳥取大学に導入された場合には距離が近くなりますので、ドクヘリを要請するケースがふえるだろうと、今回ドクヘリを導入した場合の想定件数等々を見込ませていただいているところでございます。

○安田委員
　今現在鳥取県の中西部に関しては島根県から要請して飛んできていただいていて、その分は島根県に払っているわけではないですか。だから、今度米子に鳥取県のドクターヘリができればその負担金は払わなくていいわけだから、そのことをおっしゃっているのだろうと思うのです。
　それともう一つは、ドクターカーは西部は使わなくなるとおっしゃったが、残すんですか。この間、私が聞いたらやめるとおっしゃいましたよ。その辺ももう一度。

●藤井健康医療局長
　では、今の２点につきまして。
　現在、島根県のヘリに要請している件数は、また資料を出させていただきますけれども、10件とか20件と非常に限られております。これは直線距離だけではなくて、やはり天候によっては川から上がっていかないといけないとか、そういう事情等々もございまして、要請件数は現状は限られております。そういうこともありまして、救急車で搬送されるケースがまだまだ多いという事情もございます。ですから、今お話がございましたように、鳥取大学に導入された場合に当然県内のものは全て鳥取大学から行くことになりますので、今まで要請していたものが幾らか減ることになろうかとは思いますので、その点はまたちょっと資料を出させて、具体的な件数は出させていただこうと思います。
　２点目、ドクターカーについてでございますが、ドクターカーについては、これはドクターカーとドクターヘリとはカバーするエリアが違いますので、その両方の有用性ということは大学側もよく認識をいただいております。これは、ただ、あと医療スタッフの確保ということが非常に問題になりますので、十分な医師、医療スタッフを確保していきたいと大学から表明いただいておりますが、その体制をよく見ながら、一緒に運行できるかどうか、その辺は引き続き検討していきたいということを大学からはきいております。

○山口委員
　私のお話に答えていただきましたけれども、今まで依頼していた分のコストが少なくなるということと稼働がよくなるということなのですよね。それから、ドクターカーもありますし、コスト的にもここに計上してあるものはそういうものを計算してあるかどうかと。

◎福間委員長
　ちょっと交通整理して資料を出していただいて、どこかの時点で全員に説明をしていただくといいですが。それでいいですか。

●藤井健康医療局長
　導入に伴って軽減される部分にはどれぐらいかということの資料を。

◎福間委員長
　では、それは次回の常任委員会でもいいですか。

○山口委員
　それでいいです。

◎福間委員長
　では、次回の常任委員会に今まで議論や御指摘のあったこと、このドクターヘリ、それからドクターカーを含めて、きちんと整理したものを示していただいて説明をお願いできますか。

●藤井健康医療局長
　わかりました。

◎福間委員長
　よろしくお願いします。
　それでは、引き続き委員の方で質疑ございませんか。

○錦織委員
　あいサポーター運動のことなのですけれども、いろいろ広がっていくということはいいことだと思いますが、私も一応あいサポートの研修を、簡単な研修を受けましてサポーターになったということなのですけれども、その自覚はあるのですけれども、それから後に人はどんどんふえていくのだけれども、何年もたつと忘れてしまうというか、意識がちょっとやはり薄れてくるというか、何かそういう今まであいサポーターになった人たちが次にやはりもう一回振り返るというか、そういう機会というのは何かあるのかなと、私がちょっと意識的にしていないのかなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。

●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
　あいサポート運動についてお尋ねいただきました。平成21年にスタートして５年以上経過したところでございまして、委員御指摘の懸念も一部出てきております。今年度、あいサポート運動のステップアップ事業といたしまして、これまでのあいサポート運動のガイドブックですとかＤＶＤとかをつくっておりましたが、そういったものを今見直す作業をしております。あいサポーターは今25万人いらっしゃるのですけれども、これを契機に、あいサポーターの方々やあいサポート企業、団体の方々に御案内をさせていただいて、いま一度あいサポート運動の趣旨について御説明する機会を設けたいと考えております。

◎福間委員長
　いいですか。
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　済みません、結局、病院局の遺跡だとかなんとかというのは、調査はもうみんな終わったのですかね。

●福田病院局長兼総務課長
　常任委員会で御予算いただいたのは昨年度の２月のときでございまして、遺跡というか、中央病院で出た調査はまず環境整備といいまして、土が崩れないように矢板を打ったり、調査に入るまでに何メーターか掘ってから、それから実際に調査に入ると。環境整備が終わりまして、これから実際の調査に入って、私が先ほど言いました基本設計とか実施設計の間に全ての調査を終えるものでございますので、建築工事には支障のない範囲でこれから設計中に全部やり終えるという段取りでございます。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　がん対策のアクションプランについてですけれども、今、短時間だったのでよく発見できないのですけれども、がんの死亡率は鳥取県は全国と比べてみても非常に高いというのはここに出ているのですけれども、この原因はどう分析しておられるのでしょうか。がんになる人が多いのか、そこはそう多くないのだけれども死亡する人が多いのか、そのあたりはどうでしょうか。

●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
　第二次計画を作成する際に、県外の専門家の方等々も含めましてそういった要因分析をしていただいておりますけれども、具体に明確なものはないのですけれども、先ほど委員さんがおっしゃったように罹患率も高いというのが現状かなと思っておるところでございます。特に……（「それはどこかに載っていますか」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、この今の資料にはつけさせていただいておりませんけれども……（「こちらは」と呼ぶ者あり）それにもございません。申しわけございません。
　先ほど申しましたけれども、第二次計画をつくる際に専門家の方々でがん対策推進評価専門部会報告書と、そういったものを冊子でまとめさせていただいておりますので、またそれを後日、追って持っていかせていただきたいと思います。それにはある程度の要因が分析をさせていただいておるところでございます。

○興治委員
　そうすると、罹患率が高い、死亡率も高い、その原因分析もそこに一定あるということですか。

●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
　そう考えていただければと思います。

○興治委員
　あと、この目標の中で例えば食生活のところですね、野菜の摂取量の増加、現状280グラムのところを350グラム以上とか、それから食塩摂取量の減少だとか、あと運動などについてもあるのですけれども、これを具体的に推進していくための事業というのは、ここには出ているのでしょうか。

●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
　資料11ページの一番右の欄、今後の主な取り組みというところに簡単に書かせていただいておりますけれども、それぞれ例えば野菜の摂取量のところであれば食の応援団の支援事業だったり、あるいは運動の関係でございますと鳥取県健康マイレージ事業、そういったことで取り組みはさせていただいているところでございます。

○興治委員
　これだけですか。もうちょっと具体的に各市町村も巻き込んで、県民も巻き込んでこんな運動をやっていくのだということはもう少しないのですか。

●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
　特に健康マイレージ、運動の関係でございますけれども、マイレージ事業と企業でございますとか県内の市町村等々を巻き込みまして、一定の事業等々に取り組んでいただきますとポイントをためていただいて表彰だったり、いろんな景品というわけではございませんけれども、何がしかのものを与える事業を取り組んで、県内全域で取り組みをしているところでございますし……。

●藤井健康医療局長
　今回、がん対策についての資料で御説明させていただきましたけれども、がんの予防に関しては健康づくりと重なり合うところがございまして、今御指摘の食生活、運動等々、こちらは健康づくり文化創造プランというのを健康づくりに関しての計画をつくっておりまして、その中で具体的な取り組み等についても市町村との取り組みですとか食生活改善、食育のこと等々のものを取り組ませていただいております。ここにちょっとその内容は具体的に書いてございませんので、そちらの健康づくりのプラン、それから食育プラン等々もまたお持ちしたいと思います。

◎福間委員長
　資料を届けるということですね。いいですか。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今までの質疑についてはこれで打ち切らせていただいて、その他に入りたいと思います。福祉保健部、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。

●細川健康政策課長
　健康政策課でございます。健康寿命アップフォーラムについて御案内のチラシを１枚置かせていただいていると思います。鳥取県におきます健康寿命アップに向けての今後の地域の取り組みについての方向性等を探るために、今回、健康長寿の県であります長野県から講師をお招きするとともに、本県における地域の実践活動等も御紹介しながら、今後の取り組みについて深めるフォーラムを開催しようと思ってございます。９月３日１時半から倉吉未来中心でございますので、委員の皆様も御参加いただければ幸いでございます。

◎福間委員長
　これについては特にございませんですね。
　それでは、意見が尽きたようでありますので、福祉保健部、病院局につきましては以上で終わりたいと思います。
　午後は、生活環境部、13時再開としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　御苦労さまでございました。

午前11時55分　休憩
午後１時02分　再開

◎福間委員長
　それでは、全員おそろいのようでありますので、ただいまから生活環境部の常任委員会を再開いたします。
　最初に、鳥取県人口ビジョン及び鳥取県の地方創生総合戦略素案についての報告事項に入りたいと思います。
　午前中と同じように担当部長から説明をお受けをしたいと思いますが、委員もトイレに行く場合がありますから、皆さんも自分の所管の説明のタイミングを見ながら、時間を使っていただいてトイレへ行っていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、中山生活環境部長の説明をまず求めたいと思います。

●中山生活環境部長
　では、私から人口ビジョン、主に地方創生総合戦略の素案の生活環境部の関連部分を御説明をさせていただきます。
　午前中と同じように横長の資料と素案のペーパーとで、両方をあわせながら御説明をさせていただきたいと思います。
　生活環境部におきましては、項目は幾つかありますが、主に自然の関係、それからエコスタイルのエネルギーの関係、それからバリアフリーとまちづくりの関係、こういったことが主な項目になろうかと考えております。
　まず、こちらの横長のペーパーの４ページでございます。「大いなる自然の恵みに生きる」の項目立てをした項目でございます。この素案の冊子は12ページ、13ページであります。政策分野の１として「大いなる自然の恵みに生きる」と、自然関係のテーマをここで提案されております。この中で私ども生活環境部といたしましては、この横長の資料で申し上げますと左側の上からぽつの４つ目、ジオパークがいよいよ今回、第３期認定を迎えての準備作業に入る段階になっております。こういったことをさらに進めるためのジオパークのブラッシュアップですとか、多様な観光資源の下から３つ目、山の日制定のお話がございます。昨年度法律制定がされまして、来年度、山の日が正式にスタートいたします。こういった自然を大事にする機会が全国的に進んできておりますので、鳥取県の緑豊かな自然、世界あるいは日本に誇れる自然が数々あろうかと思っておりますので、そのＰＲと環境整備をうたっております。冊子では13ページでございます。13ページの下の段、ユネスコの正式プログラムを契機にしたジオパークのブラッシュアップですとか、山の日のＰＲ、あるいは緑豊かな環境整備等をうたっておるところであります。
　続きまして、横長のページの右側に移っていただいて、「広域連携による観光誘客の推進」であります。これは上のぽつから３つ目、山陰海岸ジオパーク、これは御存じのように鳥取、京都、兵庫の３府県で連携して進めている広域連携の推進を図っているものでございます。この広域連携による関係３府県の推進の取り組みの充実ですとか、あるいはお隣の島根県、ここにも大きい世界ジオパークがございますので、そちらとの両県連携によるさらなるジオパークの推進と、それから取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。冊子は17ページであります。17ページの「広域連携による観光誘客の推進」と、まず一番上の丸ぽつ、ジオパークの山陰両県での連携した取り組み、また、２つ目の丸ぽつで、観光的な視点も含めたところのジオパークの観光周遊ルートの増築などのテーマを取り上げていきたいと考えております。
　続きまして、横長のページは５ページに移っていただきたいと思います。「大いなる自然の恵みに生きる」の大きな柱立ての一番最後、エコスタイルであります。「豊かな森や里山資源の活用」でございます。冊子は28ページになります。ここで「豊かな森や里山資源の活用」という項目を上げておる中で、さまざまな形で特に山側の市町の生活等に非常に影響を及ぼしております鳥獣被害対策の部分について掲げております。当然農林部なりとの連携をいたして進めるところでございますけれども、例えば若手ハンター育成ですとか、そういったことによる鳥獣捕獲体制の強化、あるいはとりました獣肉の処分。食べるということもありますけれども、そういった形のものをどう処理していくかということも捕獲した後は課題となりますので、その捕獲体制の強化や処分、また加工に至る一貫したシステムの構築ということを考えておるところであります。
　横長のページ、次は「次世代エネルギーの推進」で、５ページの一番下の四角になります。冊子では31ページでございます。大震災以降、環境に優しい社会をつくると、次世代エネルギー、再生エネルギーの推進を当県としても積極的に進めてきているところでございますけれども、そういった形でさらにこの動きを加速させていただきたいと考えております。具体的には、冊子の31ページでございますが、まず１番目のぽつ、鳥取に非常に多く有しております、本当に鳥取の有望な資源と考えております木質バイオマスや温泉熱、そういったものの自然エネルギーの活用も進めるとともに、引き続き風力や太陽光といったものを新しい技術のもとに導入を進めてまいりたいと考えております。また、現在地域電力という形で、地域の中で電力をつくり、地域の中で電力を供給し、また地域の中で電力を使う、そういったエネルギーの地産地消とでも言える取り組みが始まっております。こういった形を促進して、市町村とともに進めてまいりたいと考えております。また、上から４つ目の丸ぽつでございます。現在、再生可能エネルギーのいわゆる蓄電池機能の補強ですとか、また本当のクリーンエネルギーを目指すためにＦＣＶを初めとした水素インフラの整備が今後注目されてくることだと思いますので、そういった実現に向けた取り組みを時代の流れ等をきちんと見ながら進めてまいりたいと考えております。そのほか、メタンハイドレートを初めとした海洋資源の調査、開発等の専門人材も引き続き進めていく所存でございます。
　次に、冊子の47ページをお願いいたします。「女性、高齢者、障がい者など多様な主体が輝く地域づくり」と、ここのところでバリアフリーの施設等の整備等を盛り込んでおります。具体的には、47ページの下から４つ目の丸ぽつでございます。観光施設のバリアフリー化ですとか、一番最後の丸ぽつ、パラリンピック、あるいはパラ競技大会等をにらんだ形で民間宿泊施設の障がい者対応等、そういったバリアフリーも福祉保健部等と協力しながら進めていくことと考えております。
　Ａ４の横長の資料は９ページになります。「ゆったり刻む時を生きる」の項目の中の中項目の最後の項目、まちづくりの項目であります。まちづくりの項目の中で「暮らしやすく、元気になるまちづくり」という小項目を取り上げております。この冊子では54ページ以降になります。まず、冊子で御説明いたしますと、55ページ、「「移り住みたい」鳥取県」の中で、上から３ぽつ目、空き家を活用した住まい環境づくりへの支援を元気づくり推進本部等移住定住を担当するところと進めてまいりますほか、めくっていただいて69ページであります。「暮らしやすく、元気になるまちづくり」の中で、上から２ぽつ目、商店街のアーケード改修やリノベーションによる空き店舗活用等、町なかの活性化を進めるほか、リノベーション等を行います民間団体支援による町なか居住など、町なかを、あるいは街を元気にしていく取り組みを進めてまいりますほか、一番最後のぽつでございます、現在ほとんどの市町村で共通の課題となっております老朽空き家等の除去を初めとした地域の安全と遊休地の活用を進める取り組みを引き続き進めていきたいと考えております。
　生活環境部関係は以上でございます。また議会の皆様の御意見等を伺いながら項目の充実、あるいは元気づくり推進本部で今パブコメ等をとっておりますし、市町村との意見交換等も予定されておるようのですので、そちらの意見等も聞きながら、この中身等の充実、またブラッシュアップをしていきたいと考えているところでございます。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　ただいままでの説明について、質疑等、委員の皆さんでありますか。

○山口委員
　地方創生という項目なのですけれども、ただ格好つけただけで今まで継続的にやっていたものを地方創生の中に織り込んだと、こういう形でしょう。地方を新しくつくり直さないといけないのだろう、地方を活性化しなければならないと。内容は今あるものを仕方なく取り崩してやった事業みたいな形になるのだと思います。その分野しかないわけですから仕方ない。ですから、今までの一般事業としてやっておられたものを地方創生という形で位置づけて、生活に関係があったり地域の活性化に関係があったり、それに分類した形のことが非常に多いのではないかと。本当に新しい地方づくりをするという原点というのは、生活環境部として本当にこれは新しく事業として取り組まなければならない。
　例えばジオパークの話もありましたけれども、当然今まで継続的にやられているものがあって、自然環境を維持しながら観光客を呼び込み、あるいは国民的な理解を進めようと、こういうことなのですけれども、確かに地方創生にもつながるかもわかりませんけれども、今までやられていた事業をそのまま地方創生の中に組み入れたというようにも見える。

●中山生活環境部長
　正直なところを申しますと二色ありまして、確かに山口委員がおっしゃるとおりに生活環境部の仕事というもの、例えば自然を大事にしよう、あるいは環境に優しい暮らしをつくろう、これはこちらのくらしの安心局がやっています県民が本当に何か安心して暮らせる体制整備ですとか食の安全をつくろうという本当のベーシックなところを新しい形で地方創生のいろんな項目立てがある中でぎゅっと押し込むのは非常に難しいのが本音であります。その中で、例えば山陰海岸ジオパーク自体は昔からやっているところではありますけれども、まず私としては一つ、新しい段階にアップするのが全般的な流れがある部分、また、再生可能エネルギーとか、いわゆる次世代エネルギーについても、一回ある程度盛り上がりを見せましたけれども、ちょっと中だるみ感があるところを、あるいは水素社会とか、ああいった新しい提示が出てきておりますので、そちらへきちんと対応なり動いていくという形での盛り込みをしています。
　ですので、本当に全く新しい項目が正直なかなかつくり出し切れなかったというのが事実であります。やはり今、暮らしの部分、本当に何かベーシックな部分、この表の中でも我々の仕事というのは戦略実現に向けての中に多分かなり含まれている部分が多くあろうかと思いますので、この中で地方創生総合戦略の中で人口減少をなくす、あるいは、それから交流人口をふやすという格好で、我々の形の中で新しく思っていること、新しく取り組みたいことと今までのところでさらに強化してほしいところ、これをちょっと盛り込ませていただいたというのが正直なところでありまして、予算もこれから交付金等の詳細等がわかってくるところではあろうと思いますけれども、ぜひこういった形での使い方、若干先行型の部分の予算については私どもの予算にはなかなか使えなかったというのが事実でありますので、ぜひ広く使える形を県を挙げて要望なり、あの辺の取り組みをちょっと元気づくり推進本部にお願いしたいなと思っているのが本音のところであります。
　基本的には新しい部分とまだまだ自然系の部分で、この中で新しく出せるものがあれば、当然大山とかあの辺の部分でもうちょっと強化するところもありましょうし、その辺が出ればちょっとこの中では盛り込んではいきたいなとは思っております。

○山口委員
　申し上げますと、ちょっと今日も全員協議会で申し上げましたように、地方創生という一つの新しい取り組みの中で、国の補助事業というものをシフトした形になっておるわけですが、逆に言うと、今単県費でやっておられるやつを地方創生という形で補助事業みたいな形の中に入れて、それにプラスをして対応されるというのが効果的な財源の使い方ではないかと、そういう気持ちでおるのですが、地方創生という事業の中に組み入れて、何らかの形の補助金を今ある制度の中で導入されて、なるべく地方負担を減らす形でやる方法もあるのではないかと。今使っておられる単県費は単県費で今度は別の形のものを使ったりとかという形にシフトして、財源の効率化の一つの方法もあるのではないかと、こういうぐあいに思うのです。

●中山生活環境部長
　まさしくその意味もありまして、例えばジオパークという例を出しますと、我々は単県費とか国の環境省の自然保護予算とかをある程度活用しながらやってきておりますけれども、では国のジオパーク予算にどれほどつけてもらっているのかといいますと、ほとんどないと言えるのが事実だろうと思います。できれば地方創生という格好で、本当に地方が元気になる部分については、こういった地方が本当にみずから発掘してやってきたこと、それは今までの取り組みもありますし、新しいものもあるでしょうけれども、それをできるだけ国の形でこういった交付金みたいな形で応援していただく、補助は補助で残していただく、それが我々事業担当者の本音ではないかと思っておりますので、ぜひそのあたり、なかなか交付金事業の要項といいますか、要件等も非常に難しいといいますか、そんな話がちらちら聞こえてはまいりますけれども、こういった事業を実際やる担当としては、その辺の自由な形をぜひともちょっと部局共通して強く訴えていくことが必要かと思いますし、また、知事会とかそういった組織を通じてもいろいろちょっと話を上げていただきたいとは思っております。

○山口委員
　今、分類して地方創生ということに関して、説明があったわけですけれども、された以上は地方創生という一つの枠組みの中で国の補助事業でやるとか財源を充実するとか、こういうことをやられるのが地方創生の財源を有利に使う方法になるのではないかと私は思いました。今まで単県費を投入してまでやられていたことが、地方創生の国予算となる。

●中山生活環境部長
　わかります。地方がみずからの持ち出しでみずからの地方創生ではなくて、当然国が地方創生と言った限りには国費も十分投入して、国費のもとにやる形をどんどんふやしていくべきではないかという御指摘かと思っておりますけれども。

○山口委員
　今度の地方創生の原資というのはほとんどそういう補助事業がベースになっている。単独の地方創生の原資というのはわずかなのですよ。1,500億円か、こういう限られた予算ですから、のっていくものはのっていくと、こういう形で何らかの形の補助事業みたいな形の中で対応していって、財政の効率的な運用をしてもらったほうが、それこそ地方の創生にこれはつながるのではないかと。こういう気持ちでいるのですが、今の交付金制度というものは私は余りよくないと思っていて、補助金の補助事業をシフトした形がいいのではないかと思っております。だったら同じ形で県が積極的な単独事業としてやられたものを地方創生という名目で補助事業として対応していくと、これも一つの方策ではないかと思っているのですが、違うかな。

●中山生活環境部長
　私どもがつき合っている官庁なりがちょっとまた地方創生と違う、直接のところでないところも多いものですから、そこの動きもあるので感じますのが、地方創生みたいな交付金で出す事業の部分と、またそれぞれが補助事業を組みますときにやはり地方創生に資するという格好での拡充をしてみたりとか、あるいはモデル事業をつくったりみたいな形の二色の動きが今起きている感じがしております。特に環境省、それから経済産業省系の中では、やはり直接の地方創生そのものではなくて、地方創生、地方の元気に資する補助事業を拡充したりとか、あるいはメニューをふやしたりという動きもありますので、ぜひそのあたりは交付金だけではなくてそういった補助事業の拡大ということもまた国費での応援なりにもなろうかと思いますので、ちょっと我々としてはそれを両面作戦で国にもお願いするし、また、地方創生向きに頑張っているところの優先採択をもらうとか、そんなことはちょっとお願いもしておりますし、また、強く話をしていきたいと思います。

○山口委員
　地方創生という形で今、取り扱いをされたということなら、今ある事業をそういう形で地方創生に向けられたということになれば、地方創生に対する財源も加えてもらわなければ、私はこれは地方創生でないと思っております。ここで地方創生という形で説明されて、そういう中に入れられたから地方創生という財源の中に入れてもらって取り組むのが筋ではないかと、こう思っておるのですが、違うでしょうか。別に地方創生といって今までと変わらなかったら地方創生の中に入れる必要もないではないですか。

●中山生活環境部長
　ちょっと何か全体にかかわる話なので、私もこうだということがなかなか言えないので、地方創生の計画なり、これから地方創生総合戦略とかでやっていく部分は、地方創生に使うお金が、全部とは言いませんでも、地方創生の金がかなり入っている中でやっていくのが一番の理想かとは思います。それと、全体的に全部を地方創生交付金なり地方創生経費の中で見ない分以外はちょっと諦めろと言われるのも私も何かせつないものですから、そのあたりはできるだけ財源措置も含めながら全体的に進めることをちょっといろいろ考えていきたいと思いますので。

○山口委員
　だから、地方創生という形で今までの事業を位置づけられるならば、やはり地方創生の交付金できちんと制度設計をやってもらわなければ取り上げられた意味がないのではないかと、こう思っておるのですが、違うでしょうか。

●中山生活環境部長
　はい、わかりました。ちょっと頑張ります。

◎福間委員長
　ほかに。

○安田委員
　この生活環境部は、国でいうと所管が結構またがる。私は特に地方創生という大きな観点でいうと、エネルギーの問題、特にメタンハイドレートの問題にはぜひ力を入れて取り組んでいただきたい。今、鳥取沖は調査が始まっているけれども、まだ隠岐周辺が手つかずですよね。あちらにも目を向けていただきたいなと思うことが１点と、もう一つ、まちづくりに関していうと、都市計画法を県土と手分けをされたよね。基本的な問題で、土地に関していえば宅地についてはおたくの対象ではないね。（「ですね。あちらですね」と呼ぶ者あり）あちらだよね。だけれども、農地は、（「農地も農林ですね」と呼ぶ者あり）これは農林水産部なのよね。それで、分かれていて、一体としての土地政策というものをどこもトータルに見ない。今、地方創生と言われるけれども、歩いてみると地方荒れなんとして、荒れ果てている実情が本当に歴然としているではないですか。農地の上に雑木が、大木が生えて、農地が農地ではない。規制がかかって宅地にはならない。人口は減って、高齢化が進んで、農地を農地として利用できない。宅地にしようとすると規制がかかって転用ができない。そういうもろもろの人口減社会化した鳥取県の実情と土地の利用の仕方が非常にミスマッチであると。農地法は昭和20年代、都市計画法は40年代の乱開発にあわせ。私はここをどこかが本当に鳥取県としてどういう土地利用をしていくのかという大所高所に立った基本的なありよう、使い方というのを農地だ宅地だということを超えた次元で、もし特区申請することがあればそういう国に働きかけるとか、誰かがやらないといけないと思っているのだけれども、これは生活環境部しかできないのではないの。いかが。空き家対策は生活環境部だけれども、空き地対策は一体誰が。

●中山生活環境部長
　メタンハイドレートは今現在、国等も調査をしておりますし、来年は恐らく１回、ことしが３カ年計画の最終年度になりますけれども、来年からまた新しい調査計画に入ると聞いておりますので、ぜひちょっと地船の調査地点を広げることと、それから、ある程度資源がわかってきたところはそこの資源調査をもうちょっと深くといいますか、より詳細なものをやるという話は引き続き国に言っていきたいと思っています。
　隠岐周辺の資源は聞くところによるとかなり有望な資源が、特に隠岐からこちらの鳥取の沖にかけてがかなり有望だというお話も聞いていますので、そこはぜひ新しい資源、また新しいエネルギー源としての調査をお願いしたいと思っています。
　次のいわゆる土地利用の全体対策は生活環境部で持てというありがたいお言葉ではありましたが、実は以前、都市計画審議会は議会の御指摘もありまして、土木が道路とかああいう都市開発とセットでやるべきではないかという形で若干権限を召し上げられた経緯もありまして、若干ちょっと私どもに来るのが一番ベストなのかどうかというのはまたいろんな議論があろうかと思います。
　ただ、いずれにしても都市政策は安田委員がおっしゃるように全体的に開発するときに我々は開発行為ですとか建築申請とかをメーンに持っていますけれども、やはり農地をどうするか、特に町なか農地をどうするかというのが今非常に大きな耕作放棄地の問題とあわせて出てきていますので、そのあたりはちょっとどんな形ができるのかというのはちょっと今ここでは申せませんけれども、ちょっと土木なり農林と、よりセットといいますか、より一体的な解釈ができるということはよく話をしてみたいと思います。

○安田委員
　ちょっと一言つけ足しておきます。緑豊かな鳥取県と、何だかお題目で、緑豊かな自然課というのですか、おたくの中に課がありますけれども、緑は豊かですけれども、本当に実態は雑草と雑木で豊かなのが実態なのですよね。そこのところをやはりきちんと方向性を見出せることを誰かがやらないといけないと思うので、それはどこかが取り上げるべきではないかという気がするのだけれども。農林水産部に言うと、うちは農地を守らないといけないところですので許しませんといってはねられるのですよ。

●中山生活環境部長
　おっしゃるとおり、私どもがいろんな開発行為の許可をするときに一番ここは優良農地ですからとか、それが一番ネックになることは非常に多く認識はしておりますので。

○安田委員
　本当に農地として使われているのだったら納得がいきますけれどもね、使われていないで、むしろ本当に風が飛ぶと種が周りにまき散らす有害になったりしているところが、何％ぐらい鳥取県にそういうところがあるのか知らないけれども、とにかく非常に目について、実際問題としても暮らしを脅かしているのが実情ですので、これはどこが取り組むことかも含めて、おたくが主導していただかないといけないのではないかなと思います。

●中山生活環境部長
　では、ちょっとそのあたりは関係部とも話をさせていただいて、どんな取り扱いなり、どういう集中的なあれができるのかをちょっと研究をさせていただけませんでしょうか。

○安田委員
　生活環境部、頑張ってください。

●中山生活環境部長
　わかりました。ありがとうございます。

◎福間委員長
　ほかにございますか。

○銀杏委員
　次世代エネルギーの件なのですけれども、水素エネルギーの分が大分出てきておるのです。車に限っていうと、これまで電気自動車の関係で供給ステーションも大分整備をしてきたりはしておるのですが、これでもう十分というわけではないと思います。鳥取県は車社会の典型例みたいなところでして、将来的には電気なのか水素自動車なのかと、燃料電池なのかというふうな議論も時々されておったりする中で、特に何か地方創生総合戦略の中では水素の部分が大分出てきておるのですけれども、その方向で鳥取県は進めようというふうな、そうした戦略を練っておられるのですか。

●中山生活環境部長
　やはり現在総合戦略の中に上げましたのは、水素の動き自体をきちんと押さえておこうというのを戦略的な意味で上げております。実際の戦略展開の中では、水素自動車、あるいは水素による電源供給というのが例えば３年後、４年後にすぐすぐできる体制ではまだまだないと思っておりますし、やはり水素自動車、トヨタのＭＩＲＡＩが発売されましたけれども、まだまだ各社は出ていないところでもありますので、より遠いところで見なければいけないという部分ではあろうかと思っております。
　ですから、車の部分にかえますと、やはりＥＶですとか、あるいはＰＨＶ、そういったところから段階的に水素を狙っていくであろうという形での整備は引き続き既存政策の中でやっていく必要があるだろうとは思っております。ただ、基本的には将来的なクリーン水素の動きというのはやはりちょっと否定できないだろうと思っておりますし、そこに至る部分がだんだん大きくなってくるだろうというところがありますので、そこのあたりは将来の動きとかを見ながら水素社会に動いていくところの足がかりは我々もおくれることなくやっていくという趣旨でこの中に上がっておりますので、まだまだそれはこの計画の中のタイムスパンの中ではやはり並行してやっていく、まだまだ水素というところをにらみながら既存のＥＶ、ＰＨＶをやっておくという段階にはあるのかなと思っております。

○銀杏委員
　これから環境イニシアティブプラン等の作成の中でとも書いてあるので、よくよく検討していただきたいなと思いますし、あと、「豊かな森や里山資源の活用」のところで、これは鳥獣被害のことも言われましたですかね。生活環境だったかなと思うのですが、ニホンジカ年間捕獲数が、目標が書いてあります。これは生活環境で。（「うちですね。いいです」と呼ぶ者あり）そうですか。基本的に捕獲数の目標というのはどうも合わないように思いまして、生息数をどの程度にするのかとか、人間の生産活動だったり生活との関係をどうするのかというのが目標にすべきかなと思っていまして、捕獲数だけ出しても余り意味がないのではないかなと思うのですけれども。

●中山生活環境部長
　御指摘には非常にちょっとこの部分は悩むところでして、とれればいいのかというか、何か殺りく団体の目標になるきらいもあるなとは思っておりますので、ちょっとそのあたりはまた目標指標は考えさせてやってください。我々は決して鹿を絶滅しようとかということを考えているわけではなくて、やはり何かニホンジカという生物も生かしながら里山、あるいは自然の中での共生をどうするかというのが一つの大きな目標ですので、生息数ですとか、あるいは生息範囲の云々ですとか、ちょっとその辺の目標数値の立て方は考えさせていただきます。

◎福間委員長
　ほかにありますか。

○錦織委員
　この地方創生の事業の中で、大体従来今やっている事業がまだ後書いてあって、それが数字的にちょっとまとめられたかなという感じなのですけれども、先ほどからもあったのですけれども、これは新しくやりますよというのがちょっと見えてこないのですよね。ここはという何か売りのところがちょっと今探すけれどもないなと思いながら見ていますけれども、売りがあるでしょうかと、ここは特にというのがちょっと教えていただきたいのと、それから、これはさっき福祉でも、言うかな、どうかなと思いながらちょっとここに来たのですけれども、47ページに観光施設のバリアフリー化だとかルートを見つけるだとか、そう数値的にも出ているのですけれども、障がいのある方に鳥取県に来ていただくということはとてもいいことだと思いますし、一つ例を挙げれば、私の知り合いの方が大学時代の人をみんな順番でうちの地域にも招きたいと。だけれども、今は完成したのですけれども、米子では車椅子の人が列車に乗ってくるとバリアフリーではないからうちでするのは諦めたわということが実際あったわけなのですけれども、そういうことを本当にバリアフリー化をするというのは県だけの取り組みではだめなわけで、そういうときにＪＲとかそういうのも一体となってそういうのを進める、本当に鳥取県へ来ると安心だなということが私は何か一つ売りになるのではないかなと思って、それとあそこの米子にある療育センターの給食が、調理業務が民間委託になるときに、本当に刻みだとマッシュにするとか、そういう高度な技術を持った方たちが結局継続できないと、本当はそういう技術を旅館だとかホテルだとかに出して、学校で障がいがある重度の子供でも鳥取県に来れば受け入れができますよということだったら、私はそれは子供たちにとってもいいし、鳥取県にとってもそういう体制をとるということは大事だと思うのですけれども、それをそれこそ横串でやらないといけないと思って、ちょっと今この場で言ったのですよね。そういう可能性というものはどうなのでしょうか。ちょっといきなりぶつけてしまいましたけれども。

●中山生活環境部長
　またちょっと大きな問題もいただきました。売りのところといいまして、なかなか売りがないとお叱りを受けているので言いづらいのですが、売りというか、新しい部分といえば、水素社会へきちんと向かっていきましょうという話を出しましたのは今回がある程度我々としては新しいところではなかったかなと思っております。
　リノベーションあたりも、ちょこちょこリノベーションなどの取り組みはお進めをしていきますけれども、そういった計画の中でリノベーションへの応援ですとか、あるいは空き家の情報システムみたいなところを明確に打ち出したのは今回がこの計画で初めてといいますか、余り打ち出していなかった部分を出してきたと理解を私どもはしておるところであります。
　あと、バリアフリーの関係ですけれども、横串的、やはりバリアフリーは障がい者対応とは私どもの部から考えますと福祉保健部で一つの主導はとっていただきたいなとは思っております。ただ、どうしても建物ですとか施設系の分についてのバリアフリー、我々は建築基準法とかを持っている部分はありますので、そこのあたりは我々の中で全般的に施設部分はカバーする必要があるかなと思っておりまして、実はまだちょっと成案にはなってはいないのですけれども、バリアフリー条例が制定してから何年かの見直しの期間に立っていますし、昨年度のいろんな障がい者のこともありましたので、全般的にちょっと障がい者の方々の御意見とかを今聞いておるところでございまして、まとまっていけば近いうちにバリアフリー条例の例えば基準をちょっと下げるであるとか、そういうバリアフリーの範囲を広げる、施設の拡充をする形での見直しは今、地方創生とはちょっと関係ないのですけれどもやっておるところであります。

○錦織委員
　バリアフリーの見直しを、そうして意見もぜひ入れていただきたいし、鳥取県で住んでいる人が本当に住みやすくということと、先ほど言ったように子供たちであれ、障がいを持っている大人であれ、やはり鳥取県で迎え入れるというのが私はすごく大事なので、何かそこら辺はちょっと検討、ここではないのかもしれないけれども、そういう意見があったとちょっと対応していただけないかなと、これは要望しておきたいと思います。

◎福間委員長
　それでは、要望でいいですね。
　ほかに御意見はありませんか。

○銀杏委員
　素案の中の最後に企業や政府関係機関の地方移転の促進というのが入っておりまして、新聞等で見ますと、もう既に国では具体的に都道府県に何を移管してほしいのだというふうなリクエストを受け付けておると聞いておるのですけれども、ちょっと全体のは聞き逃したのですが、生活環境部では特に出しているものはありますか。

●中山生活環境部長
　うちでは特段といいますか、国関係で出しているものは今のところありません。

○銀杏委員
　研究機関とか、そういうのをこちらにというふうな気持ちはないのですか。

●中山生活環境部長
　私どもの関係している研究機関は例えば国環研ですとか、あるいは感染症研究所とかがあるのですが、なかなかちょっと、よく考えないと、例えば病原菌の扱いですとか、いわゆる放射性物質の扱いとか、そんなこともセットになってきておりますので、ちょっと今のところは積極的にそういった研究機関、特に我々としては環境省系の研究所になるのですけれども、そこはちょっとよく考えてから行ったほうがいいのかなというふうな気持ちでおります。

○銀杏委員
　これから実験研究棟などができる環境大学とか、鳥大もあるのですが、そういうのと共同して取り組める研究所みたいなところを持ってこれないのかなとか思ったりもするのですけれども、ぜひ検討いただけたらと思うのですが。

◎福間委員長
　ほかに。

○藤縄委員
　ちょっと総論的な話ですけれども、大変御苦労されてつくられたというのが伝わってきます。その御苦労の陰にあるのは、やはり今までやってきたことと先ほどから皆さんが議論している目新しいものと、その中の要は財源ですが、今までしてきたことの財源とアレンジしたり数字を変えたりした部分のものとの財源がどうなるかです。アレンジしたもの、数字がふえたもの、そこに財源が持ってこれるかという話なもので、そう思えば1,000億円だとかという、事業ベースで2,000億円だとかという話になると非常に心もとないわけです。そういう全体的な戦略と財源とのことをやはり心配になるわけ。そうなるとまさに絵に描いたもの、餅にもならないという話になってくるので、そこをしっかりとそもそも論で踏まえておいていただかないといけないのです。財源の話になるとそれは知事会だとか国要望だとかあるけれども、こちらも政治力もこれは持たないといけないのだけれども、そこのことをしっかりと踏まえて事業を進めてもらいたいし、これはこれから議論して成案ができるのだけれども、そのことをしっかり腹入れしておいてもらわないといけないよ。

●中山生活環境部長
　御趣旨は多分、地方創生計画の中に入れた部分で、計画に入れたので単県費とかいろいろな財源を国のあれとかの裏打ちなりの検討もなくどんどんどんどん使っていくのは変だぞと、やはり国とかそういったものを財源の裏打ちであるとか、あるいは財源の呼び込みである、国であり、それはほかの民間資金もあるかと思いますけれども、そういったことも踏まえながら事業計画を実施段階できちんと考えてこれを盛り込めというお話かと思います。当然この段階、我々が案を出したり、あるいは元気づくりと議論したところでは、1,000億円の中身でありますとか、当時一番初めにお話なり議論を始めたころには1,000億円の財源の話。1,000億円という幅自体はもっと大きかったかと思います。そういったことを前提とした議論でこれは今つくられて動いていますので、これから市町村の、それから民間の議論も、また議会からの御指摘とかも踏まえながらこれが成案になっていくかと思いますので、そのときにはこの事業の中の取捨選択も含めて、財源の話がどうなのか、もし財源が仮に充てる形が無理ならば、さあではどう扱っていくのかは、ちょっと私、生活環境部だけでこれを上げ下げするという話ではならないかと思いますので、そこはちょっと元気づくりなり、こういったお話なりがあったということは出させていただいて、全体の中で整理する動きをちょっとさせていただけたらと思います。

◎福間委員長
　いいですか。

○興治委員
　今、少し違うかなと思ったりもするのですけれども、例えば廃棄物の有効利用とか次世代エネルギーなどの関係のところで、あるいはごみ焼却場だとかし尿処理場などの熱利用とかそういうものを活用して地域の需要を賄っていくとか、場合によっては雇用を生み出すとか。あと、例えば河川敷の草刈りをして、その刈った草を何か活用してもらうと。この間、新聞か何かに載ったのかもしれないけれども、とりに来てもらって活用してもらうとか、そういうところは何もないですよね。でもやはりそのあたりも何かあったほうが、ごみの循環とか、そこでの何か生み出すみたいな、新しい価値を生み出して新規事業をつくって雇用を生むとか、そのあたりはどうですかね。難しいですかね。

●中山生活環境部長
　まさに私どもの所管しているところと地方創生計画の柱立てのフィルターが何か微妙にフィルターから落とされてしまう部分がかなり入ってきているところなのかと思っています。正直これの新規性であるとか、もともとがひと・しごと云々の話から来ていると思いますので、まず仕事をつくる、それから人づくりをという話のスタートからのところで、それに対する基礎をと今出てきていると思います。御意見などを踏まえて、ちょっとまた、当然事業自体は生活環境部の事業としては、今後の見込みとしては既存から新しい新規展開も含めてありますので、これになじむもので入れられるものかどうかはちょっとまた考えさせてやってください。多分に地方創生計画の中のふるいの中に残らせる、ふるいの話にもかかわってこようかと思います。我々の事業はかなりの既存事業とか新規事業はこのふるいから落ちてしまっていますので、そこのところがこれにのせられるものなのか、のせないで普通の既存事業の枠組みの中でやるべきものなのかというところの話かなと考えますので。


○興治委員
　あるいはそれ以外に竹林の問題などもありますよね。竹林の伐採地区の活用とか、例えばバイオマス発電の中で伐採地区を使うと。いわゆる木質だけではなくて伐採地区ですよね、そういうところとか、新たな地域資源、いわゆるごみというか、廃棄物を使って、そこで多少なりとも産業を興してくるみたいなということがそこでできるのではないかと思うし、あるいはまた鳥獣のところで、これも実際やっているところはあると思うのだけれども、鹿皮とかイノシシの皮を使って皮革利用をして、そこで何か産業をつくっていくとか、昔はやっていたのだけれども今は廃れて、新規性もあると思うのですよ。もちろんボリューム、ロットというものが要るわけで、それが確保できるかどうかという問題もあるのだけれども、何かそういう地域資源で今まで捨てられたものを使って新たな仕事を興していくという視点があってもいいと思うのですよ。それはやはり鳥取らしいというところだと思うし、さっきも言ったけれども、県のボリュームが小さいからなかなか難しいところもあるのかもしれないけれども、何か考えてもいいのではないかなとも思うのですけれどもね。

●中山生活環境部長
　済みません、考えていないというのはちょっとあれでして、実は事業系としては例えば鹿皮活用ですとか、あるいはジビエ活用というのは既存事業ではやっているところのバリエーションのところもありまして、まさに地方創生の金で動くところをこの計画でやるのか、あるいは別事業でやっているもの、地方創生の交付金が来ないとこの計画ではないのかという、そういう何かそこら辺の微妙な議論のそれこそふるい分けの話にもセットになろうかと思うのです。例えば動物愛護の関係とかも実はここにもあったり、あるいは食品衛生で新しい産業を興そうとかという話もありますけれども、実はここにはなじまないのだろうと我々はこれから落としているのです。それはやはり地方創生の交付金なり、あるいは地方創生事業のところではちょっと予算がかからないだろうということになってきていますので、そこは一応何かこういった視点での取り込みもあろうかと思いますけれども、先ほどの財源で、ではそれがきちんと見えるかどうかということとも微妙に関連してくることもあろうかと思います。基本的には単独財源でもやるべきものはやるべきだろうと思いますし、そこはちょっとまた全体の整理で元気づくりなり、全体のところとお話をさせていただければと思いますので。そういう事業として入れるべきではないかというのはきちんと伝えさせていただきます。済みません。

○錦織委員
　ちょっと確認なのですけれども、だんだん不安になってきたのですけれども、結局ここに上げられている事業はいっぱいあるのだけれども、地方創生のはっきり言って何ぼ来るかはまだ確たるものはないけれども、一応地方創生で2,080億円だか来た分が充てるという予定の事業なのですか。（発言する者あり）だから来ないですよね。

●中山生活環境部長
　多分そこが先ほど山口委員、藤縄委員のおっしゃっていた議論と微妙に関連してくるところだと思います。当時話をしたのは1,700億円とか2,000億円とか2,500億円とかいろんな話があったと思いますけれども、その全体の中でうわっとつくっていった部分で、では1,000億円だ、要件が来るのだというところで、交付金が充たる事業というのは、ではこれで日本国中全部合わせたところで1,000億円、47都道府県、それから千何市町村が全部それで回るかといったら、恐らく大変な形で回らないのだと思いますから、恐らく交付金事業に合うものは、ではどんな格好で考えていくのか、交付金事業で回らないのであれば、ではそのほかの地方創生としてやるべき事業の財源はどう考えるのかということをきちんと全体として整理しろということの宿題が先ほど出たのかと思いますので、そこはやはり国財源、あるいは単独財源の考え方をどうするか、あるいは国補助事業とのセットアップをどうするかということをセットでこれが決まりつつあると同時に考えなければいけないことになってくるのだろうと理解しております。

◎福間委員長
　いいですか。
　皆さん、おおむね、大体もういいですね。１時間ほどたちましたので、大体議論いただいたと。
　それでは、地方創生のいわゆる生活環境部所管に係る内容については、一応ここで打ち切らせていただくと御了解願います。
　引き続いて、本常任委員会に付託された通常の報告事項、これに移ります。
　執行部の説明はできるだけ要領よく、できるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。
　質疑等については、説明終了後に一括して行うこと。
　報告９、「第１回鳥取県水素エネルギー推進ビジョン検討会」の概要について、報告10、次世代自動車普及促進事業の取組状況について及び報告11、公害紛争処理法に基づく公害調停の終結について、太田環境立県推進課長の説明を求めます。

●太田環境立県推進課長
　それでは、資料の１ページをお願いいたします。第１回鳥取県水素エネルギー推進ビジョン検討会の概要につきまして御報告いたします。
　先ほどの地方創生の議論の中でもございました水素につきまして、鳥取県としてもまずしっかり取り組んでいこうという取り組みでございます。国でも水素社会の実現に向けた取り組みを加速するという状況になってございます。本県でも水素社会の実現に向けまして中長期的なビジョンを策定するために検討会を設置し、先日、第１回検討会を開催したところでございます。
　少し、一度ページをめくっていただきまして、２ページをお願いいたします。今話したことをビジョンの策定の趣旨の背景のところに書いてございます。中で少し水素のことを書いておりますので、文字は小さいですがお話しさせていただきますと、水素は多様な一次エネルギー源からさまざまな方法で製造できる、あるいは気体、液体などさまざまな貯蔵とか輸送とかが可能な物体である。それから、利用方法次第では高いエネルギー効率、低い環境負荷、非常時対応等の効果が期待できるという将来の二次エネルギーの中心的役割を担うことが期待されているものでございます。もちろんそこには技術革新等の必要もあろうかとは思っております。こういった中で、鳥取県としても中長期的な水素のビジョンを策定していこうということでございます。
　３ページ、右のページに移っていただきますと、私どもがこの前検討会で出しましたビジョンの骨子を少し書いております。取り組み方針としましては、ＦＣＶ、燃料電池車でございますが、燃料電池車の導入加速に向けた環境整備や家庭や事業所の省エネ・再エネ化を推進すると。そういったことで水素社会における日本海側のトップランナーを目指していこうではないかということを考えてございます。
　目標年は2030年、現在、数値目標といたしましては、現在改定中の国のロードマップ等を参考にしながら、水素ステーションの整備基数でございますとか燃料電池車の普及台数、あるいは家庭用のエネファームの普及台数、こういったものを目標数値として掲げていきたいというぐあいに考えてございます。
　その下でございます。施策展開のイメージというぐあいに書いてございます。段階的にまだまだこれから水素は進んでいくものと思っておりますが、鳥取県におきましてもまだ水素を実感できる施設等がございませんので、まずは県民の皆様に実感いただけるスマート水素ステーションでありますとかスマートハウス、そういったものの整備、そういったところを環境教育等の拠点といたしまして活用しながら、各家庭への補助制度の創設、そういったことによります省エネ・再エネ化の推進、将来的には水素のステーション等を整備いたしまして、関西圏からの玄関口としての入り口整備、そういったことをどんどん水素社会で進めていきたいということをビジョンの中に盛り込みたいというぐあいに考えてございます。
　申しわけございません、１ページに戻っていただきまして、こういった内容の骨子といいますか、たたき台をお示しいたしまして、第１回検討会を開催したところでございます。委員の皆さんからは、そこに書いてございます意見をいただいております。水素の特徴や再生可能エネルギーの寄与などの利点について県民の皆さんに実際に知っていただくプロジェクトが重要であろうとか、水素教育については自動車だけではなくて暮らしの中でも見せていかないといけないなというお話、あるいは小学生から大人まで学べるコンテンツが必要といった環境教育的な部分についての意見も多うございました。それから、水素といいましても再生可能エネルギーや余剰電力といった、そういったものを活用して水素を使っていく、そういったことも大切であるという御意見もいただいたところでございます。
　この意見を踏まえまして、今後随時検討会を開催いたしまして、年度内には水素ビジョンを策定し、公表したいと考えております。お話がおくれましたが、検討会のメンバーはそこに掲げているとおりでございます。
　４ページをお願いいたします。今、水素のお話をしまして、また燃料電池車というお話もしましたが、先ほど銀杏委員からお話がございましたＥＶ、ＰＨＶの次世代自動車普及促進事業の取り組み状況につきまして、御報告をさせていただきます。
　ことしの３月に鳥取県第２期ＥＶ・ＰＨＶタウン構想というのを策定いたしました。一番下に書いてございますが、次世代型のエコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換を目指し、低炭素社会を目指すという取り組みでございます。数値目標といたしましては、充電器の設置基数でありますとか普及台数、そういったものを掲げてございます。
　このＥＶ・ＰＨＶタウン構想を進めるに当たりまして、ただいま私どもで取り組んでおります事業について説明をさせていただきます。
　１つ目でございますが、蒜山大山ＥＶ・ＰＨＶエコドライブグランプリというのを10月４日に開催いたします。鳥取県の西部総合事務所と岡山県の真庭市役所をそれぞれ始点、終点にいたしまして、両県の充電器を活用しながら観光地等をめぐってＥＶ・ＰＨＶを走らせていただいてゴールを目指すというグランプリを開催したいと思っております。鳥取県の起点・終点箇所でございます西部総合事務所におきましては、経産省等々の共催におきましてＥＶ試乗会や最新のエコカー展示、外部給電の披露など、親子で楽しめるイベントもあわせて開催する予定でございます。
　大きな２つ目でございます。ＥＶ、ＰＨＶの推進に当たりまして、公用車にも率先的に導入をいたしているところでございます。まず、電気自動車、ＥＶでございますが、もともと導入しておりました三菱のアイミーブ３台を新型に更新をいたしまして、土日には県民の方にも使っていただくというカーシェアリングとして運用をしているところでございます。それから、プラグインハイブリッドといいまして、ハイブリッド車でありながらコンセントにつなぐことによりまして充電をしたり、あるいは外部給電をできるという三菱アウトランダー、ホンダアコードの２台を本庁舎へ公用車として導入をいたしております。この２台につきましては、今申し上げましたが給電という機能も持ち合わせているものでございますので、災害時、緊急時などには給電車両として避難所等で活用も図っていきたいというぐあいに思っております。
　３番目でございます。鳥取県コムスシェア実証プロジェクトでございます。トヨタコムスという一人乗りの電動車両がございますが、これを公用車として本庁に２台と東・中・西の総合事務所にそれぞれ１台配備いたしまして、県民の皆様と常にカーシェアリングをするという全国初の実証事業を18日から開始したところでございます。この活動を通じましてＥＶやＰＨＶの普及を図っていきたいというぐあいに考えてございます。
　済みません、それでは６ページをお願いいたします。公害紛争処理法に基づく公害調停の終結につきまして御報告いたします。
　平成24年に、公害紛争処理法に基づきまして県民の方から４事業管理者を被申請人とした公害調停の申請がなされまして、調停委員さんによります調停を続けてまいりました。おおむね３年間の調停を続けてまいりまして、紛争の解決に当たっていました。このたび調停委員会の提示した調停条項を当事者双方が受諾されまして本件調停が終結いたしましたので、その概要を御報告いたします。
　まず最初に、ちょっと公害処理紛争制度についてでございますが、２番の参考のところの中ほどを見ていただきますと、調停は調停委員会が紛争の当事者をそれぞれ仲介いたしまして、双方の互譲による合意に基づき紛争の解決を図るという手続でございます。こういう活動を３年間にわたってやってまいりました。
　申請人は県内在住の方とその御親族の東京在住の方でございます。被申請人は病院事業管理者で、公害の事業活動の場所は県立厚生病院でございます。申請の中で、申請者は厚生病院での事業活動で生じました風害、騒音、振動などによってさまざまなストレスでありますとか自宅の破損であるとか、そういう損失をこうむったというお話があったところでございます。３年にわたる手続の中では、その因果関係について全てかみ合ったということはございませんでしたが、双方互譲の精神を発揮されまして、そこの調停条項の主な内容のところに書いてございますが、風害に関しては申請人の主張の強風発生の頻度増加等を勘案しまして防風フェンスの設置による風対策を行うということ、あるいは今後の施設の運用に際しまして、環境保全上の支障の低減に努め、近隣住民から意見があった場合には誠実に対応し、適切な対策を実施する、こういった条項によりまして両者の調停が成立したところでございます。

◎福間委員長
　続いて、報告12、「第42回中海水質汚濁防止対策協議会」等の概要について、中村水・大気環境課長の説明を求めます。

●中村水・大気環境課長
　それでは、資料の７ページをごらんください。８月５日に中海水質汚濁防止対策協議会を開催し、水質の現状、水質の保全計画の進捗状況等を委員の皆様に御報告し、翌６日に鳥取、島根両県選出国会議員や関係省庁への中海の水質浄化対策の要望活動を行いましたので報告させていただきます。
　なお、今年度から２年間、安田委員に本協議会の会長を務めていただくこととなり、早速要望活動などを精力的に行っていただいたところであります。
　会議の概要についてですが、水質の結果につきましては、７月に皆様に御報告したとおり、良好な結果であったことを報告いたしております。そのほか、主な報告内容としましては、底質調査、それから河川ごとの流入負荷量の調査結果、海藻刈りの循環システム構築などを報告しております。詳細は（２）に記載のとおりであります。
　そのほか、（４）に記載しておりますが、委員の皆様からくぼ地が水質に与える影響を調査しながら対策を検討するよう11月に開催される予定の中海会議で報告することや、海藻肥料を使用した米の食味値などの計測を行い、販路拡大を図ることなどの意見をいただいておるところであります。
　翌日行いました国への要望活動の内容ですが、３に記載のとおりでありまして、国交省には浅場造成に加えて水質浄化対策を積極的に推進すること、下水道事業への予算の配慮、水質流動モニタリングの強化を要望しましたし、環境省には汚濁原因の解明や自然浄化機能の調査研究を要望したところでございます。

◎福間委員長
　続いて、報告13、淀江産業廃棄物管理型最終処分場の整備に係る検討状況について、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。

●住田循環型社会推進課長
　８ページ、９ページをごらんいただけますでしょうか。ちょっと若干説明が細かくなりますのでお時間かかると思いますけれども、あらかじめよろしくお願い申し上げます。（「ちゃんと要領よくしてくれ」と呼ぶ者あり）わかりました。
　淀江産業廃棄物管理型最終処分場の整備に係る検討状況でございます。現在、センターにおきましては、設置運営主体がかわったことに基づきまして事業計画の検証を行っておりまして、８月８日にセンターからこの一次報告を受けましたので、その内容について御報告申し上げるものでございます。
　１つ目、検証作業に係る一次報告でございます。センターの事業主体といたしまして、安全・安心に配慮した計画とするために民間事業者が作成した事業計画書を別にコンサルに委託して検証しておりまして、このたび一次報告として、設計図書に関する審査結果の報告があったものでございます。
　一次報告の概要でございます。点線で囲っている部分でございます。事業計画全体に関する指摘につきましては、当初計画は地盤が良好であることが前提となっておりまして、施行上十分な配慮が必要であるということ、それから、場合によっては良好な地盤という前提条件を満たすための対策工事が必要となってくる場合が考えられるとございます。
　具体的に申し上げますと、まず、９ページ目、右の図をごらんいただけますでしょうか。これは処分場の断面図でございますけれども、左側が一般廃棄物の最終処分場でございます。これはもう既に稼働しているものでございます。右側が産業廃棄物の今計画しております最終処分場の断面図でございます。そういった位置関係にあることを見ていただきまして、まず、(1)番目でございます。現計画は既設の一般廃棄物処分場、産廃処分場とも運営者が同じであったということがございましたので、両方の処分場の防災調整池でございますとか地下の排水系統を連係させる設計となっております。右の図で黒く線が太線になっておりますけれども、これがその部分でございます。ですが、運営主体がこのたび異なったことに伴いまして、地下排水系統を分離し、管理区分でありますとか責任を明確化する対策が必要ではないかということです。
　(2)番でございます。次の事項でございますとか水処理施設の計画流入水質設定根拠、これにつきましてはちょっとページの一番下に解説をつけておりますが、計画流入水質とは処分場から浸出する水のｐＨでございますとか汚れの度合い、重金属等の濃度のことでございます。水処理施設を設計するにはこれらがきちんと処理できることが条件になっているということがございまして、これにつきまして、他県の類似の処分場の技術的なデータを参照して、より深い検討が必要だということです。
　再度９ページの図面を見ていただきますと、右側です。ごらんいただきますように、現計画は上下２段の層の構造になっておりまして、各段はちょっと縦に線みたいなものが見えますけれども、擁壁で仕切られる構造になっております。要するにそれぞれが擁壁で区画が分かれているという状況でございまして、下の段が３区画、上の段が４区画に分かれてある、こういった構造になっているところでございます。
　これを踏まえまして、ちょっと左側にまた返っていただきますと、ぽつの１番目でございます。上部擁壁の基礎地盤は埋立廃棄物であり、構造物の安全性確保の観点から十分な配慮が必要であり、地盤改良が必要な場合は遮水シートへの余分な負荷、破損リスクにも配慮が必要ということです。これはどういうことかといいますと、つまりは上の段は下の段の埋め立てが終了した後、その埋め立てた地盤の上に擁壁を設置することになっております。したがいまして、下の埋立地盤の性状が均一でない場合も考えられますので、擁壁を安定させるための配慮が必要だということ。擁壁安定のために地盤強化が必要な場合もございます。この場合は、下の段の地盤改良工事の施工が必要となりますので、施工時に遮水シートに負荷がかかったりとか破損しない、そういった配慮が必要になってくるとあります。続きまして、また、下部擁壁の遮水シートを施工する際にも十分な配慮が必要。このため、区画割り擁壁にかわる案を検討することも必要ということです。この意味は、下層は擁壁のまま遮水シートをかぶせる形になっております。擁壁と接触する特に擁壁の頭頂部になります、ここの箇所のシートが破損しないように配慮が必要であるということ等々から、現在の７分画の区画割り方式にかわる案の検討をすることも必要ではないかと。
　続きまして、ぽつの２つ目でございます。遮水シートの安全性向上のため、埋立期間と遮水工敷設範囲の関係などの考え方をより明確にすべきとございます。これは今の計画は、遮水シートは下層部への擁壁施工とあわせまして、のり面も含めて一括して敷設する手法をとっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、廃棄物の埋め立ては下の段から区画ごとに順番に行う計画になっておりますので、まだ埋め立てをしない次の区画の埋め立て開始までは数年から10年以上かかるということも考えられていますので、この間、日光にさらされたりということもございます。したがいまして、埋め立てしないのり面でございますとか擁壁は遮光マットで保護はするのですが、遮水シートの影響も考えられますので、埋め立てしない部分へのシートの敷設は例えば工期を分けて行うとか、そういった配慮が必要ではないかということです。
　大きな２番目でございます。一次報告に対しましての県の指示でございますけれども、この報告を受けまして、センターに対して次のとおり指示したところでございます。
　指示の概要でございます。センターは公的セクターとして民間企業が行う場合に比べてより安全で安心な施設設備が求められると、下記事項とか過去の経緯を踏まえまして、よりリスクを低減できる方策の検討を行った上で事業計画を作成することというふうな指示をしているところでございます。
　具体的に４つほど書いております。まず１つ目でございます。センターとして事業計画を作成する場合、一次報告を踏まえまして擁壁のリスクをより低減する方策、これは先ほど説明しました上部擁壁を安定化させる配慮等でございます。こういった施工時の配慮が必要である等々、リスクを軽減する方策を検討すること。２つ目といたしまして、一般廃棄物処分場との管理区分を明確にするため、地下の集排水管等の検討を新たに行うこと。それから３つ目といたしまして、水処理施設の計画流入水質諸元、水質データでございますけれども、設定の検討を進めること。また、埋立物の検査方法も、例えばより正確性を高める検討を進めるよう指示したところでございます。４つ目といたしまして、計画全体といたしまして、現計画を補完するだけではなく、さらに安全・安心な計画である場合にはそれを含めて幅広く検討し、その中で最善の方法を選択するよう指示したところでございます。
　なお、こういった検討に伴いまして、構造変更などの生活環境影響調査の諸元が変更になる場合は生活環境影響調査の追加調査を行い、実施に当たりましては住民にわかりやすいよう行うよう指示したところでございます。
　右のページの３つ目でございます。センター理事会の概要でございます。センターは８月15日に理事会を開催いたしまして、よりリスクを低減する方策として別案を検討し、それを踏まえて事業計画を策定することを決定されたところでございます。なお、出席理事からは、一次報告の内容を確認する質問がございました。また、別案の検討経費につきましては当面資金が不足するということになりますので、県に対して必要な資金について支援を依頼するということもあわせて決定されたところでございます。
　４つ目といたしましての今後の対応でございます。センターは今後、別案の検討内容など事業計画策定に係る作業状況について、節目節目に地元自治会に対してお知らせしていく予定でございます。それから、センターから８月20日に別案を検討する経費につきまして、県に対しまして資金の支援要請がございました。このことから、この要請への対応について早急に検討していく予定でございます。

◎福間委員長
　続いて、報告14、第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムの開催に係る準備状況について、遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長の説明を求めます。

●遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
　10ページをごらんいただきますようお願いします。ＡＰＧＮの山陰海岸シンポジウムにつきましてはこれまでも随時報告させていただいておりますが、参加状況等を含めまして、プログラムの内容がほぼ固まってまいりましたので御報告させていただきます。
　開催日時は９月15日から20日までと、京都府、兵庫県、鳥取県というところで開催になります。５のところで参加予定者数ですけれども、現在のところ約580名、参加登録者数が470名と関係者とポスターセッションで発表する方とかＡＰＧＮ、ＧＧＮの関係者等、そういった人を含めまして580人と、今予定になっております。
　全体の日程というのは６に書いてあるとおりでございます。これまで６月に説明させていただいたところと若干変わっておりますのは、開会式、基調講演、17日なのですけれども、マッキーバー地球科学減災課長、ゾウロスＧＧＮ会長は当初、鳥取19日で講演いただく予定でしたけれども、17日と変更になっております。19日の基調講演というところにつきましては、コモオＡＰＧＮ代表とか黒田東京大学名誉教授、渡辺ＡＰＧＮ諮問委員等々といった基調講演というところで変わってきております。また、黒枠で囲っておりますところが鳥取県が主催する事業でございます。
　11ページをごらんいただきまして、鳥取エリアにおける主な事業の概要です。公式プログラムを含めまして18日、19日、20日、21日といったところが鳥取県で開催する取り組みになるわけですけれども、まず（１）で情報発信、集客促進というところで、マスコミ、ブロガーを招致しまして情報発信に努めたり、旅行商品造成のためのファムツアーを実施したりということを計画しております。
　また、物産のＰＲや参加者との交流と大交流会、18日なのですけれども、バードハットで国内ジオパークの方も多く呼びまして交流会とか地元グルメの提供とかを予定しております。また、交流イベントと、９月19日には環境大学で一日中、グルメ、屋台村等ということ、物産展等を開催するということ、あと閉会式というところが９月19日に予定されております。
　（３）の一般県民の機運醸成・参加促進とございますけれども、19日の基調講演は公式プログラムですけれども、ここのところは一般公開されるというところでございます。先ほど申し上げました方々の講演が予定されておりますほか、鳥取県として、さかなクンの講演でありますとか子供向けの科学実験教室や海洋研究開発機構の海底資源研究開発センター長さんによる講演だとか、世界ジオパークの加盟地域、日本国外の関係者によるパネルディスカッションも予定したり、地元の小・中学生等によるポスター発表会を予定します。
　また、（４）ですけれども、県内観光地への誘導と、会期中ツアーでしたり閉会後のツアーでしたり、既存のツアー等々の広報等を実施する予定です。
　また、（５）と参加者の歓迎と案内と、駅や空港での案内体制を整備いたしましたり、外国語対応のサービスの充実といったところにも取り組んでおります。
　今後の予定ですけれども、９月上旬に５月に開催しましたこのシンポジウムの対策連絡会を開催しまして、民間の方々等に御説明した上で広報等や参加の協力依頼等を行っていきたいと考えております。議会の委員の皆様もぜひ御参加いただきますようお願いいたします。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　次に、報告15、鳥取砂丘での砂丘スポーツ等の実施に関するガイドラインの策定について、堀田砂丘事務所長の説明を求めます。

●堀田砂丘事務所長
　砂丘事務所です。資料12ページをごらんいただきたいと思います。さきの２月議会で日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の一部改正を議決いただき、４月１日から施行しているところでございますが、その際、附帯意見等をいただきました。その附帯意見を受けてこのガイドラインの作成を進めてきたわけでございます。このガイドラインにつきましては、９月１日施行を目指して準備を進めてまいりました。
　そのガイドラインの内容ですが、記書き以降、２ページにわたって記させていただいております。まず、策定の目的が、砂丘の利用促進をするための施策を一層充実すると。また、観光客等がより安心・安全に過ごせる場所となるよう、そういった目的を達成するためにガイドラインを策定した。条例のより理解といいますか、利用者にも、また砂丘でスポーツ等アクティビティーをやる方にも理解をいただくと規定しております。
　まず、ガイドラインの中では、用語の定義として３つに分類しております。砂丘スポーツ等はどういうものだと、また、スポーツ等関係者はどういうものだと、その他の砂丘利用者と区分しております。
　その中で基本姿勢と、全ての砂丘利用者の安全確保に留意するという点、また、スクール等、体験会を主催する者としては、参加者に対して適切な指導を行うと、また、砂丘スポーツ関係者は条例の趣旨の啓発活動にも一緒になって取り組むということ等々を基本姿勢して掲げさせていただきました。
　また、こういった内容の広報につきましては、我々県だけではなく、砂丘スポーツ等関係者も協力しながら、ホームページ等条例の趣旨が正しく伝わるよう取り組もうと決めております。
　また、砂丘内は広うございますので、どういうスポーツが実施されている、また実施されていないということも情報共有しながら、何か事態が発生した場合には迅速に対応できるように情報共有をするということも取り決めをしております。
　実際実施する場合の共通の項目、また、各種目別の注意事項等も決めさせていただいております。そういったものを取り決めて、かつ、新しく入ってこられる方もあろうかと思いますので、関係者は連絡名簿等を作成して、絶えず情報共有等がきちんとできる体制を整備しようということも取り決めさせていただいております。
　また、これ以降、新たな必要な事項、新たな種目が行われるようになると想定がされていますので、そういったときにはまた必要な事項を追加していくということも盛り込んでおります。

◎福間委員長
　それでは、報告事項最後になりますけれども、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、山根くらしの住まいまちづくり課長の説明を求めます。

●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
　14ページをお願いいたします。請負契約の報告についてです。上段にあります県営住宅永江団地第七期住戸改善工事及び下段にあります東浜団地第一期エコ改善工事と、２団地の改修工事の契約を行っております。契約の相手方、金額、工期等につきましては、記載の一覧のとおりです。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　それでは、以上で報告事項が全て御説明がございました。
　ただいままでの説明について、委員の皆さんの質疑をお願いをいたします。

○山口委員
　水素エネルギーの推進ということなのですけれども、これはＥＶであるとかＰＨＶとか、そういう形なのですけれども、鳥取県というのは先駆的な役割をしておられるのかどうかです。率先して県に導入しておられますけれども、こういうことこそ地方創生にかかわる対応の仕方の一部ではないかと、こう私は思っておるのですけれども、他県の状況はどういうことなのでしょうか。先駆的な役割をしておるならば、こういうことは地方創生の原点につながるものだと、こう思っておるのですけれども、これについての鳥取県、それからほかの県との対応の仕方、これはどうでしょうか。

●太田環境立県推進課長
　水素社会実現に向けての取り組みの状況についてのお尋ねがございました。水素の活用につきましては現在、４大都市圏、どうしても首都圏、中京圏、関西圏、北九州のあたり、ああいったところでもともとコンビナート等で発生する副生水素というものがありますので、そういったものを活用したりと、水素の取り組み、ステーションをつくったり燃料電池車を走らせたりという取り組みが都市部で先行しているというのは事実でございます。
　それで、先ほど骨子のところで少しお話をさせていただいたのですが、今、都市部での先端的に走っているところから徐々に日本全国に拡大しつつあるという状況ではございます。ただ、実際問題として日本海側でありますとか、そういった気象条件の不利な地域でありましたり中山間地であったりという地域においては、まだまだこれからの取り組みが必要になっていると、新しい取り組みということになろうかと思います。そういった意味で、取り組み方針のところに少し書いてございますけれども、日本海側のトップランナーを目指して、水素社会に向けて鳥取県として積極的に取り組んでいこうではないかということを考えております。そういった意味も込めまして、先ほど御説明ありました地方創生戦略の中にも水素に係る取り組みというのを少し新規的に出させていただいているという状況でございます。

○山口委員
　私はそういうことを考えますと、それこそ地方創生の先駆的な誘導政策を持っておられる。　これこそそういう形で、わずかな補助金ですけれども、一つスタンダード化するためには、こういうのこそ地方創生の中に入れたほうがいいのではないかと、私はこう思っておるところですけれども。

●中山生活環境部長
　先ほど御説明申しましたように、水素エネルギーは、特に日本海側を中心にするまだまだ先端工業地帯でないところには本当に先駆的な取り組みをしようとするものであります。その意味で、委員がおっしゃるように地方創生の財源措置の中にぜひともこういった形を入れていただけるとありがたいと思っています。ただ、お金もかかりますし、まだ水素の関係はほかの既存の補助制度等も多々ありますので、基本的にはそういったものをセットしながら進めていくのが穏当かと思いますが、ぜひそういった交付金の対象事業ともなり得る形でのお願いをしてまいりたいと思います。
　ただ、実際の事業を進める上ではぜひとも補助金増にセットした形で、全体的な展開をさせていただければと思っております。

○山口委員
　今、単県で、補助事業になるのですね。

●中山生活環境部長
　ビジョンのところは事務費ですので、これは今、単県でやっていますけれども、今後事業を展開する上では国庫補助なりの導入を考えております。

○山口委員
　だから、そういう形で対応してもらいたいと、こう思っておるのですのが、そういうのがまた交付税の対象になったりなどする形の対応というのは、こういう財政需要の多い県ですので、やはりそういう発想を誘導する形の対応をしてもらいたいと、こう思っております。

●中山生活環境部長
　おっしゃるとおり、こういったエネルギーですとか、あるいは再エネのこれからの新しい取り組みというのは、非常に先駆的であればあるほど経費等もかかるものがありますので、当然水素の部分ですとか次のＥＶ・ＰＨＶの充電器の整備ですとか、先ほどお話もありましたので、ＥＶ・ＰＨＶも総合戦略の中にのせるかどうかもちょっと検討しなければいけないと思いますけれども、国の補助金なり国庫負担金、交付金が入る形の事業スキームをまずは前提として考えていきたいと思っております。

○山口委員
　使用が限定される特殊な形なのでしょう。ですから、それがポピュラーなものにだんだんとなっていけばいいのですけれども、そういうやはり先駆的な役割を果たすということになると、私は先導的な、これこそ地方創生の原点に返る形になると思います。そういう対応を求めて、その対応をすべきではないかと、こう思っております。財政の貧弱な県がこういう新しい対応をやるということについては、そういう対応の仕方もあるのではないかと、こう思っております。

●中山生活環境部長
　当然国の、先ほど各省によっては、例えば地方創生に資する部分での優先採択ですとか、そういった事業採択なりをいろいろ考えていただきつつあるのがこういった水素ですとか次のＥＶ・ＰＨＶでありまして、ですので、そのあたりは私どもも国庫金をたくさん入れる、国庫金をまず利用しながら事業を展開していくというのがまず基礎の基礎かと思っていますので、そのあたりを十分踏まえながら進めていきたいと思っています。

◎福間委員長
　いいですね。

○銀杏委員
　10ページのＡＰＧＮの山陰海岸シンポジウムですが、19日は環境大学を中心にいろいろと催しが開かれると、私は隣の津ノ井地区に住んでおりますものですから自治会の役員会とかそういうときに紹介をしたりしますし、それから、環境大学の前の交差点でマイクを握って演説するときにこの話をしたりするのですが、どうも反応が鈍いというか、基本的には誰も知りません。多分大学生もこういうことがあるというのを知らないでしょう。もう来月ですから、本当にこれでいいのかなと思っておりまして、だから11ページの（２）と（３）あたりが一般県民でも参加できるものでありまして、この辺をしっかりとＰＲを早急にやらないと、やったけれども何か知らないで終わってしまったことになってはいけないと思いますので、せっかくの機会ですから、特に東部の皆さんにはすぐ行けるところでありますのでしっかりとＰＲをしていただきたいと。これは答弁をお願いします。
　12ページの分ですけれども、ドローンですが、一時新聞報道によると、砂丘でドローン禁止だというふうなことも出ておったのですが、読みますとどうも注意して使用できる格好になっておるようですけれども、この辺の変わっていった経緯を教えてください。

●遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
　広報がおくれており、本当に申しわけございません。今、ポスター、チラシを製作しているところでございます。済みません、早急に広報をやるように。ちょっと言いわけになるようですけれども、言いませんので、済みません、言いわけを言わずにやりますので。済みません、頑張ります。

●堀田砂丘事務所長
　先ほど委員からドローンの取り扱いが変更があったのではないかというお話がありましたが、我々としてはこういった砂丘内でのドローンの使用を全面禁止というアナウンスはしていなかったのですが、実際に観光客の直近でやられたのを制止をして、あちらでお願いしますという誘導したときの記事が、新聞報道によればそれを適切に出してもらった記事もあれば砂丘でドローンが禁止なのにという表現もあったりして、その記者の方も後で来られて重々説明したら、そうでしたかと、その後きちんと報道等もしていただくと、我々はドローンも撮影といいますか、情報発信での活用等もしていただいていますので、安心・安全に使っていただく、また、そういう場所で使っていただくのは大いに勧めて、情報発信に努めていきたいと思っております。

○銀杏委員
　ＡＰＧＮのＰＲについてですけれども、間に合うかどうかわかりませんが、きょうが21日だから間に合うかな。できれば市内とか、さらに絞り込んでもいいですが、回覧とかで公民館なり自治連にお願いをされて回してもらうようにしたらどうかなと思うのですが、そのぐらいはやってもらいたいと思います。

●中山生活環境部長
　まず、ＡＰＧＮ、済みません、担当室が緩いことを言いまして、私からもおわびを申し上げます。ＡＰＧＮの本当に何か鳥取県東部の豊かな自然とか、あるいはおいしい食べ物とかを世界各国の方に知らせていただくいい機会だと思います。ＰＲ等が非常におくれていることをおわびするとともに、先ほどあった自治連とかにお知らせですとか、ちょっと悉皆的なチラシも手づくりのものでも構わないと思いますので、よりちょっと何か手と足を使いながら、悉皆的なＰＲ活動をおくればせではありますけれどもさせていただきます。済みません、申しわけございません。
　あとドローンは、多分当時決めておりましたのが、観光客に危険のない範囲で、危険があるところでは飛ばさないでよというちょっと概括的な基準を定めておりましたけれども、例えばおおむね100メートルですとか、ちょっと具体的な基準を定めたのは今回初めてでありますので、若干観光客の方に、以前外国から来た方が飛ばしたときに制止したとか、そういったときにはまだふわっとした基準でありましたけれども、今回改めて細かな基準を定めさせていただいて、より安全な飛行基準といいますか、飛行の目安を定めたという形で御理解いただければと思います。

○藤縄委員
　遠藤室長、それはいけない。信頼しておったのに。これは日本で初めてだからね、ちょっと認識がいけない。僕たちはチラシをもらっておった。この間も山陰海岸の３府県の委員の会の総会でもあったけれども、あれでもいいのだ、あれにぺたんと説明書きしたら、これはちょっといけない。さっき銀杏委員が言ったことを早急にしないといけない。総がかりでやってもらわないと。
　堀田事務所長、砂丘ね、スポーツ実施団体等と協議の上ということですが、今、ビーチバレー、ビーチサッカー等がかなり日本でも普及してきています。ビーチサッカーも、オアシス広場がちょっと広くなったでしょう、あのあたりでやるとかやらないとかという話も聞いていますが、ここら辺はそういった団体と協議はされたのだろうか。

●堀田砂丘事務所長
　今委員から御指摘のあったビーチサッカーにつきましては、我々が事務局をしております再生会議の利活用部会の補助事業でもあります。当初砂丘内でもできないかという御相談がありましたけれども、やはり特別保護地区でのそういったまとまったスポーツというのはちょっといろいろ課題があると、今御指摘のあった場所を選定してやっていただいております。
　もともとの砂丘条例の適用範囲といいますのが、いわゆる西側ですと国立公園境界、乾燥地研究センターとの境界のあたりから市道、県道で東のあたりまで。それから、東端が砂丘駐車場をちょっと越えたあたりの保安林の中に水源地等の管理通路があります。そのあたりまでが砂丘条例の適用範囲ということになっておりまして、実際オアシス広場前の広い海岸、砂浜とあれば通常、一般の観光客の方はほとんど出入りが少ないと、イベント主催者の現場の安全管理の中でやっていただく分については特に支障はないと、実施団体とも協議はさせていただきました。

◎福間委員長
　前段の話はさっき部長から総力を挙げて取り組むということですから、それでいいですね。
　ほかに。

○錦織委員
　８ページの産廃処分場の計画なのですけれども、いろいろリスクを軽減するために追加の調査だとか対策が練られているところなのですけれども、新聞報道によると、追加の予算というか資金というのか、それが3,900万円とも報道されているのですが、これまでもこの費用を買い取るとか部分的に県が支出すると、１億円はかかっているなと思うのですけれども、これまでの説明で一般廃棄物最終処分場の一部がその上に産業廃棄物を入れ込むと、そういう計画というのは私は初めて聞いた気がするのですけれども、これまでの説明ではそういうことがちゃんとわかる、一般的に素人が理解できることになっていたのかという点についてまずお聞きします。

●中山生活環境部長
　一般の上に産廃処分場を、もし一般廃棄物処分場をいっぱい埋め立てた上に、一廃がありまして上に産業廃棄物を埋めるというお話で理解されているのであれば、それは違います。一般廃棄物処分場があって、つまり横に産業廃棄物処分場をつくるという計画ですので、それは一般廃棄物の埋立物の上に置くものではありません。今申し上げているのは、防災調整費とかを当初は環プラが横で一般廃棄物の処分場を運営し、なおかつ産業廃棄物の処分場を運営するという関係で、それを共有するという格好になっておりました。ただ、今回一般廃棄物処分場の埋め立ては当然環境プラントがやりますが、産業廃棄物の処分場の主体がセンターとなりましたので、その権利関係といいますか、同じ使うのであったら整理をすべきではないか、また、もし管が共用し得る状態ではありましたけれども、配管とかを別にするのであればそういった形のものを主体が分かれたことによってきちんと整理できる計画をつくっておくべきではないかという形で指示をしております。

○錦織委員
　どっちみち議会での一般質問もするのですけれども、擁壁のところには結局この横の断面図からしても、かかってくるのではないかなと思います。それから、これはこの間、用地についての法務局に行っていろいろ調べたりすると、今までの一般廃棄物の最終処分場の用地と重なる部分があるのでこれはどういうことかなと、それでここが明らかになったなと私はちょっと、きのうやらの報道で思ったのですけれども、全く違うのですか。

●中山生活環境部長
　当初ここの地域が環境プラントの一般廃棄物処分場にも使いたいというお話は昔にあったかと思いますけれども、今は全然、今は一般廃棄物処分場の計画地にはなっていませんので、ここに一般廃棄物は埋まっていません。
　若干ちょっと図が薄くて見づらいところがありますけれども、これは明確に分かれておりますので、擁壁のところも全て産業廃棄物が埋まる形で、一般廃棄物との混在をする形での計画にはなっておりません。また詳しくは、ちょっといい図を持って説明なりをさせていただけたらと思います。

○錦織委員
　結局これを別な業者に出したら、こういういろんなやらなければいけない検討だとか新たなものが出てきたので、やはり皆さんにとってもこんなことがあるのかと多分頭を抱えておられるのだろうなとは思いますが、やはりここが非常に適地ではないということがますます明らかになってきているのではないかなと。それにつけても、また3,900万円の資金の支援というか、貸し付けということだけではなくて、この区画の変更だとかということが起こると、77億円かかるものが80億円もかかってくるという可能性もあるので、そこら辺は計画自体は私は反対なのですけれども、やはり県としては、これまでのことがどうだったのかというのはよくよく見きわめていただかないと、どんどんお金を使えばいいというものではないので、やはりそこら辺はきちんとしていただきたいと思います。

●中山生活環境部長
　今回私どもがセンターの一次報告等を受けまして指示を申し上げた趣旨は、やはり今回主体が環境管理事業センターという公的セクターにかわりましたので、今まで環境プラントという民間事業者がやってきたところよりもより高い安全レベル等を求めるべきだという視点であります。当然民間事業者ですので、いろんな形での事業採算とか、そういったことを考えた上で構造等、安全な構造であることは当然でありますけれども、そういった構造をとっておられるかと思いますけれども、より安全な構造なりが模索できるのであれば、そういうことをきちんと見てセンターは最終的な事業計画を詰めるべきだという形で別案の検討を指示しております。
　事業費については、当然今までの事業費77億円の事業計画等もございますので、きちんとそこを踏まえながら事業計画なり、それから事業費積算はセンターで十分考えていただくべきだと思っております。

○錦織委員
　ちょっと返すようですけれども、８ページの地盤も全然違っていますよと言われるのだけれども、この上の点線の一次報告の概要というところの(2)の最初のぽつを見ると、上部擁壁の基礎地盤は埋立廃棄物と書いてあるのだけれども、これは何だろうかと。

●中山生活環境部長
　済みません、これが上部擁壁なのですね。下はまず産業廃棄物を下に埋めます。その上に上部擁壁をつくるので、埋立廃棄物という何か微妙な表現をしていますけれども、これは当然埋め立てる産業廃棄物を固めた上で建てるという意味です。

○錦織委員
　わかりました。

◎福間委員長
　ほかにございますか。（「その他で」と呼ぶ者あり）
　それでは、いいですか、質疑は一遍ここで打ち切って。
　それでは、質疑はここで全部、意見が尽きたようですので、生活環境部につきましては以上で終わりたいと思います。
　ごめんなさい、次、その他に入ります。
　生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

○山口委員
　地方創生の中に大きな一つのメインのテーマの中で交流客の増加が見込んであるわけでしょう。これはやはりお客さんに対し、食品として安心、安全なものを提供しなければならないと、こういうことだけれども、今の食品衛生組合に加入しておられる人はだんだんだんだん景気が悪くなって少なくなっているということです。ここの運営がみずからの団体組織で、わずかな50万円ぐらいの補助金で食品衛生の啓蒙活動をやっておられるわけですが、自力でやるというのはそれ以上の負担がかかってきておるのです。だけれども、こういう形で県が交流客の増加を図るという一つのテーマを掲げておられるのですが、これに対してやはり県が指導監督しなければならない立場ですので、何とかこの辺の運営が円満にいく形でちょっと聞いてみてもらって、やはり食品を安全で安心な形で啓蒙できる講習会であるとか、いろいろな形の対応をしていただくことが私は県民に対して信頼を得ることになるのではないかと、こう思っておりますので、よく実態を調べていただいて。管轄でしょう、ここにおられる方は。（「くらしの安心局が所管ですので」と呼ぶ者あり）くらしの安心局か。それならひとつ安心して。

●藪田生活環境部くらしの安心局長
　御意見いただきましたので、おっしゃるとおりだと思いますので、協会の組合の方々ともお話をさせていただいているところですので、実態も聞き取りながら進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。

○山口委員
　本当に景気が悪くなって組織率も悪いし、そういう中でかなりの負担を負って対応しておられると、こういうことをちょっと地元からも聞いておるものでございますので、きちんとやはり、本来ならば県が主導してやらなければいけない立場もあるのではないかと思いますので、そのあたりを十分考慮してもらって指導してもらう形なればと思います。

◎福間委員長
　よろしゅうございますね。要望という格好でね。（「はい」と呼ぶ者あり）では、要望と受けとめていただくと。
　そのほかにその他ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見が尽きたようですので、生活環境部につきまして、以上で終わります。大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　委員の皆さんには御相談がありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
　委員の皆さんにちょっと御相談したいと思います。県内調査及び第２回の県外調査にかかわる御相談であります。
　今、事務局で資料をお配りをしておりますけれども、まず９月議会と11月議会の間に日帰りの県内調査をしてはどうかと考えています。調査先の資料は、候補は資料１のとおりであります。内容については、事務局から説明をお願いをいたします。

●村中調査課課長補佐
　では済みません、失礼いたします。資料１、２と２つあるかと思いますが、まず資料１で調査先の候補地で説明させていただきます。
　案の１から３まで上げております。まず、案の１といたしましては、鳥取市にございます渡辺病院でございます。渡辺病院を訪問いたしまして、依存症対策の現状と課題等についてお話を伺ってまいります。あわせまして、精神科病院の長期入院患者の地域移行の課題について、また意見を伺いたいと思います。ちょっと詳しいお話は下に書いております。
　一つは渡辺病院の依存症対策の取り組み、活動状況といたしましては、アルコール・アディクション治療プログラムを実施しておられるとか、それから鳥取ダルクの協力病院として通院治療等を行っていただいておることがございます。それから、県主催のアルコール・薬物依存症の相談会、家族教室などに協力をいただいたりとか、活動をしております。
　その下に書いています長期入院の地域移行の話です。平成18年に国では精神科病院に長期入院しておられる患者さんを地域に戻していく、その通過的な居住の場として病院の中にグループホームを建てていいですよと省令を改正しています。ただ、現在でも都道府県や政令市といった主要な自治体の４割が実は取り扱いに必要な条例改正等をしていないという状況がございます。一応本県では、ことし４月にそれができる必要な手続はしてきておりますが、そういった、できるまでに10年ぐらいかかっておりますので、そのあたり何か課題とかないのかといったところを現場で聞いてみたいというところが案の１でございます。
　案の２は、倉吉市にございます鳥取看護大学、ことしの４月に開学いたしました山陰初の４年制の初の看護大学と、経営は県、それから中部の市町で合わせて10億円ほどの支援をしていること。どういった授業をしているか、あるいは施設内を見学してはどうかなと考えて案を挙げております。
　もう一つは案３といたしまして、南部町にございます東西町コミュニティホーム「西町の郷」というところでございますけれども、こちらは地域の住民組織によりまして高齢者の日中の居場所づくりの運営をされていますので、そういった取り組みについてお話を伺ってはどうかなと。
　西町の郷は、目的といたしましては、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられることを目指しまして、県のモデル事業と３年間の事業費を負担しまして、東西町の地域振興協議会が運営しています。こちらは住民から無償で提供された空き家を改修した木造２階建ての施設を使っておりまして、地元のボランティアスタッフが常駐して、見守りとか食事の提供サービスということを実施していると、全国からも多数の視察が来られるとのことですので、こういったところも視察してはどうかなと考えております。
　資料の２は、今後10月から来年２月までの予定表ですが、その中で９月議会が終わってから11月議会が始まるまでの間に、四角囲みで県内調査候補時期、(1)、(2)、(3)と10月の下旬、それから11月の上旬のあたりに書いておりますので、このあたりで皆様の都合をお伺いしてできたらいいのかなと考えています。

◎福間委員長
　以上でございますが、県内の日程をまず皆さんで調整をさせていただきたいのですが、案１、２、３。案１、10月21日から23日の間で１日、日帰りですけれども、どうでしょうか。

○興治委員
　手帳を持ってこなかった。

◎福間委員長
　なるほどね。
　後で事務局で日程調整させていただいて、最終的には委員長、副委員長で決めさせていただくと。それでは、日程はできれば11月議会までに行うこと、それでいいですね。
　それと場所ですけれども、資料１を出していますけれども、とりあえず３カ所、これ以外にも、ここも行きたいな、ここがいいではないかというお話があれば出していただくと、最終的な場所指定については東・中・西でそれぞれ１カ所程度ぐらいを委員長、副委員長で相談させて決めさせていただくということでよろしゅうございますか。

○錦織委員
　大体２～３カ所という形ですか。

◎福間委員長
　できれば２～３カ所ぐらいで。日帰りで。

○錦織委員
　３カ所は行くぐらいな。

◎福間委員長
　東・中・西で１カ所ぐらいどうだ。これはちょっときついかもしれないけれども。


○錦織委員
　ちょっときついかなという気はするのですけれども、同じところなのでね。

○山口委員
　でも、１泊しないといけなくなるかわからないからね、２つも視察してしまうと。

◎福間委員長
　今まで県内で１泊したことがあるか。

○安田委員
　ほかの委員会ではある。

◎福間委員長
　そうか。

○錦織委員
　何か倉吉に泊まったことがある。あれは何だっただろう。

◎福間委員長
　それでは、あと委員長、副委員長に御一任をいただくと。
　もう１点、県外調査の件です。年明けの１月18日から20日、２案が25日から29日のうちの３日間とどうだろうかと。場所そのほかはまだちょっと全然ですけれども。

○山口委員
　１月か。

◎福間委員長
　１月。

○山口委員
　ちょっと厳しいな。

◎福間委員長
　どうでしょうか。それとも県外もう一つ行かないといけないでしょうか。

○山口委員
　ある程度は。

◎福間委員長
　それでは両方とも候補をできれば事務局なり、委員長、副委員長にここがいいのではないかという話を続々出していただいて、どこかの時点で集計をさせていただくと。沖縄などというのはもうちょっとお金がなくなってしまったから沖縄は行かれませんし。行かれないということはないけれども。
　それでは、そういう格好でよろしくお願いします。
　では、以上できょうは終わらせていただきます。ありがとうございました。

午後３時09分　閉会