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会議の概要
午前10時01分 開会
◎広谷委員長
おはようございます。
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部、企業局、労働委員会、最後に農林水産部の順に行います。
会議録署名委員の指名をします。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と市谷委員にお願いをいたします。
まず、今回は委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせですので、執行部の職員の紹介をお願いいたします。
●岡村商工労働部長
それでは、今回が初めてということでございますので、商工労働部の執行部の紹介をさせていただきます。
まず、私、商工労働部長の岡村整諮でございます。初めてということで、フルネームで紹介させていただきます。
商工労働部は今、非常に経済環境、雇用環境が激しく変化しておりまして、従来とは違った環境になっております。これまでの取り組みをよりその施策のスピードを速めまして、部としましてはより速く、またより深く掘り下げて、より幅広く部局横断的な展開を行っていくことをモットーとして商工労働行政に邁進したいと考えております。皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
それでは、各幹部の紹介をさせていただきます。
まず、経済産業総室長の網濱基でございます。
●網濱経済産業総室長
網濱でございます。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
雇用人材総室長の高橋紀子でございます。
●高橋雇用人材総室長
高橋でございます。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
市場開拓局長の森脇光洋でございます。
●森脇市場開拓局長
森脇でございます。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
通商物流戦略監の吉川寿明でございます。
●吉川通商物流戦略監
吉川です。どうぞよろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
商工政策課長の西村昭でございます。
●西村商工政策課長
西村です。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
商工労働部参事調査企画・特区担当の吉田道生でございます。
●吉田商工労働部参事（調査企画・特区担当）
吉田です。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
立地戦略課長の池田一彦でございます。
●池田立地戦略課長
池田です。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
経済産業総室産業振興室長の木村伸一でございます。
●木村経済産業総室産業振興室長
木村です。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
経済産業総室通商物流室長の岩下久展でございます。
●岩下経済産業総室通商物流室長
岩下です。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
商工労働部参事境港物流活性化担当の小林福実でございます。
●小林商工労働部参事（境港物流活性化担当）
小林です。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
経済産業総室企業支援室長、島田義徳でございます。
●島田経済産業総室企業支援室長
島田と申します。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
雇用人材総室労働政策室長の谷口明美でございます。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
谷口でございます。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
雇用人材総室就業支援室長の小林靖尚でございます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
小林でございます。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
市場開拓局販路拡大・輸出促進課長の太田裕司でございます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
太田です。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
商工労働部兼農林水産部参事輸出促進担当の木嶋哲人でございます。
●木嶋商工労働部参事兼農林水産部参事（輸出促進担当）
木嶋でございます。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
商工労働部兼農林水産部民工芸振興官の大江啓司でございます。
●大江商工労働部兼農林水産部民工芸振興官
大江です。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
市場開拓局食のみやこ推進課長の中原美由紀でございます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
中原です。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
以上であります。よろしくお願いいたします。
●湊企業局長
企業局の湊でございます。よろしくお願いいたします。
企業局といたしましては、公営企業ということで、電気事業、工業用水道事業、それから埋め立て事業の３事業をやっております。特に電気事業につきましては、これから電気の大きな改革が迫られております。経営環境としては非常に厳しいものがございますけれども、県民のため、あるいは産業の下支えのため、企業局といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、企業局の幹部の職員を御紹介させていただきます。
経営企画課長の竹内でございます。
●竹内企業局経営企画課長
竹内でございます。よろしくお願いいたします。
●湊企業局長
工務課長の三柳でございます。
●三柳企業局工務課長
三柳でございます。よろしくお願いいたします。
●湊企業局長
以上、企業局でございます。よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
ありがとうございました。
●田栗労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の田栗正之と申します。よろしくお願いします。鳥取県の実情に合ったような円満な労使関係の構築に向けて、委員会の皆様を支えてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
では、職員の紹介をいたします。
次長兼審査調整課長の佐々木登美雄でございます。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
佐々木でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎広谷委員長
ありがとうございました。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等については説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告１、第１回正規雇用１万人創出チーム会議の開催結果について及び報告２、「プレミアム商品券 より鳥み取！とっとり券」の予約販売状況について、西村商工政策課長の説明を求めます。
●西村商工政策課長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。第１回正規雇用１万人創出チーム会議の開催結果ということで……。
◎広谷委員長
済みません、座って説明していただいて結構ですので、お願いします。
●西村商工政策課長
ありがとうございます。
それでは、正規雇用１万人創出チーム会議の開催結果について御報告します。
昨日も主要事業の説明で正規雇用１万人創出に向けての予算の説明をさせていただいておりますが、県庁の内部で確実な、着実な実行に向けまして打ち合わせの会議を開催したところでございます。開催は５月18日、今週の月曜日でございます。出席者は、知事、副知事、統轄監、それから関係各部局長、それとオブザーバーとして鳥取労働局からの参加をいただいております。
議題につきましては、今後新たな正規雇用１万人創出に向けたチャレンジをするということで、今後有効求人倍率が１倍を上回る人手不足の中で、どのような施策を推進するか、もしくはそのスケジュール、そういったことについての打ち合わせを行いました。
会議の概要につきましては資料の５番目のところでございますが、次のような３点について確認を行ったところでございます。今後１万人の実現に向けて、今時点で前回のような施策を講じると、おおよそ9,000人ぐらいはいけるのではないかという、あくまで試算的なめどでございます。さらに上積みなりを目指すということで、今後各部局が施策を講じていくということを一つ申し上げました。
その際に、先ほど申し上げましたように、前回と異なりまして、今度は非常に人手が足らないという状況がございます。商工の施策としましては、そこのイメージ図に書いてありますように、従来のような戦略的な企業立地でありますとか経営革新、そういった産業政策を講じると同時に、右のほうにございますが、今回６月補正でお願いをしております地域創生人材育成事業、それから未来人材育成基金、そういったもので人材を供給していく、確保していく取り組みを両輪で進めようということを申し合わせております。
また、スケジュールとしましては、今後やはり施策を中心に打っていきたいということで、７月を目途に官民の推進会議を開催し、計画を策定するというスピード感のある対応をしたいと考えております。さらに、非正規から正規への転換ということも大きな課題でございますので、予算の成立をいただきました後に県内企業の実態調査を行い、さらに今年度の補正予算や来年度当初に向けた施策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
結論といたしまして、この会議では、従来の手法では正規雇用１万人は達成できないであろうということ、それから従来のような雇用の受け皿の拡大をすることにあわせて、非正規から正規への転換、移住を含め、県内の人材育成などの人材確保、この３つを同時進行で取り組む必要があるということを申し合わせたところでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。「プレミアム商品券より鳥み取！とっとり券」の予約販売状況でございます。
これにつきましては４月１日から予約を開始しまして、今月11日で申し込みを終了したところでございます。発行総数20万冊に対しまして、申し込みを県内外から６万4,700人弱からいただきました。申し込み冊数は約28万8,000冊の予約申し込みをいただきまして、そのうち抽せんの結果、４万4,854人の方が当選をされたという状況でございます。
今回の商品券につきましては、５月のゴールデンウイークということもございまして、先行予約と通常予約に分けて実施しました。先行予約は４月１日から15日までの申し込みでございまして、それにつきましては、10万冊の予定枠に対してその範囲内でしたので、抽せんは行わなかったということでございます。それから４月15日から行いました通常予約につきましては、予定を上回る予約の状況がありましたので、抽せんを行ったものでございます。
今回報告いたしました６万4,000人余りの申し込みの中には重複の分も入っておりまして、今、計数的な整理をしておるところでございます。申し込みの状況につきましては、内訳の欄に書いておりますとおりでございます。県内枠につきましては、先行予約の残の４万3,000冊弱を通常分の予約に充当いたしまして抽せんを行ったところでございます。それから、県外枠のほうにつきましては２万冊を当初より想定しておりましたが、結局その範囲内でございました。残部数8,788冊につきましては、県内の通常予約分に充当して抽せんを行ったということでございます。
これまでのこの商品券発行について改善を行った対応の状況でございます。１つ目としましては、商品券の情報が４月当初ぐらいに余り知られていないというような感覚がございましたので、早速追加といたしまして、全世帯向けの新聞にチラシを折り込んで商品券の周知を図ったところでございます。それから、参加店舗に向けて説明会を行いました。取り扱い等の説明を東・中・西部に分けて開催したのですが、その中で商品券の換金の期間が少し長いのではないかという意見がございまして、当初は月締めで翌月の半ばに現金をお支払いするという計画でございましたが、毎月、月の中旬と下旬に締め切りを設けて、翌月の頭ぐらいにはお支払いするということで、換金サイトを半分ぐらいにするという改善を行ったところでございます。
３ページでございますが、商品券の概要は、そこの表に記しておりますとおりでございます。利用期間は、ことしの９月30日までといたしております。
御参考までに、下のほうに県内市町村の発行状況がございますが、全市町村が総額約39億円の商品券を発行しております。それから、全国の状況でございますが、現時点では鳥取県を含めて６府県程度が県として商品券を発行している状況があるようでございます。鳥取県の場合、県と市町村があわせて商品券を発行するということで、圏域内の消費喚起の効果を高めたいというふうに考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告３、株式会社イナテックの鳥取市進出に係る調印式について、報告４、今井航空機器工業株式会社の鳥取市進出に係る調印式について、報告５、マルサンアイ株式会社の鳥取市進出に係る調印式について、報告６、企業立地の状況について及び報告７、株式会社ナノオプトニクス・エナジーの現状について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、４ページをお願いいたします。まず、株式会社イナテックの鳥取市進出に係る調印式でございます。
愛知県の西尾市に本社がございますオートマチックトランスミッション部品等を製造いたします株式会社イナテックが、このたび鳥取市内に進出されるということで、三者で協定書の調印を行いました。
会社の概要につきましては記載のとおりでございますが、売上高170億円程度ということで、業務内容としましては、Ｔ１企業たるアイシン・エィ・ダブリュほかにオートマチックトランスミッション部品供給など、トヨタを初め世界60社を超える海外も含めた自動車メーカーに部品を供給しているところでございます。従業員は530名程度で、現在トヨタを中心とした自動車業界は好調でございます。そのような中で、品質、加工精度とも求められるような試作開発は国内で行われるという流れは変わらないため、そこに強みを持つ同社の業況も今後順調に推移するだろうということでございます。
今回の立地につきましては、受注が大幅増になるため、現工場で対応できないという状況での新拠点の必要性があり、その中でＢＣＰ拠点としてのリスク分散であるとか、アクセスが従来に比べて中京圏からも容易になってきたこと、人材確保の協力体制等々を要因にいたしまして、このたび鳥取市の河原インターの山手工業団地の中に立地されるということになりました。河原インターは今後分譲予定でございますけれども、今回はグラウンド部分を提供いたしまして、この工業用地内の別のところに新たにグラウンドを代替でつくるといったような計画になっております。投資額につきましては30億円、雇用計画は100名程度、全員正規というような見込みでございまして、鳥取工場ではトランスミッション部品の試作開発を中心に、刃具の研究開発等も行っていくといったような予定で、操業は来年の前半を予定しております。
県・市の支援見込みにつきましては以下のとおりでございますが、基本的には下にあります補助率、10％、試作開発等の研究であれば30％といったような基本部分にそれぞれの関連する加算を行いまして、試作開発については40％、量産については25％といったような補助率で、鳥取県については９億円程度の支援をさせていただく予定ということにしております。
５ページには協定書を記しております。これは三者で協定する場合にこういった形で協定書を結ばさせていただいておるところでございます。
引き続きまして６ページ、７ページでございますが、今井航空機器工業株式会社の鳥取市進出に係る調印式ということでございまして、岐阜県の各務原市に本社がございます航空機器の関連部品を製造する同社が鳥取市に進出されるということでございます。
会社概要につきましては記載のとおりでございまして、売り上げは31億円程度ということで、いわゆる航空機の主翼部分の部品等をつくったり、それを製作する上での治工具等の製造を行っているところであり、ボーイング、エンブラエルなどの海外との取引もございます。航空機産業自体が現在大きく成長する中で、当社の加工技術は定評がありまして、国内だけでなく海外のサプライヤーからも多くの引き合いがある企業ということでございます。このたび現工場がかなり手狭だということで新拠点を求められるということで、いわゆる生産拠点の分散化であるとか中京圏からのアクセス、人材確保等の観点から、鳥取に誘致されるということでございます。鳥取市の広岡の新津ノ井工業団地内に用地を求められるということでございます。投資は約50億円、雇用計画も100名程度ということで、正規雇用を予定しております。
現在マレーシアに工場、製造拠点がございます。こちらから当社の研究開発機能を鳥取工場のほうに集約されるということで、鳥取においては多品種・小ロットで、同社の技術でしか生産できないような部品の試作、製造を行っていくということでございます。県と市の支援の見込みは以下のとおりでございまして、試作開発30％を基本として、加算を加えまして45％の補助率で、22億円余りの支援をさせていただこうというふうに考えております。
協定書につきましては、７ページに記載のとおりでございます。
引き続きまして、８ページ、９ページでございますが、マルサンアイ株式会社の鳥取市進出に伴う調印式ということで、こちらも愛知県の岡崎市にございますみそ、豆乳等の製造を行います当社が市内に立地されるということでございます。会社の概要は記載のとおりでございます。名証の二部上場企業でございまして、売り上げは230億円程度ということで、各種みそ、豆乳その他飲料水等を販売しておられまして、豆乳については、キッコーマンに次いで全国で２位、みそについては全国４位といったようなシェアを誇る企業でございます。
今後の見通しでございますが、豆乳市場というのは堅調に拡大しておりますので、同社の売り上げも年々増加傾向にあるということでございまして、このたびもその豆乳需要の増加に伴う増設ということで、リスク分散の観点であるとかアクセスが向上したであるとか、千代川水系の良質な水がある程度確保できる、このようなところということで立地されるということになりました。今回の立地場所については、今後鳥取市が造成予定の布袋の工業団地に立地予定ということでございまして、投資額は約60億円、雇用は100名程度ということで、正規雇用を予定しております。事業については、豆乳、特に１リットル商品の主力製品をこちらでつくって、中国・関西エリアの拠点にするという予定でございます。操業は平成29年10月に予定しております。県・市の支援見込みは以下のとおりでございまして、補助率については、20億円以下の部分は25％、20億円超の部分は30％を予定し、約17億円というようなことを考えております。
協定書につきましては、９ページに記載のとおりでございます。
引き続きまして、10ページでございます。これまでの企業立地の状況につきまして、簡単に御紹介させていただきます。これは23年度から、これまでの４年間の企業立地の状況を記しております。県外からの誘致については、23年度以降、大体10件を超える程度で推移しておりまして、４年間で50件立地され、雇用計画としては3,500名強の雇用計画ということになっております。19年度以降、大体４件、５件以下でずっと推移しておったのですけれども、23年度の東日本大震災以降のリスク分散というようなことからも、鳥取県に立地を求められる企業もふえてきたというところでございます。地域別につきましては、東・中・西部、以下のとおりでございまして、最近特に中部の立地もふえておりますし、東・西部についても、若干東部が多いですけれども、ほぼ均衡した立地状況ということになっております。
県内企業の新・増設につきましては、23年度以降は大体30件を超えるような形で推移しておりまして、４年間で128件、雇用計画については1,686名ということでございます。地域別に見ましても、同様の傾向が見てとれるということでございます。
最近の状況でございますけれども、県外からは特にリスク分散の観点であるとか、または自動車道が整備されたためアクセスが改善されたということで、特に近年は中京圏からも立地を求められるようなことになってきており、そういうことが相乗効果といいますか、東・西部だけではなくて中部にも波及してきたのではないかというふうに考えております。県内企業の新・増設につきましては、昨今製造・研究開発機能の拠点化の投資であるとか海外からの国内回帰、またはその独自の技術を生かして新たな分野へ事業展開される、そういったような企業さんがふえておられまして、投資が活発化してきているということでございます。
最後に、11ページでございますが、株式会社ナノオプトニクス・エナジーの現状ということでございます。
まず、参考１のところに簡単に記しておりますけれども、現在のナノオプトニクス・エナジーの事業計画は記載のとおりでございまして、いわゆる超小型モビリティ、従来のものに加えまして医療・介護分野ということを目指したアシスタントモビリティなども手がけられるということで、24年３月から27年３月までの事業期間の中で15億円程度の投資、100名程度の雇用というような計画になっております。これにつきましては、昨年度の３月に事業計画の変更申請がございまして、介護・医療分野の事業展開、工場敷地の活用見直し、というような形で変更を承認したところでございます。26年３月末に株式会社イーウェルに対して一部事業用地を売却するといったことがあり、その用地部分について４月に交付決定を取り消しまして、4,500万円程度の返還を求めたというところでございます。その後、６月末日をもって、それまで30数名おられた職員を雇用調整され、現在、従業員ゼロという中で、事業継続を模索しておられるという状況でございます。
参考２にございますとおり、現在企業立地事業補助金の返還金以外にも若干の債権がございまして、5,300万円程度の未収債権があるという状況でございます。
上に戻っていただきまして、今後の事業計画でございますが、現在の事業計画は27年３月31日までということになっております。その段階で予定していた設備投資の大部分がまだ行われていない、また従業員がいないといった達成困難な状況にあると認められること、さらに包括外部監査でも指摘がございましたが、事業計画の終了予定日で事業が進まない場合は認定を取り消すべきではないか、というような意見もございました。我々としましては、27年３月10日付で立地助成交付決定事業の遂行についての指示を行ったところでございます。県としても事業継続のめどが立つかどうか、早急に確認したいということで行いました。
指示事項につきましては以下のとおりでございまして、設備投資及び雇用スケジュール、土地及び工場の活用方法や事業内容、収支計画、さらに鳥取県企業立地事業補助金の返還計画、このような項目を含む実現可能性のある事業計画を策定していただいて県に提出していただくように求めたというところでございます。
現在は、２番のところでございますが、３月31日時点で、ナノ社からは今後の事業計画について、以下のとおり方向性が示されたところでございます。一つは、事業所を一部賃貸することによる一時的な運転資金、返済原資を確保していきたいということ、さらに現計画にありますユニモ、――電動車椅子でございますが、及び超小型モビリティーの開発製造に係る協業による事業継続を行いたいということでございます。
現在、ユニモにつきましては、アビリティーズ・ケアネット社という、いわゆる介護系製品の販売レンタル事業者と提携しており、楽天のホームページでアビリティーズのカタログなどを取り上げて、医療・介護施設、または自治体等に向けて大きく売り込みをしておるとこでございます。現在そのユニモが、アビリティーズさんを通してではないのですけれども、県内の事業者に１台売れた状況でございまして、その事業者の関連の介護施設で現在使用されておられるということです。今後は当社を通じて県内の販売のサポートも行われるといった予定と聞いております。
このような状況が示されたとこでございますが、事業計画の詳細がなお検討が行われているといった状況でございます。県といたしましては、その事業計画の詳細について、早急に固めていただくように強く求めておるところでございます。事業計画の内容が具体化して固まり次第、その実現可能性であるとか返済の確実性を確認いたしまして、事業継続の可否についてベンチャー企業の誘致評価システムに諮った上で判断したいというふうに考えております。未収債権につきましては、現在のところはまだ返済は行われておりません。
◎広谷委員長
ありがとうございました。
続きまして、報告８、「鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター」の移転について、岩下通商物流室長の説明を求めます。
●岩下経済産業総室通商物流室長
では、資料の12ページをごらんください。鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターにつきましては、平成23年度から昨年度まで鳥取県産業振興機構を通じて宮城県仙台市のセンコン物流へ委託しておりましたが、今年度は見直しを行うこととして県が直接委託をすることとし、公募、プロポーザルを行った結果、東京都の株式会社ＪＳＮへ委託することとなりました。これに伴って、従来ありましたフェリーターミナルに設置しておりましたこのセンターを、市民がより気軽に訪問できる市内中心部に移設することといたしました。移転場所としては、従来フェリーターミナル内部に設置しておりましたものを、フェリーターミナルに隣接していますウラジオストク駅から市内中心部方向へ徒歩３分ほど離れたところのオフィスビルへ移転をいたしました。
業務内容といたしましては、県産品と県内観光情報等の情報発信や現地貿易経済情報の情報収集、県内企業の貿易投資関連の相談、それから環日本海定期フェリー航路の貨物誘致のための支援業務などとしております。今年度は、ロシア人バイヤーの鳥取県への招聘や、現地で日本における貿易投資制度に関するセミナーを開催、それから県内企業の商品を展示するとともに試食やデモンストレーションを行うなど、具体的な計画を行っております。
移転をしたということで、現地の行政、経済及び法人企業関係者に周知をする必要がありましたので、４月24日に野川統轄監、それから環日本海経済活動促進協議会会長さんなどに行っていただきまして、移転セレモニーを開催したところであります。
◎広谷委員長
ありがとうございました。
続きまして、報告９、鳥取県事業引継ぎ支援センターの開設について、島田企業支援室長の説明を求めます。
●島田経済産業総室企業支援室長
13ページをごらんください。既に新聞等の報道でごらんになったと思いますけれども、このたび金融機関、商工団体等と連携して県内企業の事業承継をサポートする鳥取県事業引継ぎ支援センターを５月18日に鳥取市本町三井生命鳥取ビルのほうに開設いたしました。
設置目的としましては、高齢化、後継者不足といった悩みを抱える県内事業者の経営資源を意欲ある事業者に円滑に引き継ぐことで、これにより地域の雇用の維持あるいは技術・ノウハウの伝承を図っていきたいと考えております。現状におきましても銀行、商工団体等の方々が事業承継の支援を行っておられますので、こうした取り組みをサポートするということも目的にございますし、こうした機関ではなかなか事業譲渡先が見つからないような中小・小規模事業者の支援、あるいは広く県外等とのマッチングを目指す案件などが主な支援先になるというふうに考えております。
４番の主な支援内容でございますけれども、セミナー等による事業承継対策の重要性の普及啓発、中小企業の第三者への事業譲渡への支援ということになります。これは事業引継ぎ支援センター――本県を含めまして20都道府県にこの事業引継ぎ支援センターが設置されておりますけれども、こちらのほうに事業引継ぎ支援データベースというものがありまして、そこに売り手、買い手の企業情報を登録し、広く金融機関等と連携したマッチングを支援するといったようなことを考えております。そのほか、県内企業でよくある親族内あるいは従業員等への承継につきましては、事業計画の策定等による円滑な事業承継の支援というようなことを考えております。
５番のその他でございますけれども、支援体制の強化としましては、商工団体に事業承継担当者を配置して、研修等を通じて県内全体の相談窓口体制の充実を図っていきたいというふうに考えておりますし、特に商工団体、金融機関等との橋渡し機能を強化するということで、金融機関等との連絡会等を開催し、案件の掘り起こし、あるいは情報交換等を行っていきたいと思っております。
さらに、このたび事業引継ぎ支援センター開設に伴いまして、事業承継を契機とした企業再生あるいは経営改善を支援するための関連支援機関、具体的に言いますと、そこに書いております中小企業再生支援協議会あるいは県経営サポートセンター等を移転・集約して、複合的な支援ができる体制を整備したものでございます。
◎広谷委員長
続きまして、報告10、職業訓練の実施状況について、谷口労働政策室長の説明を求めます。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
資料14ページをお願いいたします。県の産業人材育成センターで行っております職業訓練につきまして、平成26年度の実施状況及び平成27年度の実施計画を報告いたします。
初めに、平成26年度の実施状況でございます。表にありますとおり、新規学卒者とそれから離職者、障害者、在職者を対象としたそれぞれの訓練コース116コースを設けておりまして、定員が1,845名、それに対しまして入校は1,328名ございました。そのうち修了が1,117名で、新規学卒者の就職率といたしましては81.7％が４月末現在でございます。それから、離職者、障害者を合わせました就職率については74.6％という状況でございます。
次に、27年度の実施計画についてでございます。下の表のとおり、引き続き必要な離職者訓練を行いまして、雇用のセーフティーネットを確保することを基本としております。託児サービスつき訓練ですとか実施期間が年度をまたぐ訓練など、ニーズを踏まえて引き続き実施する予定としております。それから、職業訓練期間中に保育が必要な女性の支援のために、保育料の助成を昨年度に引き続き実施する予定です。昨年度の実績といたしましては53名の利用がございまして、今年度も84コースを対象として予定をしております。
27年度の新規の取り組みといたしましては、育児等との両立に配慮した短時間の訓練コース、それから米子校に寮がございますが、男性しか入れないため、女性を対象とした訓練期間中の家賃助成を実施する予定です。また、農業大学校を活用した訓練を新たに行います。心のケアに配慮した校内相談体制を強化するために、各校にスクールカウンセラーも設けることといたしております。
表に現在の入校状況等を入れておりまして、コンピュータ制御科については入校者数が非常に少なくなっております。これは、３月末の高校卒業者の就職内定率が99.8％と高水準になったこともありまして、就職のほうを優先されるという状況がございましたので減ってきております。来年度以降の訓練課程の見直しも必要ではないかというふうに考えております。今年度はさらに業種ごとの人材育成ニーズを調査いたしまして、在職者訓練を含めた職業訓練のあり方を検討してまいりたいと思っております。
◎広谷委員長
続きまして、報告11、千代三洋工業株式会社の増資及び株式譲渡について、小林就業支援室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そういたしますと、15ページをお願いいたします。県と鳥取市が出資をしております障害者雇用の特例子会社、千代三洋工業株式会社がパナソニックグループへの移行をするに当たりまして累積債務を解消するために、この３月に三洋電機の引き受けによります３億円の増資が行われました。その後、４月に三洋電機の持ち株の全てがパナソニックに譲渡されたことに伴いまして、千代三洋工業は新たに親会社となりましたパナソニックからの業務をふやして、今後障害者の雇用を一層推進していくこととされておられます。
この増資に伴いまして、鳥取県の株式比率でございますが、増資前が40％に対しまして増資後が10％ということになっておりますので、御報告を申し上げます。
◎広谷委員長
ありがとうございました。
続きまして、報告12、平成26年度各事業実績について、企業局、竹内経営企画課長。
●竹内企業局経営企画課長
それでは、企業局の資料をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、１ページでございます。各事業の実績について報告させていただきます。
まず、電気事業でございますけれども、販売電力量です。３つの発電がございまして、まず、水力発電でございますが、春先の梅雨のときの降水量が少なくて、年度当初の発電量が目標に達することができませんでしたが、その後、夏場あるいは秋にかけましての降雨量の増、あるいは冬場の積雪量に恵まれまして、順調な発電をすることができました。年度を通じまして目標の106.3％、対前年では108.9％を達成することができております。
風力発電でございますけれども、風力発電は風況によりましてその発電量が変わってまいりますが、昨年度は例年並みということでございまして、通年の発電量は目標の99.4％、対前年比では102.7％増となってございます。
続きまして、太陽光発電量でございます。平成25年の５月から企業局におきまして順次発電を開始しております。昨年度はその平成25年度の３カ所に加えまして鳥取放牧場、鳥取空港、竹内西緑地の３カ所の発電を開始いたしまして、発電量が大幅にアップしたところでございます。
全体でございますが、通年おおむね順調な日射量がございまして、目標の111.9％の発電量、対前年比につきましては通年発電が行われたということもございまして327.4％を達成しております。
続きまして、販売電力収入でございます。発電量がふえたということに比例いたしまして、それぞれ、水力につきましては目標の102.3％、風力につきましては若干減ってございますけれど、目標に対して99.4％、太陽光発電につきましては111.7％の電力収入となってございます。その金額ベースにつきましては、表に記載しておりますので、そちらをごらんいただければと思います。
続きまして、工業用水道事業について報告させていただきます。まず、日野川工業用水道でございます。契約数は前年度よりも２社ふえまして84社、契約水量は２社ふえました関係で水量が400立米ふえます。したがいまして、３万300立米となっております。２社増ということでございますが、具体的には３社の新規契約、それから１社の契約の解除ということで、全体として２社増ということになってございます。
続きまして、鳥取地区工業用水道事業でございますが、１社ふえまして、全体として12社の契約があります。契約水量は5,800立米ということで、対前年300立米の減となっております。これは新規１社ございますけれども、既存の企業様が水の使用量を削減する努力をされまして、ふえたほうが100立米、減ったほうが400立米ということで、差し引き300立米の減ということになっております。収入については、表に記載のとおりでございます。
続きまして、埋め立て事業でございます。新規売却、それから長期貸付の状況でございますけれども、それぞれ１件ずつございました。昭和地区につきましては、有限会社海老田金属さんに１件売却することができております。長期貸付につきましては、旗ヶ崎地区で株式会社テムザック技術研究所に１件貸付を実行させていただいております。
続きまして、一括即納売却、それから割賦販売、長期貸付の収入の状況でございますが、トータルとしまして昨年度14社、収入は１億6,100万円余となってございます。対前年でございますが、新規につきましては、先ほど説明いたしました売却１件、長期貸付１件がございました。それ以外に割賦販売が昨年１社が完納したということがございまして、収入が600万円ほど減ってございます。したがいまして、昨年度よりも5,000万円ほどふえたという収入の状況になってございます。
◎広谷委員長
ありがとうございました。
続きまして、報告13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、企業局の資料２ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告をさせていただきます。
今回、工事の変更分が１件でございます。工事名、日野川第一発電所導水路修繕工事でございます。工事金額の変更で2,481万840円の減額でございます。
主な変更内容につきまして説明させていただきます。当該導水路の修繕工事を実施していましたところ、導水路の側壁から湧水が発生いたしまして、この処理に不測の時間を要したことにより計画していた施工延長ができなく、見直ししたことによるものでございます。
なお、契約の相手方等は記載のとおりでございます。
◎広谷委員長
次に、労働委員会、報告14、平成26年度取扱事件等の概要について、田栗労働委員会事務局長の説明を求めます。
●田栗労働委員会事務局長
それでは、労働委員会の資料をお願いいたします。１ページでございますが、不当労働行為の救済申立事件はございませんでした。
労働の調整の関係でございますけれども、２件ございました。（２）に事件の概要を入れてございますが、26年（調）２号につきましては、団体交渉の促進についてあっせんの申請が出まして、６月13日に解決をしております。
２ページをお願いいたします。27年（調）１号でございますが、こちらも団体交渉の促進を求められまして出てまいりました。こちらのほうでは継続中と書いてございますが、年度をまたいだ４月20日に取下書が提出されて、一定の進展があったということで解決を見ております。
３番でございます。これは個々の労働者の方と事業主の方の個別の労働関係紛争のあっせんでございます。（１）にございますが、全部で35件ございまして、前年度からの繰り越しが３件ということでございます。２ページから４ページまで、それぞれの事件の概要を入れております。
４ページの（２）でございますが、どういった傾向になるかと申しますと、上段で重複集計がございますけれども、解雇などのケースが29件、それから右から２つ目の職場の人間関係などが９件ということで、このあたりが多いのかなという感じがございます。また、件数の中で解決したものが16件ということでございまして、５ページに平均処理日数が28.7日、解決率が
57.1％ということで、１カ月以内に大体解決し、６割程度の解決率を見ているという状況でございます。
４番につきましては、こちらのほうに寄せられました労働相談の取り扱い状況を入れております。下の段の一番下で230件ということでございますけれども、やはりこちらも解雇などが85件、それから人間関係が67件ということで、先ほどと同じような傾向を示しているのではないかと思っております。
５番のところに近年の事件の推移などを入れております。
６ページは、上半期、下半期の状況を入れておりますし、注のところであっせんの説明を入れているところでございます。
◎広谷委員長
それでは、今までの説明について質疑を受けたいと思いますが、発言するときにはマイクのスイッチを入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質疑等を受けたいと思います。どなたか。
○市谷委員
済みません、まず１ページの正規雇用１万人ですけれども、この１万人の根拠っていうのは、その目標に掲げた根拠っていうのを一つ、何か改めてですけれど教えていただきたいなというふうに思います。
５番の会議の概要の中に、「有効求人倍率1.0倍を上回る人手不足の」というふうに書いてありますけれども、非正規も含めたらそうかもしれませんけれども、正規雇用そのものは有効求人倍率が何倍なのだろうかと、正規と非正規で分けて教えていただけたらというふうに思います。
次に、２ページのプレミアム商品券ですけれども、これは消費拡大ということで国のほうからお金も来ましてこのプレミアム商品券が発行されたということなのですけれども、通常使うお金がこのプレミアム商品券に置きかわっただけでは、恐らく消費拡大にはならないだろうというふうに思うのですけれども、この成果、効果をどのように図られるのかなということを教えていただきたいと思います。これは多額のお金が使われておりますので、きちんと成果、効果、これを見る必要があると思いますので、それを教えていただきたいです。
先行予約のこのインターネットなのですけれども、これは高齢の方から「インターネットだよ」というので、とても申し込みができないという先行予約の苦情を聞きまして、どうして先行予約をこういうやり方にされたのかなと。通常の分はいいですけれども、先行予約をインターネットで申し込まれた方はほぼ対象になって買われたということなのですけれども、このインターネットというのは、広く多くの方たちに買っていただくというのを狭めてしまったのではないかと苦情も聞きましたので、どうしてインターネットにされたのかというのを確認をしたいと思います。とりあえずそれで。
●西村商工政策課長
まず、雇用１万人でございますが、１万人の設定根拠でございます。１万人の設定根拠というのが、厳密な数値で設定したということではなくて、今トレンドとして、厚生労働省の就業構造基本調査等でいきますと、時点が一昔前になるのですけれども、19年から24年のトレンドでいきますと、正規雇用が１万5,000人ぐらい減ってしまっております。逆に非正規が5,000人ぐらいふえていて、トータルで１万人ぐらい雇用の場が減少しているという状況がございます。そういった地域の雇用の場を拡大し、人をふやすという観点で、大体１万人ぐらいというところが行政面でのチャレンジの数値になるのであろうということを私は認識しております。
それと、続きまして、有効求人倍率の非正規と正規の状況でございますけれども、直近ですと、正規のほうが３月時点で0.59％ということでございます。非正規のほうが２倍ぐらいだったと思います。これは２月の時点だったと思いますけれど。率でいきますとそうなのですけれども、やはり正規のほうの職を今後ふやして、そこに就業する人をふやすということも今回の１万人のチャレンジの非常に重要なポイントだと思っていますので、量だけではなしに質の改善という点でもそういった試みを評価していきたいというふうに考えておるものでございます。
続きまして、商品券でございますが、消費拡大の効果につきましては、今は商品券の発行とか取り扱いの業務を日本旅行社のほうに委託しておりまして、その契約の中でいろいろと効果測定を最終報告してもらうということをお願いしております。そういった中で経済効果の定量的なものであったり定性的なもの、そういったものを、今の時点でいきますと年明けぐらいには報告できるのではないかなというふうに考えております。
申し込みについて、インターネット予約を先行してやったということでございますが、実は通常予約のほうは４月15日からということで設定しており、それに先行して行ったという格好になるのですが、通常予約につきましては、はがきとかポスターという物資の作成が時間を要するということがございまして、それまでにゴールデンウイークの非常に消費が拡大する時期が来るということで、そこは政策的に、戦略的にネットで一部先行で予約を受けさせてもらって、ゴールデンウイーク中の消費拡大に向けて設定したということでございます。
市谷委員がおっしゃるとおり、確かに御高齢の方等から、ネットのほうでの申し込みがちょっとできなかったと、よくしなかったという意見がございました。そこはあくまでも振り返りになってしまうのですけれども、反省点としまして効果測定等の報告を受け、今後こういった取り組みをする際にはそのあたりも十分心がけて、配慮していきたいというふうに考えております。
○市谷委員
では、今の件で。成果、効果について年明けには出るだろうというお話だったので、ぜひ示していただきたいというふうに思っているのですけれども、ただ、私自身はいっときにこういうのでばらまいても、なかなか継続的な消費拡大、景気がよくなるということにはそう単純にはつながらないだろうというふうに思っていますので、一旦これは取り組んだものですので、結果については示していただくのと同時に、本当に消費拡大ということを継続的につなげて景気を回復させていくというのはどういう道なのかということも、改めてその際に再検討をしていただきたいなというふうに思っていますので、それは意見として言っておきたいと思います。
雇用１万人ですけれども、１万人の根拠のさっきのトレンド調査ですか、これは鳥取県の話ですか、正規雇用が１万5,000人減って、非正規が5,000人ふえたから１万人の正規雇用が減っているのでそれを取り戻すというお話だったと思うのですけれど、この調査というのは鳥取県の話ですか。
●西村商工政策課長
そうです、鳥取県分の調査です。
○市谷委員
そうしますとこれは、失われた正規雇用ぐらいは、まずは取り戻していこうという目標だというふうに、今回の１万人雇用というのはそういうふうに受けとめさせてもらいたいというふうに思います。
有効求人倍率なのですけれども、正規雇用のところが0.6ということで、今おっしゃったように人材不足ということが今回ちょっと強調もされていますけれども、正規雇用でなければなかなか将来に展望を持っていけないということがありますので、その雇用の質の問題というのは、単に数を追うだけではなく、おっしゃったように、これをどういうふうに正規雇用をふやしていくのかということ、正規雇用１万人と言っているわけですから、その点は本当に留意して進めていただきたいです。そういう数もここで示していただかないと、何か１倍になってすごく正規雇用がふえているような印象をこの中だけでは感じたので、きちんと正規、非正規がどうなっているのかということは常に示していただきたいというふうに思います。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
あります。
◎広谷委員長
ほかの方も。
○浜田（妙）委員
関連して１ページなのですが、質に変わっていく取り組みが評価されていると、数から質へ、非正規から正規へというふうに内容を変えて取り組みが評価されていくというふうに理解しております。その中で、非正規の大半の割合を女性が占めているという問題があるわけですけれども、女性に対する位置づけと配慮です、考え方と具体策について、方針があればお聞かせいただきたいと思います。
●高橋雇用人材総室長
女性の雇用、正規かというのは大変重要な問題かと思っております。今、地域振興部と連携して、女性の就業促進、知事のほうで輝く女性、活躍企業を200社にという目標がございますけれども、そういう女性が活躍するためには、やはり正規で継続してキャリアを積み重ねていくことということが重要になってくるかと思います。
ということで、今、地域振興部のほうで、きのう御説明があったかと思いますが、予算要求もしておりますので、関係業界の企業の皆様とも協力して、女性が正規で継続して活躍できるような形で当室としても就業促進に努めてまいりたいと思っております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
取り組み強化をこれから先にしていかれるということです。私もきのうお話を伺いましたけれども、それを取り組んだ後、一度どういう具体的な成果が上がっているのか、数値を上げてまた御報告いただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
●高橋雇用人材総室長
わかりました。
◎広谷委員長
それでは、ほかに質疑は。
○坂野副委員長
４点お願いいたします。
まず、２ページですけれども、プレミアム商品券の換金期間の件に関しては、柔軟に対応していただいて喜ばれていますので、これは感謝したいという点と、この商品券が転売されているという話を聞いたわけですけれども、その転売、要するに１万円で買って１万2,000円の商品券がもらえるわけですから、それを１万1,000円で売っても買い取る側にとってはプラスにはなるわけで、その転売についてどのようなお考えかというのをお尋ねしたいのと、中には業者さんが家族や社員さんを使って買って、それをやっているのではないかという声もちょっと聞いたのですが、その辺の可能性はあるのかないのか、どういうふうに捉えていらっしゃるのかをまず１点目で。
次が、10ページですけれども、県外からの誘致ということで、23年から26年で3,500人の雇用計画ということですばらしいなと思ったのですが、このうち県外から社員を雇われた、あるいは県内雇用がどれぐらいの割合なのかということについて、数字があれば教えていただきたいと思います。
次は、11ページですけれども、ナノオプトニクス・エナジーに関して、県はナノ社に対して事業計画の詳細について早期に固めるように強く求めていらっしゃるということですけれども、現時点で県として事業継続の可否について、可能性についてどのように捉えていらっしゃるのかをお尋ねします。
最後に、14ページですが、２の平成27年度の実施計画の３番目、女性の再就職支援のため、職業訓練期間中に要した保育料助成を昨年度に引き続き実施するということで、これは非常に高く評価したいなと思っております。今、職業訓練中は、指定された保育所であれば国が全額見るというようなスキームだったかと思うのですが、それに漏れる、保育所でない幼稚園であるとか、指定された保育所以外のところに預ける場合は、基本的には全額その保育料は利用者が負担しないといけないところを、鳥取県は独自に半額の助成をたしか設けていらっしゃると思うのですが、その半額の助成でもなかなか厳しいという声をちょっと聞いたものですので、ただ、それを県が単県で全額というわけにも恐らくならないと思いますので、国のほうにもっと柔軟に職業訓練中における保育料の助成について、もっと柔軟に対応してもらえるようなことを国に要望していただきたいと思うのですが、以上４点についてお尋ねします。
●西村商工政策課長
プレミアム商品券の不正利用というか、想定外の利用だと思うのですけれども、基本的には善意の利用を想定した事業でございますし、法令で縛りができないということは御承知の上、お答えしたいと思います。
転売につきましては、実は我々もこの事業のスタートへ向けて、担当者も日々努力しておりまして、そういった中で、一般の方から直接県のほうに、「早速入手して転売してやるぞみたいな人がおるけれど、これはどうなるのだ」というようなお話がございました。確かにそういったことも、他県の例でもあるよなということを中でも話をしまして、早速県内の換金ショップのほうに全て、この制度の趣旨とどういった券であるかということを文書で連絡いたしまして、これについての換金の申し込みがあったものについてはお断りいただくように協力のお願いをしております。ただ、それにつきましては法令の縛りがあるものではございませんので、強制はできないということを御理解いただきたいと思います。
もう一つ、何か事業者のほうが買い占めみたいなことをして、それを売り上げに20％分オンできるのではないかというようなお話だったかと思いますけれども、これもやはり同じように、事前にそれを規制する法律もございませんし、我々もそこまで全てをチェックできる体制のものでもございません。１人当たりの販売冊数は５冊とかという制限は設けておりますし、これは事後になるのですけれども、成果報告等の中で、統計データ的に何か異常値みたいなものがあれば、そういったものはよく見て、注意喚起等をさせていただきたいというふうに考えております。
◎広谷委員長
次に、10ページ。
●池田立地戦略課長
企業立地の状況における雇用計画の中の、県外から及び県内からの雇用状況についてのお尋ねだったかと思います。
現在、詳細な数字を持ち合わせておりませんので、確認できるかどうか確認してみたいと思います。正規雇用奨励金については、基本的には県外からの移住の場合は、通常の100万円ではなくて50万円をお支払いするというような制度になっておりますので、そこで把握できるかなというふうには考えておりますが、個別の案件を一つ申し上げますと、ジャパンディスプレイさんのようなものについては、これは車載用液晶ディスプレイの拠点化ということで、県外の工場からの移転を伴う増設だったものですから、100名近い方が鳥取市中心に移住して来られて、家族の方と一緒にということで、かなり鳥取市の人口がふえたということはお聞きしております。
それと、ナノ社についての県として現計画、可能性を今後どう考えているのかということでございます。実は、今回の事業計画については、具体的な内容はある程度お聞きはしてきております、賃貸についてであったり、協業についてもです。ただ、そこの要は継続性というか実現可能性とか、それがそこで入ってくるもので返済にどのように結びついてくるかというところを見きわめないと、県としては現時点でその可能性はどうかというのは、なかなかお答えにくいかなというふうに考えております。
◎広谷委員長
次に、14ページ。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
託児つきの訓練の充実についてでございますけれども、ことしの４月から子ども・子育て支援新制度というのが施行されまして、対象施設も認定こども園、幼稚園、それから小規模保育施設等に拡大されておりますし、また、一時預かり事業をやっているところが対象になっているのですけれども、その内容についても拡大が図られておりまして、例えば、保育所等で利用の児童数が定員に達していない場合に、その定員の範囲内で一時預かりをできるようになるとか、そういうのが新制度として拡大されております。
ただ、県内の保育所等では一時預かりというのが３日間に限定して運用されているところもありまして、それは市町村の事情とかもありますので、基準に合わせるために保育士を加配、配置しなければならないというようなところがあるので、すぐに一時預かり事業の対象を拡大するというふうにはいかないかもしれませんけれども、そのあたりの利用が見込まれるようになれば改善されていくのではないかと思っておりまして、そういう改善がされているところですので、国の制度の改善については、今後必要があれば要望してまいりたいと思います。
○坂野副委員長
御丁寧にありがとうございました。
１点だけお尋ねしたいのですけれども、ナノ社の件に関してですが、やはり県民の非常に強い関心というのは、参考２の5,300万円のその未収債権の状況が一番強いところだと思うのです。いかにしてこの債権を回収するかというところに全力を注ぐべきだと私は思っているのですけれども、この未収債権の回収に対する意気込みであるとか方法みたいなものが全くこのたびの現状について報告されていないところに私はちょっと違和感を感じるのですけれども、どのようにしてこの債権回収に取り組んでいかれるお考えなのかお尋ねします。
●池田立地戦略課長
まず、基本的には事業が順調に回っていくことで、売り上げが立って、その中から返していただくというのが前提なのですけれども、ナノ社さんとしては、ここにも書いておりますとおり、まずは緊急避難的に一部事業所を賃貸することによって運転資金、返済原資を確保するということを申されております。県としましても、当然その一部賃貸が仮にあったとして、そこから確実に県に一部でも定期的に返済していただくというところを見きわめた上でないと、新たな計画ということは認めがたいというふうに思っておりますので、そこを強く追及していきたいというふうに考えております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかに。
○市谷委員
ちょっと済みません、ナノオプトのことで続けてなのですけれども。それで、いよいよいけないと認定取り消しになった場合には、どういうことになるのかを教えていただきたいというふうに思いますし、坂野委員も今おっしゃいましたけれど、うまくいかなかったら破産するということになると、資金回収というのは困難になると思うのですけれども、その際どういうふうにされるということをあらかじめ検討しておく必要があるというふうに思いますけれど、どうでしょうか。
このベンチャー企業誘致評価システムですけれども、ちょっと今回のを見たら、これは誘致するときだけではなく、ずっと継続的にベンチャー企業については評価を加えていくというものだなというふうに思いましたけれど、これはナノオプトだけではなく、ほかのベンチャー企業に対しても定期的に評価を加えていかないと、ここまで来るとなかなか再建していく道というのも困難になってくるので、その他のベンチャー企業に対するこういう評価システムをどのように稼働しているのか、それもあわせて教えていただけたらと思います。
●池田立地戦略課長
現在ナノ社に対しては、約３億円強の交付決定、支払いを行っております。そのうち現在
4,500万円返済を求めているということで、残りの2,500万円程度がございますので、事業を取り消すということになりますと、残りの分について返済を求めていくということに……（「２億」と呼ぶ者あり）２億5,000万円程度について、追加で返済を求めていくということになろうかと思います。
それで、返済の可否等についてなのですが、基本的に事業を取り消したからといって、即その企業の破綻、倒産ということにつながるものではないので、当然事業が存続している限り、どういう形でその事業を、県の事業と関係ないところでされるかはちょっとわかりませんが、その中から長期にわたって返済を求めていくということしかないかなというふうには思っております。
それと、ベンチャー企業の評価についてですが、基本的にはベンチャー企業評価ということで立ち上げたシステムですが、今回のナノ社の件については、大きくその事業計画を変更されるということでもって、これも新たに対象とするものでございます。ですので、ベンチャー企業を誘致するときに仮にかけたとしても、定期的にかけるということではなくて、大きく事業が変更になるとか、そういうことがベンチャー企業評価の対象になるかどうかということをもって判断していくことになろうかと思います。
○市谷委員
それで、破産云々の話なのですけれども、それはこの事業がなかったからといって、会社そのものがどうかというのはまた別の問題かもしれませんけれども、ただ、最悪の事態は想定して対応策を検討しておく必要があると思います。私も会社のことはよくわかりませんけれど、破産したら回収できないという可能性というのも当然出るのではないかと思うのです。そのことについてどうかということを改めてお尋ねしたいのと、それからこのシステムの稼働なのですけれども、ベンチャー企業の場合は非常にもともと不安定要素があるということで、こういう事態が起きやすいということでこのシステムができたわけですから、何か変更があったときだけでいいのだろうかと、常に監視をしていく必要が私はあるのではないかと思うのです。今のようなお話では不十分ではないかと思います。事が起きたらまた対応策というのもありますけれども、きちんと点検していくという、システムとして動かす必要があるのではないかと思います。もう一度どうでしょうか。
●岡村商工労働部長
破産というふうにおっしゃいますけれども、実は、第一債権者は我々ではなくて、我々はどちらかというと第三番目の債権者なのです。基本的には第一債権者がどう判断するかというのがまず第一です。ここで県がどうこう言うということは、正直申し上げられない立場にあるというとこです。ただ、出てきた計画を慎重に審査して、緊急避難的な賃貸というのはありだなと、それで少なくともこの4,500万円の県の貸付金を優先的に返せる仕組みがないだろうかというようなことは考えなければいけないとは思っています。その場合においても第一債権者の了解をとらなければいけませんので、ここで破産の議論をするというようなことは、今は控えたいと思います。
それと、評価システムの委員に全部を委ねるつもりは毛頭ありませんで、我々もいろいろな経験値を積んでおります。ベンチャーの場合、やはり現地に行って現場を見るというところで、なかなかベンチャーなので現場がうまく評価できないのです。製造業等のように現場があれば、現場を見れば大体わかります。でも、ベンチャーの場合はその現場がないという状況の中でどう判断するか、非常に厳しいです。それで、当然誘致する前提として意見を聞くようにはしておりますけれども、既に誘致したものも含めて、我々も現場に行って、つぶさにその現状がどうなっているのか。今回のナノオプトに関してもそうなのですけれども、現場は今、空洞というか、がらんどうになっていますけれども、本社といいますか、いろんなアビリティーズ等については今は一時避難的に東京で社長は営業もやられておりますけれども、その辺の状況をつぶさに把握させてもらっています。そういうような取り組みを何というのでしょうか、事務局、誘致担当としても、商工労働部としても目を光らせながら、チェック体制を強化しているというのが現状です。
○市谷委員
お答えに、破産云々について、この公の場所で余り事細かに言えないというのはそうかなと思いますけれども、部内での検討というのはきちんとしていただきたいというふうに思います。
それで、要は多くの補助金を使って雇用などを見込みながら、だから補助金を出してきたわけですけれども、その辺の県のチェックだとかいうことを非常に問われているという事例だと思いますので、特にベンチャー企業についてはなかなか現地調査をしてもわからないということであれば、今おっしゃいましたけれども、県としてのきちんとしたチェック体制というのは、よくよくこの事例にとどまらないと思いますので、構築していただきたいというふうに要望しておきます。
続けて、企業誘致の案件についてですけれども、幾つか確認させてください。まず、４ページのイナテックですけれども、これは投資についての補助金については今ここに書いてある額になりますけれども、100名全員正規雇用だというふうにおっしゃいまして、正規雇用奨励金、これが100名に当てはまった場合には、トータルで幾ら補助金を出すことになるのかを確認させてください。
この補助金の補助率内訳の中に超大量雇用10％というのがありまして、ほかのページは大量雇用５％というのがあるのですけれども、この５％と10％の雇用の数の違いを確認させていただきたいのと、このリスク分散５％がどこにも当てはまっているのですけれども、他県から来たら皆リスク分散という扱いをされているのか、何かその辺がよくわからないので、リスク分散と言ってしまえばもうそれまでなのか、ここのリスク分散の根拠、これを教えていただきたいです。
６ページの今井航空機器、先ほどお話の中で、マレーシアから鳥取へ研究開発拠点を移すということがありました。それは、特に鳥取に人材があるわけではないのに、なぜマレーシアから鳥取なのかと、そこの理由を教えていただきたいなと思っています。といいますのが、結構県の補助金制度は高い額を出していますので、正直言ってお金目当てかなというふうにも思えるのです。鳥取県は最低賃金が最低ですから、マレーシアから鳥取へという辺の根拠の確認をさせてください。同時に、ここも正規雇用奨励金を全部正規雇用100名全員とは先ほどおっしゃいませんでしたけれども、もしも100名全員正規雇用というのであれば、どういうふうなトータルの補助金額になるのか教えてください。
８ページのものも正規雇用奨励金が入るとどうなるのかを教えていただきたいなと思います。
●池田立地戦略課長
まず、正規雇用奨励金の件について、基本的に100名ということであれば、100名掛ける100万円の１億円というが各社についてお支払いすることになろうかと思います。
それと、超大量雇用というのはおおむね100名なのですが、今井航空機器工業さんの場合、
100名とはありますけれども、基本的に研究開発部分で採るということですので、その技術者の部分のところで勘案して、大量雇用の５％ということにさせていただいております。
それと、リスク分散については、これは一応規定があります。震度、マグニチュードがある一定以上の地震と想定がされているところからとか東日本大震災の被災地域からとか、きっちりと地域を区分けしていますので、そこは問題はないと考えております。
今井航空機器さんのマレーシアの件。確かに現況で当社の求める人材が確実に供給できるかというのは、それは難しい部分は確かにあります。ただ、同時にきのう主要事業でも説明させていただきましたとおり、高度な技能人材を航空機、自動車、医療等、厚労省の委託事業を活用しながら長期的な視点に立って育成していくといったようなプランを示しながらとか、または鳥大なり高専なりの協力等ということも具体的に各学術機関に行って話し合いをしていただきながら、ある程度人材確保というものが、すぐにということではなくても、将来的にわたって協力を得ながらできるのではないかというところで、そこにトータルで示させていただいた県の支援プランなどを含めて総合的に判断されたのだというふうに考えております。
○市谷委員
それで、今の今井工業の件ですけれども、なかなかそれなりに体力のある会社だというふうには思うのです。それで、普通、人材育成というのは、本来であれば会社そのものがやられるものではないかなというふうには、私は思うわけなのです。当然雇用がふえることだとか、そういう技術を持った人が鳥取にふえるということはよいことだとは思いますけれども、鳥取県では人材育成のいろいろなメニュー、補助金などいろいろな育成の仕組みがあるからということでいらっしゃるということなのですけれども、何か違和感を感じるわけなのです。すごく小さい会社で、体力がなくてということならまだわかるのですけれども、ここは相当特殊な技能で、ずっとやってこられているわけですから、その辺が何かお金が目的なのかという疑念を抱かざるを得ないということですので、もうちょっとその辺をお話を、では部長のほうにしていただけたら。
●岡村商工労働部長
ちょっと補足しときますが、イナテックさんの場合、今、日本の中での付加価値の高い部分、車の組み立てが、東北と北九州に置かれています。愛知県周辺の企業さんが北九州に部材を持っていくときに、愛知から北九州まで物流コストをかけるというのは物すごいコストなのですね。間に中間工程を置くことによって、間で付加価値をつけて送ることによってコストを下げながら付加価値を上げられるという、そこがポイントだったのです。ですから、非常に特殊な開発、量産にしてもそんなに大量ではなくて、本当に車の安全に係る部分のみをやっていこうということで立地されています。実は、こういう流れは今、非常に、ほかにもありまして、それは鳥取県にとってチャンスかなと思っています。
それと、今井さんの場合、今井さんは航空機に50年の歴史があります。実は、マレーシアは航空機産業のメッカでありまして、もともとマレーシアで組み立てをやっているのです。ですから、部材の中枢部品を提供している今井さんは、そこに近いところで部材を供給されていたと。ところが、今井航空さんは、次にＭＲＪ、日本の小型ジェットの部品も供給されます。となると、やはり愛知のほうにもシフトしていかなければいけない。両方を見たときに、愛知での人材確保は非常にしづらいですけれども、非常に特殊な人材育成なので、先ほど池田も申し上げましたけれども、厚労省の委託費を思い切って取ってきまして、航空機ですとか自動車の試作部品に特殊な工作機械を入れて物づくりをしていくというような体制をつくっていくと。これは簡単にはできませんので、半年間の訓練が要りますし、県内企業も実は航空機ですとか自動車分野へシフトしてきていますので、あわせて人材育成を行って人材を提供していこうということで、そこはしっかり認識した上で立地されておるということです。
○市谷委員
それで、今はそういう流れで国のお金もとってこられて、補正にも出てきているのですけれども、ただ、基本的にはそういう体力のある、長年の歴史も持っておられる会社ですから、小さな会社ではありませんので、何か単純に県が肩がわりするような話にならないようにしていただく必要があるかなと。人材育成のお金は国からとってくるかもしれませんけれども、税金でされるわけですよね。だから、その辺が違和感があるというのはそういうことなのです。
●岡村商工労働部長
ちょっと済みません、特殊な部品で31億円ということで、イナテックさんの場合は170億円という、これはもう中堅クラスです。今井さんの場合は本当に中枢部品で、特殊な部品で31億円ということで、そんなに体力があるというよりも、特殊な技術をお持ちなので、恐らく売り上げはもっと伸びます、間違いなく。その売り上げをふやす拠点をどこに設けるかと、将来的に考えたときに愛知周辺ではなくて、鳥取が一つの拠点になるだろうと。だから、試作開発と書いていますけれども、その後の場合によっては量産も含めて。量産といいましても、航空機は自動車部品の100倍の部品点数があるのです。ですから、同じ物をたくさんつくらないのです、本当に一品一品たくさんつくっていくという業態なものですから、その業態にチャレンジする地域として鳥取県を選択いただいたということになっておりまして、これはＭＲＪ、日本の航空機の中の部品調達の中にも今井さんはちゃんと入られていますので、これからかなり成長が期待できる、それを県としてどれだけサポートできるかということで支援をとらせていただいています。ですので、これが成功すれば、同じような分野での企業誘致というものもまた可能性としてはあるのではないかなと思っていますし、県内企業にも実は工作、つくり方とか削り方とかの指導をしていただこうと思っていまして、その辺の県内企業とのマッチングも、イナテックさんも含めて行っていきたいというふうに考えております。
○市谷委員
そうしますと、県民にしてみれば、やはり雇用の場が継続的にあるということが一番の望みだと思いますので、必ずそこに結びついていくということの前提でこれはやっていくということで、今おっしゃったように、これから仕事もふえていくであろうと、そういう前提だということで、きょうは認識はさせていただきたいとは思いますけれども、なかなか誘致企業というのは大変ですので、一緒に監視をしていきたいと思います。
それで……。ちょっと一回切って。
◎広谷委員長
一旦切りましょう。ほかの方もあると思いますので、ほかの方の。
○斉木委員
市谷委員のもうあれで済んでしまうような気がして、午前中は。
10ページの今の企業立地の関係なのですけれども、大変先ほどの話とは逆で、よく努力していただいておりまして、この４年間でも50社が県外から来ておりますし、一番はやはり県内企業の新増設、これが一番。これも非常に今、重要なことでして、県外から来られる人もそうなのですけれども、県内企業の新増設があるということですが、やはりこの、主に研究開発の拠点とか、海外からの国内回帰というこの動きというのはかなりあるわけなのですか。それで、それを見越してこれをやっていくということだろうと思います。それと、地域別に見ますと、大体押しなべて東・中・西はあるのですけれども、東部がぐっと伸びているということはやはり鳥取自動車道との兼ね合いなのか、本社の機能が関西とか中国ばかりかと見ていると、そうでもない、関東もあるわけでして、このあたりの原因は何でしょうか。
●池田立地戦略課長
まず、製造研究開発機能の拠点化、海外からの国内回帰といったようなことの具体的な動きでは、具体的な企業名を出して恐縮なのですが、例えば、調印させていただいたＮＯＫさんであるとか、ファミリーイナダさんであるとか、ＫＢフクスケさんであるとか、拠点化ということに関して言えばジャパンディスプレイさんであるとか等々、具体的な案件というのは東・中・西かかわらず、それぞれのところで出てきておるというふうには感じております。ですので、別にそれが関西本社か東京本社かということにかかわらず、現在の状況を踏まえて全県的に波及しているような感じで出ているのではないかというふうに思っております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○斉木委員
これだけ企業立地や増設がふえてくるのですけれども、問題はその企業を誘致する場所、工業団地、そういうのは今、米子の場合で言えば、流通団地ももうほとんどこれは目いっぱいになってきたというようなことですし、竹内工業団地も順調に伸びてきているということなのですけれども、県としては工業団地をこしらえて、そして誘致をするのか、あるいは注文でやっていくのか、基本的にはどういう考えなのですか。
●岡村商工労働部長
基本的には、やはり今までみたいな状況で推移するかどうか、非常に未確定な部分がありまして、というのが、やはり雇用環境です。今回思い切って人材育成をやりながら、ポリテクセンターの機能も変えてもらいながら取り組んでいるのですけれども、人材確保ができるのかということを条件とされる可能性が非常に強くなっています。ですから、団地がありますというよりも、人が本当にコンスタントに確保できますかとか、それから我々もＵターンとか言っていますけれども、例えばある程度のレベルで即戦力的な人材を本当にＵターンで確保できますかとか、その辺の要望が非常に強くなっています。ですから、このあたりまでは投資して、実はこれは１年ぐらいかけていますので、１年ぐらい前から調整してきた案件が今、実っているということでありまして、今やっている案件というのは非常に人材確保が本当にできるのかというところを条件でつきつけられているというのが主になっておりまして、しかも、日本の中でできる産業というのはやはり、例えば生産性が非常に高くて、人が少なくても24時間稼働するような工場とか、エネルギーコストが高くなってしまいますので、ではその分海外と比較してどうなのだとか、いろいろと試算をされながら誘致が進んでいきますので、人の確保について、今までと同じような環境ではまずないなと。それに対しては思い切った手だてを打って、鳥取県は安定的に人を確保できますよ、育成する仕組みがありますよというのを訴えていかないと、なかなか今後は難しいであろうと。
これは、実は県内企業の増設も全く一緒でありまして、そういう意味で、県内企業と誘致企業もスクラムを組んでいただいて、人材のレベルを上げていくとか育成のスピードを速めるとか、そういう取り組みが非常にポイントになってくるというふうに認識しております。
○斉木委員
今、場所ではなくして人だということはよくわかります。鳥取県の場合は人口がどんどん減ってきておるので、そうすると人口をふやすためには企業誘致とか仕事場をつくらなくてはいけないということを言っているのですけれども、例えば、出た人が、あるいは関係のある人が県内に戻りやすい体制といいますか、あるいは調査しておいてそういう人材を事前に確保しておいて、あるときにはもう呼び戻せるというような体制も考えなければいけないと思うのですけれども、そのあたりも一緒に考えて。
●岡村商工労働部長
まさにニーズ人材バンクという形で今、関東に専門スタッフを２名置いておりまして、まだまだ今は帰れないのだけれども、２年後には帰りたいとか、自分はどんなスキルを持っているかとか、そういうのを個別面接をしてデータベースに入れています。今、関東で150人ぐらい、関西でも200人ぐらいですか、それに今度は大学生のデータベースも加えていこうかなと思っていまして、それだけでもなかなか帰りづらいので、その人たちに対して、例えばこの誘致企業などが３年後こんな人材を欲しがっていますよとか、今のリクルートですと、今、人材確保したいという情報しかないですよ、それが例えば２年後とか３年後のような情報も提供できるような体制をつくろうと思っていまして、これはふるさと定住機構とも連携しながらそういう仕組みをつくっていきたいというふうに考えておりますし、今回奨学金の制度もありますけれども、あれもまさに、それがインセンティブになるかというと、まだ未確定な部分はあるのですけれども、それによってちゃんと人材を確保できる仕組みができるのかどうなのか、その辺を検証しながら取り組んでいきたいと思っております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
では、ほかに。
○浜田（妙）委員
関連して、ナノオプトをちょっとこだわったものですから。
先ほどお話が出ましたけれども、進行状況での、動き出して、それから本当に回転するまでのところです。その過程でのチェック機能、マニュアルというのはないですか。それとも、それはベンチャー企業さんは特にそうなのですが、大変な中をこうして本当に企業誘致を頑張っておられて敬意を表したいというふうに思います。先ほどお話があったように、少子化の中でその人材確保をどうするかという問題、リスクを抱えているのですが、協定書を見ますとリスク管理の部分の項目がないわけですけれども、それに対しては条例だとか各市の要綱だとか、そういうものに盛り込まれているからここにないのか、それともそういうものは盛り込まないのが普通なのか、その辺も教えていただきたいと思います。協定履行にならなかった、変更だとか不測の事態が起きた、そういうときに、これから先に保障ができないというような場合、
100人雇用をしていくというふうに最初の契約の中にはあるわけですけれども、それが履行できなかったということも、必ずしも100％達成できるとは保証があるわけではないわけです。そうしたリスク管理についてこの協定書の中で盛り込まないものなのかどうなのか、ほかのところに盛り込まれているのかどうなのか、それを教えていただきたいと思います。
ナノオプトがあったために、優良企業ですらも、今これだけ変動していく世の中で人材確保ができないということになると、またどこかへ行ってしまわれるというようなことだって想定内に置いておかなければいけないのではないかと思うのですけれども、そうした状況に対しての備えというのは、県はどのように考えておられるのか、その辺を教えてください。
●池田立地戦略課長
まず、誘致された企業の状況の確認等につきましては、書類的には認定をしてから、１年に１回はその状況報告をさせていただく、そこを見ながらやっていくのですが、そもそも誘致企業等については、日々ワンストップで相談を受けながらも、基本的には立地戦略課のメンバーと総合事務所のメンバーで各企業を回っているのです。そういう中で具体的な状況というのを察知して、ちょっと思わしくない状況があれば、さらにお話を聞いていくというような、そういうような形でやっていっているというのが現状でございます。
それで、リスク管理ということでございますが、まず協定は、協定を破ったから必ずしもペナルティーがあるとか、そういう形でやるのではなくて、こういう協定という形でオープンになるということは、企業はそれなりの公表することによる責任リスクを負っているわけですから、その中で企業の果たすべき役割を果たしていただきたいということでありますし、そもそも企業立地助成条例の中では継続努力ということをうたっておりますので、それは十分踏まえていっていただいた上で、企業として継続して事業活動を行っていただく努力を行っていただいているということであろうと思っております。
○浜田（妙）委員
１カ月に１回訪問をして、あるいは単年度決算ですから１年ごとに厳しいチェックをする、あるいは社長がかわるときとか、それから事業内容を変更するときと、その節節があるかと思います。申しわけないのですが、ナノオプトをちょっと見させていただいて、その節が生かされていなかったということがあったものですから、マニュアル化しておいたほうがいいのではないかなというふうに思うのです。だから、最初のベンチャー企業に対する評価システムはもちろんあって当然なのですけれども、始まった後、そのプロセスでのチェックのためのマニュアル化をぜひ考えるべきではないかなというふうに思っています。また御検討いただきたいというふうに思います。
◎広谷委員長
要望ということで。
ほかに。
○市谷委員
済みません、12ページのウラジオストクビジネスセンターですけれども、正直言って、余り今まで成果が出ているというふうには思っていません。それで、今度委託される業者さんが変わるということなのですけれども、これまでの成果、ここに量販店における常時販売が実現というふうに書いてありますけれども、これはどういうものだったのか。それで、余り進んでいないという認識のもとなのですけれども、では解決の手だてというのをどのように進めていこうと考えておられるのか。今までの到達との関係でどういうふうに考えておられるのかをもう少し教えていただきたいです。
あと、正直言って本当にニーズがあるのかなというのが、当初からの私の疑問なのです。
ＤＢＳありきでウラジオなのかなというふうにずっと思っているものですから、ニーズがどのように相手方と、日本側ですか、にあるのかというのを改めて確認させてください。
あと15ページの千代三洋ですけれども、ちょっとこれは文章の意味が私はよくわからなかったので。パナソニックグループへの移行に当たって累積債務の解消が不可欠であるため、三洋電機の引き受けによる３億円の増資が行われましたと。もう少しこれの意味を説明していただきたいです。
その三洋電機の出資がふえたということで、全体の中での県の出資率が下がるということですけれども、これも障害者雇用の大事な場所ですので、県としてもきちんとこの場を維持するということでの発言権が、出資率が下がったことによってどうなるのかなとちょっと心配しました。
決算審査のときに、出資率によって議会への報告が変わってくると思うのです。10％だと多分報告がなくなるのではないかと思うのですけれども、私たちは、でも出資している以上、監視をする必要があると思うのですけれども、それがどうなるのかなということです。
パナソニックという大きい会社になると、特例子会社としていけるのかなというのももう一つ心配なのですけれども、その辺は大丈夫なのかどうかを確認させてください。
●岩下経済産業総室通商物流室長
資料12ページの鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターについて御質問いただきました。昨年までセンコン物流に委託していたということで、昨年は相談・来訪が111件、翻訳支援が127件、通訳支援で68件等の実績がありますけれども、その中でセンコン物流がロシアで持っている流通ルートがございます。そちらを使いまして県内企業がつくっておりますカレールーでありますとか、あるいはコーヒー関連製品を常時販売するという成果に至っているという意味で書かせていただいております。その他県内企業がつくっております化粧品だとか、あるいはダイビングスーツ、それから断熱材、青果物等について、今、順次商談を進めているところであります。また、農業生産法人がつくっている加工食品などについても続けて販売強化を図っていくと。
それで、新体制になってどのような形に工夫していくのかということにつきましてですけれども、プロポーザルにおいてでも評価されておりましたけれども、センコン物流は一つの商流に基づいたものしかしにくいということがありますけれども、今回新たにお願いするＪＳＮという会社は、サンガリアのジュースだとかブルボンのお菓子だとかＵＣＣの製品をいろいろな流通ルートに乗せて売ることを行っている企業でございますので、流通ルートを多岐にしたいと。それからあと、昨年からロシア専門マネジャーという大石マネジャーを通商物流室の中に置いて、県から直接ＪＳＮに委託するということで、大石マネジャーが現地のロシア人職員を直接コントロールして、臨機応変に動ける体制に改善したということになっております。
環日本海定期フェリー航路の就航とこのビジネスサポートセンターの稼働によりまして、特に県内を訪れるロシア人の方はふえておりますし、実際ウラジオストクにおいて、東京の次に知名度がある地域がこの鳥取というふうになるほど非常に効果が出ていると考えております。このように、今年度につきましても非常に力を入れてやっていきたいと考えております。
●岡村商工労働部長
私、実は千代三洋の取締役をやっておりまして、当然取締役会はあります。今回は三洋電機として増資をして、累積債務を一旦解消して、新しくスタートをするに当たってパナソニックに引き継ぐということで、パナソニックの特例子会社になります。パナソニックとしても特例子会社として安定的に仕事を回していくということで取締役会のほうでも報告がありました。確かに10％になりますので、経営状況報告の義務はなくなります。ですから、議会への報告はなくなりますけれども、私は取締役として残りますので、現状等につきまして、今後の取り組み等につきましては何らかの形で情報を入手できますし、チェックもできる体制が維持されます。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
今の件はいいにします。
企業局のほうなのですけれども、済みません、鳥取地区の工業用水が契約数が１社ふえたのだけれども契約量は減ったという話です。その会社名を言っていただきたいと思います。
それで、恐らくその会社というのは、多分ずっとだんだんに減らしていまして、トータルで契約を幾ら減らしたのかと、そこもあわせて教えてください。
●竹内企業局経営企画課長
減った企業様はジャパンディスプレイさんになります。経営努力によりまして、昨年度400トンの削減をされたところでございます。トータルにつきましては、今、済みません、資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど御報告のほうをさせていただきたいと思います。
○市谷委員
それで、もう質問はしないのですけれども、ジャパンディスプレイはもともと三洋電機から分かれていった会社で、前にも言いましたけれど、殿ダムの工業用水の工事の際に、三洋さんがたくさん水を使ってくれるだろうということで殿ダムの機能として一つ入れて、税金も入れてきたわけですけれども、こういうふうに後になって契約を断られ、もともと３万トンと言っていたのが１万トン程度で、その後も今言ったように断ってくるということで、非常にこういう不合理さを感じながらいつも報告を受けております。ジャパンディスプレイは拠点を鳥取に持ってこられたと、先ほど企業誘致のほうでもありましたけれども、雇用の点での一定の効果はあるのかもしれませんけれども、一面こういうふうに穴をあけている部分があるということはちょっと指摘をさせていただきたいですし、トータルで幾らの契約がこうなったかと、また後で資料をぜひ出していただきたいと思います。
◎広谷委員長
では、資料提供をお願いします。
ほかに。
○浜田（妙）委員
済みません、簡単にしますけれども。ウラジオストクの交流は、もう長年、私も何度か訪問させていただいて、非常に市場としての可能性は大きいなと。ただ、あちらさんの政治状況とか社会状況ですね、極東部が取り残されたところだったために、マフィアとの関係などもあって、領事官の皆さんが随分いろいろ鳥取県のためにお骨折りいただいたというような経過もあって、やっとここへ来て結構潤沢に回るようになるのかなといって期待をしている一人です。
それで、極東地域の現在の状況で、プラス情報がもしあれば、ぜひ安心したいので言っていただきたいというふうに思います。もう何か何十年も前から、鳥取事務所ができ上がってから長い長い道のりを歩んできましたので、いよいよだなというふうに思うのか、あればお願いします。
それと、労働委員会ですけれども、解決はオーケーなのですが、打ち切りが結構あります。しかもそれは雇用継続についての、解雇予告だとか、それから離職、それから解職に対する話し合いがうまくいかないために、助けてよと言ってこられた皆さんが打ち切りになってしまうと。この打ち切りの後は、この方々の行き場はあるのか、どんなふうに解決の道を図られるのか、そこら辺の見通しをどのように私たちは理解したらいいのか、教えていただきたいというふうに思います。
●吉川通商物流戦略監
ウラジオストクの状況なのですけれども、今、ルーブル安とか、それからいわゆる原油価格の低下というようなことがありまして、ロシア経済の足元は余りよくないのは確かでございます。ただ、プーチン大統領が極東の投資、開発に力を入れていくということで、昨年の一般教書演説でこれからそれに力を入れていくというような、そういう発言もされて、具体的に沿海地方の政府の中にもその投資プロジェクトのエージェンシーとかをつくって、積極的な売り込みとか計画づくりに今、取り組んでいるところでございます。
それで、実は今、やはり消費の傾向としては、例えば従前までたくさん売れていた中古車です、そういうもののいわゆる需要が少し陰りぎみとかということは確かにあるようでございます。ただ、こういう中でも鳥取県内の、鳥取市の企業さんがこの間、５月なのですけれども、ウラジオストクに和食レストランをオープンされました。これにはビジネスセンターとかもいわゆる法的なこと、税制などに対して専門家をあっせんしたり、そういう部分で支援はさせていただきました。今、短期的にはそういう少しつらい部分にはありますけれども、プーチン大統領の施策とかも絡んで、長期的にはやはり極東のほうというのもこれから開発が進んで、それなりのポテンシャルはあるであろうと。ですから、今は少し我慢のときですけれども、継続して航路のあるというメリットを生かしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。そういう意味で、沿海地方のほうとパイプを常に密に持って、いろいろな意味で優先的な立場を利用できるように、緊密に連携をとっているところでございます。
●田栗労働委員会事務局長
浜田委員の御質問でございます。打ち切りというのは、非常に我々も残念なケースでございますが、ただ、申し上げておきたいのは、参加していただいた上での打ち切りということで、ほかの県に比べますと、参加していただける段階の比率は比較的高いという中で、６割は解決している。そういう中で打ち切りになるというのは、どちらかといいますと、最初からお話を聞くのですが、当事者間のお考えがかなり離れていて、参加はしていただくのですけれども厳しいなというのとか、あるいは本社が県外にありまして、最初からその法務担当者の方がおられて、参加はしますけれども、そういう中で本社の方針は決まっていますというのは結構あったりします。
ただ、参加していただいたことによりまして、その会社さんのそれまでの労務管理のあり方が、いろいろな事情をお聞きしたりする、あるいはあっせん員のお話をする中で改善していったりするケースもございますし、その後のお話でございますけれども、要は人間関係あたりが破綻しているということと、あっせんにつきましては秘密厳守で民事上の解決を目指すということでございますので、こちらからどうなりましたかというのはまず聞きづらいという面がございますのと、後のお話ですと、打ち切った後にはもう裁判に行きますよというお話とか、労働審判に行きますよというお話があって、それで打ち切りに終わるというケースがあるのではなかろうかと思います。それは非常に残念なことではございますけれども、そういったことでございます。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。心配しますのは、個々対企業という労使の関係というのは、力が強いのは雇う側なので、ずっと個人が我慢してしまわざるを得ないと、泣き寝入りしなければいけないということにならないような、筋道をやはり用意しなければいけないと思うのです。そうすると、この後、打ち切りになった後、どこへつないだらいいのかというところまでのフォローが必要かなというふうに思うものですから、その方々が泣き寝入りにならないような道筋を示して、あとは御自身の責任において、何を選択するかはその御本人の問題だというふうに思いますが、そこの選択の幅をお示しいただくということが必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
では、御意見ということで。
ほかにありますか。
○島谷委員
ちょっと基本的なことを聞きたいのですけれども、10ページなのですが、企業立地の状況なのですが、この県外からの誘致、これは誘致件数が書いてあるのですが、これは現在でも操業されている企業が50社なのか、一旦誘致したけれども、撤退あるいは倒産、そういうことがあったのか、あれば、何年度に来たのがどの程度そういう形になったのか。
それとあと雇用計画なのですけれども、これ雇用計画というふうになっていますので、そのまま読ませていただければ、では実績はどうなっているのか、これをまず教えていただきたい。
●池田立地戦略課長
まず、立地された23年度以降ということになりますと、ちょっとお待ちください。例えば、これまで包括外部監査、その他で報告させていただいた案件ですと、23年度はデンバジャパンさんとかＴＰＣさんといった企業が含まれておりますので、それらが入れば、２件はいわゆる操業休止されたということにはなろうかと思っております。24年度以降については、現在は順調に稼働されておられます。
それで、雇用計画、これはまさに認定時の計画でございます。個別の実績については、これまでの雇用１万人計画の実績の中で、立地された企業のその実績というのは内訳としてカウントしておりますので、そこの数字をまた別途、お示しすることは可能だと思いますので、改めてお出しできると思います。
◎広谷委員長
では、資料で提出ということで。
○島谷委員
今、23年度で事業休止とかそういうのがあったということなのですけれども、鳥取市の河原に進出する予定だったボトリングの会社などでも、全く操業もなしに計画が途切れたというような場面があるのですけれども、実際にこの調印をされるまでに、その企業の事業計画、あるいは経営計画、その企業全体の評価というのは県としてどのように対応されているのか。あくまで株式投資であれば、当然自分の中でいろんな財務状況とかそういうのを全部評価して株式を投資するのでしょうけれども、こういう企業誘致をする場合に、やはりそういうリスクを踏まえるわけですから、どういう評価をされているのか、ちょっと教えてください。
●池田立地戦略課長
まず、財務状況等につきましては、帝国データバンク等々、いわゆる信用調査機関からの情報を入手するといったようなこと、また金融機関等々との連携の中で情報共有しながら状況を把握する。また、事業の内容については、当然我々は現場を見させていただいて、製造業であれば当然現場を見て、そこは関連の専門の職員も当然同行するということをしながら見て、そこを総合的に基本的には県の中で判断していくというようなシステムでやっております。
ただ、先ほどからお話に出ておりますとおり、ベンチャー企業等については、そうして得た情報等を、具体的には第三者の方の専門家の意見も聞きながら、判断としては、最終的には県として判断していくということになろうかと思います。
○島谷委員
県として判断されるのは、それは当然当事者ですからそうなのでしょうけれども、私が言っているのはベンチャーではなくて、どんな老舗企業でもいろいろな経済活動をすればいろいろな状況があると思うのですよ。その評価を県で下す、私はその評価システムといいますか、どういう評価システムでやられているのかというのを聞きたかったのです。
●岡村商工労働部長
基本的には当然知事のところで協議しますけれども、ただ我々は、実は、ここに出ていない案件を事前に食いとめたり、逆に企業のほうから離れた案件というのは結構ありまして、その場合は、どちらかというと市町村さんの場合は、やはり引っ張りたいのです、基本的に引っ張りたいのですよ。ところが、ちょっと怪しいという案件はとめますが、とめても引っ張りたいという案件があります、こればかりはどうしようもないときがありまして、その場合はもう政治的な判断というケースもないことはないです。そういう案件も過去にはありました。先ほど申し上げたように、24年度以降は雇用環境も若干改善してきたこともありますし、我々もそれなりの経験値を積んできましたので回避できておりますが、過去においては非常に悩ましい案件とか、市町村との連携がとれなかった案件とか、市町村が支援するけれども県はしないという、極端に言うとそういう案件もありましたので、その辺、県としての判断は、やはり最後は知事のところで協議をして決めるという仕組みをとっております。
○島谷委員
よくわかりました。今後とも市町村ともしっかりと協議しながら、危ない案件はしっかりその防波堤になっていただけるようによろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、その他ですが、商工労働部、企業局、労働委員会に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、商工労働部、企業局、労働委員会につきましては、以上で終わらせていただきたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は午後１時から、農林水産部をさせていただきます。
午後０時04分 休憩
午後１時03分 再開
◎広谷委員長
それでは再開いたします。
引き続いて、農林水産部について行います。
今回は、委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせですので、執行部の職員の紹介をお願いいたします。
●岸田農林水産部長
改めまして、農林水産部長の岸田でございます。
それでは、私のほうから農林水産部の幹部職員の紹介をさせていただきます。
なお、市場開拓局の職員は商工労働部のところでもう御紹介したということで、割愛をさせていただきます。
名簿の順に沿って紹介をいたします。
次長兼農林水産総務課長の小林でございます。
●小林農林水産部次長兼農林水産総務課長
小林でございます。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
次長の安養寺でございます。
●安養寺農林水産部次長
安養寺です。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
農業振興戦略監の伊藤でございます。
●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
森林・林業振興局長の尾崎でございます。
●尾崎森林・林業振興局長
尾崎です。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
水産振興局長の三木でございます。
●三木水産振興局長
三木です。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
農林水産総務課参事の藤井でございます。
●藤井農林水産総務課参事（農林水産業団体担当）
藤井です。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
農業大学校長の爲計田でございます。
●爲計田農業大学校長
爲計田です。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
経営支援課長の西尾でございます。
●西尾経営支援課長
西尾です。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
農地・水保全課長の俵でございます。
●俵農地・水保全課長
俵です。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
同じく農地・水保全課参事の森田でございます。
●森田農地・水保全課参事（水資源・防災担当）
森田です。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
同じく農地・水保全課農村整備室長の松ノ谷でございます。
●松ノ谷農地・水保全課農村整備室長
松ノ谷です。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
農業振興戦略監とっとり農業戦略課長の佐々木でございます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
佐々木でございます。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
同じくとっとり農業戦略課研究・普及推進室長の熊谷でございます。
●熊谷農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
熊谷でございます。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
農業振興戦略監生産振興課長の村尾でございます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
村尾です。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
農業振興戦略監畜産課長の津森でございます。
●津森農業振興戦略監畜産課長
津森です。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
森林・林業振興局林政企画課長の大北でございます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
大北です。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
同じく林政企画課参事の阿部でございます。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
阿部です。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
県産材・林産振興課長の村上でございます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
村上でございます。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
同じく県産材・林産振興課参事の山本でございます。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
山本でございます。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
森林づくり推進課長の伊藤でございます。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
伊藤でございます。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
水産振興局水産課長の小畑でございます。
●小畑水産振興局水産課長
小畑でございます。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
同じく水産課水産振興室長の早瀬でございます。
●早瀬水産振興局水産課水産振興室長
早瀬でございます。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、説明の際、座ったままで結構ですのでよろしくお願いします。
なお、質疑等につきましては説明終了後に一括して行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、報告15、農業大学校の学生及び研修生の動向について、爲計田農業大学校長の説明を求めます。
●爲計田農業大学校長
１ページをお願いします。農業大学校の学生及び研修生の動向ということでございますが、まず、養成課程の学生についてでございます。これは、主に高卒者を対象として、修業期間が２年間の課程です。30名の定員に対しまして、近年25名前後の入学者で推移しております。専攻別では、毎年野菜コースの学生が多いという状態が続いております。一時期人数が少なかった果樹コースも、近年５名から７名の学生が入学するなどふえております。
卒業生の進路につきまして、中ほどの表にまとめております。ここで言います就農率といいますのは、卒業後すぐに就農する学生、そして農業法人等に就職する学生、そして卒業後研修等を行って農業につこうとする学生、この３つを就農したと捉えまして就農率を算定しております。
非農家出身学生が近年６割を超える中、新規就農を含めまして農業法人への就職を推進しております。近年の就農率は50％前後で推移しておりましたが、この春の卒業生の就農率は80％と高くなりました。引き続きまして実践教育をさらに充実させながら新規就農の促進を図ってまいりたいと思いますし、学生に農業法人等の求職情報を個々に伝えながら就農の支援を行っていきたいと考えております。
次に、研修課程の研修生の動向でございます。これは、就農を目指す社会人に１年以内の研修を行っているものでございます。毎年30名から40名の受講があるということで、近年、退職帰農、ＩＪＵターン就農希望者を中心にふえているところでございます。若い人も多い傾向でございまして、40歳代までの研修生が約６割を占めております。専攻別では野菜の希望が多く、また、ここ３年は果樹の希望もふえております。修了者の９割以上が就農しております。
今年度、研修制度の改変を予定しておりまして、基礎訓練として行う研修や先進農家のもとで行う研修の開設などにより、さらに基礎力、実践力を高め、担い手育成機構、普及所、市町村等と連携しながら就農支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告16、「むら・まち支え合い共生の里」の協定調印について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、２ページをお願いいたします。「むら・まち支え合い共生の里」の協定調印について報告いたします。
中山間地域では、高齢化の進行や農業従事者の減少から、これまで地域の共同活動で行ってきました農地や農業用水路の維持管理が難しくなってきております。このため県では、これまでも農山村ボランティアの派遣を行ってきましたけれども、今年度からはこれに加えまして企業の方、あるいは町なかの公民館等と連携を図りながら、多様なサポーターを確保して中山間地域の農業を支えていこうと思っております。
今回、鳥取市におきまして、町なかの公民館と中山間集落との連携の話がまとまり、「むら・まち支え合い共生の里」として２地区が協定を調印したものでございます。
協定調印式の概要でございますけれども、５月18日に知事公邸で行っております。２地区につきましては、１つ目が屋住地区ということで、鳥取市用瀬町の屋住集落と鳥取市の醇風地区公民館、それから河本地区ということで、鳥取市佐治町の河本集落と富桑地区公民館がこれから連携をして活動をしていくということになりました。
協定の概要でございますけれども、協定期間としては平成30年３月31日ということで、３年間を予定をしております。活動の内容につきましては、基本的には農地や水路の農業用施設の保全管理、それから田植えや稲刈り等の農業体験、それから収穫祭等々を中心に、これから集落と地区公民館が話し合いを持たれて具体的な活動の内容について詰めていかれるということになっております。
◎広谷委員長
続きまして、報告17、第１回食のみやこ戦略チームのチーム会議の開催結果について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
別紙の資料をごらんください。別紙１ページ目をお開きください。このたび食のみやこ戦略チーム会議を開催をいたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。
まず、このチームの概要でございます。ページをおはぐりいただきまして、２ページ目をお願いいたします。２ページ目の上の表でございまして、これがチームの構成イメージでございます。このチームにつきましては、４月に立ち上げられました元気づくり推進本部の中の一つのチームの位置づけでございます。
このチームにつきましては、３つの検討テーマを予定いたしております。一つ目が、県産品のブランディング、ブランド戦略を進めていこうと、そういう内容でございます。具体的な課題は中ほどに書いてございますが、ちょっと小さい字で恐縮なのですけれども、品目別でワーキンググループを立ち上げまして、どのようにその高値販売をつなげていくのか、あるいは認知度向上につなげるのか、そういったことの具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。あわせて首都圏を中心といたしました物流課題の解決に向けた取り組みについても進めてまいります。そのほかのテーマといたしましては、昨年度来検討を進めておりますが、輸出、６次化を中心といたしましたフードバレーの推進、また、昨年度策定をいたしました農業活力増進プランなど、ロットを確保するための生産力の強化、こういった対策についても並行して検討を進めてまいります。この３つのテーマにつきましては、いずれも非常に関連性の高いテーマでございますので、この食のみやこ戦略チームのもとで一体的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
１ページ目にお戻りください。一昨日、18日に第１回目のチーム会議を開催いたしました。今回のテーマは、３つのテーマの中でも特にブランド戦略について意見交換を行ったところでございます。お集まりいただきました民間有識者の皆様は、生産あるいは流通、情報発信それぞれの現場で御活躍されている皆様方にお集まりいただいて、各方面からの課題認識など意見を伺ったところでございます。
その際、県のほうから品目別で、例えば和牛でありましたら、白鵬85の３など誕生したことを契機にいたしました新しいトップブランド、そういった銘柄づくり、あるいは松葉ガニでございましたら、その大きさに応じて、今までも松葉ガニのタグがございましたけれども、それとは差別化する形でのトップブランドタグをつくるとか、あるいはキノコでしたら、鳥取茸王あるいはそれに次ぐブランドづくりをしていこうと、そういった県としての考え方を提案しながら御意見を賜ったところでございます。
いただいた御意見は中ほどに記載をいたしているとおりでございます。主にやはり生産力、しっかりと量を確保していかなければならないし、品質も維持をしなければならないと、そういった意見。また、発信の面での意見などが主に寄せられたところでございます。そのほか、観光業界、県内の旅館でコストの問題もあって、なかなか鳥取和牛の提供が進まないといったような課題認識ですとか、あるいは物流課題に関しては、共同物流に関して新しい御提案などもいただいたところでございます。
今後の予定についてでございます。最後の段でございますが、今回いただきました御意見などを踏まえて、それぞれ品目別、分野別でワーキングを速やかに立ち上げて、具体的な取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。８月そして11月にチーム会議で中間点検、総括点検をいたしまして、必要な対策については随時予算化を考えながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
次に、報告18です、とっとり花回廊の指定管理者募集要項（案）の概要について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
資料３ページをお願いいたします。とっとり花回廊の指定管理者募集要項（案）の概要について御説明いたします。
とっとり花回廊は、平成11年にオープンいたしました。平成18年から指定管理者制度を導入しておりまして、今のところ１期、２期、１期が５年間ということで、今現在、本年度は２期目の最終年ということであります。本年度中に28年以降からの第３期の指定管理者の選定を行います、そのために、募集要項を設定し、その概要について御説明いたします。ちなみに、来週27日に指定管理者の審査委員会を開催することにしておりまして、最終的にはその場で募集要項を確定するということにしております。
まず、指定管理者が行う業務でございますけれども、維持管理なり料金の徴収なり、気持ちよくお客様に利用していただくための業務を委託するようにしております。
管理の基本的事項でありますけれども、とっとり花回廊はメインフラワーがユリということで、日本最高レベルのフラワーガーデンにふさわしい、そういった施設にするということです。２つの目的がございまして、本県の観光拠点ということと、それから県内花卉園芸の振興という面でしっかり運営していただく方を選定するようにしております。開園時間なり利用料金等は変更はございません、従前どおりの条件づけにしております。
その他、管理上の条件等でございますけれども、いろいろな場面で条件づけしておりまして、特に一番下の２～３行をちょっとごらんいただきたいと思います。花回廊は障がい者福祉の観点から、わかとり作業所さんに除草なり落ち葉かきなりを委託しておりまして、常時10名程度の方が作業をしていただいております。こういった軽作業の業務の採択というのも条件づけしておりますし、それから南部広域シルバー人材センターさんが常時20～30名、花の丘とか苗の植えかえ等をしていただいております。こういったふうなことも継続していただくようにしっかり条件づけをいたしております。
めくっていただきまして、４ページ目でございます。委託料としましては、総額17億5,837万円と、これは５年間の総合計の委託料であります。
応募資格としては、県内に主たる事務所を置くか、または置こうとする法人等ということでしておりまして、今後は６月中旬をめどに募集を開始しまして、45日の募集期間を経て８月上旬に候補者の選定を行いたい、９月議会にお諮りして議決をいただきたいというふうなスケジュールで進んでおります。
選定方法でございますけれども、先ほど申しましたように、７名の審査委員会を設置しております。弁護士さん、税理士さん、観光業界からは皆生温泉の若おかみさんをお願いしておりますし、花関係者はフラワーデザイナーの方、あとは教育関係者は地元の小学校の元校長先生をお願いしております。あと地域代表ということで出版業界の方、花回廊の本を出版されているような、そういう業界の方もお願いしまして、幅広い視点から選考するように考えております。選定基準でございますけれども、県の指定手続条例に基づいて選定を行うようにしております。やはり施設の平等な利用の確保という面で、しっかり目的を理解していただいて運営方針をしっかり立てていただける方、それから観光振興、花卉振興への取り組み等がどうかという点やら、それから経費の効率化という面で収支計画がしっかりしているとか、県の委託料、幾らでできるかというふうな金額面での視点でもチェックを行いたいと思います。
最後に、人員なり財政的基盤でございますけれども、３番目の丸です、やはりどこの施設、どこの指定管理者がとられても、現在の職員さんの継続雇用をお願いしたいというふうなことで明確に位置づけておりまして、こういう形で進めたいと思います。
◎広谷委員長
次に、報告19、「第57回鳥取県しいたけ品評会」の開催について、山本県産材・林産振興課参事の説明を求めます。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
資料５ページをお願いいたします。「第57回鳥取県しいたけ品評会」の開催についてでございます。
この品評会は、原木シイタケの生産技術の改善、品質の向上などを図るため毎年開催しております。東・中・西での持ち回り開催ということでございます。今回は東部開催ということで、５月31日に鳥取いなば農業協同組合での開催でございます。本所と書いておりますが、正しくは本店でございます。大変申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。
内容でございます。出品された干しシイタケの展示を行います。そして、前日に審査、決定しました22点についての表彰式、入賞した者は６月に石川県で開催されます第48回全農乾椎茸品評会に出品されます。その他のイベントとしまして、ジャンボ巻きずしづくりであるとか経営相談窓口、それから児童の絵画展示、こういったものもあわせて行われます。
鳥取県産の原木シイタケは、平成19年度の全農乾椎茸品評会の団体初優勝に続いて、平成23年度、24年度の２年連続で団体優勝をしております。大会規定によりまして３年連続の優勝にはならなかったのですが、平成25年度も団体最高得点を獲得しております。平成26年度にも４回目の団体優勝に輝いておりまして、全国的にもその高い生産技術と品質が認められているところでございます。生産者が丹精込めて生産された原木干しシイタケを委員の皆様にもぜひごらんいただきたいと思います。御都合が合えば、御参加いただければ幸いでございます。
◎広谷委員長
次に、報告20、第60回鳥取県植樹祭の開催について及び報告21、松くい虫防除に係る空中散布について、伊藤森林づくり推進課長の説明を求めます。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
６ページをお願いいたします。去る５月10日、福部町の鳥取砂丘オアシス広場で第60回鳥取県植樹祭を開催いたしましたので御報告いたします。
県は地元市町村や緑化推進委員会と共催で、植樹活動を通じて森林の役割や大切さを伝え、広く森づくりの活動への参加を県民に呼びかけるため、毎年植樹祭を開催しております。今年は昭和29年の第１回から数えて60回目の開催でございまして、テーマを鳥取市の澤米さんの作品、「風紋を 守る緑を 未来へと」として開催いたしました。
内容は、記念式典として植樹祭テーマや優秀作品、もりづくり功労者の表彰、一昨年の全国植樹祭で両陛下からお手まきいただきました種子が大きく育ちましたので、代表の福部小学校へ引き渡しを行いました。森林・みどりへの想いは、福部小学校のみどりの少年団やラッキョウ生産組合の代表者から発言いただきました。そのほかに、知事や斉木議長、広谷委員長にも参加いただいた代表植樹や第60回の植樹祭にちなんで、還暦を迎えた人やその家族、創業60周年の企業や団体等の参加による還暦植樹を実施し、また森・木に触れ合う催し、特産物等の販売を行い、約600人の御参加をいただいたところでございます。
続いて、７ページをお願いいたします。松くい虫防除に係る空中散布について御説明させていただきます。
今年は２市７町、合計９市町で空中散布を実施する予定で、県は空中散布を実施する市町村に対して支援や県民への情報提供を行ってまいります。日程は、第１回が６月１日から９日、第２回は６月15日から23日でございます。散布面積は、全部で1,290ヘクタール、地元の要請でありますとか松林の後進によりまして昨年より76ヘクタール減ってございますが、そういった面積で実施していきたいと思っております。
また、これらの重要松林で今後発生した被害は、秋以降、県や市町が合同いたしまして伐倒駆除等、徹底した拡大防止を図ってまいります。
参考に、被害量の推移について記載しております。26年度は全部で１万5,000立米、対前年73％と減少しております。松枯れ被害が拡大する８月の低温で虫の動きが悪く、樹木も健康で被害がなかなか広がらなかったのではないかと推定しております。
◎広谷委員長
次に、報告22、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
では、８ページをお願いいたします。西部総合事務所農林局が担当しております下蚊屋地区小水力発電所水車発電機等製作据えつけ工事につきまして、2,160万円余の増額変更を行っております。
変更理由でございますけれども、発電取水量につきまして、河川管理者に報告する義務がありますので、取水量が適正かどうか監視する必要があるということで流量監視システムを追加したこと、それから中国電力の電線に連系する際に発電側の電圧が下がるということがありますので、これを防止するために電圧変動抑制装置を追加したこと等によるものです。
また、これに伴いまして、工期を98日間延期をしております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
ただいままでの説明について質疑を受けたいと思います。質疑はありませんか。
○内田（博）委員
最後、例の下蚊屋ダムですけれども、これは工事がおくれたのは仕方ないとして、この明電舎は、タービンは何を使っているのか。増速、それとも直タービン。
●俵農地・水保全課長
ちょっとわかりません。済みません、資料を調べさせてください。
○内田（博）委員
企業局はわからないですね、関知していないですね。
それで、明電は意外と増速機を使ってやって、せっかくの水のパワーが落ちる可能性があるのです。もうやってしまったら仕方ないと思うのだけれども、意外と直タービンのほうがいい電力を出せるもので、ちょっと心配になって。
それはいいとして、これは、売りはどこが売るの。
●俵農地・水保全課長
発電所の管理は大山山麓地区土地改良区連合が管理をしています。そこが収入を得るということになります。
○内田（博）委員
収入を得る。
●俵農地・水保全課長
はい。
○内田（博）委員
了解です。わかりました。
江府町は使えないですね、そうすれば。
●俵農地・水保全課長
ええ、管理主体は土地改良区連合です。
○内田（博）委員
了解。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
そういたしましたら、次に、その他ですが、農林水産部に関しての執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○市谷委員
済みません、わかったら教えていただけたらと思うのですけれども。全国的に農地管理機構の成果が上がっていないということで、国のほうが新しい制度を何か打ち出しただかという話をちらっと聞いたのですけれども、その大まかな中身がわかれば教えていただけたらと思うのですけれども、もしわかれば。
●西尾経営支援課長
委員がおっしゃられているのは、初年度の事業実績が余り進捗がよろしくないので、次年度以降、推進のための新たな策をということだと思います。例えば、けさの新聞にも出ておりましたけれども、実績に応じて諸般の施策の予算配分に傾斜をつけるというようなことをこれから検討したいという考えでいるということまでしか、済みません、わかっていません。具体にどの事業をということまでは聞こえてきておりません。
○市谷委員
またわかったら教えていただけたらと思うのですけれども、私は、そうだったなと思って今思い出したのですけれども、実績に応じて予算配分ということになると、推進するということにはなるのかもしれないのですけれども、何か無理やりにといいますか、逆に言えば、なかなかうまくいかないところは、お金が出ないということになるとどうなのかなとちょっと疑問に思ったものですから。まだ内容が明らかではないので、当局としての今時点の考えというのは特にはないですよね、まだ、わからないですよね。
●西尾経営支援課長
そうですね、現時点ではそういうことを検討したいというところまでしか聞こえてきていません。事例としてこんな事業をというのも上がっていますけれども、決して確定ではないと思いますので、聞いている部分はありますけれども、今ちょっとここで言うのは差し控えたいと思いますし、それ以外では、例えば、このたびも行われましたが、都道府県機構のランクづけを毎年のように行うということも検討しておられるようですし、あるいは税制体系で、例えば耕作放棄地の固定資産税を上げるとか、何かそういうことも検討したいというふうなことは聞こえてきております。具体はまだわかりません。
○市谷委員
ちょっと余りよくない話ではないかなと思うので、わかったら、また教えていただけたらと思います。わかりました。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
意見がないようですので、農林水産部につきましては以上で終わらせていただきます。
それでは、委員の皆様には、御相談がありますのでこの場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構であります。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
よろしいですか。
それでは、残っていただきましたのは、常任委員会の平成27年度第１回県外調査についてであります。従来、県内・県外調査につきましては、年間各２回、計４回を目安に行っているとこであります。お手元に県外調査の日程案を記載しております日程表と過去10年間の県外調査実績を配付させていただいております。
まず、日程でありますけれども、日程表のとおり、案１が７月13日の月曜日から17日の金曜日まで、案２が８月４日火曜日から７日までの金曜日の、そのうちのいずれかの３日間を候補としておりますが、皆様のほうで御意見がございますでしょうか。
○内田（博）委員
行く場所にもよりますけれども、どこを何を調査するかによって、それを考えながら、ある程度は委員長、副委員長に任せましょう。
◎広谷委員長
皆さんがこの日は都合が悪いというのが今もう既にわかるのであれば、それは排除して日程を組みたいと思いますけれども。
○斉木委員
第２案というのは。
◎広谷委員長
８月４日から７日までの、そのうちの３日間ということで。
○市谷委員
８月はだめです。
◎広谷委員長
８月はだめですか。
○内田（博）委員
７月に行ってしまいましょう。場所の選定もよろしく。
○浜田（妙）委員
17日はだめです。
◎広谷委員長
17日がだめ。
○斉木委員
最初と最後だからあれだろう。真ん中がだめになるとややこしいけれども、最初か最後はどうしようもない。
◎広谷委員長
視察先の件も検討というか相談させてもらわないといけないですけれども、とりあえず日程が決まらないと相手の調整もできませんので。
○内田（博）委員
７月。
◎広谷委員長
では、17日が浜田委員がだめだということですので、13日から16日までの３日間という格好で調整させてもらいましょうか。（「はい、よろしく」と呼ぶ者あり）
○浜田（妙）委員
皆さんの都合のよろしい日になさってください。
◎広谷委員長
そういうことで、では、日程としたら７月13日から16日までの、そのうちの３日間ということでさせていただきたいと思いますが。
○坂野副委員長
13日スタートだと、土日で帰らなければならない。ややこしい、14日からでいいのではないですか。
◎広谷委員長
14日から出て、初日が行き先が。
○坂野副委員長
14日か15日をスタートに。
◎広谷委員長
それで、では、調査先、内容ですけれども、何か皆さんの御意見がありましたら。
○市谷委員
後で意見を出してもいいのですか、ちょっと今、ぱっとは。
◎広谷委員長
そうしたら、５月29日、議会運営委員会の開催日でありますけれども、その日までに事務局か私のほうに連絡いただければと思いますので。
●若松調査課課長補佐
とりあえず事務局のほうで候補地のほうを一覧をつけさせていただいていますので。ほかに何かございましたらという形で。
◎広谷委員長
そういうことで、事務局のほうで一応候補地を出しておりますので、ほかに何か皆さんのほうでここはというところがありましたら、連絡をいただきたいと思います。
よろしいですか。
○島谷委員
水産行きたいです。
◎広谷委員長
それでは、御意見があったのを踏まえた上で、委員長一任ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
結果については、追って報告をさせていただきます。
次に、調査に係る経費の取り扱いについてでありますけれども、県内・県外調査で生じた旅費を上回る経費につきましては、従来、皆さんの議員報酬から毎月１万円ずつ積み立てをして、その積み立ての中から不足分を精算させていただいております。引き続き今後も同様な取り扱いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内田（博）委員
異議なし。
◎広谷委員長
異議なしということですので、それでは６月分の議員報酬より毎月１万円ずつ引き落としをさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後１時41分 閉会
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