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会議の概要
午前９時59分 開会
◎広谷委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、最後に商工労働部、企業局、労働委員会の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と浜田妙子委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものがありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
では、岸田農林水産部長の総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
おはようございます。それでは、農林水産部でございます。
◎広谷委員長
部長、座って説明していただいて結構ですので。
●岸田農林水産部長
よろしいですか。
それでは、農林水産部資料をお開きください。今回、予算関係として、平成27年度一般会計補正予算をお願いするものでございます。また、予算関係以外で、平成26年度の一般会計、繰越明許費繰越計算書並びに専決処分について報告をするものでございます。
１ページに一般会計補正予算の概略を記述しております。今回、総額4,973万7,000円の補正をお願いするものでございます。
下の表に一般事業、公共事業を区別して書いております。一般事業では、農業関係では、和牛の振興策ということで、繁殖雌牛の導入支援なりゲノム育種価を活用しました和牛改良の取り組みを実施するものでございます。林業関係では、「木づかいの国とっとり」ということで、モデル的な民間施設の木質化の支援等をお願いするものでございます。また、きのこ王国とっとりということで、昨年復活しました茸王等とっとり115の生産力強化を行いたいと思っております。また、とっとりの森林若返りプロジェクトとしまして、皆伐再造林の実施に対する支援をお願いするものでございます。また、水産関係は、美保湾で昨年大量発生しましたヒトデの駆除に要する支援をしたいと思っております。また、市場開拓関係では、「食のみやこ鳥取県」を売り込むということで、和牛、カニ等を、テレビショッピング番組をつくりまして、それを放映するというような内容を盛り込んでおります。
また、公共事業については、国の認証増または減に伴う補正をお願いするものでございます。
詳細は担当課長から説明をいたしますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●爲計田農業大学校長
54ページをお願いします。専決処分の報告です。交通事故による損害賠償に係る和解、損害賠償の額の決定について、平成27年５月10日に専決処分したので報告するものです。
和解の相手方は記載のとおりです。
和解の要旨ですけれども、県側の過失割合を10割として、県が賠償金を支払うというものです。
事故は、平成26年11月12日に倉吉市内で発生したもので、農業大学校の職員が学生の診察のために病院に連れていったときに、助手席に乗せていた学生が降車する際に、隣の状況を確認しないままにドアをあけたため、隣に駐車してあった車のドアミラーを破損したものです。学生の不注意が主因ですけれども、同乗者への注意喚起を十分にしていれば防げた事故でした。今後このようなことがないように、学校を挙げて十分に注意をします。申しわけございませんでした。
●西尾経営支援課長
資料の２ページをお開きください。次世代を担う農業人材育成研修事業で220万円をお願いするものでございます。
この事業は、新規就農者のさらなる育成、確保を目指しまして、農業大学校に２つの研修コースを今年度から設置することとしているものでございます。主な事業内容にございますように、一つは基礎研修としてのアグリチャレンジ研修、実践研修としての先進農家実践研修の２つでございます。アグリチャレンジ研修は公共職業訓練のスキームを活用しまして雇用保険等で、それから実践研修のほうは、国のほうで措置されております青年就農給付金の準備型を活用して、それぞれ研修生が自己負担なく研修を受講できるようにするものでございますけれども、それぞれに対象とならない方が出得る可能性があるものですので、それぞれその方々を救うということで、就農研修交付金の制度を構築するものでございます。それぞれ月額10万円を支給するというスキームにしております。研修は11月からスタートするものでございますけれども、事前の広報、周知が必要なため、６月補正でお願いするものでございます。
続きまして、３ページです。農地集積総合推進事業としまして47万9,000円でございますが、これは、昨年度、農地集積総合推進事業ということで、各町農業委員会で農地台帳のシステムを整備する事業に取り組みました。電子化をするためにデータ更新なりシステム改修を行ったものでございますけれども、入札等の事業費確定が３月末ぎりぎりになったものですので、返還額が生じております。47万9,000円は、そこの一覧表に書いておるとおりでございますけれども、それに基金運用益を加えて返還額を予算確保するためにお願いするものでございます。
●俵農地・水保全課長
では、４ページをお願いいたします。公共事業の農業農村整備事業でございます。今回、国の認証減に伴いまして、２億3,600万円余の減額をお願いするものでございます。
また、農家の負担軽減策としまして、３のこれまでの取り組み状況のところをごらんいただきたいと思いますけれども、団体営事業におきまして、農家負担の軽減を図るために、県かさ上げ補助率の上限15％の撤廃を昨年の６月補正予算で行っておりますけれども、今回、地元から非常に要望の多い、国の定額助成を活用した事業がございます。これは、例えば暗渠排水であれば、10アール当たり15万円を上限に出てくるのですけれども、その範囲内で仕事が終われば地元負担はなしということで事業ができる制度がございます。この制度を活用して事業を行う場合に、やはり助成額の範囲内でおさまらない場合がございますので、その場合に市町村が助成をする場合に県も同額を助成する制度を今年度当初予算で創設をしております。
また、債務負担行為としまして、農業水利施設保全合理化事業の今在家工事でございます。これは川の中の頭首工の工事でございまして、取水期、６月10日から10月20日の間は河川内の工事はできないということがございまして、それから工事にかかりますと、年度内は、工期が非常に厳しいということから、債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、５ページでございます。ため池防災減災対策推進事業でございます。今回、国の認証増によりまして、250万円の増額をお願いするものでございます。これは、鳥取市が事業主体となりまして、ため池のハザードマップの作成を行うもので、今回４カ所を追加実施するということになっております。
６ページをお願いいたします。同じ公共事業の農地防災事業でございます。今回、国の認証増によりまして、7,200万円余の増額をお願いするものでございます。
あわせまして、羽合堰、大口堰と、これも河川内の工事でございまして、非常に工期が厳しいということから、１億600万円余の債務負担をお願いするものでございます。
公共事業につきましては、33ページ以降に予算の説明資料を載せておりますし、また、うちの課の事業地区の概要につきましては、36、37ページに記載をしておりますので、後でごらんいただきたいと思います。
飛んでいただきまして、資料の50ページでございます。債務負担行為に関する調書ということで、先ほど説明をさせていただきました３件の工事について、調書に記載をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
繰り越しの関係でございます。51ページ、52ページにつきまして、３の農地費の欄に記載をしております事業がうちの課の所管事業でございます。
あと、53ページの一番最後、災害復旧費の耕地災害復旧事業費についてもうちの所管ということで、繰越額が確定をしておりますので、後でごらんいただきたいと思います。
●宮田農業試験場長
そうしますと、１ページ飛びますが、８ページになります。試験研究費で、きぬむすめの等級・食味の高位安定化栽培技術の確立ということでありまして、きぬむすめの市場評価を安定、向上させるために、きぬむすめの栽培法等々の試験を行うものでありますけれども、このうちの一部、食味の品質向上と環境保全を目指しまして、新型肥料を検討する予定にしておりますが、これにつきまして、全国農業協同組合連合会鳥取県本部より委託がありますので、一般財源から諸収入への財源更正を行うものです。
●木谷鳥獣対策センター所長
ページが前後いたしますが、７ページをごらんください。鳥獣被害総合対策事業でございます。6,169万円余の増額をお願いするものでございます。
これにつきましては、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業ということで、平成24年に鳥取県鳥獣被害対策推進協議会に１億5,700万円余の基金を積みまして、平成25年から27年の３年間、緊急捕獲ということで、鹿の捕獲活動経費を支援する予定でございましたが、国の基金事業の見直しということで、26年度末で終了するということでございます。その代替措置として、緊急捕獲活動経費の内容を国の交付金にメニュー化するというようなことがございまして、その額を増額するものと、あわせまして、市町村からの侵入防止柵の要望量の増加がございましたので、それとあわせて増額補正を行うものでございます。緊急捕獲につきましては、鹿の成獣１頭当たり8,000円、幼獣1,000円ということを支援する予定で、4,100万円余の補正でございます。侵入防止柵については、1,764万円余の増額をお願いするものでございます。
続きまして、51ページでございます。農業費の一番下の鳥獣被害総合対策事業費ということで、繰越額が確定いたしましたので、御報告させていただきます。
●津森農業振興戦略監畜産課長
それでは、資料の９ページをお願いいたします。政調政審でも説明させていただきました鳥取和牛振興総合対策事業でございます。国の地方創生先行型の交付金を充当する事業です。
県で優秀な種雄牛ができたということで、農家では非常に増頭の意欲が高まっております。そこで、県では、５頭以上の増頭を計画する個人または集団に対して、県２分の１、市町村６分の１、生産者負担３分の１という形で繁殖用雌牛の導入費を助成するものでございます。27年から29年までの３年間の緊急支援措置ということでお願いいたします。
続きまして、10ページ、ゲノム育種価を活用した次世代の和牛改良推進事業ということで、これも政調政審で説明させていただきました。同様に地方創生先行型の交付金を充当するものでございます。
和牛の雄雌の改良につきましては、育種価というデータに基づいてやっているところでございますけれども、今では塩基配列を分析することによって、従来の育種価よりもより正確なデータに基づいて迅速に改良が進むということで、県内の3,000頭の雌牛全頭を分析することによって、雌牛の改良、ひいては雄牛の新たな造成というところに活用するものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。肉豚経営安定対策事業、567万9,000円の補正をお願いするものです。
肉豚の価格が低落したときに、農家の所得補償をするという国の制度がございます。農家が負担する負担金について県が支援しているところでございますけれども、国の事業の保険設計の変更によりまして、掛金といいますか、積立金が１頭当たり1,000円から1,400円に変更になりました。これに伴いまして、県の助成額が１頭当たり166円から233円ということで、１頭当たり67円の増額をお願いするものでございます。
続きまして、12ページをお願いします。制度改正でございます。鳥取県ふるさと獣医師確保修学資金給付事業。
この修学資金は、これまでの取り組み、３番を見ていただきますと、平成４年、５年に県が鳥取県ふるさと獣医師確保基金ということで基金を造成しておりまして、その運用益から獣医系の大学生、県内の産業動物、それから家畜保健衛生所に従事する県職員への給付をしているものであります。私立大学には月額12万円以内、国公立大学は月額10万円以内ということで、県の基金が２分の１、これに国から２分の１の補助を受けて実施しているところでございますけれども、給付を受けた学生が途中から進路を変更して、産業動物でない方向に行った場合には、補助事業ということですから、加算金をつけて一括返還をしなければいけないということになっております。これがあるものですから、なかなか利用者が伸びないといいますか、二の足を踏むというところがあって、県の基金分については、加算金というものは免除するということにしたいと思います。返還も一括ではなくて分割での返済を認めるということで、まず修学資金の利用者をふやした形で県内の産業動物、それから家畜保健衛生所に勤める職員の確保に努めたいと考えております。
次に、13ページをお願いいたします。家畜保健衛生所管理運営費でございます。257万6,000円の増額をお願いいたします。
内容は、パルスフィールド電気泳動装置、酵素抗体免疫測定装置の更新でございます。備品については計画的に予算計上しているところでございますけれども、故障し修理が不能という機器が出ましたので、家畜保健衛生所は家畜防疫の拠点となる施設ですので、この２つの機器を補正でお願いしたいと思います。
ページ飛びまして、51ページでございます。繰越額の計算書でございますが、２番の畜産業費、畜産酪農クラスター推進事業費と「百合白清２」による和牛王国復活事業の繰越額が確定しましたので、報告させていただきます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
資料の15ページをお願いします。林業試験場、試験研究費（地下流水音探査法を用いた効果的山地災害対策のための技術開発）で、16万円の補正をお願いするものでございます。
地下流水音探査法とは、地下水の流れる音から山の斜面にある水道を探し出す方法でございます。その音をもとに山地災害危険箇所の判定の技術を開発するものでございます。当該研究課題は、国の外部競争資金に採択されておりまして、国費の追加配分による増額補正でございます。
その下でございますが、小幅板のクロスパネル化による新たな利用価値の創出ですが、100万1,000円の補正をお願いするものです。
内容は、ＣＬＴ、直交集成板を使用する際に、異なる温湿度にさらされたときに生じます反りを評価するものでございます。当該課題も国の外部的競争資金に採択されており、国費の追加配分による増額補正でございます。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
14ページをお願いします。林業創生オーストリア技術導入推進事業でございます。
この事業の発端は、オーストリアの竹歳大使から、オーストリアは林業国なので、林業交流したらどうかというお誘いがございまして、いきなり交流ということもないので、まず視察調査団を派遣したいというものでございます。
具体的に何を調査するかということなのですけれども、オーストリアは林業国でありまして、山村地区での林業・木材産業が盛んでございます。そこから出る安いバイオマスエネルギーを使って企業誘致するなど、山村地域はかなり元気がございます。そういうものを学んできまして、林業を基軸とした地域づくりの参考にしたいなというものでございます。
事業内容でございます。（１）がその視察団の派遣でございまして、上段が行ったときの通訳なり移動のためのバスの借り上げ料、下段が視察団に同行する森林組合等への支援、（２）番は、既にもうオーストリアの機械を導入するという森林組合が出ておりまして、その機械を使った技術なりをオーストリアに学びに行きたいという需要がございまして、そういう森林組合等に対する支援でございます。（３）番は、竹歳大使が７月３日に来県されますので、三朝町の総合文化ホールにおいて講演会とパネルディスカッションをしたいというものでございます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
続きまして、資料16ページをお願いいたします。政調政審で説明をさせていただきました「木づかいの国とっとり」推進事業でございます。
この事業は、「木づかいの国とっとり」を推進するために、２番に掲げます３つの事業を行うものでございます。
（１）でございます。森林組合連合会、それから県木材協同組合連合会、そして県建築士事務所協会、それから県木造住宅推進協議会に呼びかけて、県産材を住宅利用していくための隘路とその対策を検討したいと思っております。そのためのアドバイザーへの謝金をお願いするものでございます。
（２）でございます。「木づかいの国とっとり」の情報発信として、映像及びポスター制作に係る費用をお願いするものでございます。
（３）です。木造・木質化のＰＲ効果の高いモデル的な民間施設の木質化を支援するものでございます。
以上の事業につきましては、地方創生先行型の交付金を充当する事業としております。
続きまして、資料19ページをお願いいたします。林道事業で4,300万円余の減額をお願いするものでございます。２番に書いてございますように、国の認証増、それから認証減ございまして、合計として、予算として4,300万円余の減額を行うものでございます。
地区の概要につきましては、資料38ページをお願いいたします。38ページの一番上の表に、その内容につきまして、着工地区の概要を示しております。
また、資料52ページをお願いいたします。繰り越しの額が確定しましたので、報告させていただきます。まず、林業費の鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業費から子育て施設木づかい推進事業費までの６事業、そして一番下の県営フォレスト・コミュニティ総合整備事業費から、次のページに行きまして、県単林道維持補修・補助事業費までの６事業、さらに災害復旧費の中の県営林道施設災害復旧事業費から県単林道施設災害復旧事業費までの３事業、これらにつきまして、繰越額が確定したので報告をさせていただきます。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
17ページをお願いします。政調政審で説明させていただきましたきのこ王国とっとり推進事業（とっとり115生産力強化・情報発信事業）でございます。
この事業は、県産原木シイタケの産地強化のため、生シイタケの生産技術の高度化と115号シイタケの情報発信を行うものでございます。450万円余で、国の交付金充当事業でございます。
原木生しいたけ生産技術高度化事業でございます。この事業は、115ブランドにふさわしい原木生シイタケの生産者の裾野を拡大するため、これに必要な技術指導を日本きのこセンターに委託するものでございます。日本きのこセンターが開発した種菌の菌興115号、これを用いて、石川県ではのとてまりという高級シイタケのブランド化が進んでおります。このブランド化に深くかかわった日本きのこセンターの指導員を鳥取に招いて指導を受けたり、あるいは個々の生産者のほだ場での指導など、きめ細かな指導により品質の高い生シイタケの生産技術の習得を図るものでございます。
次に、鳥取県産原木しいたけブランドＰＲ事業でございます。県民の方に原木シイタケの魅力を情報発信するとともに、実際に原木シイタケ料理を食べていただいて、原木シイタケのファンをふやして消費者の拡大、ひいては生産者の所得増につなげていこうとするものでございます。
情報発信につきましては、県の既存の広報媒体のテレビ番組、広報紙、ホームページなどを通じまして、原木シイタケの魅力やイベント告知などを行うものであります。予算額としては計上しておりませんが、効果的な情報発信に努めてまいりたいと思います。
県民の皆様に実際にシイタケ料理を食べていただくため、ホテルや料理店等と連携した料理企画を行います。県内の30店舗で新たに開発いただいたシイタケ料理をお客様に実際に食べていただいて、ソーシャルメディアでありますとか口コミ、そういった格好で、県民の皆様から情報発信いただくものでございます。委託先につきましては、ブランド化協議会へはＰＲチラシ等のＰＲ資材の作成、椎茸生産組合連合会へはＰＲ展示用ほだ木の準備について委託するものでございます。関係団体と連携しながら効果的なＰＲを行っていきたいと思います。
続きまして、18ページをお願いします。きのこ王国とっとり推進事業の薬用きのこ活用加速化事業でございます。これも政調政審で説明させていただいた事業でございます。
平成26年度から３年間、日本きのこセンターに薬用きのこ等の栽培技術の開発を委託しております。その中で一定の成果が出つつあるものにつきまして、実用化に向けて研究を加速化させるとともに、薬用きのこの活用戦略の策定を行うものでございます。140万円余で、国の交付金充当事業でございます。
まず、ブクリョウの人工栽培推進でございます。漢方に用いられております生薬のブクリョウ、これは現在の国内需要は中国産に依存しております。これを県内で生産できるようにして、新たなきのこ産業の創出につなげようとするものでございます。これまでの室内実験の中で、ブクリョウを原木に接種して、菌が回った状態、いわゆるほだ化に成功しましたので、これを屋外に置いてさまざまな条件下で人工栽培試験を行うものでございます。
続きまして、薬用きのこ活用戦略推進会議でございます。きのこにはコレステロールを下げたり、あるいは老化防止、糖尿病予防効果など、幾つかの薬用成分が確認されております。このような成分の活用につきまして、官民が連携した会議で活用戦略を策定するものでございます。きのこのどの成分を活用し、どのような商品を開発していくのか、機能性の評価をどういう格好で行うのか、どういった販売戦略が考えられるかといったことなどを検討して、活用戦略の策定を行いまして、新たなきのこ産業の創出につなげていきたいと考えております。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
20ページをごらんください。とっとりの森林若返りプロジェクトでございます。政調政審で説明させていただきましたとおり、3,000万円余の補正を新規にお願いするものでございます。
３に掲げますとおり、林業の不振が長く続く中、人工林の施業放棄が発生し、これに対応して間伐等に対する助成を手厚くお願いしてまいりましたが、継続的な収入が得られるほどに改善された中、間伐の反復が続いて高林齢の森林に偏り、樹木が大きくなり過ぎて、製材に向かなくなったり、持続可能な林業経営が難しくなったり、二酸化炭素吸収の面で不利になる面、環境面での影響が懸念されております。
そこで、１に掲げますとおり、こういった状況に対応して、平成25年度に人工林皆伐再造林研究会を立ち上げ、森の若返り手法を検討してきました。皆伐や地ごしらえ、植栽を一貫作業化することや、コンテナ苗の供給体制の整備等の一定の成果が得られましたので、２に掲げますとおり、それらを反映した短伐期で低コストな皆伐再造林を日南町有林、若桜町有林等でモデル的に実施したり、これに必要なコンテナ苗の生産体制を整備したり、鹿食害対策についての研究や、新規植樹といたしましてカラマツ品種開発等の研究をさらに継続し、加速していこうというものでございます。
21ページをごらんください。「とっとりの木」供給推進事業でございます。１億1,600万円余の補正を新規にお願いするものでございます。
当県の木材生産は、旺盛な需要に支えられ、昨年は21万立米に達したところでございます。３に掲げますとおり、その８割、17万立米が間伐材、うち８割、14万立米が国の造林事業を活用しての搬出となっております。ところが、今年度当初において、頼りとする造林事業の認証が対前年半減してしまいましたので、10万立米程度しか手当てができなくなりました。そこで、さきの２月補正で認めていただきました国の交付金事業、未利用間伐材利用促進対策事業に認証減となった造林事業の県費負担分等を加えまして、造林事業並みの支援を行い、４万立米以上の出材をしたい考えでございます。
２に掲げますとおり、国の未利用間伐材利用促進対策事業は、低質材の少量搬出を想定しており、支援の単価が低く、当県の現状とは乖離しておりますが、その差を「とっとりの木」供給推進事業で埋めることで、有効な財源として活用することができると思っております。
22ページをごらんください。とっとり環境の森づくり事業でございます。森林環境保全税を活用し、森林環境の保全、整備と森林を県民で守り育てる意識の醸成を図るものでございますが、２に掲げますとおり、国の造林事業の間伐及び作業道開設に上乗せしております関係上、先ほど説明しました造林事業の認証減の影響で1,500万円余の減額、「とっとりの木」供給推進事業に造林事業並みの支援を行うことへの活用として4,000万円の増額、取りまぜまして2,400万円余の増額補正をお願いしたいと思っております。
23ページをごらんください。公共事業の造林事業でございます。植栽、間伐、森林作業道整備等に対する支援を行ってまいりましたが、先ほど来御説明いたしましたとおり、いわゆる造林事業は、２に掲げます森林環境保全直接支援事業と掲げる部分でございますが、国の認証減に伴い１億2,500万円余の減額でございます。環境林整備事業は、松くい虫被害の駆除等、公共的主体が行うものでございますが、要求どおり国費が認証されましたので、当初予算に肉づけし5,000万円余の増、両事業に係る県費上乗せは600万円の減、取りまぜまして8,000万円余の減額をお願いいたします。これに係る箇所表は、38ページ、上から２つ目の表でございます。ごらんになってください。
24ページでございます。公共事業の治山事業でございます。機能が低下した保安林において、植栽等による森林整備を行い回復を目指すものでございますが、国の認証減により5,100万円余りの減額補正をお願いいたします。昨年は全国的に自然災害が多発し、国の治山事業費が災害対応に仕向けられたことも認証減の原因と伺っております。箇所表は、38ページ、上から３つ目の表でございます。継続箇所のうち、今年度終了の目途がある箇所に事業費を集中させ、完成させたいと考えております。
続きまして、平成26年度の繰越明許費の確定を御報告いたします。52ページ、林業費、７段目、松くい虫等防除事業費から10段目の造林事業費、次のページの上から６段目の治山事業費でございます。
●小畑水産振興局水産課長
では、資料の25ページをお願いいたします。政調政審で説明させていただきましたが、ヒトデ駆除支援事業でございます。
こちらの事業につきましては、昨年の秋以降、美保湾においてヒトデが大量発生しておりまして、特にこの時期、バイガイとか、こういったものの捕食による漁業被害でありますとか、あるいは底びき網をやるとヒトデが入ってきて漁にならないとか、こういった問題が発生しておりますので、鳥取県漁業協同組合が行われるヒトデ駆除に対して支援を行おうとするものでございます。
主な事業の内容に掲げておりますように、現在、推定で、美保湾で約1,200トンと想定しておりますが、このうちバイの主な漁場でありますところを中心に、100トン程度を駆除する計画としております。この駆除につきまして、漁協さんの使われる漁船の運航費でありますとか、あるいは駆除したヒトデの産廃の処理費、こういったものについて支援をしようとするものでございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。こちらは公共事業で、水産基盤整備事業でございます。こちらの事業は、現在、県内の11地区において、イワガキの増殖を図るために、この図に掲げておりますような６脚のブロックを各浜に沈めております。これを25年から28年度で計画して実施しておりますが、本年度につきまして、国の認証が310万円ほどふえましたので、これに伴いまして補正をさせていただくものです。
続きまして、27ページをお願いいたします。こちらも新規事業で、沿岸潮流観測ブイ修繕事業です。
この沿岸潮流観測ブイといいますのは、実は漁業にとって潮の流れの速さ、方向、それから水温というのは漁に出る上での重要な情報になっておりまして、これをリアルタイムに収集するために県が設置したものでございまして、県内では大山町の御崎沖、それから鳥取市の酒津沖、こちらの２カ所に設置しております。これを２カ所設置することによって、先ほど申しましたようなデータをリアルタイムで漁業者の方に提供させていただいて、きょうは漁に出てもいい日とか悪い日とか、そういった判断をしていただいております。
実はこのうちの１基、鳥取市の酒津沖に設置してありますものがどうも、定かではないのですが、多分船に衝突されたのだろうと思うのですが、破損しております。破損した状態ではなかなかデータを送れなくなりますので、これを修繕させていただきたいというものです。
ただ、こちらにつきましては、現在、予備機を持っておりますので、酒津沖におきましても予備機で運用しておりますので、データを送らせておりますが、早急に直さないとまた事故になったときに困るということで、補正をお願いするものです。
続きまして、28ページをお願いいたします。養殖事業展開可能性調査でございます。
現在、本県では、従来の漁業もそうなのですが、それとは別に、つくり育てる漁業というものを推進しようとしております。このために、県といたしましては、平成24年ごろから陸上で井戸を掘って、そこから海水をとるということで養殖ができないかということをやっております。現在、何カ所かやってみたのですが、残念ながら県内では深井戸、40メートル、50メートルという深いところを掘りますと、どうしても鉄分が出てきて、なかなか養殖には向かないということがわかってきました。一方、浅い井戸、５メーター、７メーターという浅いところでは、水分とかは十分とれて、鉄分もないのですが、今度は外海の海水と余り温度が変わらないということになっております。こういった状況もございますが、県内で養殖をやるとすれば、やはり深井戸ではなくて浅井戸が現実的であろうという考えております。
こういったこともございまして、現在、県内でこの浅井戸を掘って養殖をやっておられる事業者の方がいらっしゃいますので、こちらと県が共同で、クロアワビ、それからウマヅラハギ、こういった２種類の魚種、これらは市場価格が高いでありますとか、あるいは県でまだこういった養殖の治験が十分得られていない魚種なのですが、これについて共同研究を行って、陸上養殖の可能性を探っていこうとするものです。
調査の内容といたしましては、この委託内容の丸のところに書いておりますように、井戸海水の特性の把握でありますとか、クロアワビにつきましては、水温と成長、生残の関係の把握であります。それから、カワハギにつきましては、短期養殖、通常ですと、カワハギの場合は１年から1.5年ぐらいかかるのですが、井戸海水で温度が高いことによって、幾分でもこの成長が早まれば、コストがかからないということになりますので、そういったことの見きわめを行おうと考えております。これらの実験をする上で、水質測定器が必要になりますので、こちらを１台購入させていただきたいと考えております。
続きまして、53ページをお願いいたします。繰越額計算書です。５項水産業費のところでギンザケ稚魚生産拡大支援事業費ほか４事業につきまして、繰越額が確定しましたので、報告をさせていただきます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
それでは、戻っていただきまして、29ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県～売り込め！とっとり元気ブランド事業でございます。政調政審で御説明させていただいた事業でございます。これも国の交付金を充当する事業でございます。全国の消費者との大きな接点であるテレビショッピング番組の開設、放映を通じまして、「食のみやこ鳥取県」ブランドのさらなる向上、あるいは県産品の販路拡大を図ろうとするものでございます。
主な事業内容を書いてございますが、一般社団法人日本特産品促進協会鳥取支部が実施する「食のみやこ鳥取県」テレビショッピング番組の制作、放映を支援するというものでございます。番組におきましては、鳥取県のトップブランドであります鳥取和牛とか松葉ガニといったもので、「食のみやこ鳥取県」を強くアピールする、そういったものにしていきたいというぐあいに考えております。
それでは、ページ飛んでいただきまして、51ページをお願いいたします。繰り越しの額の確定でございます。上から３番目、「食のみやこ鳥取県」農産物等海外販路拡大事業費、２月の経済対策として臨時議会でお認めいただいた事業ですが、繰越額が確定いたしましたので御報告いたします。
●木嶋商工労働部参事兼農林水産部参事（輸出促進担当）
30ページをお願いいたします。６次産業化・食品加工人材育成等推進事業でございます。政調政審で御説明させていただきました事業でして、これも国の交付金の充当事業ということでございます。
主な事業内容として、まず、実需者のニーズに対応して、県外に流出している加工を県内に取り組むための加工技術向上、それから中間加工品開発の支援ということで、それぞれ最終商品等の製造業者が求める中間加工品の製造技術、衛生管理等を確立するために、専門家がそれぞれの製造現場で実践的な助言指導を行うというものと、県内の事業者と連携されます中間加工業者の加工品の試作開発に係る試作材料代等の経費を助成するというもの。それから、人材育成対策として、商品開発や販路拡大等の個別の課題に対して専門家を派遣いたしまして、６次産業化につながる人材育成を支援し、さらに食品加工のスキルアップとか６次化の推進のためのセミナーを開催する。それから、マッチングの支援として、商談会を開催するという、この３つの事業を考えております。
31ページをお願いいたします。初めての６次産業化バックアップ事業でございます。これも政調政審で御説明をさせていただきました。国の交付金の充当事業でございます。意欲のある小規模の農林水産業者が持っているシーズを強力に後押しすることで、取り組みをスタートしていただいて、６次産業化の加速化を図るという目的でございます。初めて６次産業化に取り組む農林水産業者、農業法人、任意団体等のソフト事業、それから機器整備等に対しての経費を助成するというものでございます。
51ページをごらんいただきたいと思います。４段目の鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金でございますけれども、繰越額が確定いたしましたので、御報告させていただきます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
それでは、資料の32ページをお願いいたします。とっとりジビエブランド化推進事業でございます。
ことしの２月に本県で第１回日本ジビエサミットが開催されまして、全国から多くの方に参加いただき、県内のジビエ振興の機運が高まったところです。これを機に取り組みをさらに充実させまして、とっとりジビエのさらなる振興を図りたいというものでございます。
事業内容としましては、首都圏で開催されるイタリア料理専門展、ＡＣＣＩ Ｇｕｓｔｏ（アッチグスト）といいますが、これにジビエを中心として出展しまして販路開拓を行うこと、それから、ポスト日本ジビエサミットとしまして、県内のジビエ関係者、シェフ等を考えておりますが、を対象としまして研修会などを開催し、とっとりジビエのレベルアップを図ることを予定しております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
ただいままでの説明について、質疑等を受けたいと思います。質疑ありますでしょうか。
○内田（博）委員
とりあえず７ページ。鹿の捕獲の方法ですけれども、昨年、オーストリアへ行って見たときに、現地で捕獲するのに岩塩を使って鹿を集めているのですよ。それで、その周辺に猟師さんが隠れ家と言ったらおかしいけれども、要するにコンパネでちょっと高いところに小屋をつくって、それから木の枝を集めて、そういう形でもってやっているので、捕獲の方法というのをちょっと考えたほうがいいのではないかと思うのです。岩塩で集めて、そこを集中的にやっていって捕獲するというやり方も一ついいなと。また今回も行かれるわけですから、県の職員さん、どうせそこに行くと思うので、きちっとそういう体制をつくってほしいなというのを思っています。それを広げていくことによって捕獲頭数もふえてくるのではないかなと思うので、またオーストリアへ行ったときにしっかり見て、日本でできるのかできないのか、そのあたりを。補助でも出せば、かなり頭数が抑えられるのではないかなと思います。そのあたりをお願いしたいと思います。
20ページ、カラマツの品種選定について、いろいろお世話になるわけだけれども、かなり成長量の大きいのはポプラとメタセコイアだと思うのですが、現実問題として、ポプラの場合は完全にこれはチップ用材にしかならないと思うのだけれども、燃料にしか。メタセコイアは、なかなか幹が丸くならないわけだから、どうなのかわからないけれども、少し試験でどこか伐採してやってみていただいて、ＬＶＬでやってもいいのだけれども、ＣＬＴぐらいにはなりはしないかなと思うのだけれども、そういうものも実験したほうがいいのか。成長量が大きいでしょう。そのあたりをお願いしたいと思います。
25ページ、ヒトデだけれども、これ、成分は何ですか。処理に180万円かかっているのだけれども、成分によっては乾燥させて粉砕すれば肥料になるのではないかなと思うのだけれども、そのあたりがわかっていたら提供してください。
◎広谷委員長
まず、鳥獣被害総合対策事業。
●木谷鳥獣対策センター所長
先ほど内田委員から御質問がございました、オーストリアで岩塩を集めて捕獲しているというようなことでございましたが、一応昨年、私どものセンターのほうでも冬場にヘイキューブとか餌で集めて捕獲しようかなと試みたのですが、夜しか出てこなくて、昼間、撃てなかったというようなこともございまして、いま一度研究をしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○内田（博）委員
結局ヘイキューブではだめだと思うのですよ。やはり塩のほうが、昔、我々のところは和牛を放牧していたのですけれども、牛を集めるには、どうしても塩を使っていたのですよ。特に野生だから岩塩が一番きくのではないかなと思うのです。牛用の岩塩があるでしょう。あれをちょっと高い位置に置いて、そういう形で集めたら……。実際にことし行くのですから、職員の皆さん、しっかり見て帰ってください。
◎広谷委員長
では、続いて、20ページは伊藤課長ですか。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
御指摘いただきました成長量の高い樹木につきましては、今後、研究会の中で、高速育種という形の課題も上がってまいりますので、そういった部分についても参考とさせていただきまして、取り組んでいきたいと思います。
◎広谷委員長
続いて、25ページのヒトデは。
●小畑水産振興局水産課長
ヒトデは、かなり水分が多いので、おっしゃるように乾燥させれば重量は大分減ります。実はここに書いてあります駆除費用といいますのは、これを今肥料にしようとして、にらんでこの値段です。去年もやっていますので、引き続き試験的に肥料をつくってみて、効果等を確かめたいと考えております。
○内田（博）委員
成分は何。主成分は。
●小畑水産振興局水産課長
済みません。ちょっと……。有機物……。
○内田（博）委員
まあいいです。要するに、有機物はわかるのだけれども、成分によっては使えるか使えないかわからないわけだから、そのあたり、どこかで成分分析してもらって。
●小畑水産振興局水産課長
実は去年の秋にもちょっと同じようなことがありましたので、そのとき成分分析いたしまして、肥料に有害のようなものは一応ないということでしたので、それで肥料を試験的につくっております。
○内田（博）委員
了解です。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
済みません。まず全体の予算について部長にお尋ねしたいのですけれども。先日、全協で全体の予算の構成比ということで配られまして、それで平井県政３期目ということで、当初の骨格予算プラス今回の補正予算が事実上の３期目の平井県政の予算かなというふうに見たのですが、今、これだけ地方の創生だと言われる中で、非常に農林水産業の振興ということが重要ではないかなと思うのですけれども、予算の構成比率がたしか下がっていたと思いまして、その主な原因を教えていただきたいと。予算をふやしてもっと振興を図るべきではないかと思うのですけれども、その点を最初に確認をしたいです。
あわせて、畜産課にもお尋ねしたいのですけれども、９ページの和牛振興の対策で、白鵬とか百合白清の系統の雌牛を増頭していくことで、振興を図る、ブランド化をさらに進めていくということで、このこと自体は農家さんの要望もあって必要なことだと思うのですが、こういうリーディングブランドを推進することによって、全体の鳥取の和牛を振興していくということに結びつけるということが本来の目的だと思います。ですから、ブランド化を図ることを通じてどのように販路拡大だとか、全体の和牛振興を図るかというビジョンを、今わかる範囲で構いませんので教えていただきたいと思います。
あわせて、ブランド化しますと値段が上がって、農家さんにとっては高く売れるということは一面いいことなのですけれども、高くなり、消費する方が限られてきたりするということになると、全体として本当に販路拡大につながるのだろうかということも非常に心配でして、その辺もどう考えておられるのか教えていただきたいと思います。
もう１点、畜産課の12ページですけれども、この獣医師の奨学金制度が以前から悩ましくて。財源として国の農林水産省の補助金が半分入っていることで、どうしても農林水産部に就職をしなければその返済免除の期間にならないということで、生活環境部に所属をしますと返済免除の期間にカウントしてもらえないということがそもそも悩ましく思っておりました。それで今回、加算金の部分で、県にかかわる部分だけは返済免除ということになったのではないかなと思いまして、これはこれでいいと思いますけれども、加算金部分ができるのであれば、例えば県がお金を出している部分については、加算金部分以外のそもそもの借入金の部分についても免除ができないのかなと思ったのですが、その辺ができるのかどうか、教えていただけたらと思います。
◎広谷委員長
まず、全体予算について。
●岸田農林水産部長
全体の農林水産業費の構成比率が下がっているという御指摘でございます。確かに今回の補正を見ても、国の認証減、特に農業農村整備事業、ＮＮ事業関係を中心に認証減になったと。これは国の予算額を見れば、国全体の予算額は大体前年並みに予算化されているのですけれども、ただ、今年度、やはり全国各県の要望額が多くなってきていると、特に防災・減災事業等がふえてきておるということで、各県要望額がふえた分だけちょっと下がってきたということがあります。
全体の構成が下がっているというのは、もう一つ大きな要因に、緑プロの事業、これが本当言うと去年で終了。ただ、ことし、積み残しが、６億円残額がございまして、これについては、本来国に返してくれということで言われておったのですが、27年度に使ってもいいということで、それは返還しなくてもよくなったのですが、ただ、総体的にやはり林業の緑プロ、公共も落ちてきているということで、その他の戦略的な経費というのは、我々は努力はさせていただいたのですが、公共のところの認証減で全体の構成比が下がってきたということであります。
全員協議会のときにも要望事項の中に入れており、農業農村整備事業、造林事業の認証減部分は、７月の国要望で声を大きく要望していくということで対応していきたいと思っております。
◎広谷委員長
和牛と獣医師。
●津森農業振興戦略監畜産課長
市谷委員から御指摘がありました和牛のブランド化、全体の振興策、それから、価格が上がることによって消費拡大につながらないのではないかという御指摘でございます。
まず、百合白清、白鵬85の３という優秀な種雄牛ができて、これを核としまして農業の活力増進プランというものをつくりました。その中で、増頭を図っていく、それとブランド化を進めていくという今方向が出たところでございますので、具体的な増産のための施策、それからブランド化につきましても、これから戦略会議で具体案を練っていくということにしております。まずは生産基盤を拡大するということで、今回の補正予算で増頭対策ということでお願いするところではございますけれども、ブランド化については、さらに強化をして進めていかなければいけないと思っております。
価格上昇と消費拡大ということですけれども、和牛肉の生き残る道として、一つはやはり高級化を求めていかざるを得ないというところがございます。生産コストもほかの牛肉に比べて高うございますので、ある程度の価格上昇はやむを得ないということで、ブランド化を図っていくところでございますけれども、今までの脂肪交雑といいますか、サシ重視からオレイン酸の割合とか牛肉のおいしさというところでブランド化をするということで、できるだけ生産コストを抑え、なおかつ消費者の方に喜んでもらえる牛肉ということも必ずやらなければいけないと認識しておりますので、あわせて進めていきたいと思っております。
獣医師の確保ということでございますけれども、農林水産省の事業ということで、農林関係のところで、家畜防疫員の業務をするとか産業獣医師というところしか返還免除になりませんけれども、要件としては、そういう勤務を給付期間の1.5倍すれば返還免除になります。公衆衛生のほうの勤務を希望される方があれば、まずは農林のほうで給付期間の1.5倍勤務をしていただいて、経験を積んで、見識を広めた上で、また公衆衛生のほうにも行ってもらうという手もありますけれども、公衆衛生のところと単県部分の基金について、どのような対応ができるかについては、また検討をしたいと思います。国のところはどうしようもないところがございます。県の部分については検討したいと思います。
○市谷委員
そうしましたら、獣医の奨学金のことについては、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。
予算の全体のことについては、今お答えいただいたように、国のほうの減額が主な要因だということで、県としては頑張っておると。もっと頑張ってもいただきたいのですけれども、要因がそこであれば、要望に入れていただいているということは大事なことだと思います。
続きまして、14ページのオーストリアの技術導入の件なのですけれども、以前に、森林組合ではなく、県自身がオーストリアのほうにたしか研修に行かれたのではなかっただろうかと記憶しています。それに加えて、こうやって森林組合さんや市町村の方が研修に行かれてというのは、それはそれでいいのですけれども、以前、県が研修に行った分について、きちんと具体的な施策にまず生かしていただくということが必要ではないかと思うのですが、聞きますと、それがされていないと、報告は聞いたけれどもされていないと。例えば安全対策などはすぐできるものもあるのに、何でしないのだろうという声を聞きましたので、以前、県が行かれた分がどのように事業に反映されているのか、教えていただきたいと思います。
20ページの森林の若返りなのですけれども、さきほど内田委員が言っておられるのを聞いたところ、皆伐をするということなのですが、どういう木を植える予定なのかなと。モデル事業なので、モデル的なものではあるのでしょうが、要は針葉樹ばかりでいいのかなという問題意識がありまして、山を本当に保全しようと思ったら、広葉樹も植えていかなければいけないだろうと。だからもしモデル事業をされるのであれば、単に針葉樹の植えかえということだけではなく、広葉樹も含めてやっていただく必要があるのかなと思っていますので、その辺も教えてください。
最後に、28ページの魚の養殖ですけれども、この試験というのは漁業センターの中ではないと思うのです。どこでされて、どこの業者さんと一緒に研究されるのかを教えていただけたらと思います。
◎広谷委員長
まず、14ページは。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
オーストリアの研修につきまして、昨年度から公募で３名ずつ、３カ年間、オーストリアに派遣しようという事業をやっております。その結果につきましては、いろんなところでシンポジウムだとか報告会を開きまして、その内容について周知をしておるところです。
事業的なところでは、架線系の技術、これは安全にかなりかかわりますので、そういう講習会を考えたり、あるいは県版の緑の雇用事業で、安全防護衣を購入するという事業を実施しております。
◎広谷委員長
そうしたら20ページ。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
植栽樹種でございます。我々といたしましては、現在、少花粉杉でありますとかとっとり沖の山、これは雪起こしが不要な樹種で、林業試験場のほうで開発したものでございます。少花粉杉に類するものといたしまして、広葉樹の植栽も眼中に入れてございます。実際、今回植えますところの若桜町有林のほうは広葉樹を植栽するということになっております。
◎広谷委員長
もう一つ、養殖ですね。
●小畑水産振興局水産課長
委員御指摘のとおり、県のほうには浅井戸というのはございませんので、研究は、泊漁協で今、浅井戸でやっておられます湯梨浜合同という会社がございますので、こちらと共同で実施したいと考えております。
○市谷委員
さっきの泊の分ですけれども、そうでなかったらいいのですけれども、以前、井戸海水使ってということで工事をしたのですけれども、何かうまくいかなかったというので、調査研究で２度お金を支出したことがあったかなと思うのですが、これはそこの会社ですか。
●小畑水産振興局水産課長
そこの会社です。ただ、うまくいっていないと言われますけれども、実際、浅井戸で今、ヒラメとか養殖しておられますし、それなりに事業は展開しておられますので、そこと共同でやるということを考えております。
○市谷委員
以前は会社さんへの補助ということで、非常にわかりやすかったのですけれども、今回、試験だということで、全部県がお金を出してされるのですが、何て言ったらいいか、これが成功したら、事業はその業者さんがされるわけですよね。
●小畑水産振興局水産課長
実は、冒頭申しましたように、県としてはつくり育てる漁業、こういった養殖というのはこれから振興していかなくてはいけないと考えております。と申しましても、やはり県内の場合はなかなか深い井戸は無理で、やるのであれば浅い井戸か海水をとるというのが現実的であるということでして、これをやろうと思った場合に、今、事業を実際県内でやっておられるのはこの湯梨浜さんしかいらっしゃらないというのが現実でございます。ここで得られたノウハウというのは、もちろん湯梨浜さんもお使いになるでしょうけれども、決して湯梨浜さんだけではなくて、それは県のノウハウとして、今後事業展開されようとされるところには当然情報提供とか、あるいは御支援はしていくこととしております。
○市谷委員
済みません。しつこいようですが、そうしたらこの場所で研究したことは、この場所でできるようになると思うのです。その際の開発のお金などは、研究して終わりではないと思うので、実際に業を起こされるときのお金みたいなものは自力でされるということですね。今まで掘る分についてお金を県が何か何分の１か出しておられたのですけれども、今回、研究ということで、全部出すわけではないですか。その研究結果を全体に広げるというのは、それはそうなのですけれども、結局掘ることについての形を変えた補助金になっていまして、だからその辺の道理がよく見えないと感じたのですけれども。
●小畑水産振興局水産課長
今回、補助というよりも、委託という形をとらせていただいているのですけれども、これはやはり県もこういった研究がしたいと思うのですが、先ほど申しましたように、県の施設ではこういった浅井戸という施設はございません。県でこういった浅井戸をハードでつくってやるよりも、今あるこういった民間の方と共同でやったほうが当然県としてもコストは安く済みますし、調査も早くできると考えております。
◎広谷委員長
ほかに。
○斉木委員
部長に聞いておきます。新年度予算が済んで、今回が改選後の初めての補正というか、肉づけ予算ですが、金額的には今回は補助金の減とか、そういったこともあり5,000万円前後の増と。基本的に鳥取県は農業県と言われており、農業者の所得をいかに拡大していくか、それと農業生産を広げていかなければいけません。農畜産物の生産を広げる。そして秋から具体的になってくる地方創生の一番もとになるのは農業関係だと思うのですが、そのあたりを見越した予算編成等がこれからも必要だろうと思うのですけれども、さっきちらっと出ておったのですが、ここ10年から15年見ておると、全体が減ってきておるから農業予算もずっと減ってきておるのですよね。そのあたりで、本当に地域を活性化して、たくさんの人に増収してもらって、鳥取県に来てもらうというような政策というのをやはり特色あるように出してもらわないといけない。この補正を見ても、なるほど新規事業はずっと頑張っていただいて出ておるのですけれども、これが一つずつ形になっていって、地域に人が来る、あるいは農業者の方の所得がふえる、そういう見方でぜひ事業を出していただきたいなということなのです。要するに、アドバルーンではないですが、農林水産部がどんどんやるというような姿をぜひ見せてほしいなという気がするのですけれども、そのあたり。
●岸田農林水産部長
斉木委員から、今回の補正は、少しアドバルーンが低い、小さいのではないかということだと思います。この３月に農業活力増進プランを策定いたしまして、その内容というのは、農林水産部の場合は、多くは当初予算に計上しております。そのかなめは、園芸、畜産という鳥取県が従来から強みとしている、それと高付加価値が望めて、それが所得増となって農家に返ってくる、そういうジャンルをもう少し進めていこうというものでございます。ですから、これまでのプランを中心とした農政に、プラス今の主力であります梨とかブロッコリー、白ネギ、ラッキョウ、スイカというようなブランド野菜、これを一つは推進していこうということと、中山間でのそういう特産物育成をもっともっと強めていこうということであり、この部分については当初予算に多くは入れ込んでおります。今回の補正は、そのジャンルでいきますと、畜産関係しかのせておりませんが、また来年に向けて、今、農業団体、各生産部等とプランをどうしたら実現できるかというのをもう少し掘り下げて検討しており、来年当初、それから早急に対応できるものについては９月、11月で考えていきたいと思います。我々も常に前向きに、農林水産業がやはり地方創生の原点、源だという気持ちを持って取り組んでいきたいと思います。
○斉木委員
部長の気持ち、よくわかりました。そういう気持ちでぜひ進んでいただきたいなということです。
米が昔は生産額の１番で走ってきておったのですけれども、最近はもう野菜に取ってかわられた。米はどんどんどんどん下がっていくし、減反もふえるというようなことですので。畜産もかなり頑張っていただいている。鳥取県は食の都と言われるほど、確かに本当にうまいものがたくさんありますので、やはりそれをいかに農家所得につなげていくかということが一番だろうと思うので、ぜひ頑張っていただいたらと思います。米についても、その他として本当は聞こうと思ったのですが、飼料米を60万トンから110万トンに10年間でふやしていくということを政府が言っておりますが、本当に10年間、今の補助制度がずっと間違いなく、憲法みたいに保障しますというようなことなら今の政策が生きてくるのだろうと思うのだけれども、どこかの辺からまた飼料米の補助金が減ったりなどして、ころころ猫の目行政みたいなことになる。やはり今、農家が一番心配しておるのはそのことであるので、国の政策が変わっても、県としては安心してつくってくださいというようなことも出さないといけません。補助金を全部つけますからというわけにはなかなかならないでしょうけれども、飼料米に転換していくということについての、不安を取り除く方策というのもこれはしてあげないといけないと思うのです。そのあたりをぜひ考えてもらいたいと思っております。
もう一つ、５番のため池ですけれども、聞きたいのは、確かにため池があるところというのは、我々のところではよく池がかりということで、ため池のかかりの水田で、池から水をとって田畑を潤すというようなことで、池がかりとよく言うのですけれども、そういうところというのは、もうほとんど今は耕作放棄地になってしまっている。池の下というのは構造改善していないところだから。この事業は５ヘクタール以上ということなのですけれども、５ヘクタール以上のため池というのはどれぐらいの大きさなのでしょうか。水面積というのは。３反とか４反とか、それぐらいあるものか。イメージがよくわからない。５ヘクタールを潤すため池、わかって書いておるのだろうけれども。そのことと、そして今言われるように、池がかりというのはもうほとんど水田がなくなって、耕作放棄地なものですから、そこを直して、受益者負担などはどうするのか。この制度は、調査した後、いざ工事をするようになると、受益者負担はなしでやるのか。どういうことになるのですか。
それと、今あるため池は、私らの近くなどもそうなのですが、下に田んぼが全くないのにため池だけが残っておって、木がひっくり返ったりして、池の中に流木が入ったり木が倒れてというようなことになっていて、管理がされていない。そこが地震で決壊すると、そばに道路が走っているものですから、その道路を人でも歩いておったら大変なことになるという感じがするところもあるのです。そういうところも全部含めて市町村と連携とりながら調査をやっていかれるのですか。どんな状況ですか。
●俵農地・水保全課長
まず、５ヘクタールという話が出ましたけれども、ここでやる５ヘクタールというのは、池が壊れて水につかる範囲が５ヘクタールということになっています。だから貯水量でいきますと、1,000トン以上ですか。そのぐらいの規模になると思います。
受益者の負担ですけれども、本格的にため池の全面改修をやるとすれば、当然補助事業を活用してやらないと、総事業費がかなりかかりますので、それを使えば、一応今のところは地元負担は２％程度で中山間地であればできるということになっています。ただ、例えばそこまでしなくても部分的に直したいということがあれば、単県制度を使っていただいたり、あるいは、ため池などを共同で管理しているときに、日本型直接支払制度を使って部分的に直したりすることができますので、そういう制度をうまく活用していただいて、とりあえず応急的に直していくというやり方もあるのかなと思います。
ため池の廃止ということについても、今年度から県では単県制度で、ため池の総合的な事業ということで、例えば開削をしてため池の水を抜いてしまい、もう使わないようにするという場合も単県でできるような措置をとりました。また管理道路をつけたりとか、ため池のしゅんせつとか、あるいは負担金についても、補助事業でやるときに農家の１戸当たりの負担金が10万円を超えるときには、その超える分について助成措置を新たに講じたりとか、ハザードマップの作成ですとか、集落で避難訓練などをされる場合の助成とか、総合的にハード、ソフト両面からやっていくような事業を今年度単県制度でつくっておりますので、そのあたりをうまくＰＲしながら、使えるものがあれば使っていただいて、地域の安全度を高めていただければなと考えております。
○斉木委員
ため池は、農業用の水利として水田で活用する。もとの目的はそれなのです。ただし最近は、農業ばかりではなくて、ため池の水が地域の川を潤して、自然のために、蛍を初めとした河川の生き物のためにも必要だというような見方があるのですね。そうすると、そういうところに農業者がみんな受益者負担を出して川を整備していくというのもなかなか抵抗がある。もう今は受益者が本当に高齢化で人もいないし、２％の負担をしろと言ったって、とてもではないということで、壊れるまで投げておくようなことになる。公共事業として土木予算で、農家負担なしで水路とか、ため池を整備していくということができないか、例えば災害対策とか、何かいい制度を利用して、農家負担がないような整備の仕方というのができないかということ。それと先ほど説明のあった制度は、ため池を廃止する場合は全く受益者負担なしでできるということですか。どういうこと。
●俵農地・水保全課長
うちの制度では、これは市町村の考え方になるのですけれども、市町村が全額農家負担なしでやりますということになれば、その半額は県が助成するような、地元負担を除いたところで県と市町村が折半するような事業の仕組みになっておりますので、そのあたりは市町村といろいろ協議しながら、ここは公共性が高いので、農家負担なしで向かってはどうですかというような話をしていきながらやっていく必要があるのかなと思います。一応制度の仕組みとしては、さきほど言いました、団体営事業でやる場合でも、単県事業でやる場合も、農家負担を除いたところで折半というような仕組みになっておりますので、それをうまく活用していただいて、極力負担のないようなやり方で取り組んでいただければなと思います。（「廃止する場合」と呼ぶ者あり）
廃止する場合も同じ仕組みです。農家負担をどうするかは市町村が決めていただいて、それを県と市町村で折半をするというやり方です。
◎広谷委員長
斉木委員、飼料米のことはいいですか。
○斉木委員
あれは部長がこうしますと言ったって、政府の方針がある。
●岸田農林水産部長
飼料米については、ことしが1,100ヘクタールぐらい、昨年の倍ぐらいに面積もふえるというような見込みの中、斉木委員が言われるように、今の交付金、最高10万5,000円、それから平均で８万円という、その交付金の体系が崩れてしまうと、せっかく根づきだした飼料米生産というのも根底から覆されるということになりますので、これは今回の要望にも入れておりますし、飼料米の交付金制度が出て以降、ずっと国に対してはこの交付金の堅持ということを強く要望しております。また、県として、もしも交付金がなくなったらということですが、これはやはり国の責務として存続をお願いすると。ただ、我々としては、飼料米よりも付加価値の高い果樹、輝太郎でありますとか、新品種の生産、それから野菜への転換を今後強力に進めていきたいということも考えておりますので、そこについては補助金、交付金云々ではなしに、鳥取県の農業の底力になる部分として、強く推進をしていきたいと考えております。
○斉木委員
予算にないこと、横の方に行ってしまって大変申しわけないけれども、飼料米の件で。実際の利用者の立場として、飼料米をつくるはいいのだけれども、加工場が物すごく先だと。遠くだと。県外だと。要するに運搬費が物すごくかかると。今、飼料米が伸びているところは、東北とか、そういうところなのですけれども、そこに飼料工場があるのですか。そういうところの飼料米、水田というのは非常にふえているということでして、鳥取県のように、今は岡山のほうに持っていくのかな。そういうところで、行って帰るとやはり費用はかかるわけですので、これから本当に10年も続くなら、鳥取県のわずかな６万トンほどの中ですが、工場をそばにつくって、近くで安い飼料米が供給できるような体制というものは考えられないわけですか。
◎広谷委員長
飼料米の件はこれでおしまいにしましょう。
●岸田農林水産部長
コストも随分かかりますので、今のところ全農等でも考えておりませんが、今後、これ以上にふえるということになれば、なるべく低コストでこちらで調製ができるようなことも考えていかなければならないと思います。将来的なこともにらみながら、関係団体と意見交換なりをしてみたいと思います。（発言する者あり）60万です。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
関連してなのですけれども、２ページの次世代を担う農業人材育成研修事業ですが、若者たちを農業の方向に向かって誘導していくこと。それは、さっき話があった、鳥取県農業がどちらのほうにどう進んでいって、もうかる農業になっていくのかどうかということに、若者たちがそこへ夢と希望を持って臨んでいけるかどうかはそれにかかっているのではないかと思います。既に独立自営就農が現状40名、そして雇用就農が70名となっています、この方々のこれから先の問題として、さきほど鳥取県農業はお米は大変で、つくればつくるほど赤字が出るということで、なかなか誘導しにくい環境があるのではないかと思います。どういう方向に誘導するのか、先進農家実践研修がありますが、一体どういうところで研修をされて、どういう方向でこの方々が実際に農業に就農されたのか。その辺が、今わからなくても結構ですが、データがきちっと集約されているのであれば、それを後ほど教えていただきたいなと思います。
◎広谷委員長
答弁しますか。
●岸田農林水産部長
先進農家実践研修はこの冬からでございますので……。
○浜田（妙）委員
新規ですよね。
●岸田農林水産部長
はい。アグリスタート研修については、これは21年から実施をしておりますので、その実績についてはまた後からお配りしたいと思います。
○浜田（妙）委員
受け入れ農家の皆さん方の種類がどういう農家なのか。農家にとってのメリットというのが実際にはどんなふうにあるのか。
●西尾経営支援課長
どういった農家に研修生を落とし込んでいくか、お預けしていくかというところにつきましては、行政側が誘導するというよりは、御本人さんの希望も聞きながらということになろうかなと思います。新規就農者の受け入れの推移などを見ていきますと、アグリスタート研修は特に移住対策としても行っておりますので、県外から新規に来られる方が多いということもあります。そういうこともあって、なるべく農業を開始するに当たっては投資の多くかからない分野というのですか、それと資金回収も比較的早くできる分野に行こうとするお気持ちが非常に強いように思います。したがいまして、ある程度土地を抱えてやっていかなければいけない水稲作よりは、あるいは投資額を多く必要とする畜産よりは、野菜、特に露地野菜ですね。特に西部のほうでは白ネギ、それからブロッコリーという特産品が産地としてもう確立しておりますので、そういった分野に進んでいくという方々が多いように思います。平成26年でも123人の方が雇用就農あるいは独立自営就農されましたけれども、分野としてはそのうち73名の方が野菜の分野に進出をしていらっしゃいますので、そういった事情もあろうかなと思います。
現時点である程度アグリスタート研修などで先進農家も用意はできておりますけれども、どんどんどんどん広がっていくと足らなくなってくるということもございます。このたび起こしましたこの事業をきっかけに、ＪＡの生産部さんであるとかＪＡそのものに働きかけをして、先進農家の掘り起こしをしていきたいと思いますし、産地個々もこれからの産地維持をしていくために、後継者をどう受け入れていこうかというようなところも考えていただくきっかけにしていきたいと思っております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
鳥取県は第１次産業の県だと理解しています。工場誘致がどんどんどんどんできるような県ではない、これからちょっと海外から入ってくる可能性があるかもしれませんけれども、今のところはそうではない。しかも豊かな自然が鳥取県民の誇りだと皆さんおっしゃるわけですから、この自然の豊かさを壊さないで、しかもそこからもらえる恵みというものを大切にしようとすると、第１次産業先進県となっていくのが理想ではないかなと、そこにこれから先の生きる望みみたいなものが輝いていけばなと思います。元気ということを知事はおっしゃいますけれども、県として第１次産業に向かっていくのか、もしそうであれば、どこのところに力を込めて、もうかる農業、もうかる水産というふうにしていくのか。全体のところが見えるようになるといい。そのために予算をこれだけ投入するのだというストーリーみたいなものを、さっきお話がありましたけれども、その辺を明らかにして、当初の部分ですから見せていただけるとうれしいなと思います。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
◎広谷委員長
要望でいいですか。
○浜田（妙）委員
はい。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（一）委員
16ページの県産材の利用ですけれども、随分前からこういった補助の制度、利用促進のための制度というものが一般住宅についてなされていると思うのですが、近年で構いませんので、具体的な数字ではなくて、推移がどうなのか。利用の状況ですね。あわせて、担当課の皆さんが理想とされる数字とどれぐらいの差異があるのかを教えていただきたいと思います。
あともう１点、今度新たに創設、25年度からですか、「木づかいの国とっとり」という推進事業が始まっておりますけれども、いろいろ木製品であるとか家具とかという、そういったことが書いてありますけれども、こういったことの業者がどれぐらいこれに加わっておられるのか。また、どのように声かけをされているのか。そのあたりを教えてください。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
16ページの事業についての御質問でございました。
住宅に対する支援、資料の３のこれまでの取組状況、改善点にございます丸２つ目、「とっとり住まいる支援事業」かと思いますけれども、生活環境部のほうが所管しておりますので、そちらのほうから事業の推移等について資料を入手いたしまして、また御提出をさせていただきたいと思います。
「木づかいの国とっとり」の関係で、どういった事業を考えているのかということでございました。
現在、これにつきまして、２の（２）に掲げておりますように、映像及びポスターということでつくっていきたいなと思っております。その中には、委員御指摘のような木製品、家具、そういったものの情報も入れる予定でございます。これにつきましては、今後、その業界の方々と御相談をしながら、情報の発信をしていきたいと思いますが、現時点でこの関係ではまだ業界の皆様とはお話をしておるところではございませんので、今後、そういった関係の方々から広く情報をいただきながら、的確な情報が発信できるように取り組んでまいりたいと思っております。
◎広谷委員長
では、資料は後ほどということで。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
はい。
○浜田（一）委員
ありがとうございます。担当課が違いますということで、また教えていただければと思いますけれども、先ほどの話の中で、木材を使って家具とか製品をつくるというのは非常にいいことであるとは思うのですが、いざ商品としてそれを販売しようとすると、さまざまな規格をとらないといけないと思うのですけれども、フォースターというものがありますよね。そういった認可をとる必要がこういった場合にあるのか、商品化を想定されているのかどうなのか、教えてください。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
今回のこの事業で考えておりますのは、商品化までは考えておりませんで、どちらかというと商品化されたものを県にある木製品、家具ということで、県内外に情報発信をしていきたいと考えておりますので、現時点で商品化されたものを集めて、それを情報発信していきたいと思っております。
逆に、委員のほうから御指摘がございましたそういった規格、商品開発等に対する支援というのは、これも３番のこれまでの取組状況というところの丸１つ目に書いております「県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業」というのを当初予算でお願いをして予算化しているのですけれども、こちらのほうでこういった木製品や家具等、そういったものの販路開拓ですとか商品開発に取り組むような支援を行っております。現に家具屋さんでそういった知的財産を得ながら商品開発をして打って出ていきたいというようなものも、25、26、27と、ことし最終年度になるのですけれども、３カ年のプランで支援をするようにしております。そういった取り組みもございますので、引き続き商品開発等についてはこの事業を使って支援をしてまいりたいと思っております。
○浜田（一）委員
ありがとうございます。
こういった商品はとかくコストがかかってしまうので、一般住宅で買い求めて利用するというのはなかなか難しいかなと思うのですけれども、公共の施設を中心に、例えば私、境港市でして、日野で育ててもらった杉、境港市民の森というものが内田先生の近くにございまして、それを今回、二中を改築するに当たり使ったのですね。そういった形で、いろんな物語というものが県産材にはあると思うので、そういったことのＰＲとして、大変難しい事業ではあると思いますけれども、頑張って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
いいですね。
ほかに。
○坂野副委員長
54ページなのですけれども、細かいことなのですけれども、損害賠償金で、免責額３万円で、県が３万円支払うと。保険で賄われる部分が6,936円だけという状況は、普通の我々の感覚ですと、翌年度の等級が下がって保険料が上がる分を考えれば、丸々全部自己負担で３万6,000円余の損害賠償金を自腹で支払ったほうが得だという受けとめ方をするのですけれども、県の保険の体系であるとか、そのあたり、翌年度保険料が上がることを考えて、トータル的に保険料で
6,900円を負担することが得だったという判断をされたという根拠が、もし今わかれば教えていただきたいと思います。
●爲計田農業大学校長
申しわけありません。今わかりませんので、また調べてお答えしたいと思います。
◎広谷委員長
では、後ほど回答するということでいいですか。
ほかに。
○島谷委員
28ページの養殖事業の関係なのですけれども、これ、クロアワビ、ウマヅラハギというふうに２種選定されているのですが、これは沿岸漁業の魚種だと思います。クロアワビはわかるのですけれども、ウマヅラハギを選定魚種にしたという、本当に簡単なのですけれども、理由をまず教えていただきたい。それからまた別の質問させていただきます。
●小畑水産振興局水産課長
ウマヅラハギといいますのは、この辺では普通のカワハギのほうがなじみがあるかと思うのですが、瀬戸内とか関西、そちらのほうでは結構高値で取引されておられますし、それから比較的低い水温でも強いということが知られておりまして、日本海での養殖に適しているのかなということで、今回選定しております。
○島谷委員
私の父も漁業者でしたし、私自身もまだ漁業の準組合員ということで、漁業に携わっていますけれども、ウマヅラハギはよくわかるのです。ただ、先ほど市場評価が高いと言われております。ここにも書いてありますが、西日本で高い評価ということになっているのですけれども、水産物だけではなくて、農林の関係のものについて勝負しようとすれば、西日本ではなくて関東のほうで評価が高いものをすべきではないかなと思います。これは水産業者なり流通業者が、本当に標的というのは関東にしなければ勝負にならないよ、鳥取県は関西に近いから関西、関西と言ってもだめではないかということをよく言われているのですけれども、とりあえずこれは試験的にやられるということですので、今後、そういうことも含めて考えていただきたいということと、今回、パイロット事業ということでやられるのですけれども、これが成功裏に終わった場合に、県内でどの程度これに取り組めるようなものなのか、何ていいますか、漁業者なり事業者ですね。はっきり言って個人の漁業者が養殖事業を取り組むというのは大変厳しいのですよね。うちの父親なども20年前に陸上のヒラメ養殖、これにかかわりました。通常の漁業をしながら陸上での養殖事業をやる。本当にこれは大変厳しい。何ていいますか、労力も要る。家族もそれにかかりきり。大変厳しい状況があるので、これからこのパイロットが成功すれば、事業となるような形を、県全体でできるようなスキームを考えていただきたい。これが希望なのですけれども、そういうことでお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
●小畑水産振興局水産課長
ウマヅラハギの件ですが、関東を見習わないといけないと、それはごもっともだと思います。県といたしましては、ウマヅラハギとか、あとサバとか、いろんなものをやっていますし、とりあえず県としても技術が確立していないものをパイロットとして、県でそういう体制までやってみようと思っているところです。
２番目の御質問ですが、なかなか漁業者が取り組みにくいということなのですが、我々も確かにそうだろうと思っております。各生産者、漁業者の方が各個人個人で取り組むというのは、これは無理だろうと思っております。養殖に取り組むのであれば、やはり漁業者であれば漁業協同組合でありますとか、あるいは会社組織、こういったもので取り組んでいただく必要があろうかと思っておりますので、こういったことについても今後関係機関と相談しながら、どういったことで取り組みが可能かというのは十分検討していきたいと考えております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかに。
○川部委員
２ページです。先ほど新規就農のお話があったのですけれども、雇用就農について、状況等を教えていただきたいのですが、大体これが収入的に幾らぐらいになるものなのか。これはつかれた方はずっと雇用就農という形でいくのか。それとも自営を目指していくのか。この雇用就農というのは農業法人のためのものなのか。それとも農業をとりあえずやりたいということで、就職してみて、先のことを考えるためのものなのか。そのあたりも含めて、今の実態というのを教えていただきたいのですけれども。
●西尾経営支援課長
ここでいう雇用就農は、当初予算でも掲げております鳥取県版農の雇用支援事業でそういう方々の支援をさせていただいております。ただし、法人等が雇用される場合に、当初研修が必要になりますので、その必要な研修費の支援という事業スキームで行っております。支援額の算定は、最低賃金を基準として出させていただいておりますが、実際に法人等に雇用される場合の賃金水準は、そこに限定はしておりません。ただ、実際問題、どれぐらいの給与水準でというのは雇用先個々で違いますので、実態の把握のほうはしておりませんけれども、15～16万円ぐらいのところが多いのではないかなと思っております。
雇用されます研修生の方々の希望ですけれども、ずっと雇用されるという形態、従業員という形で勤めたいという方が多いのですけれども、中には雇用という形で勤めて、農業技術を磨いた後に独立をしていきたいというふうに希望される方もいらっしゃいます。
○川部委員
これは社会保険等もつけた正規雇用ですよね。
●西尾経営支援課長
そうです。
○川部委員
これについてはわかりました。
もう一つ、先ほど「木づかいの国」があって、情報発信のところなのですけれども、日本国中、山があって、木がある中で、特に鳥取県としての木製品、家具などをＰＲしていく特徴というのがあるのですか。ただただつくりました、ありますよということではなくて、鳥取県としての何か製品としての特徴みたいなものはあるのでしょうか。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
大変難しい御質問をいただきました。
今回、情報発信をしようと思っておりますのは、先ほど言いましたように、木製品、家具というような製品もＰＲしていきたいと思っています。その中には、全国の中で唯一かと言われると、なかなか難しいのかなというものもあるとは思っておりますけれども、先ほど言いましたように、中には商標登録をして、特許を取っているような商品もありますので、そういったものもできるだけ情報発信をしていきたいなと思っております。
加えて、前段に書いておりますように、森林づくりから木材利用までの現場というようなあたりもやはり大きな要素としてあるのだろうなと思っております。といいますのも、鳥取県には比較的全国に比べて若い人たちが林業の生産現場に入ってきておりますので、そういった生産の現場から木材利用までの現場というのもあわせてＰＲしていくことによって、製品だけではない鳥取県の特徴というものをうまく情報発信をしていきたいなと思っております。
○川部委員
農林水産関係は、ブランド化ということがやはり大きくなって、つくるところからエンドユーザーを巻き込んだ流通を見据えてということが大事だと思いますので、つくっていますよという林業の部分だけではなくて、その点の視点は持っていただかないと、利用というところまではいかないのかなと思いますので、そういった視点も忘れないようにお願いしたいと思います。
◎広谷委員長
要望ということで。
○川部委員
はい。
◎広谷委員長
では、よろしくお願いします。
ほかに。
そういたしますと、ないようですので、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、報告１、農地中間管理事業の実施状況について、西尾経営支援課長の説明を求めます。
●西尾経営支援課長
提出資料の１ページをお開きください。農地中間管理事業の実施状況でございます。26年度からスタートしておりますこの農地中間管理事業でございますが、先月19日に、その初年度目の事業実績を国が公表いたしました。あわせて鳥取県の状況についても報告させていただきたいと思います。
27年３月末時点での農地中間管理機構への借り入れ・転貸面積の状況は、表に掲げておるとおりでございます。鳥取県の場合、年間集積目標面積に対する転貸面積、それから年間集積目標面積に対する寄与度としておりますが、これは転貸面積のうち新規に集積した面積でございますけれども、いずれも全国順位は、そこに掲げておるとおり、上位でございます。初年度目にしては一定の成果を上げたのではないかなと思っておりますけれども、目標との差はございます。どんどんどんどん集積をしていかなければいけないなと思っております。
今年度は、市町村ごとに年間集積目標面積を自主的に設定していただくようなこともしておりまして、関係機関と一緒になって、その達成に向けた取り組みを今後推進してまいりたいと思っております。
２つ目に、具体的にどういう手法で推進していくかということで、対応状況等を掲げております。１つは、この中間管理事業ですけれども、地域での話し合いがもとになるものでございます。国のほうで人・農地プランという施策もあわせて推進しているところでございますけれども、これを各市町村において推進していくことが必要になってくるかなと思います。今年度は、各市町村におきまして、推進していく集落等をピックアップしていただいて、強い働きかけをお願いしているところでございます。集落ごとに担い手をピックアップしていただいて、かつ借り受け希望農家は既にもう手が挙がっておりますので、その方々の要望もあわせて聞き取るというようなことで、人・農地プラン策定の中で中間管理事業の活用等も意識して推進をしていっていただくように要請しているところでございます。
２つ目としまして、土地改良事業との連携でございます。今あるがままの圃場を借りて、受け手の方が使われるということであれば問題ないのですけれども、受けるに当たって、例えばもう少し区画が広ければ、あるいはもう少し排水がよければ、もう少し石が少なければといったような土地基盤に関する要望等もあるところでございまして、その辺、土地改良事業もうまく組み合わせて利用改善が図れれば、事業の推進にもなるというところでございます。国のほうでも予算が講じられておりますので、土地改良事業の担当部局のほうと連携しまして進めてまいりたいと思います。
機構では、平成27年度からですけれども、土地改良事業団体連合会へ土地改良事業に係る相談対応を業務委託しております。現場から要望があれば、素早く現場を確認いただいて、例えば事業費のざくっとした見積もりをするとか、地域の方との話し合いに参画していただくというようなことで事業推進が図れるものと思っております。
農業委員会が実施します遊休農地の利用意向調査結果の反映ということでございますけれども、平成26年度から、農地中間管理事業の推進法にあわせまして農地法も改正になっており、遊休農地の解消に向けて、利用状況調査を行って、農地として再生することが妥当な農地については所有者の方の意向を聞くということになっております。現在、農業委員会のほうでその意向調査が進められておるところでございますけれども、その意向の中で、中間管理機構への貸し付けを希望される場合には、機構と、市町村と、あるいは農業委員会と一緒になって現場を確認して、中間管理権の設定が可能かどうかというようなことを点検しながら、事業の推進に向けて動いていきたいと思っております。
４番目としまして、機構、農業改良普及所、ＪＡの連携した取り組みのさらなる強化ということでございますが、担い手に農地を集積するわけですけれども、担い手がいなければ、その集積もままならないということでございます。誰がどの農地で何を栽培してどう売っていくかというようなことにつきましては、県のほうでは農業改良普及所が中心になりまして、集落営農の推進なり、担い手の経営安定といったような事業課題を自主的に立てて推進を図っているところでございますけれども、それと機構が行います集積のプランの考え方をすり合わせをして、両方が一体となって事業推進を図っていくというようなことで、定期的な意見交換、打ち合わせをするようにしているところでございます。
◎広谷委員長
続きまして、報告２、農業水利施設を活用した小水力発電所の開所式について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
２ページをお願いいたします。農業水利施設を活用した小水力発電所の開所式について報告をいたします。
平成24年度から建設を進めておりました下蚊屋発電所が６月下旬に完成することとなりました。これによりまして、農地・水保全課が手がけてきました小水力発電所、３カ所あるわけですけれども、昨年12月に２カ所が完成をしておりまして、今回の下蚊屋発電所の完成ということで、全て完成することになります。
発電開始日ですけれども、７月上旬を予定しております。
発電所の概要でございますけれども、最大出力が197キロワットということで、年間の売電収入を5,600万円と今見込んでおります。
開所式につきましては、今月下旬、６月27日に現地においてとり行うこととなっております。
前回の委員会におきまして、内田委員のほうから水車の構造について御質問がありましたので、補足説明をさせていただきますと、小水力発電所につきましては、横軸のフランシス水車とクロスフロー水車の大体２通りがございます。クロスフロー水車については、価格は安いと、それから水量の変動が大きくても使用ができるということがあるのですけれども、若干フランシスに比べると発電効率が下がってきます。下蚊屋の場合は、割と水量の変化が少ないということで、安定した発電が見込めることから、建設費と年間の発電量を比較して１キロワット当たりの建設コストを出しますと、フランシス水車のほうが経済的だと、効率がいいということで、このタイプのほうに決定をしております。
◎広谷委員長
続きまして、報告３、境漁港のクロマグロ初水揚げについて、平野境港水産事務所長の説明を求めます。
●平野境港水産事務所長
資料３ページをお願いします。境漁港クロマグロ初水揚げについて報告します。
10年連続で日本一の水揚げを誇る境港のクロマグロですが、５月29日にまき網による初水揚げがありました。水揚げしたのは境港の共和水産所属のまき網漁船で、昨年より４日早く、過去２番目に早い水揚げでした。水揚げ量は約20トンで、昨年を下回ったものの、平均体重は64キロと、昨年より大型を中心とした水揚げであり、単価も昨年の倍近くになっていました。
ことしのマグロ初競り式を行いまして、市場恒例の三本締めを行いました。
また、水揚げ当日に大阪梅田の阪神百貨店、あべのハルカスの近鉄本店で試食宣伝販売を行いました。水揚げ当日に行ったのは初めてのことで、大変盛況でした。
次に、まぐろ感謝祭についてですが、境港産クロマグロのＰＲや知名度向上、消費拡大、資源管理の取り組みなどの情報発信を目的として、昨年に引き続き、第５回境港まぐろ感謝祭が開催されます。この感謝祭は、秋の水産まつり、冬のカニ感謝祭とともに、境港の水産三大祭りと位置づけているものです。日時は今月28日午前９時50分からで、市場の２号上屋がメーン会場です。また、昨年から境港水産物直売センターとの連携を強め、そちらをサブ会場としています。内容は、マグロ解体ショー、刺身の無料ふるまい、マグロ資源管理の展示などを行います。
資源管理についてですが、日本海でとられるマグロを含む太平洋クロマグロについては、資源量が歴史的低水準にあるとの理由で、中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣの勧告に基づき、未成魚については今漁期の漁獲量を2002年から2004年の平均値から50％削減することになっています。大中型まき網では、これまでも漁獲上限を定め、管理を行ってまいりましたが、ことしからは全ての漁業種類で資源管理が行われます。全国では、平均値8,015トンの半分、
4,007トンが上限になり、そのうちまき網が2,000トン、その他の沿岸漁業は2,007トンが上限となっています。
また、成魚につきましては、ＷＣＰＦＣの勧告により、漁獲量を2002年から2004年の平均値から増加させないということになっています。日本海の大中型まき網では、これまで成魚の漁獲制限を2,000トンに自主規制してきましたが、ことしからは８月の操業を自粛し、漁獲上限を1,800トンとすることにしております。
◎広谷委員長
続きまして、報告４、鳥取県・岡山県共同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況について、太田販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
４ページをお願いいたします。昨年９月28日にオープンした鳥取県・岡山県共同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況について御報告いたします。
新橋館の概要でございます。設置場所は、新橋駅銀座口を出て交差点の斜め向かいという非常に見やすいところ、新橋センタープレイスというところでございます。
主な機能といたしましては、１階に物販店舗、２階の飲食店舗や観光・移住相談コーナー、それから催事スペース、ビジネスセンター、こういったものを設けております。
大きな２番のところでございますが、平成26年度の運営状況でございます。９月28日から３月31日までのほぼ半年間の様子でございますが、入館者数は28万人弱の入館者でございました。売上額につきましては、物販のほうで１億3,000万円余、飲食のほうで4,500万円余ということで、合計で１億7,600万円余というような売り上げとなってございます。催事スペース等につきましては、１階のプロモーションゾーン、２階の催事スペースとも利用は好調でございます。観光・移住コーナーの相談につきましても、観光相談256件、移住相談27件というような状況となってございます。
大きな３番で効果を幾つか上げております。１番の情報発信についてでございますが、岡山県との共同ということもございまして、例えばテレビなどでありますと、テレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト」でありますとか、ＮＨＫの「情報まるごと」でありますとか、そういったことで21件、その他、ラジオ、新聞等でもいろいろと取り上げられたところでございます。こういうメディアに取り上げられる中からピンクカレーやピンク醤油、あるいは三朝みすと、大山ブロッコリーなどが話題となって、ショップを代表する人気商品ともなってございます。
今回の新たな共同アンテナショップでは、スペースが広がったことに伴いまして、１階の入り口のところにプロモーションゾーンを広く設けることができるようになりました。また、あわせて２階に広い催事スペースを設けております。こういったところで県内事業者の皆さんに催事を行っていただいておりまして、事業者の皆さんが期待されるような販促ＰＲ活動が実施できてきているのかなと思っております。
３番、岡山県との連携でございますが、共同して出したということがありまして、例えば商工会連合会さんが両県で一緒になって共同物産展をやられたりとか、県の事業で鳥取県の柿や梨、岡山県のブドウの食べ比べイベント、これを同時に開催するとか、広域の観光協議会によります物産展、観光ＰＲといったものを両県で行ったりしております。今後も首都圏でのＰＲのイベントを、このアンテナショップを活用することによりまして、どんどんＰＲしていきたいと思っております。
◎広谷委員長
続きまして、報告５、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
では、５ページをお願いいたします。下蚊屋地区小水力発電所（水車発電機等製作据えつけ）工事でございます。精算変更ということで、第２回変更を６月３日付で行っておりますので、その内容について報告をいたします。
変更内容でございますが、下蚊屋ダムは、俣野川をせき止めて水をためているわけですけれども、俣野川は環境を守るために、ダムから維持用水を放流することが義務づけられております。この維持用水を活用して発電を行っているわけですが、放流管に設置した分岐弁については、発電時は常時開放し、点検時のみ開閉作業を行うということから、操作頻度が年間２～３回と少ないということで、電動式を手動式に変更いたしました。その結果、86万6,000円ほどの減額となったということでございます。
◎広谷委員長
それでは、今までの説明について質疑等を受けたいと思いますが、質疑ありますか。
○市谷委員
済みません。１ページの農地中間管理機構の件ですけれども、前回も触れたのですけれども、国のほうのお金が成果によって減少させられるというような話がある中で、この表を見ますと、(2)ですね。機構が借入した面積に対して貸した面積の割合が出ているかなと思うのですけれども、目標値がすごく高いので、この目標設定というのはどういうふうにされるのかなと。要するに高く設定してしまうと、なかなか成果が上がらないということにもつながって、国から来るお金が減少させられるということにもなりかねないので、この目標設定の仕方を一つ教えていただきたいと思います。
関連して、なかなか借り手がないために、農地中間管理機構も農地を借り受けるということがないということになりますと、条件不利地で、余り業者も手をつけないというようなところがずっと耕作放棄地になってしまいかねないということがあるのですが、耕作放棄地対策に農地中間管理機構がさわることができるというような話も以前聞いたように思いますので、通常の農地中間管理機構の業は業としてやりながら、耕作放棄地対策に農地中間管理機構が関与できるのであれば、それも並行してやるべきではないかと思うのですけれども、その点がどうかということを教えてください。
もう一つ、４ページのアンテナショップについてですが、新しくリニューアルして開始されてから半年ということでの報告なのですけれども、ネット販売ではなくて、わざわざ東京にアンテナショップ、お店を置いてやるということによって、いろいろ鳥取県の情報発信して、販路拡大にもつなげようということなのですが、そうしますと、やはりお店に来られる方だとか売り上げだとかが伸びていかなければ、わざわざ店を置いて情報発信している意味がない、要するに触れていただく方がふえないといけないと思うのです。そうすると、半年間のくくりで入館者数、売上額というのが書いてあるのですけれども、これは月々でいきますと伸びていっているのか、それとも減っていっているのか、その傾向を教えていただく必要があるなと思いますので、教えてください。
◎広谷委員長
まずは１ページ。
●西尾経営支援課長
まず、１ページの表に掲げております年間集積目標面積の設定なのですけれども、これは各都道府県が自主的に定めたものではなく、国のほうで定めたものでございます。要は基準年となる時点での担い手への農地の集積率が全国平均で約５割、これは北海道も入れての実績でございますけれども、それを何とか10年後、８割にしたいという国全体としての目標をまず立てられました。それを各都道府県に落とし込むときにどうだということなのですけれども、本県の場合、その時点が約20％の集積率になりますので、それを30％増し、５割にしていくということでの計算で出てきたものでございます。ただ、全国一律の定め方でございまして、中山間地が多いとか、そういったところの配慮はなしに網をかけていますので、そこだけで評価をされるというのはいかがなものかなということは国には申し上げているところでございます。
耕作放棄地対策のほうでございますけれども、国のほうでも再生交付金等で対策は措置しているところでございまして、中間管理事業の実施に当たりまして、中間管理機構も取り組み主体になれるという事業改正がなされております。
ただ、当県の中間管理機構であります担い手育成機構は、かねてから耕作放棄地を再生して、担い手に貸し付けていくということを直接の事業主体にならなくてもやってきた実績は持っておりますので、まだ直接中間管理機構が取り組み主体になって再生して貸し付けたという実績は多くはないですけれども、ノウハウは十分持っておりますので、それは事業推進の中で十分にやっていけるのではないかなと思っております。
◎広谷委員長
次に、アンテナショップの件。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
入館者数の推移について、市谷委員から御質問がございました。
全体、半年間まるごと書いてありますが、確かに９月、10月、オープン時はすごく高いです。その後、11月から３月までにかけてみますと、大きな目で見れば大体横ばい状態ということで、細かく見ると１月がちょっと下がって、２、３とちょっと上がっているとか、そういうような状況でございます。確かに委員おっしゃられたとおりで、やはりアンテナショップは人に来ていただいて、いろんなものに触れていただくというのが一番大切なことかと思いますので、その集客については、鳥取県も岡山県も、２階のイベントスペースなどがございますので、そういったところで少し来店者がふえるような、例えば従来から首都圏でやっているようなイベントなどを鳥取県も岡山県もアンテナを舞台にしてやるなど、集客に努めるような努力をしていきたいというぐあいに思っています。
また、２月の臨時議会でお認めいただきましたプレミアム商品券のアンテナショップの分でございますけれども、これにつきましても７月に入りまして発行する予定でございます。これから両県の代表的産物、スイカでありますとか、梨でありますとか、桃でありますとか、ブドウでありますとか、出てまいりますので、こういったところを強く首都圏でもＰＲをして、来客の増につなげていきたいというぐあいに思っています。
○市谷委員
アンテナショップの件ですけれども、売り上げについてもどうなっているかというのを教えていただきたいですし、今後報告していただくときに、やはり傾向がわかるようにぜひしていただきたい。契約にどう結びついたかとか。以前、失敗と言ったら嫌かもしれないですけれども、なかなかうまくいかなくて今日に至るという経過があるので、やはりこの傾向がわかるようにしていただく必要があると思います。結構大きなお金を使って、億単位で設置しているものですから、そういうふうにしていただきたいと思います。
売り上げについては、１億だか……。
◎広谷委員長
今答弁できますか。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
御質問についてお答え申し上げます。
売り上げにつきましても、やはり売り上げというのは入館者数などとも比例するようなところがございますので、やはり９月、10月、９月は実質２日３日ほどしかないのですけれども、９月、10月が非常に多くて、それから横ばい傾向で、年末がちょっと高くて年始がちょっと落ちるみたいな、そんな感じでございます。経過としては、入館者数とほぼ同じということでございます。
◎広谷委員長
後で数字として報告してあげてください。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
わかりました。
○市谷委員
今後の報告については推移が……。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
基本的には推移などもわかるようにと思いますが、ちょっと岡山県あたりと御相談した上でお答えしたいと思います。
◎広谷委員長
皆さんに相談ですけれども、実はきょう12時半から代表者会が予定されております。まだ若干どうもその他もあるようですし、どういたしましょう。このあたりで……（「やってしまおう」と呼ぶ者あり）いいですか。ほかにもしなかったら続けさせてもらって、５分前ぐらいに、25分ぐらいまでで切りたいなと思ったりしておるのですけれども。
○浜田（妙）委員
１つだけ。済みません。農地中間管理機構の問題なのですが、この前議会でも取り上げさせていただいたのですけれども、話し合いが家庭の中や地域の中できちっとされるということがまず基本にあって、それから人・農地プランができて、市町村がという一応筋書きはあるわけですね。それがなかなかできないということで、それぞれの課題と対応が下のほうに書いてありますけれども、地域を聞いて回ったり、それからまとめたりする、中心になってリーダーシップを発揮できる人は誰になるのでしょうか。農業委員の皆さんになるのでしょうか。このところがはっきりしていれば教えていただきたいと思います。その１つだけです。
●西尾経営支援課長
そこは誰という特定はなかなか難しいと思います。琴浦町あたりは農業委員の方が集落リーダーとなって人・農地プランの取りまとめ、それから集落営農の立ち上げに尽力しておられる事例もございますし、市町村が主体的に働きかける場合もございます。県の農業改良普及員のほうで集落に対して意識づけをしていくという場合もございます。必ずしも誰が主体的にというのが一様にあるわけではございませんで、要はその核となるそういった方々、イコール関係機関ということになりますけれども、そういう方々で連携して、どこに推進していくというような目標も立てていただきつつ、市町村のほうで目標も定めていただきながら、関係機関が一丸となって推進していくということが大事なのではないかなと思っております。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。（４）の対応のところで上げてありますけれども、つまりは人に対して、農業者の状況を踏まえるということから始まっていって、そこの関係者の中で探っていくということなんですね。
●西尾経営支援課長
そうです。
○浜田（妙）委員
わかりました。
◎広谷委員長
ほかに何か。もしないようでしたら……（「では１つ」と呼ぶ者あり）
その他ですか。（「その他です」と呼ぶ者あり）
では、その他に入らせていただきます。
○内田（博）委員
せっかく校長さんに来ていただいていますので。
実は、他県では、研修のカリキュラムの中に、オーガニック専科を入れたところがあるのですよね。やはり将来を考えてみると、そういう製品を好む人もいると思うので、オーガニック専科等も導入をちょっと考えていただきたいなと。要望だけ。
●爲計田農業大学校長
一昨年からカリキュラムの中、講義の中では実習も含めて野菜と作物で取り組んでおるところですし、それから、公開講座として有機の関係の農業者の方に来ていただいて、講演をいただき、県下の一般の方、県民の方にも聞いていただくというような機会は設けているところですけれども、専科としては、確かに隣の島根農大さんも取り組んでいらっしゃいまして、来られる方も多いというふうなこと、関心が高いということは聞いております。また調べていきたいと思っております。
○内田（博）委員
しっかり研究して、それがある程度の資格を与えられるところまでつくっていただければ、かなりの有効的な後継者、担い手ができるのではないかと思うので、よろしくお願いします。
◎広谷委員長
ほか、よろしいですね。
では、大変申しわけないですけれども、その他も以上で終わらせていただきます。
それでは、農林水産部につきましては以上で終わらせていただきたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は１時半、13時30分から。今度は商工労働部の審査に入ります。
午後０時23分 休憩
午後１時30分 再開
◎広谷委員長
それでは、再開いたします。
続いて、商工労働部、企業局に係る議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものがありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
また、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明していただきますで、御了承をお願い申し上げます。
初めに、商工労働部から説明を求めます。
岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、着席して説明させていただきます。
６月定例会に提案しております商工労働部所管の議案につきまして御説明いたします。
お手元にあります議案説明資料の１ページをお願いいたします。議案第１号は、平成27年度一般会計補正予算に関するもので、当部関係で28億6,895万円の増額をお願いしております。
本県経済、企業の設備投資が比較的堅調な一方、個人消費はまだ下振れしておりまして、先行きに懸念があります。全体としては横ばいで推移しておりますが、雇用の関係でいきますと、４月の有効求人倍率は1.08倍、昨年度の年間平均倍率も１を超えまして、改善傾向にあるところです。この動きを維持しつつ、まさに真の成長軌道に乗せるために、知事のマニフェストにもあります産業と雇用を元気にする施策を戦略的に進めてまいりたいと考えております。
特に雇用につきましては、新規で正規雇用１万人創出を目標に掲げ、産業界等の皆様の御協力もいただきつつ、新たな発想で実現に向けた取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。
このたびの補正予算では、正規雇用創出に向けて、官民連携による正規雇用１万人チャレンジ計画を策定するほか、非正規雇用から正規への転換を促進する助成金を創設するとともに、電機・電子産業を柱とする一軸型の産業構造を医療機器、自動車、航空機関連分野などの成長分野を含む多軸型に転換するため、国の委託事業を活用して、高度技能人材の育成に取り組んでまいります。
さらに、県内製造業、ＩＴ企業において、若手の技術者を中心に人手不足が喫緊の課題となっておりますことから、産業界の協力をいただきながら、鳥取県未来人材育成基金を創設し、県内企業に就職する学生等の一部奨学金の返還免除を実施して、県内企業の人材確保を強力に進めてまいります。
また、企業誘致や県内企業の増設、新規事業展開が堅調に推移していることから、企業立地補助金及び県版経営革新補助金を拡充するほか、企業立地助成条例を改正し、本社機能の県内への移転、中山間地への立地に対する加算措置を新設するとともに、県単独の非正規から正規への雇用転換支援制度や事業承継が行われる際の正規雇用奨励金を創設し、雇用の受け皿拡大と質の改善に積極的に取り組んでまいります。
このほか、新たに特例子会社の設立等に対する助成制度を県独自に創設し、障害者雇用の創出と所得向上、一般就労を促進してまいります。
市場開拓局関係では、現在イタリアで開催中のミラノ万博に出展し、本県の食と観光などの魅力を海外に積極的に発信することとしております。
予算関係以外では、先ほど申し上げました奨励金返還に係る基金条例及び企業立地条例につきまして、一部改正を提案させていただいております。
２ページをごらんください。商工労働部の組織改正でありますが、補正予算とあわせて、雇用創出、産業振興などの課題に対応するため、組織改正を予定しております。主な改正内容といたしましては、雇用人材総室を再編いたしまして、新たに雇用人材局を設置、局内に人材確保戦略担当参事を配置しまして、正規雇用１万人創出に重点的に取り組むこととしております。また、経済産業総室を再編し、総室内の各室を課に移行して、所属ごとの課題を明確化し、産業振興に取り組むこととしております。総室の再編に伴い、分野ごとの業務を所管する次長級の職として、企業誘致と県内産業振興を一体的に進めるため、立地戦略、産業振興、企業支援分野を統括する経済産業振興監を配置するとともに、農林、観光などの部を超えた連携が重要となる物流分野につきましては、引き続き通商物流戦略監を専任で配置することとしております。組織改正につきましては以上であります。
補正予算の詳細につきましては、担当課長、室長が説明いたしますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
◎広谷委員長
引き続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●西村商工政策課長
３ページをお願いいたします。正規雇用１万人チャレンジ事業でございます。この事業は、４年間で若者等を初めとする１万人の正規雇用創出に取り組む事業でございます。事業の内容につきましては、２番目に掲げておりますように、正規雇用１万人の官民連携の推進会議の開催経費、それから正規への転換を促すための雇用の実態調査を主とする予算でございます。
中身につきましては、主要事業のほうで説明しておりますので簡略いたしますが、真ん中に掲げていますように、今後は人手不足の状況下において、産業政策と人材の育成・確保、この２軸を中心に推進していきたい。それから、雇用の質の改善として、非正規から正規への転換、この３ポイントを重点的に取り組んでいきたいと考えております。
●池田立地戦略課長
そうしますと、４ページ、５ページをお願いいたします。企業立地事業補助金の増額と制度改正でございます。
国におきます企業の本社機能の地方移転や海外企業等の地方への直接投資の促進の動き、また、中山間地における産業振興といった観点から、新たにこのたび企業立地補助金につきまして、加算制度を創設するといったものでございます。３点ございまして、１つは、３大都市圏からの県内への本社機能の移転、それから海外企業の県内拠点の設置、また中山間地域への立地といったものについて、10％といったような加算を設けるものでございます。
また、補助率の上限については、これまでさまざまな制度、運用としては50％といったところでしておりましたが、条例上、最大50％ということを明記させていただくというものでございます。
このたびの補正につきましては、16件、18億8,000万円余ということでございまして、27年度当初予算時以降に追加になったものであるとか、26年度交付予定のものが27年度に繰り延べされたもの、こういったものを勘案いたしまして、このたびの補正額となっております。
詳細につきましては、５ページに記載させていただいておるとおりでございます。
引き続きまして、６ページでございます。未利用施設等を活用した立地環境整備支援制度創設でございます。
これまで工業団地再整備事業補助金で、さまざまな制度改正、補助率見直し等を行いまして、製造業の誘致につなげてきておりますが、分譲可能な工業団地が少なくなったり、また、廃校、空き工場等の活用が課題になる中で、新たに制度を設けるというものでございまして、市町村が企業立地に伴いましてこうした廃校等や空き工場等の施設を貸し事業所として利用することを目的に改修、取得を行う場合に、補助率２分の１、補助対象上限３億円ということで支援するものでございます。補助率につきましては、中山間地に立地される場合、財政力指数0.5未満の市町村という条件のもとで、補助率３分の２ということでかさ上げさせていただくといったような制度でございます。
引き続きまして、７ページでございますが、里山オフィス開設支援事業補助金でございます。
これは、24年度に創設いたしましたサテライトオフィス＠とっとり構築支援事業につきまして、対象事業、要件、補助限度額等々、全面的に見直すことにいたしました。対象事業につきましては、まず里山オフィスということで、ＩＴ、コンテンツ関連企業やクリエーター等の小規模事業者が移住定住を伴って中山間地に開設する事業所につきまして、補助対象経費を、従来の改修経費に加えまして、借室料、通信料等を加えるとともに、補助限度額を従来の300万円から３年間、総額500万円と拡充するものでございまして、同時に31ページのほうで債務負担行為を設置させていただくといったものでございます。
最後に、34ページまで飛んでいただきまして、条例関係でございますが、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正でございます。こちらにつきましては、今、４ページのほうで説明させていただきました企業立地補助金の加算制度の創設及び補助上限の設定という内容になっております。詳細は35ページ以降ということになっております。
●木村経済産業総室産業振興室長
それでは、８ページをお願いします。医工連携推進事業です。2,610万9,000円をお願いしております。
この事業は、医工連携を推進し、県内企業の医療・介護・福祉機器分野への進出を支援するもので、資料の一番下に書いていますけれども、県内の67企業・団体が参加しているとっとり医療機器関連産業戦略研究会を中心に推進しております。その中で、実際に医療機器開発の動きが見られるようになってきたことや、研究会が県立病院から収集した200件の医療現場ニーズを県内企業へ提供できる準備ができたことなどから、今回の補正では、医療機器開発に挑戦する企業に対して産業振興機構を通じた補助を行おうというものです。
中央の表にありますけれども、補助率を３分の２、補助額を１件当たり500万円以内、期間を最長24カ月としております。複数年にまたがりますので、31ページに債務負担をあわせてお願いしております。
続きまして、９ページをお願いします。戦略的な「環境経営」推進事業でございますが、
2,500万円をお願いしております。
この事業は、県内中小企業の燃料・エネルギー価格に影響されにくい企業体質の強化など、環境対策による生産性の向上を図ることを目的としたもので、まず、省エネ診断を行っていただき、それをもとにした省エネ設備の導入に対して補助を行うものです。期間は最長12カ月としております。平成26年９月補正及び27年度当初予算で総額4,000万円の補助をすることとなっておりますが、省エネ診断を経て補助金の申請、実施という流れであるので、平成26年度中に省エネ設備を導入するという案件がなく、全て27年度以降に完了ということになりました。そこで、今回、債務負担で設置しておりました2,500万円をお願いするというものです。
続きまして、10ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア基金造成補助事業でございます。943万4,000円をお願いしております。
バイオフロンティアは、鳥取大学の染色体工学技術を用いたバイオ産業の創出を目指して研究開発や事業化を推進している県の指定管理施設です。現在、鳥取県産業振興機構を指名指定して管理を委託しているところです。指名指定した場合、バイオフロンティアに限らずが、県全体のルールで、管理委託料の余剰金が発生したときは全て県に一旦返納していただき、複数年契約など管理者の能力や特別な努力によらないものを差し引いて、その３分の２を再度管理者に交付、基金に造成していただき、当該施設の運営等に必要に応じて活用していただくこととなっております。バイオフロンティアの場合、資料の表のとおりでございますので、今回、指名指定の全体ルールに沿って、産業振興機構へ余剰金の一部を補助するというものです。
●岩下経済産業総室通商物流室長
資料の38ページ、一番最後のページをごらんください。平成26年度の繰越明許費の説明を一部させていただきます。
商工費、商業費の３つあるうちの一番下のとっとり国際ビジネスセンター運営事業費につきまして、平成26年度に１億281万8,000円を計上させていただいて、事業を進めておりますが、そのうち4,987万1,000円を平成27年度に繰り越しさせていただきまして、国庫支出金を4,287万1,000円受ける事業となっております。
●島田経済産業総室企業支援室長
11ページをごらんいただけますでしょうか、主要事業で既に説明しておりますので、簡単に説明させていただきます。
事業承継促進事業でございます。先般、この常任委員会でも事業引継ぎ支援センターの開設を御報告申し上げたところでございますけれども、当センターを通じて事業譲渡のマッチングをしたもので、正規雇用の維持、あるいは人材育成の取り組みを行う事業者を支援することにより、地域雇用の円滑な引き継ぎやノウハウ等の伝承を図ろうとするものでございます。奨励金としましては、１人当たり100万円ということで、上限を500万円として、円滑な事業引き継ぎ、あるいは雇用の維持を図りたいと考えております。
12ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県版経営革新総合支援事業、これにつきましても主要事業で説明しましたので、簡単に説明させていただきたいと思います。
このたび、県版経営革新のスタート型に係る支援ニーズが非常に高いために、この補助金の増額と制度要件の拡充を図るものでございます。スタート型につきましては、当初100件程度を見込んでおりましたけれども、200件程度の増額を見込みまして、１億7,375万円余りの補正をお願いしたいと思っております。
制度要件につきましては、現在、正規雇用創出奨励事業につきましては、企業の雇用数、被保険者の増員が補助要件となっておりますけれども、非正規雇用を正規雇用にかえるといった増員を伴わない場合も補助対象とするということで、従業員の正規化を図っていきたいと思っております。
あわせて設備投資支援事業でございますけれども、現状におきましては、建物の改修に係る費用までが補助対象になっておりますが、県内での建物の新増設に係る費用も補助対象としたいと考えております。これにつきましては、補助限度額は変更ございません。
31ページに、県版経営革新事業、数年度にわたるために債務負担行為を設定いたしております。
●谷口雇用人材総室労働政策室長
資料13ページをお願いいたします。鳥取県地域創生人材育成事業でございます。既に説明をしておりますので、簡単に説明いたします。
こちらは国に提案して、採択を受けた委託事業でございまして、人材不足分野において、従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できない人材育成の取り組みを行って、地域全体の企業経営力の強化と人材のミスマッチ解消を図るものでございます。
内容といたしましては、ポリテクセンター、それから県内企業と連携いたしまして求職者向けの訓練を実施するもので、多能工研修、管理技術研修等を最長で６カ月程度行います。
この事業で新たに訓練設備を増強することにしておりまして、複数年での機器のリースが発生いたしますので、31ページの上から３番目にありますように、債務負担３年間を設定させていただいております。
13ページに戻りまして、あわせまして、訓練受講奨励金といたしまして、雇用保険の対象とならない受講者に対しまして、奨励金を月額10万円支給するということにしております。今後、７月から事業開始する予定でございますが、初めに企業ニーズの調査を行い、訓練プログラムを作成いたしまして、今年度後半には訓練を開始したいと思っております。
14ページをお願いいたします。技能振興事業といたしまして、1,106万円を要求させていただいております。
これはものづくり産業の現場の技能士の技能水準の向上を図るための事業でございますが、２番の事業内容の４番目に書いてございます鳥取県職業能力開発協会補助金の国の算定基準が見直されたということで、これに伴う増額補正でございます。そこに書いてありますように、高等学校等との連絡調整や技能検定の安全衛生対策といった技能検定の充実、強化のための事業が新たに追加されるということでございます。
次に、15ページをお願いいたします。鳥取県立産業人材育成センター施設整備費（耐震工事）費として7,200万円余を要求させていただいております。こちらは産業人材育成センター倉吉校及び米子校の体育館とその他の附帯施設の耐震改修工事を行うものでございます。25年度の耐震診断の結果に基づきまして、26年度に実施設計を行って、営繕計画が策定されたため、今年度は体育館の改修工事、来年度は倉吉校で本館と実習棟、それから米子校で実習棟の改修を行います。
38ページをお願いいたします。労働費の２番、職業訓練費でございます。若年者等への技能承継事業費と職業訓練生託児支援事業費でございます。こちらは２月の経済対策で要求いたしました事業を今年度実施の部分を繰り越しさせていただいております。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そうしますと、16ページをお願いいたします。鳥取県未来人材育成奨学金支援事業で２億600万円余をお願いしております。また、31ページで債務負担行為１億7,000万円余をお願いしております。
これにつきましては、県内における製造業等の企業立地の進展と、若者の県外流出等に伴う人材育成が喫緊の課題となっておりまして、産業界と協力して基金を設置し、県内に就職する大学生等の奨学金償還に係る助成制度を設けまして、ＩＪＵターン並びに県内産業を担う人材を確保するというものでございます。
17ページ上のフロー図をごらんいただきたいと思います。この基金につきましては、商工団体、県薬剤師協会等の寄附と、県の出捐によりまして基金を設置いたしまして、日本学生支援機構、県の育英奨学金、その他の奨学金の貸与を受けていらっしゃいます大学院生、大学生、それから既卒者、これは35歳未満でございますが、これらの150人分の４年間、合計600人を県内の製造業等に誘導するというものでございまして、そこの上に記載しております就職された者に対しまして無利子枠ですと２分の１以内、有利子枠ですと４分の１といった助成枠で８年間にわたり助成するものでございます。
下の基金の出捐イメージ図でございますが、全体で２億円の基金の中で、民間からの2,000万円の基金を果実運用的に管理してまいります。県につきましては１億8,000万円で、そのうち特別交付税として5,000万円を見込んでいるところでございます。助成内容の詳細につきましては、16ページの２の（２）のところに記載しているとおりでございます。
また、27年度の助成額でございますが、400万円余となっておりまして、これは既卒者50人分の７カ月分でございます。また、この事務を担当する非常勤職員１名分の人件費も計上させていただいているところでございます。
おはぐりをいただきまして、18ページをお願いいたします。正規雇用転換促進助成金事業でございます。これにつきましては、重点分野業種におきまして、非正規社員の正規社員への転換を実現した事業者に対しまして助成を行うというものでございまして、１人30万円掛ける250人分の7,500万円を計上させていただいております。
重点分野は、２の（２）のアのところに記載しております介護、医療、農林水産、環境、エネルギー等の、こういった人材が不足している分野でございます。
対象の従業員といたしましては、現在非正規雇用である者ということで、対象事業者でございますが、県内の中小企業者で１事業所当たり上限として10人ということで設定をさせていただいております。ただし、国のキャリアアップ助成金の受給をされておられます事業者は対象外ということで考えております。
続きまして、19ページをお願いいたします。特例子会社設立等助成金でございます。
これにつきましては、特例子会社または企業内の障害者多数雇用施設の設置を支援することによりまして、障害者の新雇用を創出していくということを目的としております。
下の２の参考のところに記載をしておりますが、国のほうで中小企業の多数雇用施設の助成金の制度がございまして、これが3,000万円以上、10人以上といった条件の制度でございますが、実績がゼロといった状況を踏まえまして、県といたしましては、このたび障害者を新たに５人以上雇用して、特例子会社あるいは多数雇用施設を設立した事業主に対しまして、助成金を支給するというものでございまして、２の支給区分に応じました助成金を支給させていただくことと考えております。
これにつきましては、債務負担行為を3,100万円余を設定しておりまして、31ページに記載のとおりでございます。
おはぐりをいただきまして、20ページをお願いいたします。ふるさとハローワーク一体的実施推進事業でございます。これにつきましては、３の（１）のところをごらんいただきたいと思いますが、平成19年度末で郡家と境港のハローワークが廃止されたことを受けまして、国、県、それから地元市町で協力をしまして、４月にふるさとハローワークを八頭と境港に設置をしたところでございます。
この際に、雇用保険業務は鳥取と米子のハローワークが対応するということでございましたが、その後、国にずっと要望を続けてくる中で、地方分権に向けた国と県の一体的な実施の推進の動きの中で、ふるさとハローワークで雇用保険業務を段階的に行うという方向で国が転換してきたところでございます。これを受けまして、ふるさとハローワークの境港では、雇用保険業務の実施が７月下旬開始予定をしているところでございますが、それに伴う施設改修に際しまして、機器整備費の一部を県が負担するというもので、負担額は32万7,000円でございます。
また、雇用保険業務の実施に伴いまして、施設面積の拡充ですとか人員体制の充実などが行われるということでございます。
続きまして、21ページ、緊急雇用創出事業でございます。これにつきましては、地域人づくり事業のうち、26年度から27年度に継続して実施する事業につきまして、当該予算要求時から事業開始時の変更等による事業費の変更が生じたために増額補正をさせていただくものでございまして、補正額は4,800万円余となっております。
この事業につきましては、雇用拡大プロセスということで、失業者に対する人材育成を行う事業と、それから処遇改善プロセスということで、非正規労働者の正社員化等、あるいは在職者の賃金アップ、こういった処遇改善を図る事業の２つがございます。いずれも実施期間は26年度末ということになっておりますが、ただし書きに記載をしておりますとおり、26年度までに開始した事業は27年度末まで実施が可能というところでございます。この詳細につきましては、次の22ページに記載のとおりでございます。
続きまして、32ページをお願いいたします。これにつきましては、先ほど御説明をさせていただきました鳥取県未来人材育成基金の設置をするために、このたび鳥取県基金条例の一部を改正するというものでございまして、改正の内容は、具体的には次の33ページのとおりでございます。
続きまして、38ページをお願いいたします。労働費、労政費のところでございますが、ふるさと就職促進事業費から県内雇用ミスマッチ解消事業費までの５事業、それから一番下の県内企業魅力発見支援事業費、これにつきましては、26年度２月の補正で措置をされたところでございますけれども、27年度に繰り越しをするというものでございます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
それでは、23ページに戻っていただきまして、まるごと鳥取県ｉｎミラノ万博情報発信事業でございます。こちらは政調政審でもお話をさせていただいた事業でございます。鳥取県の食と観光などの魅力を丸ごとイタリア・ミラノで情報発信するというものでございます。
主な事業内容は、ミラノ万博の日本館イベントステージにおいて鳥取県をＰＲするということで、知事を初めとした関係者によるまるごと鳥取県のトップセールス等を考えております。また、日本館におきまして、各種団体と協力して鳥取県の産品のＰＲを行ったり、あとミラノ市街中心部にジャパンサローネという日本の企業のブースが設けられます。こちらに鳥取県ブースを設置いたしまして、鳥取県の食や地酒、民工芸、そういったものを情報発信、観光ＰＲをしてまいりたいと思っております。
38ページをお願いいたします。繰越明許費の項目として、下から３番目でございます。「とっとり・おかやま新橋館」ふるさと名物振興券発行事業費でございます。２月の経済補正でお願いした事業でございますが、27年度への繰越額が確定いたしましたので、このとおり報告いたします。
●木嶋商工労働部参事兼農林水産部参事（輸出促進担当）
24ページをお願いいたします。フードビジネス拡大支援事業でございます。3,500万円の補正をお願いするものでございます。
海外に打って出る企業が実施する施設整備や県内の最終加工業者への原料供給を行うために施設整備をする、こういったことに対しての支援を行うものでございます。補助率は３分の１、補助の上限額を3,500万円としております。従来、県外からの中間加工の原料供給であったものが、県内で供給できるよう施設整備をする場合に対しては、補助率を６分の１かさ上げさせていただくということにしております。
●西村商工政策課長
委員長、済みません、補足の説明をさせていただければと思います。
38ページの繰越明許費でございます。下から５行目に地方創生のとっとりプレミアム商品券発行事業費がございます。これは、ことしの２月の緊急経済補正予算で計上させてもらいました。前年度中の契約行為等が必要であったために予算を出せてもらいまして、全額今年度に繰り越しているものでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
ただいままでの説明について質疑等を受けたいと思います。質疑はありませんか。
○市谷委員
済みません。まず、３ページの１万人正規雇用の分ですけれでも、前回の委員会のときに何で１万人なのかということをお尋ねさせていただきました。期間は忘れてしまったのですけれども、１万人雇用が減ったからということだったわけです。そうしますと、今回、推進会議で正規雇用をどういうふうに生み出そうかということを議論する際に、なぜ１万人減ったのかということの過去の分析をしっかりとすることが必要ではないかなと。そうしなければきちんとした正しい処方箋が出てこないと思っています。
私が思うに、例えば三洋電機などでも3,000人あって、半分がジャパンディスプレイに行ったとしても、それだけでもかなり大きな、1,000名以上の規模での雇用が失われているということがあると思っているのです。ですから、今回いろいろ企業誘致などのお金が結構出てきているのですけれども、何でもお金を出して誘致企業を呼んでくれば、雇用が必ず維持されるのかといえば、私は必ずしもそうではないと思っているのです。ですからこの１万人減ったということの分析を、なぜ減ったのかということを検討していただくということが要ると思いますけれども、そのことについて、考えをお聞かせ願いたいと思います。
４ページの企業立地補助金の加算の制度ですけれども、３大都市圏からの県内への本社機能等の移転、本社が来るのではなくて、本社機能と書いてありまして、一瞬本社が来るのかなと私は勘違いしていたのですけれども、あくまで本社機能であって、本社は来ないというふうに思います。そうしますと、本社が来る場合と、恐らく鳥取県に落ちる税金というのは違ってくるのではないかなと思います。本社が来ていただければ、鳥取県に税金を落としていただける額も多くなるのではないかと期待もするのですけれども、本社が来る場合とそうではない場合で税制がどう違うのかを教えてください。
海外企業の県内拠点設置、この拠点というのはどの程度のものを指しているのかをもう１回教えていただきたいと思います。
あわせて、５ページの下のところに今回18億円何がし補正が組まれていますが、その内訳ということで、一番下に企業名が書かれていまして、ジャパンディスプレイが100名以上の雇用計画を持って今回補助金が出るということになっていますけれども、前回、工業用水の関係で、ジャパンディスプレイがずっとこの間契約水量を削ってきているのですが、どう推移しているのですかということを尋ねましたら、資料をいただきました。それで、三洋からの経緯がずっとあるのですけれども、最高時は9,600立米の契約水量が今3,900立米ということで、約３分の１に契約水量が減ってきているわけです。この企業誘致の補助金と工業用水の利用については直接連動するものではないのですけれども、こうやって県の税金を出して整備してきた会社が、一方では工業用水の契約をどんどん切っているというのは、私は問題があるのではないかなと思っています。その点についての見解を言っていただきたいと思います。
まずそこまで。
◎広谷委員長
まず、１万人雇用については。
●西村商工政策課長
前回の常任委員会でそのようなやりとりをさせていただきました。ただ、誤解のないように説明をさせていただきたいと思いますが、１万人減ったというお話をさせてもらったと思うのですが、前回お話ししましたのは19年からたしか23年だったと思いますが、国の推計統計の中で、正規雇用が1.5万人減っていて、非正規が5,000人ぐらいふえているという現状があって、プラスマイナス１万人減っていますよというお話をしたと思います。事ほどさように正規雇用というのは全国的に減少傾向にある中で、そういった数値も勘案しながら、さらに毎年の雇用のミスマッチ、正規雇用のニーズと求職者とかのずれの部分もあったりします。そういったものを勘案しますと大体１万人が相場かなというのが私の気持ちだというふうにお話ししたつもりでございます。ですから、１万人以上正規雇用が減少する中で、チャレンジをしたいという、そこの気持ちで御理解をいただきたいと思います。
減少した理由の分析についてでございますが、やはり一義的には売り上げが減少して、コストカットが必要であったという時代が長らく続いたということが非正規につながった道筋であったと考えております。今回の調査は、どちらかというと正規にかえていくというための施策のほうを中心に分析はしたいと思いますが、必要な過去の振り返りの分析も、事業者さんのほうからそういった傾向のお話も必要な部分はひもといて聞いてみたいと考えております。
◎広谷委員長
続いて、企業立地。
●池田立地戦略課長
まず、本社移転と本社機能の移転、どう違うかということであったかと思いますけれども、基本的に企業が本社機能等を移転する考え方はいろいろとあると思います。リスク分散であるとか、海外の拠点を現在ある工場等のところに移すであるとか、人材確保であるとか、いろいろあると思いますけれども、基本的に本社を移転されれば税金は落ちる。それは確かにそのとおりでございまして、それはいわゆる企業の本社が移転しない場合であっても、例えば現在ある工場等が子会社化すれば税金等は落ちるのです。税金といったような面ではなくて、本社機能を移転することにより、要は拠点化をしていただくことによって長く県内にいていただく企業になっていただくことで、雇用であるとか今後の県内の産業の裾野拡大につながっていくという考えで、本社でなくても、統括的な機能を要するロジ機能であるとか、研究開発であるとか、研修機能であるとか、そういう統括的な機能があれば、県内企業として発展していただけるのではないかということで、本社の移転ということに限らず本社機能の移転ということにこだわったところでございまして、そこは国の今の税制措置の動きの中でも機能移転という考え方は同様に進んでいるところでございます。
海外企業の県内拠点設置ということの拠点の意味ということですけれども、基本的には製造施設であるとか研究開発施設、または研修施設といったような形で、県内の企業が立地される場合と同様の考え方で拠点ということを考えております。
ジャパンディスプレイに対する……（「税の違い」と呼ぶ者あり）
税の違いということですが、いわゆる本社があれば、当然法人税等、鳥取県に落ちてくるということになりますけれども、本社機能の移転ということだけであれば、税金はこれまでと同じような考え方で、事業税等については……（発言する者あり）
済みません。先にジャパンディスプレイのほうの話をさせていただきます。
ジャパンディスプレイについては、今回の18億円の支援ということで、工業用水を減らしてきておるのにこういった支援をすることがおかしいのではないかということでしょうか。直接連動はしないのではないかということでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、直接は連動しないところでございます。ジャパンディスプレイにつきましても、各地に工場等を持っておる中で、それぞれコスト削減等についてはかなり厳しい形でやってきておられるところでございます。車載液晶の機能というものを鳥取県に固めると、集約するという考え方の中で、コストをいかに削減していくかということで、水については再利用するような形でやっていくという、そこはそういう企業判断の中でやっておられることだろうと思いますので、今後も新たな投資というものが出てくる場合においては、若干また工業用水等を使うといった可能性も出てくるかもしれませんが、一概に工業用水が落ちてきたということでもって支援を行わないということには当たらないのではないかと考えております。
◎広谷委員長
税制の問題、答弁されますか。
●池田立地戦略課長
おっしゃっておられたのは、本社を移転する場合と本社機能移転の場合で税金の計算に何が違いが出てくるかといったようなことだろうと思いますけれども、本社が移転すれば、当然法人税等の対象になるだろうと思っています。本社機能の場合はそれはならないということではなかろうかと思います。
○市谷委員
今のジャパンディスプレイの問題なのですけれども、制度と工業用水が連動していないのはそうなのですが、物の考え方として、どんどんどんどん誘致のためにお金をつぎ込んで、呼び込んでくるからといって、必ずしも県内で雇用だとか、さっき言った工業用水だとかが、永続的に保証されるというものでもないということを認識をしておく必要があるのではないかなと。特にこれだけ企業誘致のお金をどんどん制度を拡充している中で、慎重に考える必要があるということで、あえて言わせていただきました。
本社機能ということですが、税制は、それは当然本社が来たら法人税が落ちると私も思うのですけれども、本社機能という書き方をされると、何だか本社が来て、非常に雇用がたくさんふえるのかなみたいな印象を私は持ってしまいまして、だから今言ったような機能の移転ということになると、幾らでもまたどこかに行かれるなと。製造拠点が来るわけではないので、恐らくいっとき来ても、ほかに移っても、会社としてはそんなに影響のないものなのではないかなと思いました。
海外企業の県内拠点、こちらもそうですけれども、さっき研修とか研究とかおっしゃったので、これも製造ではないということなのだなと思いました。本当にこれで安定した雇用が県内でできるのだろうかというのを疑問に感じました。
◎広谷委員長
答弁要りますか。
○市谷委員
いいです。
●岡村商工労働部長
いいと言われたので、総括的に。
ジャパンディスプレイに関しては、日本国内だけではなくて、海外との比較の中で、競争でしのぎを削っておられて、生き残りをかけてのコストダウンの一つの技術開発の成果なのですね。ジャパンディスプレイに関しましては、車載の拠点を鳥取に集約するともうはっきりおっしゃっているので、今後の過程とすれば、デバイスの先の製品展開も含めた投資あるいは計画というものが期待できます。日本を代表して、車載の中ではここを拠点にして、まさに本社機能をここに持って、これから車載分野において、機能拡充していくという選択をされていますので、そのために我々とすれば開発の段階から引っ張ったというところです。
先ほどの海外の話もありましたけれども、電機・電子の分野は、なかなかセットアップするといいますか、組み立てるという機能が今弱くなっていまして、ほとんど海外へ出ているのですね。その中で一番力が強いのは、例えば台湾だったりするわけですね。台湾の企業にアウトソーシングしたりしているのですけれども、逆に今、円安という環境があると、そういう企業がこちらでセットアップする、組み立てる、メード・イン・ジャパンにするという流れも見えてきていますので、そういうものを狙ったものです。無目的にたくさんの海外の企業を誘致しようというのではなくて、戦略的に結びつけて、鳥取県の製造能力とか業務管理能力を高めようという作戦のもとでの誘致を狙っているというふうに理解していただきたいと思います。
あと、正規雇用が失われるということで、三洋電機の話をされたのですけれども、三洋電機が引き連れてきていただいた素形材関係の主な企業、今残っている県内企業は、かなり医療機器の分野ですとか自動車ですとか航空機の分野に移ろうとしていまして、そうすると、今回の企業誘致もそうなのですけれども、この分野はやはり正規雇用で長い年数をかけて熟練技能をつけていかないと、なかなか製品展開できないというか、加工もできないという世界でして、そういう意味で、そういう業態を呼び込みながら、正規雇用を高めていくというのも一つの戦略で捉えていますので、確かに三洋電機の減少によって正規が減ったのは事実ですけれども、そこをどうにかして反転攻勢かけるために、先ほど総括説明しました一軸体制から三軸体制というか、多軸体制へという形で転換を進めるための施策として今回提案させていただいているということです。
○市谷委員
私が言いたいのは、そういうふうに誘致企業の企業城下町にしてしまっては、そのピラミッドが崩れたときに大変になるということです。だから今日崩れた中でどうしようかという話は、それはそれであると思うのですけれども、そもそも論として、お金をじゃんじゃん出して呼び込んでいけば単純にうまくいくものではないということを認識する必要があるということが言いたいのです。今回こういう加算制度もはっきり言って呼び込んでくるものになっていますから、非常に慎重に考えることが必要だということが言いたいということです。今日崩れたものをどうしようかというのは、それはそれであると思いますけれども、ただ、私、三洋電機が撤退して崩れた後、非常に弊害が大きかったと思います。県内の製造業の生産額も相当落ちましたし。だからそのあおりを受けた企業もたくさんあって、どうしようかというところに我々は今立たされているわけで、だから反省が必要なのだということを言いたかったと。
◎広谷委員長
答弁しますか。
●岡村商工労働部長
実は私はこのタイミングはもう本当に最後のチャンスかなと思っていまして、確かに企業城下町で、電機・電機を中心に出荷額が4,000億円ぐらい減ったのですね。もともと鳥取県の製造業というのは１兆円規模をずっと20年かけて維持していました。これが普通なのです。この規模に戻そうと思った場合、企業城下町をつくっていたのではどう考えてももう戻らないです。ですから先ほど申しましたいろんな分野の生産性の高い、付加価値の高い、正規雇用を必要とする業種を呼び込むタイミングが最後のタイミングだろうと思っています。もう有効求人倍率が1.0を超えてきましたので、あとはいかにして人材を確保するか、育成するかということがしっかりアピールできないと、企業誘致もなかなかうまくいきませんので、本当にこれが最後のタイミングかなと思っていますので、企業誘致に力を入れているというところです。
◎広谷委員長
ほかの方で御質疑。
○川部委員
６ページ、未利用施設を活用した分なのですけれども、これは市町村が未利用施設を取得ですよね。市町村は新たにどこか取得したいとか、そういう意思があるところが結構あるのですか。逆に抱えたくないほうなのではないかなと思って。空き校舎など、自分たちが持っているものをどう活用しようかというところが出てくると思うのですけれども、これは新たに取得というふうになっているので、もう一度この制度の趣旨を教えてほしいのですけれども。
●池田立地戦略課長
この制度は取得だけではなくて、改修も当然入っていますので、いわゆる廃校等については基本的に市町村有施設なので、その改修経費を対象にするということでございます。
取得ということに関して言えば、例えば、これは工業団地再整備のほうだったのですけれども、菅公学生服さんが進出されたときに、大山町が旧大山電機を取得されて、それで改修して今お貸ししているといったような例もございますので、こういった例に倣うような場合もあるのではないかということで、取得というものも入れております。
○川部委員
取得並びに改修。
●池田立地戦略課長
そうです。
○川部委員
わかりました。
里山オフィスについてです。これ、意図はよくわかるのですが、制度を設けたからといって、では来るのかというあたりで、今後どのようにこの制度を使って呼び込もうとされているのでしょうか。これは移住定住とくっついてくる事業だと思うのですが、制度があるから来るのではなくて、多分ほかのうまくいっているところは、既に移住定住なり、いろんな形での交流がうまくいっていて、ではここだったら開業してみようかということがあったと思うのですけれども、そういったところとの事業的な連携というのは、とっとり暮らし支援課になるのでしょうか、連携等はどうなっているのでしょうか。
●池田立地戦略課長
制度を構築するに当たりまして、とっとり暮らし支援課等とは当然話をし合いながら構築してきておるものでございます。基本的に中山間地の持つ特性というか、資源とか、戦略とか、それと企業の戦略というところがある意味一致することが必要なのではないかと考えていまして、中山間地の持つポテンシャルといいますか、自然環境がいいといったことであるとか、一定の場所については遜色のない通信環境も整っておる、さっき言った中山間地の市町村を含めた町の戦略、そういったところでこれまで成功してきた事例というものを踏まえてやっていきたいと思います。よく引き合いに出される徳島県の神山町などの例では、人材が集まってきたということに付随して企業が出てきた。そういった形で出てきた例もございますし、県内でも、少ないですが、智頭町さんの例、企業立地補助金を出しておるわけではないのですけれども、企業が自然環境であるとか町の考え方に感銘を受けて出てきた例というのがあります。そういったものを参考にしながら、新たな誘致というものに結びつけていきたいと考えております。
○川部委員
どんどんこういうのが出てくればいいとは思うのですが、先ほど通信環境のことを言われましたけれども、通信環境についてはこれとは別に何か制度がありましたでしょうか。県でやっているアーティスト・イン・レジデンス事業においても、智頭町もそうだったのですが、通信環境がなくて非常に困るところがありました。実際に神山町の例を言われたのですけれども、あそこは光ファイバーを引いて、環境的には整っていたと思いますけれども、環境整備の部分においては、これではちょっと難しいのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●池田立地戦略課長
確かに県内で超高速通信サービスができている町村というのはまだそんなにというか、半分ぐらいしかないかなと思っています。智頭、若桜、八頭、江府等々ございますけれども。それで、整っていないところの、この制度で見えない部分については、総務部の情報政策課に超高速情報通信基盤の整備に関する補助金というのがありまして、補助率２分の１で、例えば幹線の光ファイバーと設けた未利用施設との間を結ぶ場合について、その半分を一定の限度額の中でみるという制度がございますので、そういった制度を活用しながら、市町村として整備していただきたいと考えております。
○川部委員
それは市町村に対する補助ですか。
●池田立地戦略課長
そうです。
○川部委員
わかりました。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○川部委員
はい。
◎広谷委員長
ほかに質疑はありますか。
○市谷委員
里山オフィスの７ページの件と関連してなのですけれども、呼んでくるこういう会社、事業所に対しては借室料とか通信費とかの補助があるのですが、前にも言いましたように、実際に県内の雇用を支えているというところは今経営している中小業者だと思うのです。ですから、呼び込んでくる会社に対してこういう補助をするのであれば、今しっかり雇用を支えている事業所に対しての室料補助だとか、通信補助だとか、そういうものがあってもいいのではないかなと思うのですけれども、何か呼んでくるものばかりにあるということは、非常に私は今雇用を支えている県内中小業者に対していかがなものかなと。余りにも支援がないではないかと。経営革新事業でそういうこともやれるというお話も聞いたのですけれども、何かの計画を組んだり、何か新しいことをやらなければ支援がないわけで、地元の今やっている業者に対してこういうことをしていくというのが考えられるべきだと思いますけれども、その辺の考えを聞かせていただきたいです。
13ページの人材育成の事業ですけれども、これまでいろいろ誘致企業に対して人材育成だということで、液晶関係の研究会とか電気自動車研究会とかやってきました。来る企業にあわせて、人材育成だということで、お金かけてやったのですけれども、その結果がどうだったのかということを教えてほしいのです。また同じことをされて、前の液晶なども、電気自動車も結局何もならなかったではないかと思うのです。ですからこれもさっきの企業誘致と一緒ですけれども、同じことの誤りになってはいけませんので、今までやった人材育成の事業がどうだったのかというのを教えてください。
16ページの奨学金の新たな制度ですけれども、これ、８年間働くということが条件になっているのですが、例えば女性の場合、産休とか育休とか、子育てをするために仕事をやめざるを得ないという方もいらっしゃるのですけれども、そういう場合は、継続して８年間働いて補助金をもらうということがなかなか困難になるのではないかなと思うのです。看護師などの奨学金制度は、そういう際には返済猶予の制度があったりするのですけれども、そういうことを、女性の場合の子育てだとか、産休、育休だとかも勘案した制度にしていただきたいなと思います。
あと、既卒者の８年間の就業というのは、もう既に働いている方なので、その起点がどこになるのかを教えていただきたいと思います。
◎広谷委員長
まだあるかな。
○市谷委員
あります。あと３点。あと３点は簡単なものなのです。
◎広谷委員長
とりあえず最初に、７ページの里山オフィスの件。
●池田立地戦略課長
通信経費、借室料等の支援の件でございますが、今、通信経費等を見ているものは、情報通信関係の企業の立地補助とコンテンツ関係に限定しているところでして、これは製造業等のように多額の投資があるものと同様に情報通信についても、投資というか、オフィスを借りて、そこに通信インフラを整備するといったことについて、運営費ではなく、一定の期間、限定的に初動的な経費を見るといったような観点だろうと思っています。これについては、県外誘致企業だけではなくて、当然県内の情報通信企業にも適用できるものであると思っており、今回の里山オフィスについてもいわゆるＩＴ・コンテンツ関係企業をターゲットにしているので、そういった考え方で見るものだということでございます。
ちなみに企業立地補助金本体についても、いわゆる賃借料については、１年分については投下固定資産、投資としてカウントするというようなことをやっていまして、当然誘致企業だけではなくて、県内企業にも適用できるものと考えております。
◎広谷委員長
続いて、13ページの人材育成の件は。
●岡村商工労働部長
人材育成の件なのですけれども、この分野は誘致企業をターゲットにしているだけではないです。先ほど申し上げた、県内企業でも医療機器だとか自動車だとか航空機分野にシフトしようとする県内の製造業がいるのです。その企業に対して新しいスキルを身につけていただかないと仕事がとれないのでということが入っています。大体県内企業でこの３つの分野で100社以上あります。ですからこそその企業をターゲットにして、多能工研修で企業の現場を提供してもらえるのです。一緒にやりたいからということで。航空機とか自動車の中枢部品をつくっている企業を今回誘致しましたけれども、彼らも講師になってもらったりして、一緒になってスキルアップしていこうというのがこの事業ですので、誤解のないようにと思います。
液晶は、過去に高校生から大学院、社会人までの一貫教材をつくりました。これは経産省の委託事業を受けてつくったのですけれども、この成果はいまだに生きておりまして、例えば鳥取工業高校の学生は、やはり今でもジャパンディスプレイに就職しています。ですから高校生であってもそういう知識が事前にある人とない人とでは、例えば入ってからのスピードが違うということをはっきり言っていまして、過去３年ぐらいかけて液晶人材の実証実験、人材育成をやりましたけれども、その成果はいまだに継続しているという認識です。
ＥＶに関しては、これは企業の負担金を100万円出していただいて、ＥＶがまだ華やかりしころの実証実験としてチームをつくって取り組みましたけれども、ＥＶ自体の需要がなかなか伸びないというところで、その成果が直接ＥＶ需要につながっているわけではありませんが、最近ＥＶの需要もだんだん、少しずつですけれども出てきておりまして、インフラ整備も若干ですけれども整いつつあるという環境の中で、過去に勉強していただいた企業さんは、１年間ではありましたけれども、その成果はしっかり持って帰っていただいて、人材育成にはつながっていると理解しております。
◎広谷委員長
もう１件は、16ページの分は。
●小林雇用人材総室就業支援室長
奨学金の支援事業につきましての就業継続期間８年間という点についてでございますけれども、まず、女性の産休、そういった期間を勘案してはいかがかという御質問につきましては、現時点では、先ほど御説明したとおり、ＩＪＵターンですとか県内産業の人材確保、こういった視点であり、そういったところまでは念頭にはなかったわけでございますが、先ほど看護師のそういった制度もあるということがございましたので、その辺を踏まえて、実際にこれから運用していくに向けて、検討させていただきたいと考えております。
もう１点、御質問にございました既卒者の方の起点でございますけれども、これにつきましては、あくまで今回の県内の製造業等に就職された時点というのが起点になります。
○市谷委員
済みません。そしたらあと３点です。
18ページの正規雇用転換促進助成金ですけれども、エの支給要件のところで、会社都合で解雇した場合は不支給または返還とありまして、それはそうかなと思うのですが、実はある会社から、過去もこういう補助金がありまして、県の補助金をもらっているから、あなたがやめたらその分をやめた本人に請求するよということを就職した際に約束をさせているという事例を聞いたのです。ですから、この返還金が生じるということはわかるのですけれども、その際、労働者にそのお金を請求することがないようにということをうたっていただきたいなということです。
22ページの地域人づくり事業の中で、表の商工労働部の追加執行事業でマイナスが大きいものがありまして、チャレンジ障がい者就業支援事業。これは当初予算を組んだばかりなのに何でこんなに減額になるのかなと。これ理由を教えてください。
23ページのミラノ万博ですが、何か知事が行かれるということで、トップセールスということですけれども、あえて知事が行く必要があるのかなと思いましたが、いかがでしょうか。
◎広谷委員長
まず、18ページ、正規雇用。
●小林雇用人材総室就業支援室長
まず、18ページの正規雇用転換促進助成金の中で、こういった助成金がなくなった際に本人に請求するといった事例があるというお話でしたけれども、当然そういったことは我々としてはあってはならないことだと考えております。私どもとしては、そういったことは当然のことだと考えておりますので、御指摘いただいたものが、既存の助成金にそういったものがあるのかどうなのか、あるいは今回のものについてもそういったことがないかどうかということはしっかりと注視して、守っていきたいと考えております。
もう１点が、22ページのチャレンジ障がい者就業支援事業の補正額の減額でございますけれども、これにつきましては、地域人づくり事業の執行残がふえてきている中で、27年度の当初に向けて、これが先ほど21ページで御説明したように、26年度中に開始するというのが条件になっておりますので、27年度開始に向けて、一月ぐらいでこの事業の募集をさせていただいたところでございます。当初、30名を枠として考えておりましたが、その中で応募があったのは５名ということで、その分を今回減額させていただくというものでございます。
◎広谷委員長
もう１件、ミラノ万博について。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
市谷委員から、ミラノ万博でのＰＲについてのお尋ねがございました。
私どもは、ミラノ万博におきまして、鳥取県というものを丸ごとＰＲしていきたいと思っております。そこは食であったり観光であったり、あるいは漫画といったコンテンツであったり、ヨーロッパに輸出しておられる業者の皆さんであったり、そういったものを丸ごとＰＲしたいと思っておりまして、そういった関係者の方々と一緒に県を全体でＰＲしてくるのだということで、県の代表である知事にも行っていただいて、ＰＲをしていただきたいなと思っているところでございます。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
ないようでしたら、次に入ります。
次は、企業局から説明を求めます。
湊企業局長に総括説明を求めます。
●湊企業局長
では、企業局でございます。座ったままで説明をさせていただきます。企業局の資料をごらんいただきたいと思います。
はぐっていただきまして、目次のほうをごらんください。今回、６月の定例会に提案させていただきました案件が３件ございます。１件目が、補正予算の関係、これは再生可能エネルギーをさらに進めていこうということを内容とするものでございます。続きまして、予算関係以外でございますけれども、条例の一部改正ということで、境港市内で現在建設工事を進めております中野の太陽光発電、これが間もなく発電を開始するということで、設置等の条例の改正をお願いするものでございます。最後に、報告といたしまして、繰越額の確定に伴いまして、繰り越しの御報告をするものでございます。よろしく御審議をお願いいたします。
●竹内企業局経営企画課長
それでは、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。補正予算説明書の総括表でございます。補正内容につきましては、小水力発電の関係で、電気事業会計の資本的収支の500万円の増額補正をお願いするものでございます。
１枚はぐっていただきまして、２ページをお願いいたします。その具体的な内容になります。砂防堰堤等を活用した小水力発電事業でございます。具体的には、私どもがやっています発電事業、それから砂防、一般会計でやっていらっしゃいます砂防の両事業のメリットが生かせる小水力発電事業を展開したい。その可能性を探るものでございます。具体的な内容につきましては、政務調査会で説明させていただいておりますので、ここでの説明は省略させていただきます。
続きまして、４ページ、５ページをごらんいただければと思います。補正予算に係りますキャッシュフロー計算書、それから予定貸借対照表でございます。これは当初予算のときにこの財務諸表を提出させていただいておりますが、今回の500万円の増額補正に伴う変更後のそれぞれの財務諸表となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、６ページをお願いいたします。議案第13号、条例関係でございます。鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正でございまして、先ほど説明させていただきましたとおり、今年度、境港中野太陽光発電所の売電が始まります。それに伴いまして必要な条例の改正をお願いするものでございます。
新たに設ける発電施設の名称、それからその発電所の最大出力、電力供給方法については、２の（１）に記載しているとおりでございます。
なお、施行期日のほうは、規則で定める日とさせていただいております。
続きまして、７ページをお願いいたします。条例改正の具体的な内容でございますので、こちらのほうも御確認いただければと思います。
続きまして、８ページをお願いいたします。地方公営企業法に基づく建設改良費の繰り越しの御報告をさせていただきます。合計で６事業ございますが、上から５つまでは小水力発電に係るもの、一番下のものが水力発電に係るものでございます。
一番上の再生可能エネルギー発電施設導入促進事業、横瀬川、智頭町でございますけれども、こちらの発電所は建屋が一緒になってまいりますが、その建屋を建てる部分は企業局のほうで用地買収をいたします。その用地買収につきまして、地権者の方と早期の合意を得ることができませんで、不測の日数を要したということで、今年度に３億200万円余の繰り越しをするものでございます。
続きまして、加谷川、これは三朝町でございますけれども、こちらは加谷川の河川を利用されている方、具体的には漁協様でございますが、漁協さんとの補償交渉がスムーズにいかない部分がございまして、その交渉に日数を要したということで繰り越すものでございます。繰越額は３億1,300万円余となってございます。
続きまして、日南町でございますけれども、若松川に係る繰り越しでございます。当初予定しておりました取水堰の計画の場所で改めて確認をしたところ、取水量が若干不足することが判明いたしました。取水量が不足すると効果的な発電ができませんので、その堰の変更を行ったものでございます。堰の変更となりますと、堰の部分は用地交渉を伴い、用地買収をするということになりますが、新たにここの部分の用地交渉で日数を要したということで、今年度に２億2,200万円余の繰り越しをするものでございます。
続きまして、私都川、八頭町でございますけれども、こちらは、基本設計あるいは実施設計の段階でございます。この設計を組む段階で、埋設水路の布設が小水力発電の場合には必要になってございますけれども、その水路を埋める県道事業との調整が予定したよりもおくれてございまして、当初予定していた設計業務の発注がおくれたものでございます。このおくれによりまして、3,450万円の繰り越しをするものでございます。
続きまして、泉谷川、これは倉吉市でございますけれども、これは基本設計、実施設計に入る前の河川の流況調査あるいは概略設計を行う事業でございます。こちら、流量設計をする際には長期間にわたりまして水量をはかる機械を川のところに設置することが必要になってまいります。そうしますと、河川の占有許可が必要になってまいりますが、その占有許可が、当初、県を想定していたのですが、それ以外に倉吉市さんとも協議が必要だということが判明いたしました。その関係で、日程調整にかなり期間を要したということで、全額ではございますが、
880万円の繰り越しを行うものでございます。
最後になりますけれども、これは水力発電事業、新幡郷発電所放流警報装置更新工事でございます。こちら、水路に伴う発電を行っておりまして、その水路から水を放流する際に、住民の皆さんにお知らせする警報装置の更新事業でございますけれども、当初予定していた位置に改めて河川の占有許可をとろうとしましたところ、国との調整がうまくいきませんで、不測の日数を要したものでございます。金額のほうは4,800万円余を本年度に繰り越すものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。こちらは事故繰越に係るものでございます。新幡郷発電所の土砂吐きゲートの修繕工事に係るものです。土砂吐きゲートでございますので、一旦そのゲートの部分を修繕する場合、水をある程度堰でといいますか、覆いでくくって水が入らないようにする必要があるのですが、ことしの１月下旬に想定以上の出水がございました。その関係で仮設物が随分流れてしまいまして、その復旧に不測の日数を要したもので、今年度に4,200万円余の繰り越しを行うものでございます。
◎広谷委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等を受けたいと思います。質疑ありますか。
○内田（博）委員
２ページですが、これは要するに国交省の補助ということなのでしょうか。
●三柳企業局工務課長
これは砂防施設、それから治山関係ということで、県との合同の事業というような格好でやっております。
○内田（博）委員
わかるのだけれども、単県でやれるか。単県ではないでしょう。補助金絡みでしょう。
●三柳企業局工務課長
単県部分、それから補助金の関係も絡んでくる可能性もあります。
○内田（博）委員
では単県のほうでやるわけ。
●湊企業局長
今回の補正予算は、一応可能性調査ということで、砂防堰堤あるいは治山堰堤で事業を実施する際には、砂防については県土整備部としては交付金事業で対応していただくと。うちはそれに対してある程度の費用負担、これは企業局として、基本的には起債事業で費用負担をしていくという流れになると思います。
○内田（博）委員
前に国交省に行って話を聞いたときには、砂防堰堤等は何も骨が入っていないから、離れていただいて結構ですよという話も聞いたのだけれども、現実問題として、ではある程度県内で、共同で完結できるということですね。国は余り関係なしでいけるということですか。
●湊企業局長
今、内田委員がおっしゃるように、国のほうもこれは積極的でございまして、いわゆる砂防堰堤に対して小水力発電を設置する場合の運用規則、そういうものを少し緩和していただいておりますので、その辺は県内で完結していきたいと思います。
◎広谷委員長
ほかに質疑ありますか。
ないようですので、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことにいたします。
報告６、鳥取県の経済雇用情勢について、西村商工政策課長の説明を求めます。
●西村商工政策課長
報告資料の１ページをお願いいたします。経済雇用情勢に関しましては、毎定例会ごとに直近の状況を常任委員会で御報告をさせていただいておるものでございます。今回は、３月、４月の県内状況を主に、概括的な様子をお伝えしたいと思います。
３月、４月の主要指標の動きに基づきます県としての経済情勢の観測につきましては、持ち直しの動きが若干弱まっているという、少し慎重な言い方なのですが、そこに書いてございますように、最近の実績の指標としましては、有効求人倍率、就職率、製造工業生産指数、それから建築の有効床面積、人件費率、５つの指標は改善していると。３つの指標、通関でございますとか電力量、そういったものが３指標悪化。足元の動向では改善の傾向が大きいのでございますが、ここには専門的なので書いておりませんが、少し先々の見込みを見ます、所定外労働時間数でありますとか金融の貸し出し残高、そのあたりがちょっと弱含みになっているということで、少し慎重な物の言い方になっているという状況でございます。基調は大体緩やかな持ち直し、もしくは少しぶれながらも安定した動きということが総じた状況のようでございます。
少し各分野について言及させていただきます。
最初に、需要面で、こちらのほう、１番目に書いておりますが、３月につきましては、大型店での消費が前年比△14.6％でございます。ただ、これは昨年３月の消費税の駆け込みの時期と一致しており、昨年の３月が異常値でございました。その関係での大幅減。全国も同じような傾向でございます。
ちなみに一昨年の３月と比較しますと△２％ということで、大体おさまってきているような感じではないかと考えております。
下のほうに書いております。ホームセンターや家電量販店につきましても似たような傾向と考えております。
産業面でございますが、これは製造品の出荷額等を平成22年を100とした指標でございます。３月につきましては、先月等より下がっておりますが、一昨年、それから昨年が大体80台、もしくは90台の指標でございましたので、多少ぶれながらも生産のほうは持ち直しているというような見方をしておるところでございます。
有効求人倍率でございますが、そこに書いてございますとおり、昨年の12月以降、正規、非正規を合わせまして１倍を超えております。ことしの２月から４月まで、1.08ということで、有効求人倍率はこれまでの中で高い水準で推移しておるところでございます。ただ、文章のほうで書いておりますが、求人数につきましては、５カ月連続で前年を上回ったのに対し、求職者数は２年連続で前年同月を下回ったという状況でございまして、総じて言いますと、人不足の傾向は進んでいるのではないかという見方でございます。
続きまして、２ページ目でございます。企業倒産の状況の推移でございます。これは東京商工リサーチのデータでございますが、表をごらんいただければと思います。一番左のほうで、
25年の計としておりますが、38件で101億円余の倒産でございましたが、26年計では16件、43億円余の倒産ということで、非常に鎮静化している状況にあると思います。ことしに入りましてからは、ちょっと期間が短いので何とも申せませんが、１月から３月期につきましては、前年の同期より件数、金額とも低い状況で推移しているということでございます。
設備投資、５番目でございますが、こちらの調査は、県内300社の経営者の皆さんの景況感をもとに統計化したものでございまして、ことしの１月から３月期では28％の事業所さんが設備投資を実施し、次の期も26％ぐらいが設備投資を予定しているという状況でございますが、少し長い期間で過去を振り返りますと、水準は維持された状況で推移していると見ております。
６番目に、日銀と鳥取財務事務所の景況感を載せておりますが、県の見方と大体一致しているのではないかと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告７、環日本海定期貨客船航路の運航状況について、岩下通商物流室長の説明を求めます。
●岩下経済産業総室通商物流室長
それでは、同資料の３ページをごらんください。環日本海定期貨客船航路の運航状況などについて説明させていただきます。
2015年１月から４月期の境港における利用状況ですけれども、旅客につきましては、昨年同期比27.1％の増加になっております。これは、昨年ありましたセウォル号の事故の影響が薄らいできたこと、また、円安の進行によって韓国人観光客がふえたことなどによります。
逆に貨物のほうは、ロシアの経済の低迷によりまして、23.9％減少となっております。旅客につきましては、最近韓国で発生しておりますＭＥＲＳの影響が憂慮されますので、そちらの影響も注視する必要があります。
項目の２番ですけれども、利用促進に向けた取り組みということで、旅客対策として、従来、船のスケジュール上、日本人は往復とも船を利用すると旅程が長くなり過ぎて利用が進まなかったということがありますけれども、このたびアシアナ航空とうまく調整ができまして、アシアナ航空を片道だけ利用したときでも運賃の割引を今までより大きくしていただくということで合意ができました。行きは例えばＤＢＳクルーズで行って帰りはアシアナ航空で帰ってくるという商品が初めてできまして、それが６月27日、７月４日、それから７月11日に催行される予定でございます。
貨物対策としまして、東京の流通センターで開かれますアジア・シームレス物流フォーラムに今月参加いたしまして、広範囲の貨物誘致の活動をしていく予定になっております。
項目３番目の運航船社による舞鶴港への追加寄港についてでございますけれども、ＤＢＳクルーズフェリーは、貨物収益の向上につなげるため、現行スケジュールの金曜日から土曜日の停泊時間を利用した舞鶴港での隔週での追加寄港を試験的に７月から実施する準備を進めているということでございます。これは現在のスケジュールで、金曜日の午前９時に境港に到着してお客さんをおろして、荷物もおろして、それから次の日、土曜日の夜の７時に出航するまで、丸24時間以上、１日以上船が遊んでおりますもので、その時間を活用して、舞鶴ではロシア向け中古車が月約500台程度出ておりますので、そういうものを拾いに行って、収益の向上につなげたいというものでございます。いずれにしても状況把握に努めていきたいと思います。
一番下の括弧の参考で書いておりますけれども、これは平成27年２月13日の当常任委員会で、ＤＢＳクルーズフェリー社が舞鶴－束草－ザルビノ航路の運航免許申請をしたという報告をさせていただきましたが、その免許が平成27年３月６日付でおりたという内容でございます。
◎広谷委員長
報告が終わりました。
今までの説明について質疑等を受けたいと思います。質疑ありますか。
○市谷委員
済みません。最後のＤＢＳですけれども、今回あいた時間を使って舞鶴へということなのですが、最後の舞鶴－束草－ザルビノ航路の取得をしたこととの関係はどういうふうにＤＢＳは言っているのですか。
●岩下経済産業総室通商物流室長
この一番最後の舞鶴－束草－ザルビノ航路といいますのは、現在境港に寄港しておりますイースタンドリーム号とは別の船を購入いたしまして、全く別に運航するという計画でございます。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
済みません。別にやられるということですけれども、ＤＢＳの今の航路については継続するということで、それはそれでいいのですか。
●岩下経済産業総室通商物流室長
現在の航路にはマイナスの影響を与えないというもとで舞鶴への延伸を行うと、それであと舞鶴－束草－ザルビノ航路に投入する船を探したりもしていますけれども、それもまだ見つかっていないという状況だということでございます。
◎広谷委員長
ほかに。
○斉木委員
１ページの有効求人倍率が、正規職員以外の分もあわせてずっと1.06、1.07と、非常に調子がいいのですけれども、正職員の求人倍率を見ると0.57ということで、上に人材が不足の主な職業と雇用の場が不足の職業ということがありますが、この雇用の場の不足の職業というのが正職員求人倍率に影響してきているのか。雇用の場が不足の職業は非正規で対応していくのか。どういう状況だろうか。どういう見方をすればいいのか。
●西村商工政策課長
今、業種ごとのデータは持ち合わせていないのですが、前にそういった数値の推移を見た記憶では、非正規と正規の関係では、どちらかというと非正規の方の求職がだんだん減っているような記憶はございました。正規のほうは、どちらかというと横ばいで、若干ふえているような感じであったかと思います。ただ業種業態ごとというのは定かには見通せないのですが、どちらかというと小売とかサービス関係は、やはり引き続き市場ニーズは非正規のほうが高いのだと考えております。あと製造部門とか建設とか、そのあたりは、先ほどのお話もありましたが、ある程度熟練とか経験、能力を必要としますので、正規がニーズが高いと考えております。データ的にも正規雇用率が高い業種ということで、製造業とか建設業は分類されておりますし、あと医療関係は、もちろん正規がニーズが高いと考えております。介護のほうは、そこはちょっと、業態によっていろんなケースがあると考えております。一律には判断できません。感覚的な話になりましたが、そんな感じで私は考えております。
○斉木委員
もう一つは、全国的な話が、非正規の場合、配偶者控除の関係とか、今の103万円の壁とかいうことはやはり多分に影響しているのではなかろうかと思うのですけれども。何時間以上働いたら私はもう今月休みますというようなことがあるわけでして、そういうところをやはり非正規で補っていくという傾向があるのでしょうか。
●岡村商工労働部長
実はこの求職者の中で一番多いのは、一般事務につきたいという方が多くて、さすがに一般事務で、例えばどこかにアウトソーシングを受けて、それを専門でやる機関で、正規職員で一般事務を請け負う企業体というのは残念ながらちょっとコスト的に無理です。そういうこともあって、求職される方は、確かに103万円の壁もあるかもしれませんが、一般事務につきたいという方がいまだに2,000人おられるのですね。ここのミスマッチをどうするかというところが非常に苦しいところなのですけれども、昨年度、コールセンターとか事務センターに関しても、正規雇用化に向けてハードルを高くさせてもらいました。ちょっとハードルが高い助成事業になっているのですけれども、極力正規雇用に向かってくださいというメッセージを出しています。ただ、それででは企業誘致が進むのかというと、なかなかそれは、越えられないハードルと捉えられてしまうと難しいと。今回、ＪＣＢさんのように、年間は40人ぐらいですけれども、10年間かけて人材確保したいと、400人という計画を出されたのですね。こういうようなケースの場合、現地法人化していただいて、ほとんど正規という形になっているのですけれども、そんなに数は出ない。そんなようなところで、一般事務に関しての業態分析もしながら、できるだけ正規雇用を目指そうとはしておるのですけれども、やはり正規でなくても一般事務につきたいという求職者の方が非常にまだ依然として多いというのがこういう数値になっているのかなという気がしております。
○斉木委員
鳥取県、お隣の島根もそうなのだけれども、年間の収入が220～230万円が平均ですね。そうすると、配偶者がいる場合、103万円の壁と、本当に正規になって200万円弱をもらったほうがいいのかということになると、そのあたりが非常に考えるところで、150～160万円もらっておっても、逆に言えば103万円のほうがいいというようなことが出てくるものですから。これは県としてはどうしようもないのだけれども、国のほうも今、控除の制度を考えておるようですが、鳥取県の経済としては、そのあたりは進めてもらうことが必要だろうか。
●岡村商工労働部長
正直言いまして、過去の１人当たりの県民所得で鳥取県は30番台中盤ですか、33番とか34番とか35番のころもあったのですね。これは公共事業がまだ潤沢にあるときで、非常に公共事業が貢献していたのは事実です。正直言いますと、今は、下から数えて何番目という世界になっていまして、これはぜひとも戻したいと思っています。少なくとも１人当たりの計算でこの低位にあるというのは、鳥取県の産業のもともとの潜在的な能力からしてもちょっとおかしいと思っていまして。組み立てなども非正規だったりしていたのですね。そういう人たちが雇用を失ったと。今回、産業構造を転換しようとしていますけれども、基本的には正規で。正規になるとやはり少し高くなります。長い間人材育成しなければいけませんという形に業態そのものを変えていかなければいけない。企業誘致も含めて、県内増設もそういう動きが見えてきていますので、そちらのほうに向かっていって、正規雇用というものをうまくバランスをとりたいなと思っています。
ただ、先ほど言いましたように、働く側の立場からすると、いまだにやはり事務につきたいという要望が非常に強いのですね。これに対しては、常用雇用という形、保険は払うのですけれども、月30時間の勤務形態でも一応補助対象にするとしていたものを、今回はもう対象にならなくなった。正規雇用ではないということで。その辺もちょっと要件を上げたのですね。正規雇用にしてくださいと。そうなると、従来のようにコストを下げるために地方に仕事を持ってきますというスタイルがとれなくなるのですよ。そうしますと、先ほど申し上げた、本社でやっている事務だとか経理だとかいうようなものも含めて、こちらに持ってきてくださいという形しかないかなと思っていまして、そんなに数はとれないかもしれませんけれども、そのような働きかけも実は今あわせてやっています。一番多いのは、マザー工場か主力工場が来ますと、その周りの物流機能があるのですね。物流機能はほとんど事務管理が多いのですよ。ですからそういう分野を例えばこちらに移してもらえませんかとか、一般的な事務センターとかコールセンターというようなものではなくて、企業のそういう事務部門、本社機能として持っている事務部門を正規で移してもらえませんかというような働きかけを今強めようとしているところです。
いずれにしましても、103万円の壁を言われると、そこまではまだ分析ができていないのですが、求職者の方の御意見もちゃんとしっかり受けとめなければいけませんので、１万人雇用のワーキングの中で今回実態調査もやりますので、その辺の実態を踏まえてまた対策を講じていきたいと考えております。
○斉木委員
本社の事務機能をこちらに持ってくるというのは、これは売りは人件費が安いから、同じ内容をしてもこちらのほうが経費は少なくて済みますという売りになると思うのですが、逆に言えば企業のほうも、もうインターネット化していますから、ここで十分そういう事務的なことはスイッチ一つでできますよということになるものですから、なかなかそれは難しいところだろうと思います。人件費が安いということをまず出さなければいけないけれども、余り安い安いと言うと平均所得も上がりませんし。平成22～23年ごろから、ちょうど三洋が撤退したころからです。島根と鳥取の年間所得がひっくり返った。それまではずっと鳥取県がリードしていたのですが、ひっくり返ったということは、やはり大手の企業の撤退というのは非常に痛いということです。一生懸命頑張っていらっしゃいますので、それにかわるものをみんなと一緒に誘致しなければいけません。
●岡村商工労働部長
まさに通信インフラですから、先ほど申し上げたように、別に東京で事務をしなくてもいいという環境ができて、逆に地方でできるというところも売りかなと思っています。また、最近は、地震リスクだけではなくて、火山リスクとか原発リスクとかも含めて、安全な場所だというところもありますので、永続的な業務をやるというのは本社機能のバックアップがないといけませんので、そういうところを少しアピールしていきたいなと思っています。正直言って、我々も企業誘致するときに、鳥取県は人件費が安いですなどというアピールは一切していません。逆にある程度人件費は高いですよと。従来高かったのですね。三洋電機の再編からぐっと下がってしまいましたけれども、それまでは高かったのです。そういう意味で、やはり付加価値の高い仕事をぜひこちらへ持ってきてほしいという呼びかけをしていますので、今、産業構造が変わる転換点ですので、鳥取県の売りを人材育成にしても自然環境にしても安全・安心にしてもしっかり売り込んでいって、求職者の方の要望に応えられるような企業なり増設を呼び込んでいきたいと思っています。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
短くいたします。２点だけ。
２ページ、経済動向ですよね。何かよくわからない。本当に安定方向なのか、マイナスなのか。このへんを見ていると。基調としては対前年比マイナス、下回っているのですが、よく見てみるとあまりよろしくないなというふうにも思うのです。その中で企業倒産の推移が、過去は25年が一番多かったのですが、４月は２件でした。これは前もって何か手を伸ばすことはできなかったのか。前もって相談だとか、てこ入れを何か考えられなかったのか、各企業さんの御努力が一番原因にはあるのでしょうけれども、それにしても何か策はなかったのかというあたりを聞かせていただきたい。もうどうしようもなかったのか。そのどうしようもなかった背景は一体何だったのか。これから先、倒産するのではないかという心配を抱くような企業さんがあるのかないのか。その辺がよくわからないので。
もう一つは、３ページのＤＢＳクルーズなのですが、お客さんはいいとして、貨物実績がどんどん下がっていっているなという感じがあって、ロシアとの関係で言えば、今後の見通しはどうなのでしょうか。そこら辺が明るい見通しがあるやなしや。この辺を聞かせてください。ロシア経済の低迷によりというふうに書いてありますけれども。
◎広谷委員長
まず、企業倒産。
●島田経済産業総室企業支援室長
実は企業の経営支援という観点で申しますと、今、現状、商工団体さんが経営支援をやっているパターンと金融機関さんが独自で顧客としてサービスでやっていらっしゃるパターンと、県でいいますと、県の経営サポートセンターというところで、なかなか商工団体さんで経営支援ができないような困難案件については扱ってやっているということがありまして、この県の経営サポートセンターで扱って経営支援している案件でも中には倒産企業というものがございます。これについては、常に経営状況を把握しつつ、経営支援しているのですが、結果どうしようもなくて倒産に至るケースというのがあって、多くの企業さんはやはり取引先の開拓がうまくいかない。販路拡大がうまくいかない。売り上げが立たないと。一方で、過去の借入金等の債務があって、なかなか債務の調整がうまくいかないというようなこともあってと、そういう先が多うございます。先ほど来あったような、過去、リーマンショック以降、あるいは三洋さんの影響もあったりして、製造業さん、かなり苦しんでおられるところもやはりあるのも事実でございます。
したがいまして、そういう県のサポートセンターあるいは商工団体さんが経営支援しているような案件については、ある程度状況を把握しているものもございますし、金融機関ベースで支援していらっしゃるもので、全くこちらのほうに情報が届かないのも一方であるのも事実でございます。したがって、全てのものを知り得る立場にはありませんけれども、先ほど言った県のサポートセンターなどに経営支援案件として金融機関あるいは商工団体さんから寄せられている案件については、関係機関と連携しながら支援をしましたし、継続している案件については現在もサポートしているというようなことです。24年８月にこの県の経営サポートセンターを開設して、今、150件程度支援してきておりまして、継続して支援している案件がまだ70件程度あります。繰り返しになりますが、中にはやはり倒産したようなケースもあるということでございます。
よろしいでしょうか。大体そういう状況でございます。
○浜田（妙）委員
そうすると、危険をはらんでいるところがあるということですね。
●島田経済産業総室企業支援室長
現状においてもかなり厳しい経営状況であられるところは幾つか承知はしております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
では、ＤＢＳクルーズの関係。
●岩下経済産業総室通商物流室長
対ロシアの貨物量の見通しということで御質問いただきました。
現在、ロシアのルーブル安は若干落ちついてきておりますし、こちらは円安ということで、若干為替的にはいい方向に行きつつあります。ただ韓国のほうがウォン高が進んでおり、実は韓国からウラジオストク向けのほうが非常に落ちておりますので、日本のほうが着々と輸出をふやしていくという努力は大切だと考えております。
ウラジオストク周辺を自由港にしまして、関税をフリーにしたり、手続の規制を緩和するという動きがあります。そういうことも期待できますし、先日、ロシアの物流事業者、それから中国の物流事業者と話をしまして、主に綏芬河という中ロ国境を通じた輸送も今後、今までなかなかうまくいかなかったところがよくなっていくかもしれないという状況になってきましたので、そちらのほうにも力を入れたいと考えております。
○浜田（妙）委員
心配案件が企業さんの中にはあると。一方で、県は正規雇用をふやそうとして、安定的な雇用を狙っているわけですね。片方でこういうふうに倒産があると。この倒産は、企業さんがどういう歴史をお持ちで、どういう内容のものか、しっかり知っていないものですから、軽はずみには言えないですけれども、でも頑張ってこれまでこの地域を支えてこられた皆さんです。ここにどれだけ行政で公金を使って支えることができるかということは、１件１件きちっと見なければいけないのでしょうから、このバランスが一体どんなふうになっているのかということを知りたいなと思いました。また別に聞かせてください。
ロシア経済、日本からロシアへ向けてというのが開拓余地ありということなのですけれども、これは具体的に何か動きをしておられるのでしょうか、どうなのでしょうか。可能性に向けてはどうでしょうか。かねてから太平洋側を回っていく船よりもずっと効率高いのですよと、コストを計算してみると時間的な問題も含めてずっといいですよとＰＲをどんどんしていって、大きなものではなくて小さなものしか載せられないというデメリットがありましたけれども、そうしたものもクリアしながら、さまざまな知恵を絞って開拓していきましょうということでずっとやってきましたよね。その努力が現在実を結んでいるのかどうなのか。これを見ると、なかなか結びつかないなという感じがするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
●岩下経済産業総室通商物流室長
新たな取り組みとしましては、貿易促進センターという部署をつくり、あちらの地方政府であります沿海地方と夏に新たに協定を結びまして、両地域の産物を行き来させるという取り組みをする予定でございます。
今までの取り組みということですけれども、実際に鳥取県内企業でウラジオストクのスーパーなどに常時販売していただいている品目も出てきてはおりますが、そういうものは量が貨物量に直結するほど多くはないので、それについては今までも県外からやってくる大きな貨物に頼っておりました。それがルーブル安によって減ってきたので、2014年から減りましたけれども、それ以前は増加をしておりましたので、まずもとに戻す。それから以前よりもまたふやしていくということに注力したいと考えております。
◎広谷委員長
よろしいですね。
ほかにありますか。
○島谷委員
済みません。初めてなので、基本的なことを教えていただきたいのですが、経済雇用情勢に関連してですけれども、一番最初にある県の基調判断なのですが、これはどのような決定のプロセスといいますか、どういう方がどういうふうにして決定されるのか、教えていただけますか。
●西村商工政策課長
これは、基本的に統計課が鳥取県の経済動向という統計情報を報告いたしております。今おっしゃられた基調判断の部分なのですけれども、私も統計の専門家でないので、重立ったところだけで説明させてもらいます。一つは、足元の景気動向、直近の、今回でいうと３月とか４月の実績でございます。そのあたりをはかる指標として、今、そちらの資料で８つの指標を書いていると思います。改善したのが５指標と悪化したのが３指標。これで足元の状況をまず判断するということでございます。例えば消費などは去年の３月の駆け込み需要と比べて下がっているから、下ぶれしているというような表現を使って評価いたします。
今、ここにはその指標を列挙していないのですが、もう一つ、先行き判断の指標がございまして、これを具体的に８つ申し上げますと、そこに書いてあるのと全く違いまして、一つは所定外労働時間数、これは製造業に限ったものでございます。それから、新規の求人数、生産財の生産指数、日経商品指数、新設住宅着工戸数、民間金融の貸出残高、信用保証の申し込み額、不渡り手形の発生率、こういったものを今後数カ月とか半年ぐらいの先行きの指標と見るわけですね。例えば所定外の労働時間がふえれば製造品がふえて、では製造品がいろんなものに、給与とかにつながっていくだろうというプラスの指標になると思います。それから、逆のものもありまして、信用保証の申し込みというのはやはり与信力が弱い融資がふえているということで、そういったものはマイナス判断しますし、もちろん最後に言いました不渡り手形なども出ると、最近は少ないですけれども、そういったものも先々の不安定要因になりますから、それをマイナスで評価いたします。
先行した指標というのは今申し上げた８つがありまして、それが２つが改善、６つがちょっと悪い方向に行っておるということで、今回、ちょっと持ち直しの動きが弱まっているのではないですか、もしくは先行きちょっと不安がありますよという評価になっているというのが統計課のほうのコメントでございます。そういった数値的な分析に基づくものでございます。
○島谷委員
ということは、統計課がこの基調判断を出しているということですね。
それで、先ほど一番最初に説明された中で、日銀と財務事務所、この判断が出されているのだけれども、県も同じような考えだということを言われたと思うのです。でも、私、素人なのでよくわからないのですけれども、この太い字だけを読んでいくと、日銀と財務事務所は確かに持ち直しているというふうに読めますよね。ということは、同じような時点で県のほうが持ち直しが弱まっているという、考え方はわかるのですけれども、これをぱっと見たときに、やはりちょっと判断が違うのではないか。先ほど浜田委員が言われたように、どちらかわからないわねというのは、多分その話だったと思うのです。同じ判断なのにどうして表現が違うのか。それがちょっとわからないなというので、今、プロセスなどをお聞きしたということなのです。
今、わかったのですけれども、やはり私もどちらなのという話で、いまだにちょっと疑問に思ってしまうのですけれども、それはもうそれでいいので、ちょっとひっかかったので。あと、２ページ目に、一番上の地区別、ここでざっと見させていただくと、やはり東部と西部、有効求人倍率とか、あるいは正社員求人倍率、かなり乖離といいますか、格差があると思うのですけれども、この原因と考えられるようなものはどういうものがあるのかというのを教えていただけませんか。
●西村商工政策課長
東・中・西部の有効求人倍率、西部のほうが割と安定しているというようなことが前々からございまして、確定的な分析ではないのですけれども、やはり東部の最大の要因は、先ほど来お話のございました三洋ＣＥの関係とか、電気機械一極型の産業構造であった、それが崩壊したということが今も響いているという状況があろうかと思います。あと西部のほうは食品関係とか、今もどちらかというと右肩上がりで伸びている業界が割と中心だということで、比較的高い求人倍率をキープした状態で推移しているのではないかと考えております。
○島谷委員
ということは、今の回答でいえば、三洋ＣＥがあったときには西部も東部も同じような状況だったということですか。今の答えでは、それで落ちているのではないかという話だったのですけれども、どうなのでしょう。
◎広谷委員長
どなたが答弁されますか。部長ですか。
●岡村商工労働部長
それでは概括的に。
三洋ＣＥがあったときは、三洋ＣＥの本社機能があって、なおかつ出荷額が結構あって、安定はしていたのですが、三洋ＣＥとすればですけれども、ただ、もう当時から第１次シフトで中国シフトなども起きていましたので、私が商工労働部に来て1.0を超えたのは本当に10何年ぶりなのですよ。1.0を超えたのですけれども、超えたという感覚が正直言って余り湧かなくて、いまだにちょっと厳しいな、特に正規雇用に関しては業態が変わってきているので、厳しいなという感触です。
米子については、なぜかなというのはまだわからないのですけれども、出荷額ベースでいくと、確かに余り打撃を受けていない食品だとか水産加工が多いのは西部です。そこは余り今回のリーマンの影響とかを受けていないのですね。確かにＪＴの閉鎖はありましたけれども、それ以外のところは余り受けていないです。それと自動車関連が余り受けていなくて、米子の西部のほうは自動車関連があるのですね。熱処理も含めてですけれども。島根県の企業におさめている企業さんなども余り影響を受けていない。そういう業態の企業さんが西部には多いと。電機・電子が集積している鳥取と中部エリアというのはやはり厳しい。業態転換しなければいけないということで、必死になって今それをやっているというのが現状です。その中でまだまだ業態転換し切れていないものですから、まだ依然として厳しいという状況です。
◎広谷委員長
いいですか。
ほかにありますか。
ないようでしたら、質疑は以上で終わらせていただきます。
次に、その他ですが、商工労働部、企業局、労働委員会に関し、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、商工労働部、企業局、労働委員会につきましては、以上で終わらせていただきます。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは退席していただいて結構ですので。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
しばらく休憩します。
午後３時35分 休憩
午後３時39分 再開
◎広谷委員長
お残りいただきましたのは、執行部との意見交換会についてであります。今回は初めての定例会ということで、本委員会と執行部との意見交換会を６月24日水曜日の午後６時から、次の常任委員会の日です。対翠閣で開催したいと思いますが、いかがでしょうか。何か……（発言する者あり）24日水曜日。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
御異議なしのようですので、それではそのようにさせていただきますので、出席いただきますようお願いいたします。
次に、第１回常任委員会の県外調査についてでありますが、以前、事務局よりファクスをさせていただいております。日程が７月14日火曜日から16日木曜日の日程とさせていただきます。最終的な日程につきましては、視察先と調整ができ次第、皆様に御連絡をいたしたいと思っております。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
御相談の件は以上です。（「６時半ですか」と呼ぶ者あり）
24日は６時からです。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後３時41分 閉会
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