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会議の概要
午前10時00分 開会
◎広谷委員長
おはようございます。
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と市谷委員にお願いをいたします。
７月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の職員の紹介をお願いしたいと思います。
●岡村商工労働部長
それでは、７月１日付で商工労働部といたしまして、総室制を廃止いたしました関係で職員の異動が生じております。名簿に沿いまして紹介をさせていただきます。
まず、従来、企業誘致と県内企業の結びつきに対しての役割を担うセクションがございませんでしたけれども、今回初めて経済産業振興監という形で、総括的な役割とともに、そのような県内企業と誘致企業を結びつけるような役割を担うポストを新設いたしました。経済産業振興監の網濱基であります。
●網濱経済産業振興監
引き続きよろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
それと雇用人材に力を入れていくということで、雇用人材局長の高橋紀子でございます。
●高橋雇用人材局長
高橋です。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
指定答弁者となりますので、よろしくお願いいたします。
商工労働部参事調査企画・特区担当の福田憲一でございます。
●福田商工労働部参事（調査企画・特区担当）
福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
通商物流課の山本桂司でございます。
●山本通商物流課長
山本でございます。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
商工労働部参事人材確保戦略担当の吉田道生でございます。
●吉田商工労働部参事（人材確保戦略担当）
吉田です。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
市場開拓局販路拡大・輸出促進課長の木嶋哲人でございます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
木嶋でございます。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことにいたします。
まず、報告１、株式会社ササヤマの工場設備増設に係る調印式について及び報告２、株式会社ＤＳコーポレーションの現状について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、まず１ページをよろしくお願いいたします。株式会社ササヤマの調印式の実施についてでございますけれども、鳥取市に本社を構えます株式会社ササヤマの工場設備の増設を行うこととなり、このたび鳥取県、鳥取市との間で協定書の調印式を行いました。
企業の概要は、記載のとおりで、鳥取市千代水に本社がございまして、売り上げは８億5,000万円余、従業員51名、事業内容としては、精密プレス金型の設計製作等を行っており、かつては大型薄型テレビのバックカバー等の金型が主力でございましたが、最近、自動車部品の金型のほうに軸足を移してこられております。25年７月期以降、こうした自動車関連の受注拡大で黒字を維持しております。このたびの立地につきましても、独立系自動車部品メーカーであります日本発条株式会社と資本提携を行い、新たに難加工材を使用した自動車部品市場に参入するということでございまして、好調な業績が期待できます。
立地計画の概要でございますが、鳥取市河原布袋の工業団地の1.4ヘクタールの土地に工場を増設するということでございまして、日本発条株式会社と提携した難加工材を使用した自動車部品製造のための先進的大型金型の開発を行うということでございます。雇用については、第１期では37名、全員正規雇用ということでございまして、投資規模は約11億円、操業は、来年度、28年８月を予定しております。
企業立地支援の見込みでございますけれども、４億4,000万円ということでございまして、11億円余の投資規模に対しまして40％、30％の研究開発と10％のニッチトップ加算を加えまして支援させていただく予定としております。
調印式につきましては、以下の記載のとおりの日程で行われておりまして、このたびの調印式につきましては、この株式会社ササヤマが精密金型製造技術を生かした新しい材料に対応した技術研究で、新たな自動車シート部品の市場獲得を目指すということで、ニッチトップ加算の第２号として認定させていただいたものでございます。２ページは協定書でございます。
引き続きまして、別紙で御用意しておりますが、株式会社ＤＳコーポレーションの現状についてということで報告させていただきます。
これは、高拡散反射シートの製造販売を行っておりました境港市の22年度の誘致企業でございますけれども、株式会社ＤＳコーポレーションの本社土地……（「別紙」と呼ぶ者あり）別紙……。
◎広谷委員長
商工労働部の別紙で追加の分になっておりますけれども、わかりますか。よろしいですか。
お願いします。
●池田立地戦略課長
では、改めまして、株式会社ＤＳコーポレーションの現状でございますが、高拡散反射シートの製造販売を行っておりました株式会社ＤＳコーポレーション、当社は、22年度の境港市の誘致企業でございまして、こちらの本社工場土地、設備等について、このたび鳥取地方裁判所米子支部による競売手続が開始されましたので、御報告させていただきます。
ＤＳコーポレーションにつきましては、境港市西工業団地に所在しておりまして、設立は平成22年６月、調印式を平成23年１月に行っております。こちらは、当社の独自技術を用いた高機能プラスチックシートの開発、製造、販売等を行っておりまして、従業員は最高で16名、自主退職等により現在はゼロということでございます。事業所は、土地１万平米、工場２階建てで、投資規模については10億円余ということでございまして、雇用計画は30名程度を予定しておりました。また、企業立地認定については23年の３月に行っております。
なお、こちらのＤＳ社では、高拡散反射シート、これはディフューレというものでございますが、他社のシートと同等の高い光学性能を備えておるということ、これは液晶ディスプレー等のバックライトを効率よく反射させるような能力がございます。それとニーズに沿ったカスタマイズが可能な反射シートという、このような独自の技術を持った企業でございました。このＤＳコーポレーションにつきましては、もともと京都のベンチャー企業がございまして、その子会社ということで境港に進出されております。
これまでの経緯でございますけれども、23年１月に進出に係る調印式を実施しております。
23年８月に新工場を竣工いたしておりまして、23年10月には量産を開始してきておりました。このたび27年６月25日に鳥取地方裁判所米子支部より競売手続が開始されました。この競売の手続の概要でございますけれども、公示開始が６月25日にございましたが、入札期間は本年の７月30日から８月６日ということで、競売内容については、土地、建物その他附属の設備ということでございます。売却の決定の予定については、27年８月17日ということになっております。
現在のＤＳコーポレーションの状況でございますけれども、もともとＤＳコーポレーション社は、韓国、日本の大手電機メーカーの液晶テレビ等に製品が採用されておりまして、それまで九州の協力工場で製造していたものを、需要拡大の見込みもございまして増産のために自社工場を境港に設置したものでございます。境港を活用できるというメリットもございまして、こうした形で工場を建設されました。ところが、まさに2011年の第３・四半期のころは、国内の大手液晶テレビメーカー等も軒並み大幅な赤字を計上したような時期でございまして、液晶ディスプレー向けの反射シートの生産を計画していたところが、こうした大手電機メーカーの液晶事業の不振等によりまして想定していた受注の確保がなかなか困難な状況ということになりまして、当初、創業した当時からかなり苦しい経営を強いられておったということでございます。そのため海外企業等への積極的な売り込みであるとか、ＬＥＤ等を活用した照明器具、看板等の開発製造など、経営環境が厳しくなった後も精力的に受注開拓を行っておられましたが、想定した売り上げを立てることができず、資金調達も困難になったということでございまして、昨年度の半ばより事業休止状態になっていたということでございます。
鳥取県の支援につきましては、投資額に対して15％で１億5,365万6,000円、現在、企業立地補助金をお支払いしております。正規雇用奨励金につきましては1,200万円お支払いしておるところでございます。
今後の対応でございますけれども、こうした競売手続の結果等を踏まえまして、企業立地事業補助金等の取り扱いについて慎重に検討してまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告３、環日本海定期貨客船航路の最近の状況及びロシア沿海地方経済団の来県について、山本通商物流課長の説明を求めます。
●山本通商物流課長
よろしくお願いいたします。３ページをごらんください。環日本海定期貨客船航路の最近の状況及びロシア沿海地方経済団の来県について御報告させていただきます。
１でございます。ＤＢＳクルーズフェリー株式会社代表理事副社長と知事の面談についてでございます。７月10日、ＤＢＳクルーズフェリー株式会社、尹奎漢代表理事副社長が来県し、環日本海定期貨客船の隔週舞鶴追加寄港及び貨客船の現状について平井知事に説明がございました。尹代表理事副社長は、隔週の舞鶴寄港は貨客船の貨物収益を補い、航路の安定化を図るため、既存の境港航路には全く影響がないと考えているということを述べられました。また、鳥取県とは信頼関係で運航を続けており、今後も引き続き運航を継続していくと説明がございました。平井知事からは、既存境港航路の安定化に向けて、京都府との協力も検討しながら新たな貨物確保に向けて取り組み、また、ＭＥＲＳの影響で１回のみの催行となったＤＢＳとアシアナ連携旅行商品の誘客に取り組むと述べました。また、尹代表理事副社長からは、以前報告させていただいておりますけれども、舞鶴－束草－ザルビノ新規航路の開設については、検討しているものの進展していないと説明がございました。
２でございます。環日本海定期貨客船を利用した原木の初輸出についてでございます。鳥取市河原町の県内商社日中東北物産有限会社が、ＤＢＳ航路を活用して初めて原木の杉、ヒノキを韓国の東海市に輸出することになりました。輸出の取り組みについて７月17日、平井知事に日中東北物産様と八頭中央森林組合様がともに報告にいらっしゃいました。輸出数量としましては、40フィートコンテナで杉が２コンテナ、ヒノキが２コンテナのサンプル輸出ということになります。ＤＢＳの日韓間の新たな貨物として今後も期待しております。なお、報告の中にもございますけれども、ＤＢＳの原木初輸出の初荷セレモニーを７月31日に関係者で境港国際旅客ターミナルにおいて開催する予定となっております。
３でございます。ロシア沿海地方沿経済団の来県について。本県とロシア沿海地方の経済交流を促進するため、沿海地方経済団12名が７月26日から30日まで来訪されます。来県中に、（３）の内容でございますけれども、貿易投資の発展に向け、鳥取県商工労働部、ジェトロ鳥取、沿海地方投資誘致局、沿海地方輸出促進センターが貿易投資に関する情報交換や課題解決に向けた実務者会議、経済ミッションの派遣等について協定を締結いたします。また、沿海地方政府経済代表団による貿易投資セミナーや商談会を行う予定にしておりまして、米子では７月27日に米子全日空ホテルで実施をし、意見交換や県内企業等が参加する商談会を実施いたします。また、県内企業の廃棄物処理、漁業残渣処理及び水産加工等の企業視察も行う予定にしております。
◎広谷委員長
ありがとうございます。
続きまして、報告４、正規雇用１万人チャレンジに関する商工分野の関係団体との意見交換について、吉田商工労働部参事の説明を求めます。なお、先ほど申し上げるのがおくれましたけれども、説明は座ってしていただいて結構です。
●吉田商工労働部参事（人材確保戦略担当）
わかりました。それでは、４ページをお願いします。４年間で１万人の正規雇用を目指す正規雇用１万人チャレンジ計画の策定に向けて商工分野の関係団体から意見聴取を行いましたので、その概要について報告をいたします。
７月８日にとりぎん文化会館で、商工関係団体、それから労働関係団体、高等教育機関の方々に集まっていただき、意見聴取を行いました。議題は、これまでの検討結果に基づく１万人チャレンジについての現状分析であるとか検討課題、推進体制、スケジュール等をお示しした上で、皆様から意見の聞き取りを行いました。
５番で主な意見を掲げております。商工団体からは、景気がよくなってなかなか就職フェアをしても人が集まらないとか、あとは、学生の親、特に母親へのアプローチが必要ではないかといった声、それから需要を獲得するために県外へ打って出るような、そういう取り組みが必要ではないか、零細企業については配慮が必要ではないか、そういった意見をいただいております。労働団体からは、労働環境の整備とセットにした１万人雇用の達成が必要だという意見をいただいております。それから高等教育機関につきましては、鳥取大学からは、ＣＯＣプラス事業、これは文部科学省の事業でして、学生の県内、地元定着を高めるような取り組み、そういった取り組みに対して文科省が支援をする事業でございます。そういう取り組みを生かしまして、インターンシップ、それから県内就職率を上げたい、それから地元の出身者が18％と非常に低いのですけれども、ただ、県内の定着率は高いので、特に入り口のところをもっと取り組みを強化するべきではないかという意見をいただいております。逆に米子高専からは、県内の入学者がほとんどなのだけれども、皆さん、大体８割近くが県外に出てしまうということで、そういったところに取り組みの強化が必要ではないかという、そういう意見をいただいております。
これを踏まえまして、７月15日に庁内で事務方の打ち合わせを行いました。こういう取り組みに加え、各部局にも関係団体、それから事業者から意見の聞き取りを行うようにお願いをしているところであります。７月、８月はそういった意見の聞き取りを行いまして、８月下旬には第１回正規雇用１万人チャレンジ推進会議、これは各関係団体のトップの方、それから知事をトップとした会議ですけれども、そこでチャレンジ計画の内容について意見交換を行いたいと思っております。それ以降、課題についてもう少し深掘りいたしまして、11月には第２回のチャレンジ推進会議を行いまして計画の策定を行いたいと思っております。そういった結果を踏まえて、平成28年度の当初予算等に反映させていきたいと考えております。
◎広谷委員長
次に、報告５、倉吉グンゼ株式会社の事業所閉鎖に伴う緊急雇用対策会議について、報告６、「鳥取県ふるさとハローワーク境港」のリニューアルについて及び報告７、同志社大学との就職支援に関する連携協定の締結について、小林就業支援課長の説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
そういたしますと、５ページをお願いいたします。倉吉グンゼ株式会社の事業所閉鎖に伴う緊急雇用対策会議を７月10日に倉吉市役所で開催をいたしました。出席者は、４に掲げております10名の方々でございます。グンゼ株式会社からは７月８日に県に報告がございましたが、その内容によりますと、11月20日の事業所閉鎖に向けまして従業員の方々の意向調査を実施しましたが、ほとんどの方が地元就職を希望していらっしゃると、そういった内容でございました。そういった点を踏まえて離職者等への支援対策を示させていただいたところでございますが、出席者の方々からは、倉吉グンゼの方は鍛えられた社員であり、技術的にも高い能力を持っておられるなどのさまざまな御意見をいただきました。
会議終了後、中部総合事務所に特別相談窓口を設置いたしましたし、また、ハローワーク、それから県の支援機関等で連携をして離職者の支援を実施しているというところでございます。また、商工労働部長が縫製業等の地元企業を訪問し、受け入れ要請を行っておりまして、今後も、そういった受け入れ先の開拓、要請を引き続き行ってまいりたいと考えております。
おはぐりいただきまして、６ページをお願いいたします。鳥取県ふるさとハローワーク境港では、施設をリニューアルしまして新たに雇用保険業務を開始することといたしました。施設につきましては、面積の増床ですとか求人検索のパソコンを増設することとしております。また、雇用保険給付業務につきましては、本日の９時半からスタートすることとしておりまして、ハローワーク米子職員が巡回で火曜日と金曜日、週２回行うこととしております。業務につきましては、受給資格の決定ですとか認定給付の業務といったところでございます。
また、２のところでございますけれども、本日11時15分からリニューアルのセレモニーを、副知事、それから労働局長、境港市長等の出席をいただきまして開催することとしております。
続きまして、７ページをお願いいたします。同志社大学との就職支援に関する連携協定の締結についてでございます。
同志社大学につきましては、在籍の鳥取県出身の学生が多いといった点、理工学部を有しているといった点から、県出身学生のＩＪＵターンを推進していくということで、７月中に就職支援協定を締結することとなりました。
協定の内容は、２のところに記載をしておりますが、学生に対する県内の企業情報、各種就職イベント等の周知あるいは大学学内で行います就職相談会、企業説明会というものの開催等々でございまして、これにつきまして、県、それから大学、ふるさと鳥取県定住機構の３者で提携をすることとしております。
◎広谷委員長
続きまして、報告８、フランス・ジャパンエキスポとミラノ国際博覧会の出展結果について及び報告９、「とっとり・おかやま新橋館」プレミアム商品券の発行とＰＲイベントの開催結果について、木嶋販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
フランスで行われました日本文化の紹介イベントであるジャパンエキスポと食をテーマにミラノで開催中のミラノ国際博覧会に参加し、まんが王国とっとりや食のみやこ鳥取県など、本県の観光や物産をアピールしましたので、その概要を御報告させていただきます。
まず、ジャパンエキスポでございますけれども、７月２日から５日の４日間、パリのノール・ヴィルパント展示会場で開催をいたしております。来場者数が24万7,000人ということでございまして、鳥取県は、谷口ジロー、水木しげる、青山剛昌の３巨匠を中心としたまんが王国とっとりブースにおいて県内の出展者と連携して、ピンク華麗、それから梨のスパークリングワイン、梅酒、ネギマンラーメンなどを出展いたしました。谷口ジロー先生のファンが、僕はジローの本を持っていると話しかけてくるなど認知度が非常に高いことや、それからやはりコナンの認知度というのが非常に高かったということでございました。
物産につきましては、特にカレーやラーメンに親しみを持ってもらえたということでございます。また、７月４日に開催されたステージイベントに知事が出演しまして、鬼太郎、コナンとともにフランス語で鳥取県の魅力をＰＲいたしました。あわせて知事がフランスのラジオ番組の公開生中継に参加しまして、鳥取県の魅力を伝える取り組みを行いました。フランスにおいては、ピンク醤油、ピンク華麗、それから干し柿、柿の関連商品等を商談に持ち込んだわけでございますけれども、非常によい評価が得られておるということでございます。
続きまして、ミラノ国際博覧会でございますけれども、これにつきましては、７月６日の正午から１時までの１時間、日本館のイベントステージでステージイベントを行いました。イベントの内容ですけれども、知事による鳥取県の紹介のスピーチ、これは全てイタリア語で行われました。それから鳥取地酒の鏡割りと、岡空会長による地酒の魅力の紹介、それから食、観光、漫画等、鳥取県の魅力を映像で紹介させていただきまして、その後、クイズ形式によって鳥取県の特産品等の紹介ということで、株式会社バルコスの山本社長らによる伯州綿と鬼太郎のキャラクターを使ったバッグのプレゼンテーション、石原美和さんによる鳥取スイカと、それから地酒を使ったカクテルの紹介、ジオパークの紹介等を行わせていただきました。そのほか鬼太郎、コナンとの写真撮影会とか、スイカ、ラッキョウの試食と地酒の試飲等も行っております。
来場者数ですけれども、これはイベントステージにある座席、ほぼ満席ということでございまして、約100名の来場者があったということでございます。来場者の反応ですけれども、知事のイタリア語のスピーチは多くのイタリア人の方から本当に大好評でございました。そのほか、スイカとかラッキョウの試食、地酒の試飲というのも非常に好評でございました。多くの方が１時間という短い時間でしたけれども、楽しんでいただきまして、世界に向けて鳥取県の情報発信ができたものと考えております。
ミラノ万博で展開する日本のすぐれた食と農にかかわる知恵とかわざを戦略的に発信するための拠点として、６月25日から７月13日までの19日間、同じミラノ市内においてですけれども、ジャパンサローネというものが開催されておりまして、鳥取県も７月５日から９日までの５日間、このジャパンサローネに出展をいたしました。場所は、ミラノ市内のステッリーネ宮殿という、これは宮殿をホテルにしたところでございますけれども、そこでございます。出展内容としては、食の展示、それから民工芸、観光のＰＲ、漫画のＰＲと、それらを映像によって鳥取県の紹介というようなこともあわせてさせていただいております。来場者数でございますけれども、知事が７月６日の約20分間トップセールスということでその会場に参りまして、その間、約100名ほどの来場がございました。ちなみに、７月６日の総来場者数は、1,358名、それから５日間の出展期間中では約6,400名の来場がございました。
来場者の反応でございますけれども、ラッキョウやスイカの試食、地酒の試飲等が非常に好評で、おいしいということで絶賛をしていただきまして、特にスイカは非常に好評でございました。それからバルコスのバッグですけれども、機能性等の評価が非常に高くて、幾らするのとか、いつどこで販売するのというような問い合わせが非常に多数ありました。
今後ですけれども、とりわけ物産振興、輸出促進の視点としては、漫画の認知度というのが非常に高いものですから、これを生かした観光ＰＲや物産振興について、今回の取り組みを踏まえてヨーロッパにおける本県の効果的、継続的な情報発信の実施を関係課と一緒に検討していきたいと思っております。それからこのたびフランスで商談活動をした事業者の商品は、現地のバイヤーに非常に評判がよろしゅうございまして、また、ミラノでは地酒の商談というのも進みつつあります。そういったようなことから、欧州への輸出に取り組む事業者に対しての継続的な支援とか、欧州のバイヤーを招いてこちらでセミナーを開催する等を行いまして、県内の事業者が欧州への輸出に取り組みやすいような環境づくりを今後進めてまいりたいと思っております。
続きまして、11ページをお願いします。鳥取県と岡山県の共同アンテナショップのとっとり・おかやま新橋館で利用できますプレミアムつき商品券の発行イベントを７月14日に開催いたしております。開催の場所は、とっとり・おかやま新橋館の２階の催事場を中心として行いまして、イベントに参加していただいたのは、鳥取県、岡山県の両知事、それから吉本興業のタレントの皆さんということでございます。メディアの取材が非常に多く、催事場がいっぱいになるぐらいのマスコミの数でございました。
当日の商品券の販売額としては94万円ということで、そのときのお客様の反応としましては、開店と同時に複数冊を商品購入に向けて購入された方もいらっしゃいましたし、ココリコ遠藤から直接商品券を購入しようと待ち受けをされていたお客様もいらっしゃいました。それから頻繁に利用するお客様からは、非常にお買い得感のある商品券との評価をいただいておりますし、季節商品として、ちょうどスイカとか桃とかお中元のギフトが品ぞろえをしておりますけれども、それに商品券を利用するなどして5,000円程度の比較的高価格帯の商品の購入にも、いい影響を与えているように感じました。
◎広谷委員長
以上で商工労働部の報告事項の説明が終わりました。
ただいままでの説明について質疑を受けたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○市谷委員
済みません、最初に、ササヤマの工場の増設の件なのですけれども、このササヤマという会社は、先ほども説明があったかもしれないですが、以前、平成25年にもプレス機を導入するということで県からの補助金を受けております。加えて、今回工場を増設されるということでまた補助金が出るのですけれども、２ページの契約協定書の第３条に、これはどの会社の協定の際にも入っているのですが、法令等の規定を遵守しということがあります。この法令等の規定を遵守しというのは、県としては、そもそもどういうふうに確認をされているのでしょうか。
●池田立地戦略課長
お答えします。
認定に当たりまして、法令等を管轄しております各部局等に法令違反等の事実があるかどうかを確認すると同時に、庁内以外の関係機関、労働関係機関等も含めまして広く法令違反等の状況を確認した上で認定を行うこととしております。
○市谷委員
私、直接、立地戦略課にもお伝えしたことがあるのですけれども、このササヤマという会社は今２つ工場があるのですが、複数の労働者の方から非常に長時間労働になっているという訴えを聞いております。それで労働者の契約書を見ますと、勤務時間は８時半から夕方の５時半ということなのですけれども、実際の労働実態は、千代水の工場は夜中の11時から12時をさらに超えたり、古海の工場では夜中の２時、３時、ひどい人になると、４時まで働いて朝、通常勤務という訴えを複数の労働者から聞いているのです。最近では、鉄板か何かを手で移動するというので、ひっくり返して右手の骨３本を骨折して労災になるとか、本当に労働管理ができていない会社だなと思います。
労働者そのものが基準局に行くというのは勇気が要るので、私はお母さんと一緒に労働基準監督署にも行きました。その際に聞いたのですけれども、既に基準監督署から何度か指導も入っていて、そのため去年の11月からは、毎月、労働実態について報告をするということになっているらしくて、会社のほうが書類も出しておられるということなのですが、タイムカードを押した後に働かせたりとか、それから帳簿を二重につくっていたりとか、そういうことを労働者の方から聞いております。
あと、契約書を見ましたら、月50時間の残業代を最初から出すと、賃金以外に手当として出すというやり方をしておられます。月の労働時間は法令には書かれていないのですけれども、厚生労働省の告示では45時間というルールがあるわけです。それを超えたら過重労働ということで、今、労働基準局などの調査も入っているわけです。三六協定を結べば残業時間はさらに延長できるということはあるのですけれども、厚生労働大臣告示の45時間を超えて最初から50時間の残業をするということを契約書にうたっているということ自体、非常に私は違和感も覚えました。
それで、先ほど法令違反については、庁内だけでなく庁外の労働局等にもいろいろ実態については確認されているというお話でしたけれども、私が労働者の方から聞いている話、それから基準局にも参りました、こういう実態をきちんと調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●池田立地戦略課長
お答えいたします。
我々企業立地補助金を担当している部局といたしましては、まず、条例の第３条の規定の中では、過去２年間の事業活動に関し、故意または重大な過失による法令違反等があると認めたときは、この限りでないということになっております。当然、今おっしゃられたようなことというのは労働基準監督署等も入られておられるであろうかと思いますし、その都度、指導、是正といったことがあるのかもしれません。ただ、最終的に我々が重大な過失かどうかというのを判断する場合には、例えば書類送検等が行われて、起訴が行われるといったような一定の事実、そのような客観的な事実をもって補助金の支払い等の判断をしていくということになろうかと思います。労働実態については、補助金ではない別途のところでそういった確認等は必要になってくるのかもしれませんが。
○市谷委員
それで、労働者の方の声を直接聞いていただけませんか。大体、基準局が悪質だと判断をされる場合は、何度も何度も法令違反を繰り返して、それでもなおかつ改まらないということで、非常にハードルが低いと私は思っているのです。本当にここの会社は労働者がどんどんやめているのですよ。この夏も、余りにひどい労働状況だからもうボーナスをもらったらやめるとか、それから会社のほうでは、１年でやめる人をせめて25％ぐらいにとどめようと。その25％というのは、４分の１はやめるのだなと。労働局の判断だけに頼っていて、本当にこんな労働実態の会社にお金を出すのだろうかと私は怒りを覚えるのです。直接労働者の声を聞いていただけないですか。
◎広谷委員長
いかがですか、実態調査なり、労働者の声を聞くというのはできるのですか。
●岡村商工労働部長
立地の支援は、投資を奨励していくという目的になっていますので、重大な違反、過失等があれば対象としない、これは税も含めてです。ただ、労働基準に関しては、正式に情報開示がされないのですね。ですから、まさに市谷委員が言われたように、直接聞くとか。ただ、直接聞いたとしても、それが客観的な評価になるかどうかというのは非常に難しいというところがあります。これは立地が聞くというよりも、雇用環境ということであれば、社会保険労務士さんなどを活用させていただいて巡回指導をしていただいたりしていますので、そういう場面で聞き取りを行うことは可能だと思いますが、この補助金を出す出さないに関して労働者に直接話を聞くというような行為は、今考えておりません。
○市谷委員
そうしますと、この協定書は、補助金を出す前提として法令違反はだめだということを掲げながら、空虚な、ただの形だけの契約書になりかねないわけですよ。では、基準局なりからきちんとこの会社が指導を受けているのかとか、どういう労働者の実態なのかということを県がきちんと権限を持って調査するぐらいのことをされないと、ここでうたってあっても実態として何の意味もないことになるのではないでしょうか。
●岡村商工労働部長
今、雇用環境が改善している中で、先ほどのような雇用環境が劣悪であった場合は、ある程度、離職を想定して雇用を確保するということは恐らく難しくなっていると思います。ただでさえ人材を確保するのが難しい状況の中に今おりますので、もしそういうことが常態化すると、その企業そのものが人材を確保できない。そうなると、今回でも投資しても雇用要件を満たさなければだめですし、企業が事業主都合でやめさせるというようなことが出ると、そういう評判が立ちますので、なかなか人材を確保できなくなる。企業にとっても余りプラスのイメージは出てきません。
我々とすれば、今回は、今まで電機の、例えば大型ディスプレーのバックをガードするようなところをプレスでつくっておられた、そういうものを自動車に転用していこうと、しかも材質を変えて転用していこうという試作開発的な要素に対しまして、この分野では世界でもトップシェアを持っておられるような日本発条さんが出資までしてここに新たな展開をしていこうという取り組みですので、それに対して我々が投資を支援していくという取り組みです。当然人材も、ある程度長期的に50人とかという規模で確保されようとしておりますので、そういうような雇用環境の中ではなかなか人が集まらなくなっていきます。そういうことがないように我々も当然補助金を執行するときには企業には伝えておりますし、引き続きそういう努力は重ねていきたいと思っております。
○市谷委員
この問題はこれで終わりますけれども、今の答弁では私は非常に不十分だと思います。といいますのが、既に補助金をもらっていてこの実態ですから、それが正されていない状況でどうして次が正されるだろうかと、今のやり方を変えないでですよ、県のかかわりや指導の仕方を。本当に何か情けないなと思いましたけれども。企業が立地されるということは、会社のいろいろな都合もあるでしょうし、雇用の場も生まれるでしょうけれども、なぜ県が補助金を出すかといいますと、やはり雇用をきちんと確保していただきたいからです。先ほど言われましたけれども、その雇用の実態がどうなっているのか、やめている人が出ていないのか、やはり県の補助金を出すわけですからきっちりとつかむ、それぐらいはされるべきだというふうに思います。
●岡村商工労働部長
前回ササヤマさんが1,000トンプレスの工場を増設されたときに県の補助金が出ています。この1,000トンプレスは、先ほど言いましたように、大型テレビのバックのプレスだったのですけれども、そこが一つのベースになっていると。その中で、金型の業界、非常に特殊な業界なので、そう簡単に人を入れてトレーニングして技能を上げていくという業態ではありません。そういう努力はされておりますけれども、その中で、時間外が発生したりするようなことはあったかもしれません。ただ、それが常用化、常態化するということに対しての労働環境の改善というのは、これは確かに労働基準監督署の分野だと思いますけれども、労働局とも覚書を結んでおりますので、情報交換はいたしますが、先ほど申し上げたように、基準監督の中で開示されるものと開示されないものがあります。やはりある程度重大なものについては開示されます。我々はそれを見て法令違反という形で重要な課題、過失があったと捉えており、この補助金の要件とさせていただいておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
◎広谷委員長
では、そういうことです。
ほかに。
○浜田（一）委員
ＤＳコーポレーションに関連しての質問ですけれども、ほぼ同じような時期にＤＳコーポレーションのほかに何社かあったと思うのですね。ＤＳコーポレーションも当時、最高の技術で特化したところなのでという折り紙つきで進出してきた会社でしたが、液晶テレビがああいうことになってという、一つの事柄でがらっとだめになってしまうということになり、大変残念な一方で、一つのことに特化して出てこられるというのは、それはそれでいいのでしょうけれども、ほかのことでリスクが回避できなかったのかなというのが１つ。
あと、黒ニンニクですとかウナギの養殖ですとか、あそこで恐らく県の補助金をもらって新たな操業をされているところがいろいろあろうかと思いますけれども、今の現状についてわかっているところを教えていただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
まず、ＤＳ社のほうで、いわゆるリスク回避等を他の形でできなかったのかといったようなお尋ねであろうかと思います。先ほど少し説明はさせていただいたのですが、確かにテレビ関係が、これは日本全国かなり青天のへきれきというところもあったのですけれども、それまでの国内大手のテレビ製造企業が軒並み大幅赤字になるといったようなことで、ある意味、想定をかなり大きく外れたような事業計画の見直しを図られたということがあったのは事実でございます。ただ、例えばＬＥＤ照明とか、また、この企業の技術を生かした、この軽さを生かした商品関係の容器などに使えないかとか、企業としてはいろいろと模索しておられました。また、かなり経営環境が厳しくなった後も、韓国、台湾、中国等のいろいろなところに社長御自身は出かけられて、事業を何とか売り込んでいくといったような努力をしておられました。ただ、やはり物をつくるときには、サンプルをつくったりするために、一定の資金が必要となってくるので、経営状況が悪くなった状況の中でその資金を調達するというのが難しかったというのは、私も何度もお会いして聞いております。そういった状況でしたので、状況的には非常にやむを得ないところもあったのかなという認識ではおります。
先ほどの、ニンニクであるとかウナギであるとかといったような企業の状況についてのお尋ねでございますが、特にニンニクの企業については県の立地補助金もたしか入っていると思います。これまでも昨年度来、何度か参っておりまして、いろいろと事業の形態を変えながらぎりぎりのところで続けておられるというふうにはお聞きしておりますけれども、詳細のところは、また別途御報告させていただきたいと思います。ウナギ養殖の関係の企業というものも、一部お話は聞いたことはございますけれども、こちらのほうには県の立地補助金等の支援はいたしておりません。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
ＤＳコーポレーションについては、私も正直言っていたし方がないかなと、これだけの資本の会社なので、そういった試みをこういった想定外のことで引き揚げざるを得ない部分、場面というものもあるかなと思います。
今の黒ニンニクについて、当初から実は、本当にこんな会社で大丈夫なのかなという懸念をしているところがありまして。それは個人的に経営者の方を知っているところもあったのですけれども、要は何が言いたいかというと、恐らくはそんなに資金もなかったかと思いますし、最初にこういった事業をすると言われた事業のプランはよかったかと思うのです。ただ、私が聞いているところでは、事業形態を無視されて販売ルートを変えて経営をされようとしたであるとか、そういう普通ではちょっと考えにくいようなこともあったように聞いております。やはり補助金をどうやって受けたのかということをしっかりと経営者側に、こういった販売ルートであるとか契約というものはきちっと守って経営をしてくださいよということを言う必要がある、本当にもうだめになってからではどうにもならないと思うのですね。今、実際にこの会社はまるで動いていないと思います。ですから本当に、日常を管理するのは非常に難しいことかもしれませんけれども、ぜひ市とも連携を図りながら、そういった補助金を出している企業については特にしっかりと現状の把握をしていただいて、修正できるうちに修正できるものはとにかく改善の方向を目指すという形に早い段階でしていただけたらと思います。
●岡村商工労働部長
いい御指摘をいただきました。立地が担当するというのは、例えばＤＳもそうなのですけれども、かなり政府系の融資も含めてやっておられるので、我々はその状況もちゃんと確認しながらやっていますが、政府系の融資などの審査は、販売先にまで行かれて、実際の売り上げが立ちますよねというようなところまで確認された上で融資決定されるのですね。それぐらい確実なやり方をされておったにもかかわらず、こういう状況になってしまうというのが今回のケースでした。同じように黒ニンニクの関係もそうなのですけれども、やはり金融機関が絡んでいるのですね。我々とすれば、投資があって増設があって当然資金調達されて、その一部を補助という形で出させていただく、それに雇用要件をつけてという形なのですね。では、その後をどうするのかということですが、企業立地がフォローしているのは実は雇用なのです。人が減っていませんかとか、そういう状況確認は今していますけれども、経営のサポートという視点での見方というのは難しいと思うのですね。ですから今、企業支援ネットワークという形で金融機関とか商工団体とかを含んで、情報をいち早くキャッチして、それでマーケットが余り開いていないようなところとか少し資金繰りが苦しいところはそういう支援ネットワークにかけると。場合によっては再生協にかけるというような段取りを踏まえておりますので、引き続き、立地の情報と、それから企業支援ネットワークの関係をもっと密にしていくような取り組みにしていきたいと考えております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
はい。
○浜田（妙）委員
済みません、関連してお願いをいたします。
ベンチャーがいかに大変な対象になってくるかということは、これまでもたくさんの経験を鳥取県はしておりますので、そこから学ぶものは大きいと思いますが、こういうふうに次々出てきますと、やはり心配になってきます。銀行さんが入っている一方で、その目ききは誰なのかという話を随分させていただきましたけれども、特に時代が流れていく、スピード感を持って変化していくときに、本当にそこに腰を据えて企業と向き合うかどうかというような判断は非常に難しいと思いますね。ただ、こうして出てくるという事実を経験するたびに、そこが足りないのではないかという思いをどうしても持ってしまいます。今、起業、業を起こすとか、それから誘致企業をふやしていくと、そういう仕事場をつくっていくという押せ押せムードの中で、こうした問題が紛れてしまうということをすごく恐れています。本当に着実にきちっとシビアに向き合えているのかどうかということですね。それが１つですね。
それで、結果としてこうなってしまった。16名の皆さん方がおられたわけですけれども、その皆様方の後の就業先は保障があるのかどうなのか。県も絡んでいますから県にも責任があるということになってくる。責任を持ってその従業員の皆さんのこれから先を保障できるかどうかという問題ですね。それが１つ。
それと、もう一つそれに絡んで、４ページのところで１万人チャレンジがあります。どうしてもこれに絡んでくるかと思いますが、正規雇用をふやしていきたいと躍起になっている、それで足元を見落としてしまってはいけないなということが片方であろうかと思います。１万人という数字に踊らされてしまっているところがないかどうかというのが非常に不安です。県下の総労働者の数がありますね、そのうち正規が何％で、そして非正規が何％でという数は出ているかと思いますけれども、総労働者数をどれだけふやしていくのかということをどんなふうに考えているのか。余りこの総労働者数のところは動かないだろうから、非正規のところを１万人の取り組みに絡めて正規にかえていこうと思っておられるのか。もしそうならば、パーセンテージとして、そのうちの何％は正規にすると１万人になるのかというような計算がされているのかどうなのか、この労働者の割合ですね。それで、一方でこうして職を失われる皆さん方があって、でも片方でそれを補う形で正規が出てくると、総労働者数は余り動かないですよね。そこら辺の視点はどんなふうに考えておられるのか、その３つを教えてください。
●岡村商工労働部長
逆から申しわけないのですけれども、非正規、正規と総労働者数の話なのですけれども、今の状況を見ていますと、総労働者数をふやさないと今の企業の投資に対する人材確保ができないという計算をしています。非正規を正規にどれだけの割合で変えていくのかというのは、これは実は福祉などの業種も含めて今回検討しますので、その辺を、まず業界ごとに、商工労働部関係の業界をまず確認しましたけれども、福祉の業界とか介護の業界とか建設の業界とか、それを１個１個確認しながら作業を進めていきます。その中で、正規、非正規割合の目標数値というのが出てくるのかなと思っておりまして、そこをにらんでの事前の調査といいますか、協議もさせていただいているというところです。総労働者数は絶対にふやさないと、これは足りません。そういう確認をしております。
１万人というものに踊らされていないか、まさにおっしゃるとおりでありまして、そこをもう少しミクロで見ていかないといけないとは思っています。今回のケースもまさにそのとおりでありまして、倉吉のグンゼもそうなのですけれども、商工団体のほうから提案がありまして、エリアで雇用環境だとか雇用対策を、例えば東・中・西のようなエリアでもいいですし、倉吉市内の全体のエリアでもいいですしというふうな話がありました。そういうエリアごとに雇用環境をちゃんと直視して正規職員を生み出していくとか、そういう取り組みが要るのではないかというような提案も受けましたので、そういう取り組みが必要かなと私も思っております。
ＤＳの16名に関しましても、当然、再就職支援というのをグンゼと同じような形で行っていく必要があると思っていまして、既にもう再就職された方もおられますけれども、細かく見ていきたいと思っております。というところでよろしかったでしょうか。もう１点ありましたか。
◎広谷委員長
ＤＳコーポレーションの関係は池田課長ですか。
●池田立地戦略課長
ベンチャー企業誘致に係る向き合い方のような形でお尋ねをいただいたと思います。残念なことに、確かに昨今、ベンチャー企業がうまくいかない事例というのが続いておるところでございます。実際、個々の案件ごとにその経緯等は異なりまして、なかなか一くくりにはできないのですけれども、ベンチャー企業の場合、総じてかなり資金面で苦しいところもあるといったことや、また、ベンチャー企業が向かおうとしておりますビジネスモデルは、やはり県単独では判断できにくいところもあったということなのだろうと思います。その反省を踏まえて、昨年の９月補正の中でベンチャー企業誘致評価システムといったものを立ち上げることにいたしておりますので、その中で、単純に経営財務状況だけではなくて、技術力やマーケティングや生産体制であるとか、そういうところを専門家にお聞きできるような体制をとりまして、より慎重にベンチャー企業の誘致に当たっては審査をしてまいりたいと考えております。
○浜田（妙）委員
ベンチャー企業の皆さんが必死だということは私もわかっておりますが、ただ、知らない土地にやってこられて、新しい取り組みをされていくということになったときに、さまざまな条件、マイナス条件が時代の流れの中で加わるということになれば、寄り添いサポートといいますか、機を逃さないようにチェックをしなければならないときというのはあると思いますね。過去のベンチャーさんの取り組みの中で、チャンスは山ほどあった、その企業に対してきちっと向き合って、立ちどまるときがいっぱいあったのに、それを逃してしまって結果的にだめになったという経験もしていますよね。そのチャンスを逃さないためにどういう取り組みが用意されているのか。ベンチャーさんは必死でしょうから、ひょっとしたら声も上げられない状況になられるときもあるかもしれない。でも県はお金を出しているわけですから、だからそれなりの専門的なコンサルをちゃんと送り込むとか、それから常に情報を把握をするとか、チャンスを逃さないようなことが絶対必要だと思うのですが、このＤＳさんは設立が平成22年ですが、当初から苦しかったということですよね。ということは、非常に困難が予想される時代の流れが読めてきますから、それに対して何か手を打っておられたのでしょうか、そこを教えてください。
●岡村商工労働部長
確かにベンチャーの中でもいろいろなタイプがありまして、このＤＳに関しては技術特化型のベンチャーでした。ですから、ある固有の特殊な技術、特許をお持ちで、それを一番マーケットが開けるであろう液晶ディスプレーの反射板として活用していくと。実際、一部導入されているというところから市場を広げていくというストーリーだったのですね。この反射技術に関して競争となる相手というのは余りなくて、確かに固有技術でした。ただ、ディスプレー、テレビの仕組みそのものが変わってしまうという技術変化にはまらなくなってしまったというのが正直な現状でありまして、我々も実際装置も見ましたけれども、非常に特殊な装置、機械でありまして、なかなか転用がきかないというところで、その後、いろんな分野に努力もされたのですけれども、市場獲得には至らなかったというところです。その市場の目ききというのは非常に難しいのですけれども、これは金融機関でもなかなか難しくて、ベンチャー支援の一番のポイントになっています。
どういう形で向き合うかということで、かつてベンチャーキャピタルとか出資というような形でも取り組んでみましたけれども、なかなか成功しておりません。県も今はもうやっておりませんが、逆にマーケットを開拓しようと思うと、私の考え方では、今、５年据え置き20年という制度融資があるのですね。５年据え置くというのは、ベンチャーの場合を見ていると、３年で大体判断する状況が来ます。その後、続けるか続けないかということで、続けてしまって利子の返済、元金返済が伴ってだめになる、それを５年に延ばすと再チャレンジできるという制度にしておるのですね。実は、あれはベンチャーでも活用できるように、今、テムザック技研というのが使っています。医療機器、介護のロボットとかをつくっています。そこが５年据え置き20年の資金を活用して今取り組んでいますけれども、そういうような新しい取り組みで、テムザック技研は医学部が伴走型でサポートしてくれていますけれども、そういうものの中で我々も支援の施策を何らかの形で見出したいなと思っております。個別個別で全然違いますが、ただ、施策となると企業ごとには打てませんので、やはりどういう施策が必要なのか、今つかんでいるところは、５年据え置き20年という融資制度は機能するのではないかと思っております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○川部委員
倉吉グンゼについて聞きます。
情報としては、結構早い時期に入っていたと思うのですけれども、対策会議が開かれたのが７月10日ということで、結構この間、時間があったと思います。県のほうもいろいろ動かれたとは思うのですが、対策会議の開催が遅いのではないかと感じたので、この間の情報が入ってからの動きについてもう少し教えていただきたいのと、それから従業員のほうに説明があってから二月近くかかっているのかな、正職員67名、契約社員５名、現状、この人たちの再雇用についてどういうふうになっているのか、情報があればということ。
跡地について、商工会議所から意見が出ていますが、グンゼの意向としては未定ということですけれども、あそこは、門、それから入ったところの建物を含めて明治にできた本当に文化財級のものが残っているのですが、そのことについての意向というのがあったのかどうかというあたりをお聞きしたいと思います。
●小林雇用人材局就業支援課長
まず、10日に対策会議が開かれるまでに時間がかかったというお話でございますが、この件につきましては、５月22日にグンゼのほうから御説明がございましたが、その後、私ども県、あるいは市のほうからグンゼ側にいろいろと提案なりさせていただいたというところで、先ほど申し上げました７月８日にグンゼの方が県のほうに来られまして、その提案の結果ですとか、あるいは先ほど申し上げた地元従業員の意向調査等の状況についても御説明があったというのが経過でございます。そういったグンゼさんから具体的な状況について７月８日に御説明があったということを受けて、７月10日に緊急に対策会議を開かせていただいたところでございます。
２点目の現在の離職予定者に対する再就職の支援についてでございますが、ミドル・シニア仕事ぷらざですとか、そういったところが離職者の説明会に参りまして御登録等をいただいており、それぞれ個別に再就職を御支援させていただいているというところでございます。まだ
11月20日までにもう少し期間もございますので、失業なき労働移動に向けまして再就職支援に全力を挙げていきたいと考えております。
グンゼの跡地利用、特に門とか、そういったものについてどうかというお尋ねがございましたが、これにつきましては、そこにも記載しておりますように、まだ跡地利用については未定ということで、地元とも調整したいとグンゼ側も申されておられますので、この件につきましては、地元の倉吉市なり、それから商工会議所なりと十分御調整をいただくということで、グンゼさん側にも御了解をいただいているというところでございます。
○川部委員
５月22日に県に報告があったということで、その後すぐに倉吉グンゼから従業員に対して説明会があったり、個別に面談があったりという動きがあったと思います。そうなってくると、従業員の人はもう既に再就職について動かれていると思うのです。会議終了後に相談窓口の設置だとかというふうな書き方をされているのですが、私も聞いて、そういう窓口をすぐ対応したほうがいいのではないかと。先ほどもあったように、会社は倉吉にあるのだけれども、従業員は広域、郡部からも半数ぐらい来ているので、広域対応が必要だろうということ、早い窓口設置が必要なのではないかということも言ったのですけれども、結構この間、時間がかかっているというのが気になるところではありました。いろいろな事情、不確定なときに情報を流すということに対する不安というのもあったでしょうけれども、早い対応というのが必要だったのではないかなと思ったので、その点について何かあれば言っていただきたいのと、先ほどの建物、門等については、多分県のほうも文化財としてちらっと気にはなっているというような話を聞いています。ちょっとその辺もどこかに置いておいてもらったらと、これは希望です。
●岡村商工労働部長
先ほど小林も申し上げましたけれども、実は我々のやりとりは、日立金属のときにも適用しようとしたのですが、従業員を職種転換して別の業態に変えて雇用を維持した場合、あるいは雇用を戻す計画ができれば、それに対しての支援メニューもありますよと、そういう説明をさせていただきました。だからその可能性はありませんかと、まず維持していただくことはできませんかと、その判断をしていただく期間をとったというのが事実です。それと、跡地利用に関しても、文化財というよりも、グンゼの本社が管理しますので、グンゼとしての活用の仕方というのはありませんかという提案もしています。我々とすれば、グンゼ本社が単独であそこをどこかに貸すとか、そういうことがないように事前に協議をしてくださいということでお話し、必ずそうしますということで報告を受けました。本社としての跡地利用と、それから再チャレンジみたいなことができないかということでの期間をとったと御理解いただきたいと思います。これは最後に直接市長から社長にもそういう話はさせていただいたのですけれども、会社の判断としていい答えはなかったのですが、その後、正式に８日に私のほうに本社から回答があったために、こういう対策会議に至ったということであります。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
済みません、では、今、グンゼの話になっているので、グンゼの話から。
こういうふうに企業さんが撤退される際に、県との間で何かルールというか、そういうものが要るのではないか、撤退します、さようならではいけないのではないかと思うのですが、そういう撤退の際のルールは現状どうなっているのか。それから、こういう撤退される会社の雇用に対する責任というのはどうなっているのか、再就職をきちんと対応をするというような責任やルールというのはどうなっているのか、教えていただけないですか。
●岡村商工労働部長
県の立地補助金が出ているところは常にチェックするのですが、日立金属さんもそうですけれども、倉吉グンゼさんも立地補助金は出ていないのですね。さすがに80年の歴史となると誘致したという感じではなくて。ただ、日々のおつき合いをどうしていたかというようなところは残ります。ですからグンゼは本社は大阪ですので、関西本部でもコミュニケーションをとったりしておりまして、正直言いますと、業態を転換するために倉吉グンゼの役割を少し変えようという試みも実は２年間されているのですね。その結果として、若干今回、円安が悪さをした関係もあったかもしれませんけれども、やむなくということで伺いました。そういうコミュニケーションを常にとれるような企業のフォローというものは必要だと思っています。これは県の補助金が出た企業だけではなくて、地元の中核企業に対しては何らかのネットワークは張っておくということを、これは実は総合事務所と一緒にやっているつもりだったのですけれども、こういう結果になってしまったということで、まことに残念でした。そういう取り組みを粘り強く続けていくしかないかなと思っております。
それと雇用に対する責任は、さすがにこういう話は、撤退されるときは、鳥取電機製造のときもそうでしたけれども、必ず社長から報告を受けます。そうすると、やはりそれなりに企業としても従業員に対しての説明責任は当然果たされようとしておりますし、そうでなければ、我々もそういう努力はしてほしいということは責任者に必ず伝えます。もし向こうから説明がなかった場合も、来ていただけませんかということでこちらに説明を求めるようにしておりますので、そういう形で雇用に対しての何らかの責任を果たしていただくように経営者に対しても申していきたいと考えております。
○市谷委員
ここは補助金が入っているのかどうか、私はよく知らないのですけれども、補助金が入っていても三洋電機のようにもう何年もたてば、そういう補助金に基づくルールというものがなくなるわけですね、契約がね。だからといって大量雇用している会社が撤退する際には、いろんな都合があるかもしれないけれども、やはり地元の自治体に対する説明だとか住民に対する説明とか、たしか３カ月ぐらい前には大量に解雇する場合には伝えなければならないというルールもあると思いますし、これは３カ月前以上なのかなとは思いますけれども、11月ですよね。ですけれども、その辺をきちんと自治体、住民に対する説明、それから雇用に対する企業自身の責任ですよね、そこは果たされるように県のほうから言うべきだと思います。言っておられるということですけれども、なかなか再就職のお世話をされない会社、できないというようなことを言って、結局県が肩がわりするというような会社さんがありますので、きちんと会社の責任を求めていただきたいと思います。
戻りまして、ＤＳコーポレーションの件ではっきりさせておく必要があると思うのは、先ほど浜田委員も言われましたけれども、当初から苦しかったということを認識しながら、県が結局お金も出していくわけですよね。ベンチャー企業についてはいろいろな困難があるということで、県の企業立地も雇用のほうは確認するけれども、経営についてはなかなか確認ができづらいので、今度そういう見立ての部門をつくるということなのですけれども、ただ、それは今後の話で、この見立てを誤ったということについて、先ほどやりとりを聞いていて私ももう少し反省されるべきではないかなと思ったのです。一旦補助金を出しますと企業には少なくとも７年の事業継続義務が発生しますよね。ベンチャーだから３年だよねみたいな話ではなくて、県のルールとしては７年事業継続してもらうという、それだけの見立てを県はやはりすべきだったと思うのですよ。だからそのことから言っても、見立てに対しての反省が薄いのではないかなと。どうでしょうか。
●岡村商工労働部長
先ほど申し上げたように、ベンチャー、特に固有技術で技術突破型のベンチャーだったのですね。もともと東レにおられた方で、そこで技術を磨いて固有技術を身につけられた、そこをてこにしてニッチなマーケットで市場を開いていこうという、ベンチャーとしての取り組みとしては評価できる計画だと思っていました。計画はそうで、苦しくなったというのは、投資をした後の話なのですね。ですからこの審査をしたときには我々も期待しましたし、それから境港を使って韓国に輸出すると、そういう市場も開けるということで、実際向こうとのやりとりも確認しています。それは欲しい技術だというやりとりも確認しました。その上でこういう状況になってしまったということ、その見立てを我々ができなかったことを反省すべきかということなのですけれども、先ほど申し上げたように、このベンチャービジネスを誘致していくということに対しての反省はしております。
ただ、チャレンジに対してのこういう経験を我々は積み重ねていっておりまして、ベンチャービジネスというのはタイミングだと思うのですね。ですからこのときに、もし資金がもう少し余裕があったらつながったかもしれない。別に転用しようとする努力はされたのですけれども、そのときに資金が枯渇していたというのが今回のネックだったのです。実はこの企業誘致資金を使うときに、彼らは本当は３年据え置きの融資が使えたにもかかわらず３年据え置きをしなかったという事実がありまして、それはなぜかというと、目の前に売り上げが見えたからです。でもそれでもうまくいかなかったというような現状がありまして、なかなか判断はしづらかったと思いますが、先ほど申し上げましたように、ベンチャービジネスに対しての認識をもう一度新たにして、慎重に取り組むという点では反省をしなければいけない。ただ、それを経験値として次に生かさなければいけないと考えております。
○市谷委員
そういう反省はされるということで、していただきたいというふうに思います。これは税金ですから、公的なお金が入っているからこそこういうふうに言うのであって、そんな単純な話ではないと思います。
それで、結局、こういうふうに経営が苦しくなると、補助金返還ですよね、これができるのだろうかと。ナノオプトも返っていないと思いますけれども、これは返せる見通しがあるのですか。
●池田立地戦略課長
企業立地助成条例の中では、これは何度も申し上げましたけれども、７年の継続努力規定ということになっておりますので、撤退、休止等に至った場合に、即、補助金返還するという規定にはなっておりません。それで、基本的にはコンプライアンス違反であるとか、休廃止に相当の理由がないであるとか、そういうような場合については、補助金等交付規則の中で補助金返還を求めることができるという、このできる規定の中でまずは判断、こういった場合に補助金返還を求めるかどうかという判断をするということがあろうかと思います。
それともう１点の観点としては、実際にこれは競売にかかるということですので、競売後に一定の財産が入ってくることについて、どのような判断をするか、財産処分の規定を用いて今後判断していくことになろうかと思います。事実的なところを申し上げますと、今回の競売というのは、当然、抵当権の履行的なところから出ておりますので、相当額の借入金があると。それに対して競売にかかっております売却可能額というのは相当低いところに設定してありますので、実態的に競売の結果というところを見ながら判断していくことになろうかと思いますけれども、かなり難しい状況にはあるかなと認識しております。
○市谷委員
この問題は最後にしますけれども、税金を入れているということからいきますと、何か企業の都合とかが優先をしてきちんとした規制がかからないというのは、やはり今の補助金のルールそのものに問題があると思うのです。だから７年の事業継続義務なりが果たせなければ補助金返還を求めるとか、そういう緊張感がなければ会社もいいように県に言うだろうし、県は県でそう言われたらそうかなと思って、結局、途中のチェックもきちんと働かないままこういう結果になって補助金も何もならなかったということになるので、私は、これは繰り返してはならないので、法令違反だけではなく、事業継続に絡めて補助金返還の明確なルールをつくるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
●岡村商工労働部長
その議論は、かつて議場でもさせていただいたかもしれませんけれども、他県で、企業誘致をするときに、そういう条項をつけて奨励金を縛った県なり市町村がありまして、そこに逆に企業はそっぽを向いてしまったということで、企業誘致が全く進まないという市町村があります。そういうことを見ながら、雇用環境が非常に改善していて人材確保が苦しい状況の中で、私も単なる助成制度だけで企業を誘致する環境ではありませんので、いかにして総合力を高めていくか、人材が確保しやすいとか人材育成がしっかりできるとか、その辺が売りになっていかないといけないと思っています。逆に、その人材がしっかり確保できるところであれば、企業ですから、当然長い間、事業を操業したい、そのための投資をするわけですので、そういう意味での投資を奨励して補助金でリスクを少しでも回避してあげるというのが、この奨励金の目的です。その辺の目的を失ってしまっては意味がありませんので、この補助金の中で縛るのではなくて、また別の方法があるのかもしれません。その辺は、労働環境の改善も含めて検討していきたいと思っています。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
３ページのＤＢＳクルーズについて聞かせてください。
海の道を失ってはならないという知事の思いもありますし、精いっぱいＤＢＳクルーズが発展してほしいなと思うのですが、一方で、薄氷というほどではないのですけれども、撤退を考えざるを得ないようなことにはならないと、自信を持って大丈夫だというふうには見ておれない状況があるものですから言わせていただきたいのですけれども、この新しい航路というのは、貨物をふやすという目的でしょうか。そしてそのめどは、具体的に何かつかんだ大きなものがあって、そして京都府との関係が結ばれていったのかどうか、そこの辺の確認をさせていただきたいと思います。これが、あがきのためにそうなっているというようなことでもしあれば、立ちどまるときなのかもしれないなと。今回この航路がふえることになって鳥取県の持ち出しはないと聞きましたので、頑張ってＤＢＳさんがやられたらいいと思うのですけれども、その先に待っているものが一体何なのかということは、ある程度予測をしておかなければいけないのではないかと思うものですから、聞かせていただきたいと思います。
●山本通商物流課長
舞鶴の新規航路についてでございますが、見込みにつきまして、新たに免許の取得を３月に行いまして、束草－ザルビノ－舞鶴というような形で就航すると聞いております。その現状につきましては、まだ船の取得ができていないと、進んでいないというような状況でございまして、今現在、そういった部分での調整をされていると聞いております。新しい航路を、隔週におきまして追加で境港から舞鶴港に向かうということで、今、進められております。第１便が７月４日に就航いたしまして、今回は台風の影響もございまして次の便というのが行かなかったということでございますけれども、貨物の収益を上げるためということで伺っております。航路については、既存のスケジュールで境港に停泊している間に貨物のみ舞鶴港に行くというようなことでして、経営の安定化のため、そういった貨物の獲得に向けてＤＢＳさんが取り組んでおられると聞いております。
○浜田（妙）委員
もちろん経営の安定化ということが、大きなしなければならないことということはわかりますが、だからこそ経営の安定化が見込めるかどうかということの確認を鳥取県としては重要課題として持っていて、チェックが必要ではないかなと思います。一方で、こちらの航路を使っていただいたほうがどれだけメリットが大きいのかというような試算なども、これがスタートする前にいたしましたよね。太平洋側を回るよりは山陰に陸路で行って、そして対岸諸国に運んでもらったほうがよいというような、そういう売り込み方みを各企業さんに対してしたかと思いますが、そうしたもの全部の兼ね合いの中でＤＢＳクルーズさんの安定経営というものが図れていくのではないかと思ったりします。それで、もちろん一義的にはＤＢＳクルーズさんが主体的にされることですが、そこに県として協力をすると、失ってはならないものとして責任を持つということになってくると、相当の情報収集と、それから現状把握と先への見通し、これをきちっと把握していなければいけないと思うのですけれども、そこのところの姿勢がどのレベルかなということを伺いたかったのです。それによってこちらサイドの取り組みも変わってきますよね、鳥取県としての取り組み、荷の扱いについてもですね、そこら辺を教えていただきたいと思います。
●吉川通商物流戦略監
まず、舞鶴のほうなのですが、狙っている貨物としては中古車関係ということで、大体、毎航時100台程度は積み込みができるのではないかなという見通しを持っております。それにプラスアルファで農機具の関係とか、それから新しい酒類とか、そんなようなものも考えているということです。
現状なのですけれども、実は韓国とロシアの間の貿易がかなり今落ち込んでいるような状況がありまして、日本とロシアの貨物を当面確保しながら航路を維持していくというような流れの中で、鳥取県としましては、京阪神の市場にはやはり舞鶴が近いということがありますから、今まで境港だけだと、京阪神のほうの貨物というのはなかなか誘致が難しいところがあったのですけれども、舞鶴との抱き合わせで、例えば中国地方にも物を入れて関西地方にも物を入れているようなところを一緒に誘致をしていくとか、そういうこともあるのではないかなということで、知事もこの間、面談のときに京都府との連携ということも視野に入れてということでおっしゃってございます。ただ、いずれにしましても、やはり境港がファーストポートでラストポート、一番最初に境に来てから舞鶴に行って、貨物だけを積んでまた境に帰ってから東海に帰るという、この航路については必ず維持をするという説明でございましたので、舞鶴のほうが有利であるから直接もう舞鶴に行ってしまうというようなことはないということで聞いておりますので、そこをしっかり我々としても注視しながら、この航路が継続していくように状況を把握しながら取り組んでまいりたいと思います。
◎広谷委員長
よろしいですか。
では、ほかの方。
○斉木委員
ＤＢＳ関連で、ＭＥＲＳの影響で知事が誘客に取り組むとありますけれども、アシアナとの連携商品ですね、それで東海から仁川までの高速道路がまだできていない、あの間が非常に時間がかかるというような話を以前聞いたことがあるのですけれども、このあたりの道路網とか、そういう基本的な道路事情というのはもう改善しておられるのか。連携商品をするということになると、あの間が非常に時間がかかるという話を聞いておりますので。大体韓国に行かれる人は、東海にも行くけれども、１泊はソウルに泊まってみたいという人もあるわけでして、そういう面の関連商品でつくるならどんなぐあいになっているかということ。
それとこの２番の原木の初輸出を今度やられますけれども、なかなかもうけにはならないと、初めてのことですのでそういう話はうわさでは聞いているのですが、本当に余りもうけにはならないのか、これが連続してずっと原木を輸出できる、鳥取県内の原木も出ていくという見通しがある程度あるのか。例えば僕は、原木もいいのだけれども、県内の産業興しとして２次製品、要するに製品にして韓国に送っていくと、原木よりはそのほうが付加価値が高いのではないかということを考えるのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
それで、今回クルーズ船が運よく境港に入ってまいりまして、3,000人も4,000人も来ていただいて、西部の大きな店屋が爆買いしてもらって大変よかったという話を聞いております。それと農産物も非常に売れたということで、やはりクルーズ船の効果というのは非常に高いわけでして、今、企業誘致でこうして苦労しておられますけれども、まず手っ取り早い経済興しということになると、交流人口をふやすということが一番であります。この観光産業というのは裾野が広いし、企業誘致は非常に難しい時代ですので、そういう面では交流人口をいかにふやしていくかということ、商工は直接関係がないのでしょうけれども、裾野の関係で絡むものですから。そして今言ったように、クルーズ船、ＤＢＳクルーズをいかに継続させるかということだろうと思うのですけれども、ロシアがＡＰＥＣ以降、非常に材が少なくなってこのクルーズが苦労しているということを聞いておりますが、それをいかにするか、舞鶴で本当に補うことができるかどうかわからないのですが、そのあたりをしっかりと努力してもらわないといけないですので、その辺の見通しを、今、伺いましたけれども、教えてください。
●吉川通商物流戦略監
まず、旅行商品の件なのですけれども、東海のほうは高速道路が既にありまして、首都圏には３時間ちょっとぐらいで行けるようになっております。それから今、東海から30キロか40キロぐらい北側なのですけれども、江陵というところがありまして、ソウルからそこまで高速鉄道の整備をオリンピックまでにしようということで、複線電化で。そうすると、将来的な構想としましては、仁川空港から１時間ちょっとぐらいで来れるというような計画もありまして、今後、オリンピックを契機にして東海あたり、江陵も含めてあのあたりの交通基盤の整備というのは進んでいくものと期待をしております。
アシアナとの連合といいますか、商品でございますけれども、これにつきましては、江原道のほうが非常に協力的にしてくれていまして、東海に着くことによって江原道も観光していただいて、最終的にはソウルに移って、最後はアシアナで米子に帰ってくるという旅行商品でございます。若干距離があって、そのまま行けば３時間半ぐらいはかかるのですけれども、江原道内を周遊して、船中１泊で、トータルで３泊４日の旅行商品になります。ですから江原道にも泊まるし、ソウルにも泊まるという旅行商品ですので、これについて鳥取県と江原道のほうが協力をしながら旅行商品の造成、読売旅行さんにやっていただいていますけれども、いろいろとこれからも進めていきたいと考えているところでございます。
原木につきましては、たまたま東海に原木を製材するような工場がありまして、そことの縁ができて今回はやるということですけれども、御指摘のとおり、やはり付加価値の高いものを売っていくということも大変重要なことだと思いますので、今後、今回のことを端緒にしてそういう分野にもつながっていくように、いろいろと勉強もしてみたいと思いますし、働きかけもしてみたいと思います。
クルーズ船関係につきましては、この間、境港と流通プラットホームの協議会も立ち上がりましたし、それから県のほうも元気づくりのＰＴということで観光の交流人口をふやしていくという取り組みをやっておりますので、文化観光局と連携を深めながら交流人口の増加あるいは訪日外国人観光局の増加については、いろいろとお互いに知恵を出していきたいと思っております。ロシアのお話も先ほどありましたけれども、下のほうに書いておりますが、今いろいろなロシアとの関係がありますけれども、基本的に極東のほうに対して引き続き力を入れていくというロシアの動きが続いておりますので、我々がこういうふうに航路を持っているという先行優位性を生かして、いろいろと情報交換をするところからきちんと始めていって、県内企業の方のビジネスに少しでもつなげていきたいと考えているところです。
○斉木委員
ソウルとの高速道路の関係は、通っているということは、あれは高速道路ですか。車が渋滞で夕方などはほとんど走らないよね、だから高速道路というイメージがなかったのだ、私が使ったときはもうほとんど動かなかったので。
●吉川通商物流戦略監
ソウル市内に行くときには、途中から高速道路をおりますのでちょっと渋滞をするのですけれども、例えば仁川空港に行くときには、北側にぐるっと回っていったりとか、それから南側のほうをそのままいわゆる西のほうまで出て、それから北上して仁川空港に行くというような、そういう高速道路を連続して通ることもできますので。ただ、ソウル市内に行くときには確かにちょっと一般道路におりないといけないので、そこは渋滞すると思います。
○斉木委員
わかりました。原木も、これは試験的にやっていますので、いいことですので、ぜひ２次製品とか、そういう付加価値も含める材を、あるいはこれに限らず荷物をいかに運ぶかということが一番だろうと思います。人はそこそこに寄ってこられますので、やはり荷物が一番だなと思いますので、努力していただきたいと思います。
●岡村商工労働部長
実は部長レベルで、例えば医療機器とかそういう話で、江原道と鳥取県と吉林省は産業政策の技術のすり合わせみたいなものがあるのですね。沿海地方政府とはそういう場面がなかったものですから、今回こういう形で協定を結びますので、まず沿海地方政府としてどんな産業集積を目指しているのかとか、地方政府がイニシアチブを本当にとれるのかとかも含めて情報共有をしていきたいと思っていまして、できるだけ産業政策とマッチした形で物の流れが生まれるように、入りと出がないとこれは貿易が成り立ちませんので、そういうことも含めてビジョンも描きながら取り組んでまいりたいと思っております。
○斉木委員
そういう取り組みを、県ばかりではなくして中海の市長会があるわけですので、この方にもお金は支援してもらっているわけですけれども、お金ばかりでなくして、材やそういうものをぜひ市長会でも考えてもらって利用できるように、また、県のほうからでも島根県からでも両方働きかけてやっていただきたいなと思っております。
◎広谷委員長
では、ほかに。
○市谷委員
私もＤＢＳのことで改めて確認したいのですけれども、この舞鶴との関係で心配をするのは、今の境港の航路の中に舞鶴がつきましたと、行って荷物が出ますねという話になって、さらにもう一つの舞鶴－束草－ザルビノ航路という話になってくると、今のＤＢＳの航路に舞鶴をつけたことで、もう一つの航路のほうがもうかるなという話になって、今の境港の航路というものが置き去りになるのではないかなということを想像するのです。それで、この舞鶴を境港の航路にくっつけるのは、今のルートの収益性を上げるためだという理屈はそれはそれであるかもしれませんけれども、もう一つの航路を開設するということになると、両方の航路をＤＢＳが経営上も成り立たせることができるのだろうかと、だから境港の航路のほうがなしになるのではないかということを心配するわけなのです。
それで、前にも言いましたけれども、ＤＢＳもそうでしたが、航路開設の前に一定の経営試算をされましたよね。だからこの舞鶴ルートのほうはどういう試算をされていて、それでもなおかつ今の境港ルートが維持できるのだということをやはり聞かせてもらわないと、維持しますよという言葉だけではちょっと私は単純に信じて大丈夫などというふうには思えないわけなのです。この舞鶴ルートとの関係での経営が維持できる、両方の航路が維持できるというものを見せてもらいたいと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
●吉川通商物流戦略監
まず、新規航路につきましては、もう１隻船が要るという形になりまして、この船の調達についてはまだ全然めどが立っていないと聞いております。それで、今の状況からしますと、やはりこの新規航路を新たに開設をするということは非常に困難ではないかなと、船会社との話の中でそういうふうに私たちは解釈をしております。一方で、委員御指摘のとおり、最後に境が抜かれてしまうのではないかという、そういう御懸念も確かにあると思います。ただ、今の航路をまず生かしていかないと元も子もないわけです。まずは境のスケジュールを変えないで舞鶴に寄港することで、いわゆる行って帰ってくる経費以上の収益がありそうだということで、今、舞鶴に寄港を始めたという状況でございますので、とにかくまず境港の航路、今の航路を維持していくためにも、やはりＤＢＳが言っているこの舞鶴を彼らとしては収益の増で安定化を図るほうに回していきたい。ですから舞鶴のほうの新しい航路が今すぐにできるかというと、そういう状況ではないので、県としてもそれについては受け入れて、逆に言えば、京都府との関係で境港の今の航路を安定化するような方法があれば、それについても検討してみたいというのが今の状況です。
○市谷委員
ＤＢＳは、ではこれで終わります。
次に、ミラノの国際博覧会、食博でしたっけ、私、知事がミラノにまで行かれるというのに非常に違和感があって、予算のときにも言いましたけれども、これは知事やら職員の皆さんが行かれて全体の経費がどれだけかかったのか、教えていただきたいのです。
それと同時に、これからヨーロッパに向けていろいろ販路開拓のようなことをされるということなのですけれども、このミラノ博に行かれての手応えというのですか、まだ、これに行っただけでは販路開拓に結びついたわけではないと思うのですが、手応えだとか、それから課題だとかをどういうふうに捉えてこのミラノ博に行かれたのかなと。余りその辺が書いていなので、経費のことと、それから行かれた効果のことについて教えてください。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
ミラノ万博等の経費についてですけれども、1,900万円の予算を要求させていただいておりまして、今、実績の取りまとめをさせていただいているところです。その予算の範囲内でおさまる予定でございます。
それと実績についてですけれども、先ほど報告でもさせていただきましたが、今までヨーロッパで鳥取県をＰＲする機会というのは、昨年からジャパンエキスポでＰＲをさせていただいておりますが、今回、食の博覧会、ミラノの国際博覧会でＰＲをさせていただいて、あわせて一緒に行かせていただいた事業者の方々の中には、現地のバイヤーの方等との商談を進められておられる方もおります。我々からすると、そういった現地での商談活動の中で、例えば梅だったり、そういったものの評価がすごく高かったということ、それからピンク醤油とかピンク華麗とかを、例えば調味料として使うとか、そういったようなところでの評価が非常に高いものがございまして、ヨーロッパでも鳥取県の物産の中で可能性があるものがあるなということがわかったということでございます。
今後の展開の10ページの３つ目の丸のところに少しまとめさせていただいていますけれども、今後、物産関係でいくと、事業者の方々が今回をきっかけにしてこれから現地のバイヤーの方との商談をされる場合の継続的な支援と、それから我々ももう少し情報を得たいということがございますので、ヨーロッパのほうのバイヤーの皆さんを招聘し、セミナーを開催するとかいうことを計画して、情報をとりたいと思っているところでございます。いずれにしても、ヨーロッパの市場というのが我々もわからなかったこともありますし、ヨーロッパでの日本の食、鳥取県の食というのもまだまだ認知度が低い状況の中で、今回のＰＲというのが一つのきっかけになったのではないかと考えているところです。
○市谷委員
私、この予算を見たときに、わざわざ知事まで行かれて、どこまで本気でやる気なのかなというふうに感じていたのです。行ってみて、やってみて、これからかなという感じなのかなと今聞いて思いましたけれども、まとめをまたされるということですので、まとめを出していただいて、ここを前に進むのか、それともなかなかだったなということでやめられるのかという、今、分かれ道、段階ではないかなと思いますので、またしかるべき資料を出していただきたいです。あと、予算は、先ほど言った1,900万円というのは知事が行かれた分も職員さんが行かれた分もみんな入ってということでよろしいのでしょうか。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
予算上は、そういうふうに全てを含んだものとして考えています。
○市谷委員
職員の出張経費は別とかいうことはないですね、ここに全部入っていますよね。よくそういうことがあるのですけれども。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
我々職員の分は、この1,900万円の予算とは切り離しています。
○市谷委員
それを含めた額を出してください。相当行かれていると思っていますので、よろしくお願いします。
◎広谷委員長
では、後ほど。今わかりますか。（「いや、それは」と呼ぶ者あり）では、それは後ほど提出してください。
よろしいですか。
○市谷委員
いいです、はい。
◎広谷委員長
ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら商工労働部は終わりたいと思います。
それでは、続きまして農林水産部に移ります。
報告10、「とっとり共生の里」の協定調印について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、農林水産部の資料の１ページをごらんください。「とっとり共生の里」の協定調印について報告をさせていただきます。
県では、中山間地域の農村集落と企業とが連携し、農地や農業用水路などの地域資源の保全活動を行いながら、農産物の生産や加工品づくりなどにも取り組んで、農業、農村の活性化につなげるとっとり共生の里の取り組みを今進めております。このたび菅福地区ということで、日野郡日野町の菅福地区連合自治会、ここは旧菅福小学校の校区内にあります７つの集落で構成をされておりますけれども、この連合自治会と、伯耆地区の郵便局長会の話がまとまりまして、８月上旬としておりますが、このたび正式な日程が決まりまして、８月８日土曜日午前11時から日野町役場において協定調印式をとり行うこととなっております。
協定の概要でございますけれども、協定期間としては、調印の日から平成32年３月31日までの５年間を予定をしております。具体的な活動内容につきましては、これから連合自治会と郵便局長会さんが詰めていかれますけれども、基本的には、農地や農業用水路などの保全管理を中心に、遊休農地を再生しそこに菜の花を植えて菜種油をつくり、それを郵便局のネットワークを通じて販売をしていったり、あるいはこの地域はたたら製鉄の遺跡がたくさん残っております。特に都合谷たたら遺跡などの全国でも有数の遺跡がありますので、それらを活用して外から人を呼び込むようなことも検討していきたいということを聞いております。
◎広谷委員長
続きまして、報告11、鳥獣被害対策の取り組みについて、木谷鳥獣対策センター所長の説明を求めます。
●木谷鳥獣対策センター所長
そうしますと、資料の２ページをお願いいたします。平成26年度の鳥獣被害状況等がまとまりましたので、取り組み状況とあわせて報告いたします。
平成26年度の鳥獣被害状況でございますが、平成25年度が6,300万円程度でございましたが、2,000万円程度ふえて8,700万円でございました。
その要因としましては、堅果類、ドングリが昨年は不作でございまして、ちょうど梨の収穫時期とかに熊が里部に出てきたということで、熊とかカラスにより、特に県の中部でございますが、梨園での被害がふえてきたということが大きな要因でございます。それとイノシシ被害につきましては、県下全域で発生しておりまして、下の推移を見ていただいたらおわかりかと思います。近年はイノシシ被害というのが主な鳥獣被害でございますが、昨年に比べて多少減ったというような状況でございます。それと鹿被害につきましては、県東部中心に被害が発生しておりますが、野菜類を中心として400万円程度ということでございます。ただ、この鹿の被害につきましては新芽被害が非常に多くて、東部では造林というか、苗木を植える意欲が減退しているとか、そういうような状況もあるということは理解しておりますし、住居の庭木を食べたりというような被害も聞いております。ただ、この被害額については、そういう点はまだ反映はされておりません。
３ページをお願いいたします。イノシシ、鹿の捕獲数の推移でございまして、下段の鹿の捕獲数でございますが、これは以前は、県東部中心でございましたが、最近は中部の三朝町とか、そういうところでも比較的捕獲がふえているというような状況と、あわせまして、捕獲奨励金に加えて平成25年から国の制度の緊急捕獲等対策事業で、成獣でしたら１頭当たり8,000円というような活動経費が支給されておる影響もあるかと思いますが、25年、26年と非常に捕獲頭数がふえております。それと26年のイノシシの捕獲数についてですが、ドングリの不作ということで、山に普通でしたら秋にドングリを食べに入っていくのですが、それが里に居ついたというようなことも影響して捕獲頭数がふえております。これにつきましては、平成22年がドングリの不作でございまして、そのときもイノシシが7,300頭ぐらい捕獲されたというような状況もありまして、それも一つの要因かなということで分析しております。
それと平成27年度の鳥獣被害対策の取り組みでございますが、鳥獣対策センターとしましては、国とか他県が開発した技術とかを実証したり、普及を図っておりますし、市町村職員とか普及職員に対して研修をして人材育成ということにも取り組んでおります。それとあわせまして、侵入を防ぐ対策として侵入防止柵とか、個体数を減らす対策で捕獲奨励金、周辺環境の整備ということで緩衝帯の整備等に対して補助事業を行っております。また、今年度から新たに集落ぐるみの取り組みを進めるため、集落づくりということで、集落での研修会とかに対して補助金を出しておりますし、あわせて緊急捕獲ということで、これまでは国が直接県の協議会等に支給していたのですが、基金の見直しで県を経由した経費支給ということになり、一番下段のソフト（新規）ということで書いてございますが、緊急捕獲の活動経費支給というのを６月議会で承認いただいたところでございます。
それと、去る７月19日に、鳥取県ではございません、静岡県の西伊豆で侵入防止柵に人が触れて、感電して亡くなられたというような痛ましい事故が起きておりますが、その状況なり、その対策なりについて御報告をさせていただきたいと思います。
鳥取県における侵入防止柵、通常の侵入防止柵は、バッテリーとか乾電池とか、そういうものを使いまして機械で、電牧器というのですが、そこで電圧を4,000から6,000ボルトに上げまして電線に流しております。ただ、電圧は高いのですが、非常に微弱な電流を流しておりまして、人が感電することはほとんどございません。それでけがをする場合は、それに当たってショックでこけたりとかということで手にけがをしたりとか骨折とか打撲をしたりとかいうようなことと、あとは、ペースメーカー等をつけておられる方が、ペースメーカーが狂われたりというようなことが起こる可能性があるというぐらいなことで、普通は感電死はしておりません。あわせまして、電牧器は、パルスといいまして電気が入ったり切れたりというのを繰り返していますので、持った瞬間にそのまま硬直ということはなくて、手が離せるような状況になる、通常はそういう機械が入っております。
ただ、今回の場合どういう機械が入っていたかというのはわからないのですが、平成23年９月に兵庫県で同じような感電事故が起こっておりまして、これは自分がつくって家庭用のコンセントから電牧柵に電気を流したというようなことで、パルスなり、そういう電圧調整、電流調整ができていなかったということがございます。その事故を受けて、対策として、経済産業省、農林水産省が、家庭用コンセントからそういうものをとらないようにという通達文書を平成23年６月に出しております。今回もまた出す予定ということで国に聞いておりますが、県としましては、早急に注意喚起の文書等を出して注意をしていきたいということを考えておるところでございます。
◎広谷委員長
次に、報告12、オーストリア林業フォーラム等の開催結果について、阿部林政企画課参事の説明を求めます。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
４ページをお願いします。去る７月３日、三朝町にオーストリアの竹歳大使をお招きしましてフォーラムと交流推進会議を開催しましたので、その概要を説明させてもらいます。
まず、フォーラムでございますが、定員404名のホールで約350名の参加がございました。
内容でございます。まず、大使に「オーストリアの林業と地方創生」という題名で基調講演をいただきました。
内容ですけれども、オーストリアの林業はかなり盛んで、生育量の85％を伐採しているということで、国土面積で比べたら日本の15％なのですけれども、ほぼ同じぐらいの量の木を切っていると。それと、チェルノブイリの事故もあって原発が禁止されている国家で再生エネルギーの利活用が盛んであり、電力の65％を占めていて、そのうちの３分の１をバイオマス発電が占めておるということと、ＣＬＴの利活用も盛んで４～５階の木造のビルが建っているというふうなことで、木材利用もかなり盛んだという説明がございました。それと、オーストリアのギュッシングという村の紹介がございました。この村はハンガリーとの国境に近いオーストリアのどん詰まりの村でございまして、産業がほとんどなくて皆さん出稼ぎに出られるということで過疎で非常に悩んでおられまして、1990年代に大型の製材工場を誘致し、そこの副産物でバイオマス発電を行ったこと。そこから出る安い熱と電力で企業誘致をしまして、木質のフローリング加工工場などの工場を中心に約50社の企業誘致に成功し、1,100名の雇用創出に成功したこと。税収を17年間で44倍にしたというふうな事例を紹介されました。鳥取県で同じようなことはできないのですけれども、化石燃料という形で海外に払っているお金をバイオマスで国内の地域に回せば、鳥取県の山村地域も豊かになれるのではないかというふうな提言をいただきました。
その後、パネルディスカッションがございました。昨年度オーストリアに行きました３名のパネリストから、オーストリアの林業を踏まえての鳥取県の林業の将来像なり課題なりというものを議論していただきまして、鳥取県林業の目指すべき方向性について提言をいただいたところでございます。大使からは、ギュッシングも15年ほどでヨーロッパのモデルになったので、鳥取県林業も地方創生のモデルとなる可能性が十分にあるので、一歩ずつ進めることが重要だというアドバイスをいただきました。このフォーラムの後、オーストリア交流推進会議を開きまして、大使と林業が盛んな４町の関係者、県とでオーストリアとの林業交流の目的だとか視察調査の計画について協議を行い、大使からは、在任中に林業での交流をぜひつなげてほしいと、そして本県の山村の活性化に役立ててほしいというふうな提案がございました。
主な成果としましては、オーストリアの林業とバイオマスを活用した豊かな地域づくりを紹介するとともに、林業を基軸とした地方創生についてメッセージを発信することができたのではないかと思っております。それと、交流推進会議によりまして、源流４町の関係者が今後のオーストリアとの交流を進めることについての共通認識ができたのではないかと思っています。
今後の予定ですが、10月に視察調査団を派遣することとして、現在、オーストリア大使館と日程等を調整中でございます。
◎広谷委員長
次に、きょう別紙で配られたものですけれども、報告13、平成27年台風第11号による被害状況等について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
別紙の資料をお願いいたします。１ページ目でございます。台風11号による被害状況について御報告を申し上げます。
先週16日から17日にかけまして本県上空を台風が通過いたしました。また、大雨の見込みもあったため、本県におきましては、16日に災害警戒本部を設置いたしまして警戒に当たったところでございます。
被害の状況でございます。資料１ページの中ほどの３番目をごらんください。人的、住家の被害は現時点では報告は入ってございません。農林関係では１件入ってございます。水産業の関係でございまして、これは皆生の漁港でございますが、船が１隻転覆、沈没をいたしております。現在、その被害の原因ですとか、あるいは額については精査中でございます。また、そのほかの被害状況でございますが、２ページ目にわたって書いてございますけれども、停電あるいは公共交通機関への影響ということで、ＪＲ、航空便などの運航に支障が出たということでございます。今回の台風につきましては、事前に見込まれておりました風速ですとか、あるいは雨量までは及ばなかったということもございまして、現時点では甚大な被害についての報告は入ってございません。ただ、まだ一部調査中のものもございますので、被害の速やかな把握に努めてまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等を受けたいと思いますが、何か質疑はございますでしょうか。
○島谷委員
済みません、先ほどの電気の防護柵の関係の事故の件をお伺いしたいのですけれども、微弱な電流なので死に至るようなことはないというような話をされていたのですが、新聞報道では、今回の事故は線が川の水の中に入っていたという状況があったというのですけれども、そういう状況でも大丈夫だということなのですか。
●木谷鳥獣対策センター所長
通常の電気柵の場合は草とか、そういうものが触れただけでも漏電しまして電圧自体が落ちていくということで、水に落ちたとしても電圧が下がっていますし、電流も余り流れていないという状況のため、そういう事故は起こらないです。ただ、今回の場合は、家庭用コンセントからとっていたという状況がございます。どういう装置になっていたかというのがまだわからないところなのですが、大体感電する場合は、家庭用電源からとった電気柵というものが事故の原因になっておりまして、家庭用電源からとっていますので電流が非常に強いというようなこと、電圧も高いですし、電流も高いというようなことです。通常の電気柵はアンペアですね、私もちょっと詳しくないのですが、電圧掛けるアンペアが多分刺激というか、感電の方向につながると思うのですが、そのアンペアが非常に低いものですので感電しないということと、もう一つは、パルスといって１秒間電気が流れたら２秒切れるとか、そういうようなことをやっていますので、感電というのは非常に少ないということです。
○島谷委員
それを聞いて安心しましたけれども、先ほどの説明の中にもあったように、家庭用電源からとらないというのが原則なのでしょうけれども、再度、県のほうからでも注意喚起をしっかりとやっていただきたいと。これは、これから川に遊びに行く季節とかになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
●木谷鳥獣対策センター所長
早急に注意喚起の文書を市町村に出したいと思いますので。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
済みません、おもしろそうで興味があるので、オーストリア林業ですけれども、1,400人入るところに350人ってもったいなかったな、内容がとても参考になり……（「400人だ」と呼ぶ者あり）400人の会場ですか、1,000人ではないですか、そうですか、安心しました。1,400人のところに350人では何とももったいないと思いましたが、では、専ら林業関係者の皆さんが主だったのですか。県民の皆さんの割合、ＰＲのほうはどうだったのでしょうか。ぜひこういうお話は皆さんに共有してもらいたいなと思うのですけれども、ちょっと興味があって聞かせてください。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
受付で名簿を書いてもらったわけではございませんので、はっきりとはわかりませんけれども、多分９割方は林業関係者ではなかったかなと思います。
○浜田（妙）委員
林業関係者の皆さんならば、きっとこれが生かされて鳥取県の林業も進むのではないかなと。この10月の視察団は18人ですが、これは林業関係者の皆さんだけですか。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
市町村が２名と県が３名、あとは林業関係者です。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
もうそれ以上は言いません。
○斉木委員
その林業関係で。あのときも竹歳さんが言っておられたように、化石燃料にかわる木質バイオマスなどは今どんどん企業として大きなことをやっていますけれども、今、県か、あるいは市町村で、家庭用の木質ボイラーの普及というのは余り考えていないようですが、たしか木質ボイラーの補助金もないのではないですかね。どういう状況ですか。
◎広谷委員長
どなたが答弁されますか。
●岸田農林水産部長
私の知る限りですが、若桜町が町単独で家庭用のまきストーブに対する助成を、いつからかは記憶しておりませんが、現在も継続をしておられます。あとは私も存じ上げていない。日南は、まだされていませんね。（発言する者あり）もう一遍、そこら辺の確認をしてみたいと思います。
○斉木委員
その程度の知識だから、それは多分していないと思うし、関心もない。すなわち、竹歳さんが言っておられたように、企業として営業として発電して売るというようなめどがあって今みんなやりつつありますけれども、やはり材を使っていくということになると、里山の保全なども緑化推進の事業の補助金などでやっていますけれども、なかなか進んでいない。里山の整備ができると、やはり山はきれいになったなという感じがしますので、そういう面を含めて里山整備に対する補助を出すかわりに木質ボイラーなども推奨するようなことで、例えば木質のストーブの設置とか、ああいうことに補助金等を出して進めると。私は日南町の方に言っていたことがあるのですよ、日南町の風呂はみんな木質ボイラーでやっていますよというぐらいにやらないと木の消費が動かないということを。いい話を聞いたことですので、県としても、森林率74％の森林県だと言っていながら余りそういう面では進んでいないということですので、ぜひ進めていただきたいなということ。どの家からも煙が出るというのがいいか悪いかは別として、今は煙が出でも、ばい煙とか、そういう面でボイラーは非常によくなってきていますので、私はもう進めるべきだなと思いますので、ぜひ検討してみてください。
◎広谷委員長
では、部長、検討をお願いします。
●岸田農林水産部長
はい、検討いたします。
◎広谷委員長
いいですね。
では、以上で農林水産部の報告事項を終わります。
続いて、報告14です。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
では、企業局の資料をごらんいただけますでしょうか。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告をさせていただきます。
今回は、工事の新規分が２件でございます。
まず、１件目ですけれども、日野川第一発電所導水路修繕工事、契約の相手方が中村建設有限会社、契約金額は9,558万円でございます。工事の内容としましては、日野川第一発電所が昭和43年から運転していますけれども、47年を経過して導水路等も傷んでおりますので、計画的に修繕を実施しているところでございます。今回は、修繕延長、約171メートルを予定しているものでございます。
次に、２件目ですけれども、小鹿第一発電所水車発電機細密分解点検組立工事でございます。契約の相手方ですけれども、三菱電気プラントエンジニアリング株式会社西日本本部岡山支店でございます。契約金額ですけれども、２億2,140万円でございます。本工事は、三朝町に小鹿第一発電所がありますけれども、今回、機械装置である水車発電機を分解して整備するものでございます。機械装置を工場等に持ち込みまして劣化箇所の補修とか部品の交換、消耗品の交換を行うもので、12年に１回実施しているものでございます。その他については、記載のとおりでございます。
◎広谷委員長
ありがとうございました。
ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。
○内田（博）委員
まず、例のトンネルだけれども、これは地震とは全く関係なくて劣化だけ、それとも地震がやはり関係があるの。
それともう一つ、小鹿のほうは水車はフランシスだったと思うのだけれども、実際に見た感じではかなり劣化はあると思うので、タービンの肉盛りを今回全部ばらしてするの、そこまでは考えていないわけ、それだけちょっと。
●三柳企業局工務課長
まず、日野川第一発電所の導水路でございますけれども、西部地震のときに傷んでおりまして、そこは応急的な修理はしております。今回それも含めて計画的に修繕を実施するものでございます。
次に、小鹿第一発電所ですけれども、フランシス水車を使用しておりまして、やはりキャビテーション等で羽根が傷んでおります。そういうところは、溶接、肉盛り補修を今は予定しております。
○内田（博）委員
トンネルのほうは菅沢から何メートルぐらい入ったところ。
●三柳企業局工務課長
下流側、菅沢ダムに近いほうでございまして、正確な位置は説明が難しいですけれども、１キロまでの区間を、その間の171メートルを今回補修する予定にしております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○内田（博）委員
問題は、要するに、何キロ入ったところかな、あそこが一番大きなダメージを受けていたようだと思うのだけれども、ボックスになっている菅沢の180号を越えて、そこから１キロぐらい行ったところかな、あのあたりが一番地震のときに被害が大きかったものだから、あのあたりがちょっと心配かなというような気がしますので、また点検はしっかりしておいてください。
それと水車のタービンの肉盛りだけれども、三菱にしても、実を言うとタービンはみんな米子の米子機工でつくっているはずだから、本社経由にするとかなり経費を取られるけれども、あそこが一番肉盛りなども安くてしてくれるので、いろいろなことを考えながら今後ともやってください。
◎広谷委員長
では、しっかりとそのあたりも含めて取り組んでください。
ほかに。よろしいですね。
○島谷委員
済みません、素人なので、勉強させていただくつもりで質問しますけれども、先ほどの三菱プラントの件なのですけれども、これは制限つきの一般競争入札で１者というふうになっているのですが、大体想像はつくのですけれども、なぜこの制限つき一般競争入札で１者だったのか。それと、その結論によって大体推測はつくのですけれども、落札額が99.5％、予定価格から0.5％しか落ちていないということは、予定価格自体のつけ方がどういうつけ方をされたのか、教えてください。
●三柳企業局工務課長
今回の案件ですけれども、制限つき一般競争入札という格好にさせていただいたのは、以前、似たような発電所の発注をしたときに、やはり複数社の応募があったということがありましたので、一応制限つき一般競争入札をしております。
予定価格ですけれども、各県に、鳥取県以外にも企業局というのがありますので、そういうものの積算資料と、それから特殊物に関しては見積もり費用等で積算をしております。今回ですけれども、予定価格を事後公表という格好で入札をかけていまして、一応価格を後で公表するような格好をしております。この高どまりしたというところは、その辺を配慮していますけれども、たまたまこういう結果になったのかなと思っております。
○島谷委員
予定価格のほうは仕方がないかなとは思うのですけれども、先ほどの説明で、複数社あったから制限つきにしたと、説明の仕方をちょっと考えられたほうがいいのではないか。複数社あってそれで見積もりが落ちればそれは本当はいいはずなので、複数社あったらなぜいけないのか、それを教えてください。
●三柳企業局工務課長
失礼しました。随契を視野に入れてという意味で受け取ったものですから。以前に同様な発電所の入札を実施したときに複数社あったので、競争性があるということで、制限つき一般競争入札を実施したものでございます。
◎広谷委員長
いいですね。
○島谷委員
これは後で教えてください。この場では一応いいです。
◎広谷委員長
それでは、企業局の報告事項は以上で終わらせていただきたいと思います。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
簡潔に。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
別添のチラシをお配りさせていただいております。８月１日、２日の両日、県と湯梨浜町の共催で木育キャラバンｉｎとっとりを開催いたします。「木づかいの国とっとり」を目指し、木のよさや、その利用の意義を学べるイベントでございます。どうかよろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
ほかにありませんでしょうか。
意見が尽きたようですので、委員の皆様には御連絡をいたします。
次回の常任委員会は、８月21日金曜日午前10時からの開催予定でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後０時28分 閉会
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