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会議の概要
午前10時00分 開会
◎広谷委員長
皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員と川部委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論ありますでしょうか。
○市谷委員
それでは、議案第１号、11号の反対討論を行いたいと思います。
今度の予算は、平井県政３期目スタートの予算となりますが、知事が所信表明で地方創生断行と述べたように、県の地方創生に対する考え方が問われる予算となっています。地方創生、地方の元気と言うのであれば、まずは、地方が疲弊した原因分析が必要です。本委員会に関する産業・雇用の分野では、消費税増税による景気の後退、輸入自由化による農産物や木材価格の低下、大型店を規制してきた大店法廃止による商店街の衰退、労働者派遣法による非正規雇用の拡大、この大企業やアメリカ言いなり優先で暮らしや雇用を守るルールを壊してきた自民党政治こそ地方衰退の原因です。こうした自民党型政治を転換して、暮らしや雇用を守るルールをつくること、脆弱な呼び込み型経済から地域で生み出した富を地域循環させる持続可能な経済と地域社会をつくって、安心して暮らし続けられるようにすることが真の地方再生の道と思います。
私は、今回そうした目で予算審議と一般質問に臨みました。今回の補正予算は、産業・雇用分野では、事業継承、奨学金返済助成制度、ふるさとハローワークの充実、建築の人材育成、農業大学校の研修受講生の生活支援、獣医師の奨学金返済制度の充実、間伐材の搬出促進など、暮らしと仕事への直接支援は評価できます。しかし、地方創生と言いながら、それを支える農林水産予算の減少や労働費の低迷は克服が必要です。また、三大都市圏や海外からの企業誘致の加算制度で１万人正規雇用に資するとしていますが、40億円税金投入して誘致した三洋電機の撤退で東部地区の正規雇用の求人倍率がいまだに他の地区に及んでいないことをどう考えるのか、まずは誘致企業撤退に対する総括が必要だと思います。
そこで、私は、正規雇用減少の原因について前回常任委員会で尋ねたわけですけれども、分析がされておりませんでした。また、議場の答弁では、リーマンショックによる世界的な流れと、自然減少のように部長は言われました。でも本当にそうでしょうか。三洋電機の例を見れば、真っ先に犠牲になったのが使い捨て自由な派遣労働者であったこと、解雇規制法のような企業の一方的な労働者の切り捨てや撤退に対する歯どめがないこと、ここにメスを入れて雇用を守るルールをつくらなければ、幾ら県外や海外から企業を呼んできても、安定した正規雇用の保証はありません。しかし、今回でも県の対応というのは、派遣を広げる労働者派遣法の改悪は見守るとおっしゃいました。また、労働法制に違反した企業に確固たる態度で補助金返還を求めないなど、呼び込みには熱心ですけれども、働く人たちを守る意識が余りにも弱過ぎます。これではいけないというふうに思います。
また、今回、一定の体力がありながら、立地補助金や今回補正の人材育成事業を当てにしてやってくる企業があります。この企業の面接を受けた労働者が言っていましたが、愛知より賃金が安いと、その理由を尋ねたら、鳥取の最賃が低いからと言われたとのことでした。体力ある企業が本来みずからやるべき人材育成を県が肩がわりまでしているのに、実際に働く県民は他県より安い賃金というのでは、私は納得できません。こういう大企業言いなりに税金をばらまいていていいのでしょうか。
また、誘致企業には家賃や通信費などの固定費支援がありますが、地元の中小零細業者の場合、何か新しいことをしなければ固定費支援はありません。私は、企業誘致ではなく、今、生きて鳥取の雇用の８割を支えている地元の中小零細業者が潰れずに事業が継続できるような支援にもっともっと力を入れるべきと思います。
以上の理由から、議案第１号、11号には反対です。
◎広谷委員長
ほかに討論はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに討論がないようですので、これより採決に入ります。
それでは、まず、市谷委員より反対のあった議案を一括して採決し、その後、反対のあった議案以外を一括で採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議案第１号及び議案第11号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号及び議案第11号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号及び議案第11号を除く全ての議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号及び議案第11号を除く全ての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、次に、報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、報告１、環日本海定期貨客船航路の舞鶴港への追加寄港について、岩下通商物流室長の説明を求めます。
●岩下経済産業総室通商物流室長
それでは、農林水産商工常任委員会資料の商工労働部の資料１ページをごらんください。環日本海定期貨客船航路の舞鶴港への追加寄港について報告させていただきます。
先日の議会答弁、また、６月８日の常任委員会で一旦報告させていただいた事項でございます。ＤＢＳクルーズフェリーから、貨物収益の向上による航路の安定化を目的に舞鶴港で発生しております中古車や農機具などの貨物を取り扱うために、舞鶴港に試験的に寄港したいというお話があったところであります。この追加寄港というのは、将来にわたり境港航路にマイナスの影響を与えないということで、計画をしているということでございます。
具体的な運航スケジュール等が入ってきたので、説明させていただきます。
資料項目の１番、運航スケジュールというところをごらんください。網かけになっておりますスケジュールにつきましては、従来のスケジュールの内容になります。それで、網かけがない部分ですね、こちらの時間は、境港に寄港して船がそのまま境港にいた時間帯になります。ですので、金曜日朝９時に境港に従来どおり寄港した船がお客さんをおろしたりとか貨物の作業をして午後１時に境港を出港いたしまして、８時間かけて舞鶴港に夜９時に寄港すると。そこで、翌朝９時までの間に貨物の積みおろしの作業を行いまして、土曜日朝９時に舞鶴を出港、土曜日夕方７時にまた境港に帰ってきまして、その後、乗客に乗船していただきまして、従来どおりのスケジュールで土曜日夜７時に境港を出港するというスケジュールでございます。
それで、項目の２番ですけれども、舞鶴港では貨物のみの取り扱いになりまして、舞鶴港では旅客の免許がない関係もありますけれども、旅客は取り扱わないということでございます。
項目の３番、寄港開始予定なのですけれども、今のところ７月３日金曜日から実行される予定でございます。
◎広谷委員長
続きまして、報告２、経済団体への求人要請の実施について、報告３、県内企業の魅力発見の取組について及び報告４、京都女子大学との包括連携協定の締結について、小林就業支援室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そういたしますと、資料の２ページをお願いいたします。経済団体への求人要請の実施についてでございますが、去る６月３日に来春の新規高校卒業予定者に対する県内の求人の確保を依頼するために、経済団体に対して、労働局、県、それから教育委員会が合同で求人要請を行いました。これにあわせまして、正社員求人の拡大及び非正規社員の正社員への転換要請も行ったところでございます。
要請先は、そこの２に記載しております４団体でございます。
要請の内容でございますが、３の（１）に記載しておりますとおり、新規高卒予定者に係る求人の確保につきましては、その点線内のとおりでございますが、平成27年３月卒の就職内定率が99.8％と、平成10年３月卒の100％以来の高水準となったこともございまして、（２）の正社員の求人の拡大及び非正規社員の正社員への転換について、あわせて要請をさせていただいたところでございます。この中で、正社員への転換などの支援ですとか、あるいは正規雇用１万人チャレンジの計画の策定・推進といった取り組みにつきましてもお示しをさせていただいたところでございます。経済団体からは、いずれの団体からも、人材不足、それから人材確保、そういった御意見をいただいております。
今後の予定でございますが、９月16日に採用の選考が開始されますので、それに向けまして企業の要請に取り組んでいくこととしております。
３ページ目をお願いいたします。県内企業の魅力発見の取り組みでございまして、高校生、それから大学生に県内の企業の魅力を知っていただき、県内の就職を促進するということで、高校生のキャリア学習、それから大学生のインターンシップを支援し、充実を図っているところでございます。
１番目の高校生のキャリア教育の取り組みにつきましては、八頭高で６月13日に、そこの１の（１）のアクシス等の７カ所を訪問させていただきまして、79名の学生が参加させていただいたところでございます。参加されました学生さんからは、県外に出て、また就職に戻ってこられると感じたとか、あるいはＵターンの就職先が広がったとか、そういった感想をいただいております。今後につきましては、米子高校あるいは鳥取中央育英高校で実施を予定しております。
２番目でございますが、鳥取県「地域協働型インターンシップ」の実施状況でございまして、これにつきましては、まず（１）のところに記載していますように、去る５月21日に産学官によりまして鳥取県インターンシップ推進協議会を設置したところでございまして、ここでは、今年度、低学年の学生ですとか県外の大学生にも参加を呼びかけていったというところでございます。
（２）の大学生を対象としました企業合同説明会につきましては、６月13日に鳥取大学で43名の学生さんに参加をしていただきました。昨年度の成果報告ということで、学生さんからは、やはり幅広く体験できてよかった、県内企業に就職したいとか、あるいは自分が何をしたいのか考えるきっかけとなったと、そういった声をいただいております。また、その後、行われました個別説明会には27社の企業に参加をいただいたところでございます。
今後の予定でございますが、６月29日に、この募集の第１次の締め切りを皮切りにいたしまして８月からインターンシップを実施、それから来年２月には春のインターンシップを実施ということで取り組んでいくこととしております。
４ページをお願いいたします。京都女子大学との包括協定の締結でございます。
１の目的・狙いのところに記載しておりますが、京都女子大学につきましては、県出身者の学生が50名いらっしゃるというところで、地域の課題解決のための連携が期待できるというところがございます。また、（２）でございますが、龍谷大学と地理的に近いというところから、連携によります相乗効果が見込めるというところがございます。また、（３）でございますが、大学との連携協定に基づきました就職支援事業は県内への人材確保に有効であると認められると、こういった点を踏まえまして、このたび県、大学、ふるさと定住機構の３者で就職支援、それから産学官連携等を盛り込みました包括協定を締結することとしております。調印式につきましては、６月29日に、林学長、平井知事、それから池上理事長の３者によります調印式を行うこととしております。
なお、この京都女子大学につきましては、参考のところに記載しておりますが、都道府県との協定は本県が６番目でございまして、包括協定の締結は初めてというところでございます。
◎広谷委員長
次に、農林水産部に移ります。
報告５、主要農産物の生産販売状況について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
そうしますと、農林水産部の提出資料の別紙の１ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況について御報告いたします。
６月20日現在での主要４品目の生産販売状況でありますけれども、いずれの品目とも、やはり５月の高温少雨の影響というのは生育上ありました。しかし、産地の皆さんが頑張って取り組んでいただいているという状況で、概況としては、まずまずの状況ということです。
まず、ラッキョウでございます。いなばは福部ですけれども、いなばと中央が主力、主産地でありまして、やはり特に５月の高温少雨で小玉傾向ということであります。結果としまして、数量は前年比88％ですけれども、単価が114％とよくて、最終の販売金額は101％ということで、産地の皆さんからも、まあまあの結果だなというふうな声が聞かれます。
続いて、スイカであります。スイカは６割は大栄で、主力でありまして、次いで倉吉、そして東伯であります。スイカにつきましても、４月が交配の時期に当たるわけですけれども、曇天なり低温というものがありまして交配の条件としては余りよくなかったです。ですけれども、かなり手交配で丁寧に交配を繰り返しされたというふうなことであります。それから５月からは非常に暑くて雨が少なかったということがありますけれども、非常に甘くて、ことしのスイカはとても品質がよくておいしいです。販売状況でありますけれども、数量としては前年比
107％ですが、単価が前年比89％ということであります。
この状況を分析しますと、特にハウス栽培、４月の低温の時期に交配のあった部分で空洞化、切ったら、棚落ちとよく言いますけれども、中がすいているものが結構出ました。スイカの等級、秀、優、良、マルですけれども、良とかマルというのが50％近くありまして、前年よりかなり多かったということで、足して割ると、どうしても単価は低くなってしまったという状況であります。今現在の状況ですけれども、作型もハウスからトンネルに切りかわりますし、品種も切りかわりまして、上位等級がＶ字型に回復してきております。当初は40～50％の秀・優率でありましたけれども、現在65％まで回復してきていますし、主力の大栄は80％ぐらいまで来ていまして、昨年が過去２番目によかった年なのですけれども、昨年並みの販売を見込んでいるというふうな大栄のセンター長さんの意見であります。
次に、白ネギであります。今現在、野菜は全国的に入荷量が少なくて、いずれも高単価です。白ネギにつきましては、春ネギ、夏ネギですけれども、春ネギは雪が少なかったですから順調に生育して収量は大きく上回りました。５月は先ほどの高温乾燥等の影響で出荷がずれ込んでいるという状況ですけれども、単価も非常に好調で、販売金額も前年比120％というふうに調子がいいです。
初夏どりブロッコリーにつきましては、これも５月の乾燥の影響によりまして若干数量は少ないです。84％ですけれども、単価が非常によくて、現時点で４億1,700万円ということで、過去最高であった昨年をもう上回る勢いということでございます。
◎広谷委員長
ありがとうございます。
次に、報告６、「第14回全日本ホルスタイン共進会」の取組状況について、津森畜産課長の説明を求めます。
●津森農業振興戦略監畜産課長
それでは、農林水産部の資料の本冊の１ページをお願いいたします。第14回全日本ホルスタイン共進会、ちょっと先ではございますけれども、ことしの10月で10年ぶりの開催ということでございまして、県内の取り組み状況をその都度御報告したいと思います。
本来でありますと、５年に１回の開催でありますけれども、13回大会が平成22年に計画されておりましたが、口蹄疫の発生で１年延期され、東日本大震災で中止となりまして、今回が10年ぶりの開催ということになりました。
開催の目的は、ホルスタインの改良増殖ということで、参加県が競い合って切磋琢磨し、技術を磨いていこうというものでございます。主催は、一般社団法人日本ホルスタイン登録協会でございます。会場は、北海道の安平町になります。会期は、10月23日から26日ということで若干長うございますけれども、県内からは９頭の出品、全国では400頭になります。鳥取県から９頭ですけれども、そのうち１頭は、今回から農業高校の枠というものが設けられまして、倉吉農業高等学校から１頭の出品が予定されております。
県の現在の取り組み状況でございますけれども、昨年から選抜が始まっております。昨年12月に59頭巡回審査をいたしまして、先週、６月15日、16日でその中から36頭巡回をし、最終的には９月26日に琴浦町の家畜市場で県の共進会が開催されますけれども、そのときに、あわせてホルスタイン共進会への出品牛９頭を選抜するということでございます。そして県からの出発式を10月16日に予定しております。また詳しい日程が決まりましたら常任委員会にも報告したいと思いますし、応援をよろしくお願いしたいと思います。この出品につきましては、県は当初予算で550万円余の予算を組みまして出品対策費という形で支援をしているところでございます。
◎広谷委員長
次に、報告７、公益財団法人鳥取県造林公社の経営改善計画の進捗について、大北林政企画課長の説明を求めます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
では、資料の２ページをお願いいたします。鳥取県造林公社の平成25年から34年の第１期経営改善計画の進捗状況について御報告いたします。
まず、１の（１）の26年度の収入間伐の状況でございますが、計画を大きく上回る１万3,600立米の収入間伐を実施しており、販売収入も１億3,200万円の販売収入実績を上げています。
また、２番目の経営改善の成果でございますが、収入間伐による収入増、経営の効率化により、前年度と比較して経営の改善が進んでいるところでございます。まず、財政上の県とのかかわりの指標としまして、県への財政的依存度は77.3％と、前年に比べてマイナス10.5％の改善が図られています。また、財務基盤の健全性の指標といたしまして、借入金依存率について総借入金では30.8％と前年に比べ15.2％の減少、また、県借入金についても26.3％と、前年に比べマイナス17.6％と割合が減少しております。さらに、経営の効率性の指標といたしまして、経常費用に占めます管理費比率は15.1％と、前年に比べ5.4％減っています。
２の今後の取り組みでございますが、県と造林公社で事業の継承や対応策を検討・実施するとともに、経営改革プラン実現のために必要な制度改正等を森林県連合や県単独で国に要望を行ってまいりたいと考えております。
また、別冊でお配りさせていただいております平成26年度の決算書でございます。
まず、１ページ目の中段の資産合計でございますが、466億円余であり、昨年より４億7,000万円程度増加しています。これは、主に森林補助金資産の増によるものです。
次に、２ページ目の負債合計でございますが、312億円余で、県、政策金融公庫からの資金借り入れにより昨年より7,700万円余増加しております。それと、下から２行目、正味財産合計でございますが、補助金等の正味財産の増により昨年より3,900万円程度増加し、154億円余となっております。よって、負債及び正味財産計は昨年より４億7,000万円程度増加し、466億円余となっております。
次に、９ページをお願いいたします。９ページの下のほうになりますが、次期繰越収支差額が1,300万円ほど増加していますが、本年度を含む翌年度以降も収入間伐事業の増加を見込んでおりますので、そのための費用として繰り越すものでございます。
◎広谷委員長
続きまして、報告８、オーストリア林業フォーラム等の開催について、阿部林政課参事の説明を求めます。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
３ページをお願いします。オーストリア林業フォーラム等の開催についてでございます。
７月３日、４日にオーストリアの竹歳大使が来県されますので、２つの取り組みを企画しております。１つ目は、オーストリア林業フォーラムでございまして、林業と地方創生を考えるという題名で三朝町の総合文化ホールにおいてフォーラムを開催します。
内容としましては、基調講演を大使にお願いして、「オーストリアの林業と人々の暮らし」という題名でどうかというふうにこちらが投げかけたのですけれども、ようやく返事がございまして「オーストリアの林業と地方創生」という題名にしてくれということで、資料の訂正をお願いします。この基調講演の後、パネルディスカッションです。題名は「始めよう 森と木を活かした地方創生」と、この題名についてはこのままでいいということですので、仮題というものを削除願います。コメンテーターを大使にお願いしまして、コーディネーターは、昨年度オーストリアで開かれました国際学会に出席されました鳥取大学の山本教授にお願いをし、パネリストは３人とも昨年度のオーストリアでの研修に参加した３名でございます。
内容としましては、オーストリアに行って何を感じたのか、それを見て、これからの鳥取県の林業の課題は何なのか、いろいろ課題はあるのでしょうけれども、では、どこから始めればいいのだというふうな議論をしまして、森と木を活かした地方創生についての大会宣言に結びつけたいと思っております。
２番目としまして、オートリア交流推進会議でございます。大使から、オーストリアと林業交流したらどうかということで、県としましては、林業が盛んな４町、智頭、若桜、三朝、日南町の４町に声をかけまして、町と森林組合と県と竹歳大使で今年度のオーストリアの調査視察団の派遣の内容だとか今後の交流のための協議を行うこととしております。
◎広谷委員長
続きまして、報告９、第７次栽培漁業基本計画の策定について、小畑水産課長の説明を求めます。
●小畑水産振興局水産課長
では、資料の４ページをお願いいたします。第７次栽培漁業基本計画をこのたび策定いたしましたので、その概要について報告をさせていただきます。
この計画といいますのは、沿岸漁場整備開発法に基づきまして国が基本方針を示しまして、これに沿った形で各都道府県が定めるようになっております。今回は第７次ということになりまして、本県では、昭和56年からこの計画を定めております。今回の第７次につきましては、平成27年から33年までの７年間の計画としております。
今回の計画の基本方針でありますが、大きく３つ掲げております。まず１つ目ですが、人工種苗放流、要するに稚貝とか稚魚、こういった時代までを人の手で育てて、その後は海に放流して漁獲サイズになってから漁獲するという方法ですが、これが今までメーンだったわけです。これだけではなくて、キジハタとかの消費者ニーズがあるもの、あるいは付加価値の高いもの、こういった魚種の養殖、要するに稚貝、稚魚から最後大きくなるまでを人の手で育てて出荷するというスタイルなのですが、これを加えた幅広いつくり育てる漁業の振興に取り組むこととしております。
また、２つ目といたしましては、このつくり育てる漁業というものを推進することによりまして、漁業者の方にもうかる経営体になっていただく、これを創出することを図ることといたしております。それから３つ目なのですが、近年の地球温暖化とか環境変化等がございまして、藻場とか、そういったものの漁場環境というものがなかなか厳しい状況になっております。こういったものの整備と環境保全を行うことも一つの基本方針と掲げております。
今回、計画をつくるに当たりまして、現状の課題と、それに対する対策ということで基本方針に盛り込んでおります。まず、種苗放流についてなのですが、まずアワビ・サザエ、こちらにつきましては、これまでの放流等の効果もございまして費用対効果が１、要するに、こういったものを漁獲する費用に対して漁獲量が１を超えてきたという状況になっております。こういった状況になっておりますが、これは、やっと経費が賄えたという状況でして、まだもうかる段階にはなっておりませんので、引き続きこれを推進していきたいと思っております。そのために、ことし以降は栽培漁業ビジネスプランというのものを作成いただきまして、漁獲量を
1.3倍以上に伸ばすような経営体に対して、一定の支援を県が行うことによって所得向上等を目指すこととしております。
また、ヒラメなのですが、ヒラメにつきましても長い間放流等をやっており、回収率は10％程度と、放流したものは結構高い率で回収されているのですが、放流数が少なくて、資源がなかなかふえていない状況にございます。こういった状況もございますので、この計画では、放流数を増加、具体的には、今、年間３万尾程度を放流しておりますが、これを倍の６万尾まで放流するような計画として資源を造成することとしております。
キジハタですが、キジハタにつきましては、これまで試験放流等を行ってきまして、事業化に向けた体制が整ってきました。このためキジハタにつきましては、今後、これを試験放流等を行うことによりまして放流体制の整備とか、あるいは最終的な漁業者の負担のあり方を検討するために協議会を立ち上げて、その中で具体的な検討を始めることとしております。
養殖振興です。実は県内の養殖といいますのは、ギンザケは結構大規模でやっておるのですが、そのほかの養殖につきましては比較的零細、小規模でやっておりまして、なかなか地域間競争に打ち勝てていない状況がございます。こういった状況ですので、付加価値の高い養殖を推進する必要があると考えております。このため計画では、消費者ニーズのあるキジハタでありますとか、あるいはマサバ、こういったものについて対象種をふやすよう計画しております。それから養殖の場合は、どうしても海水でありますとか、そういった水をとることが必要になってきます。これにつきましても、比較的安いコストで井戸海水等を利用しましてコストを抑えられないか、といったことについても推進を図ることといたしております。
藻場造成です。先ほど申しましたように、魚を育てるためにどうしてもこの藻場が必要なわけですが、最近、藻場が消失しているという状況もございますし、アイゴなどの食害等も発生しております。こういったこともございますので、今後は、藻場造成アクションプログラムというのをつくっておりますが、これの改訂版をつくりまして、将来的に藻場を造成するようなことを実施していきたいと考えております。
５ページをお願いいたします。こういった方針に基づきまして、具体的に各魚種ごとの目標でございますが、まず（１）で種苗放流として、各魚種ごとに上げております。表の下のほうに実用化水準と書いておりますが、実はこれが種苗放流に対する最終形に至る前の各段階です。まず、技術開発期でＡとしておりますが、こちらにつきましては、新たな魚種等につきまして県が中心になりまして技術を開発する、事業化検討期といいますのは、このＡの段階が終わった後でお試し期間的に漁業者の方に放流等を行っていただいて、その効果等を確かめる。それからＣの段階といたしまして、事業化実証期といたしまして、実際にこの種苗放流等によって事業として成り立つかどうか、これを実証していただく、それからこれが成り立った後は、事業化、それからそれをどんどんどんどん繰り返していく事業実施期となっております。最終的には、このＥの事業実施期に全てなるように目指したいわけですが、現在の各段階なり、今後の目標はここに掲げるとおりでございます。それから養殖振興とか藻場造成につきましては、現在、先ほど申しましたように、県内の養殖というのは比較的零細、小規模になっております。基本的には、新たな経営体の創出とかを目標に計画を推進することといたしております。
なお、計画本体につきましては、別冊としてつけさせていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
◎広谷委員長
続きまして、報告10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、企業局の資料１ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告をさせていただきます。
今回、工事の新規分が１件でございます。工事名、横瀬川発電所建設工事（水圧管路ほか）でございまして、契約の相手方は、こおげ建設株式会社でございます。契約金額は１億8,403万2,000円でございます。
工事内容について簡単に説明させていただきます。
本工事は、智頭町中原地区千代川水系の横瀬川ですけれども、こちらで計画をしています小水力発電所の建設工事でございまして、水圧管路、口径700ミリ、延長861メートルを布設するほか、発電所の基礎、放水路などを建設するものでございます。なお、その他については記載のとおりでございます。
◎広谷委員長
報告説明が終わりました。
ただいままでの説明について質疑等を受けたいと思いますけれども、質疑はありますでしょうか。
○市谷委員
済みません、商工の１ページの貨客船の関係なのですけれども、舞鶴がルートに入ったというのは、ＤＢＳクルーズの安定化のためだというふうに説明がされているのですが、そうしますと、以前、舞鶴と束草とウラジオストクというルートを京都などが考えているという話があったと思うのですけれども、あれはなくなったのでしょうか。
●岩下経済産業総室通商物流室長
舞鶴、それから束草、それからロシアのザルビノです。その免許を３月５日付で取得したという報告を６月８日の常任委員会でさせていただきました。これは、また別の計画として残留したままでございます。基本的に2013年３月から2014年６月まで束草－ザルビノ間をステナデアラインという別の運航会社が運航しておりまして、その他社との競合によって貨物の運搬料金が非常にダンピングになったというような影響を受けました。そういうことを避けるためにもそこの免許を取得しているというのが１つありますけれども、その免許の取得、それからその航路のためには新しい船舶の購入が必要だが、そのめどが立っていないという状況は報告を受けております。
○市谷委員
めどが立っていないのはいいのですけれども、それはやる気はあるということですかね、そのもう一つのルートについても。
●岩下経済産業総室通商物流室長
収益のめどが立てば、あるというふうには考えております。
○市谷委員
そうしますと、同じ舞鶴を含んだルートになるという、同じといいますか、ほぼ同じようなところを通るわけで、前にも言ったのですけれども、このＤＢＳとの関係で荷物がそちらのルートに流れてしまって、今のＤＢＳの境を通ったルートが悪影響を受けるのではないかと思うのですけれども。だから、ＤＢＳがそういうもう一つのルートをする気があるということであれば、私は、影響を与えませんみたいなことをただ言うのではなくて、経費についても試算をきちんと示してもらうようにやはり言うべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●岩下経済産業総室通商物流室長
経費につきましては、この舞鶴に行く部分の経費は基本的には抜いて、今までの収入との対比は行うということで御回答をいただいております。
○市谷委員
ちょっと意味が伝わっていないと思うのですけれども、抜いてというよりも、その２つのルートを走らせることによってＤＢＳへの悪影響が出ないかということを、試算を示させるべきではないかということなのですけれども。
●吉川通商物流戦略監
今、御指摘の件なのですけれども、まず舞鶴の航路、舞鶴－束草－ザルビノですね、これがどのくらいこれから可能性があるかというところが重要だと思いますけれども、まだやはり船とかが決まらないと、当然経費をはじけないというところがあります。船の大きさとかによって当然運航経費等が違いますので、まだ舞鶴－束草－ザルビノについては具体的な事業計画みたいなものが今はじけない状態になっております。そういう中で、先ほど岩下のほうが説明しましたけれども、船舶の確保がままならないということで、現在におきましては、この新規航路を開設するというめどは、やはりまだ相当難しい、ハードルが高いと考えております。委員御指摘のとおり、舞鶴のほうに貨物が流れるのではないかというようなことは、やはりそれは100％は否定はできないと思います。そこについては、逆に、舞鶴との共存でうまくいくようなこともこれから考えていかないといけないと思いますし、それからこれを契機にして、境のほう、例えば中四国を中心にした貨物の誘致とかというところにも、これからさらに力を入れていかないといけないと思います。いずれにしましても、新しい航路の具体的なめどがまだ立っていませんので、その辺の進捗状況とあわせて、境港の航路が継続されるということを一番に交渉をしたり、それから貨物誘致に取り組んでまいりたいと思います。
○市谷委員
私も、これはもともと賛成ではない、何回も言うようなのですけれども、賛成ではないのですけれども、相当税金も入れてきているので、向こうの言いなりになってぱたっとやめさせられるとか、そういうことになると今まで何だったのかということになると思いますので、もう一つのルートの可能性が出てきた段階で、今言われたように、これはしっかりと交渉をされる必要があるのではないかなと思います。
続けて、４ページの栽培漁業基本計画ですけれども……。
◎広谷委員長
農林水産部か。
○市谷委員
ごめんなさい、農林水産部はいいですかね。
◎広谷委員長
はい。
○市谷委員
この４ページの栽培漁業基本計画ですが、アワビ・サザエの種苗放流による費用対効果が１を超えて効果があらわれてきたけれども、所得拡大を図るにはまだまだ放流数の増加が必要だという評価になっています。そうであるならば、この種苗を買うための補助率をたしか下げたのではなかったかなと思っていまして、その下げる際には、１を超えたということで、もう経費的にはいいのだというようなことの評価しかそのときには聞いていなくて、もっと放流数の増加が必要という評価を与えたのであれば、下げた補助率をもとに戻すとかいうことをする必要があるのではないかなと思いますけれども、どう考えておられるのかを教えていただきたいです。
その下の養殖の振興なのですけれども、なかなかこれは漁業者の方は、前回の常任委員会のときにも島谷委員が言われましたけれども、取り組めないといいますか、取り組まないと思います。こちらの養殖のほうは付加価値の高いものを追求されるということなのですけれども、私は、海で漁業されている方との関係でどうなのかなと。逆に、海でとる魚について魚価を下げてしまったりとか、そういうことにならないかなと心配なのですけれども、その辺について何かわかれば教えていただけたらと思います。
●小畑水産振興局水産課長
では、まず最初の費用対効果１を超えた分の支援ですが、実は、これはことしから３分の１支援ということにさせていただいております。その前の段階が２分の１であったものを３分の１に下げたという形になっております。本来、最初の予定ですと、１を超えた段階で県の補助は打ち切るということで進んできていたのですが、漁業者の方の意見等をお伺いして、そうはいってもやはりもうかる体質にはなっていないということで、３分の１、少しずつは落とすのですが、残させた形にさせていただいております。これは、やはり我々としては、最終的には、事業実施期Ｅ、ここを全ての魚種について目指したいわけです。要するに、支援も何もなくても循環させていって、その中できちんともうかる体質になるということを目指したいと思っております。ですので、我々といたしましては、その段階、段階で、やはり補助率は多少なりとも下げさせていただきながらも支援させていただいて、最終的には漁業者の方にも自立ということを目指していただけたらなと考えておりますので、当面はこの３分の１の補助というのをさせていただきたいと考えております。
２点目の養殖の件についてですが、それにつきましては、我々も委員御指摘のとおりだと思っております。漁業をやっておられる方が、その方が海にも出るし、陸上で養殖もするというのは、それはなかなか困難だろうと思っております。実際養殖に取り組むとなると、民間の企業でありますとか、あるいは漁協さん自体が取り組むとか、こういった会社経営的なところでの取り組みになろうかと思っております。ただ、やはりこういったことで県の魚の付加価値を高めて県産業のイメージをアップする、こういったことも重要な取り組みだと思っておりますし、こういった養殖が軌道に乗れば、ある程度雇用というようなことも確保できるかと思っております。これによって海の魚の魚価が下がるという御心配をなさっておられるように思いましたけれども、やはり絶対数が全然違うと思いますので、それが一気に海の魚の魚価に影響ということまでは、そこまではないのではないかと私は考えております。
○市谷委員
養殖の件ですけれども、本来漁業ってやはり海でされるべきで、それをなりわいにしておられる方がいらっしゃるので、そことの関係でこの養殖の事業をどう見るのか。いろいろなところでブランド化とか付加価値という話が出てくるのですけれども、そのことによって全体を引き上げというふうな話が今出るのですけれども、単純にそうはならないというふうに思うのですよね。キジハタがすごくいい値段だから鳥取県の全体の魚価が上がるというものでもない、なかなか結びつかないといいますか。ですからこういうものをする際に、漁業者の方の意見などももう少しよく聞かれて、そことのバランスといいますか、そういったことを何か考える必要があるのではないかなと。結局企業がもうけてしまうというか、何か余り漁業者に還元されないような感じがするのですけれども。
●小畑水産振興局水産課長
今回のこの計画をつくるに当たりましては、全ての漁協の方を回らせていただいて、一応漁業者の方の意見等も十分お伺いしております。さらに最終的には、そういった漁業者の代表の方でありますとか、あるいは消費者の方、それから学識経験者の方に集まっていただいて案のほうについても御審議をいただいた経緯を経てつくったものです。海の魚の魚価をというお話なのですが、やはりそうはいいましても、こういった状況で、なかなか魚がとれたりとれなかったりするというようなこともありますし、そうなると、こういった養殖でありますとか栽培漁業というのは、ある程度安定して魚価を見込めるといったメリットはあろうかと思っております。ですので、やはり我々といたしましては、従来のとおりの漁業がどうしても中心になるとは思いますが、少しずつでもこういった養殖、つくり育てる漁業というものを推進しながら、魚価の安定とか、あるいは漁獲量の安定というものにも取り組む必要があるのではないかと考えております。
○市谷委員
だから、海でやっている漁業者がこちらの養殖にさわるのだったらいいのですけれども、さわらないので、さわれないといいますか、だから余り言われたことは魚価の安定ということにはならないのではないかなと思います。
●三木水産振興局長
済みません。養殖については、鳥取県は冬はなかなか操業できない状況はもう御存じのとおりですが、例えばその時期を狙って出すとか、当然天然のもの、天然魚があるときに養殖魚を出すと養殖魚もたたかれてしまいますから、たたかれるという言い方は悪いですけれども、価格が上がらない。むしろ天然物があがらないときに養殖魚を出して経営が成り立っていくという仕組みです。
それと、今、この流通が発達している時代に、九州物とか四国物とか鳥取県にもいっぱい養殖魚が入っています。御案内のとおり、養殖ハマチは四国や九州のほうから皆さんのスーパーのお手元に既に届いている時代になっていますので、仮に鳥取県がやめたといっても、日本のいろいろなところから入ってくる時代になっています。鳥取県の産地、キジハタでは全国でもまだうちのほうが優位だと思いますけれども、そういうところでうちは全国にまだ売っていきたいなと思っているところです。
それと、雇用の話がございましたけれども、例えば卑近な例でいきますと、ギンザケ養殖を今、弓ヶ浜水産さんがやっておられますけれども、漁業者が実は中に従業員として雇われたり、いろいろしています。それは漁期のあいたときとか、そういう形でもやっていますし、直接自分ができないにしても、船の操船とか、そういうもので漁業者の方が関与したり、一部お金が入ったりしておりますので、直接できないのですけれども、そういう形で地域全体で潤うような格好になっているというようなことです。
○市谷委員
だから漁業者の所得がふえるということをしっかり考えてこういうことを取り組まないと、何か本末転倒といいますか、ということになるということだと思いますので、よろしくお願いします。
○斉木委員
栽培漁業なのですけれども、世界的に今、異常気象で自然の漁獲も順調に上がらない、予定どおり上がらない、そして漁業者も高齢化によって非常に担い手が少なくなってくるということになると、やはり安定的につくっていくというためには、私は栽培漁業というのは今から技術をしっかり確立しておく。例えば最近、特に有名になりましたお嬢サバというのが、サバを大阪でしっかり高く売っていくという安心したものがあるけれども、昔は、皆さんがもう養殖なんて食べられるかと、天然物だ、天然物だって言っていたのですが、今は逆に養殖のほうが非常に付加価値が高いし、安心して食べれるというようなことで、非常に市場のほうも評判がよくて、先ほどお話があったように、全国あちこちから全部市場に集まってくるということですので、私は、栽培漁業というのは、これから魚がとりにくい、そういう自然環境の中で大変だということになると、その技術を確立するために急にはできませんので、今からしっかりとそれに取り組んでいくことが必要だろうと思います。
○市谷委員
栽培漁業を否定しているのではないのですけれども、このこととの関係で漁業者の所得が逆に失われるということにならないようにしないと、技術を開発したり、それはいいのですけれども、何のためにやっているかといったら、やはり鳥取県の漁業の振興であり、漁業者の所得をふやしていこうということが本来の目的だと思うので、それに逆行するようなことにならないようにということを言っているわけです。
○斉木委員
やはり種苗が少なくなってくると、小さなものを栽培してそれを海に放流してやる、これは漁業者の所得の向上のためにもなるわけでして、漁業者の所得を妨害するような栽培を今やっているとは私は思いませんけれどもね。
○島谷委員
市谷委員がいろいろ言われているのですけれども、魚家といいますか、私の家は魚家だったのですが、やはり今現状が魚種も少なくなり、実際の水揚げも少なくなっているので、やはり放流してヒラメなり、そういうのが放流されてそれを漁獲できるというのは、漁業者にとっては大変貴重な事業だと思っているのです。実際に最後まで養殖して成魚にして出すという栽培漁業もあるかもしれませんけれども、漁業者にとっては、ある程度の大きさにしていただいて放流をしたものを、また、自然の中で大きくなってそれをとって売ると、先ほど言った魚家のためになっていると私は思っているのですね。アワビでもそうです。私も組合員の資格を持っていまして潜ったりしに行くのですけれども、アワビをとったりしても、やはり栽培漁業センターで飼育されているようなものは、色が変わっていますからすぐわかるのですよね。やはりそういうことで、資源の枯渇を防ぐという意味では魚家のためにもなっているし、実際に水揚げされたものが魚家の収入になるという意味でも、栽培漁業というのはもっともっと力を入れてほしいなと。私は、魚家の立場ではそういうふうに思っているのですけれどもね。
◎広谷委員長
いろいろ御意見があると思いますけれども、それはそれぞれの見方だと思いますので、何かこれについて答弁してこの件は終わりにしたいと思いますけれども。
●三木水産振興局長
皆さん、お考えがいろいろあると思います。先ほどのつくり育てる漁業というのは、種苗を放流して天然のいわゆる再生産力に期待してそれを漁獲するという仕組みがありますし、もう一つは、全て稚魚、卵の時点から製品になるまで人為的に管理する養殖という仕組みがあります。両方ともやり方が違ってといいますか、手法が違っていますが、ただ、目指すところは、最終的には漁村なり漁業者の所得向上になっていくということですので、決して養殖がだめなわけではなく、漁業者を圧迫するわけではなくて、漁村自体は例えば雇用が生まれているとか、漁業者が直接関与しないにしてもそういう形でやっていますので、先ほど市谷委員が言われたように、決して漁業者も、といいますかいいことだなと逆に教えてくれることもあります。例えばギンザケをやってくれたら、多様なものが境港に出てきたとか、そういうこともありますので、ぜひとも皆さんの応援がてらよろしくお願いいたします。
○浜田（妙）委員
済みません、この栽培漁業のことで４ページのところなのですけれども、教えてください。過去ずっと、ヒラメが県魚で、ヒラメがどんどん育ってほしいと、みんなも食べれるようになってほしいということでさまざまな取り組みがされたわけですけれども、結局、吸血虫ですか、病気なのか、虫なのかちょっとわかりませんが、それでなかなかできなかったですよね。回収率も高いし、それから放流数をたくさん上げるべきだということはわかるのですが、今、海の状況はどうなのかですね、そこの辺を確かめさせてください。マイナスになるような障害がないかどうか。あわせて、ほかのこうやって放流されるものについて、そういうマイナスというか、リスクを伴うようなものがもしあれば教えてください。
●三木水産振興局長
先ほど浜田委員がおっしゃられました吸血虫というのは、ネオヘテロボツリウムというえらに寄生するものです。もともとは、吸血虫ですので、貧血状態になって死んでいくというような状況です。天然でなくなったかというと、まだあります。鳥取県沖合にも日本全国にもあります。ただ、非常に彼らは賢いといいますか、成体のときにはうまく対応してくれるというか、ある程度稚魚の時期、例えば５センチから10センチの間に餌が豊富な海域で育てば、それに打ち勝つことができると。人間でも、ヒルがついても体力がある者は生き残るけれども、ない者は生き残らないという仕組みです。先ほど小畑のほうが回収率が10％と言いましたけれども、これは日本で多分トップレベルの回収率でございます。今回６万尾ぐらいにふやしてもっと回収率を上げますけれども、おとついですか、境港の市場に行ったところ、ヒラメは天然魚ではなくて人工魚がたくさん上がっていたということで、仲買人の方も喜んでおられてました。そういう状況でございます。
そのほかにないかと言われたときに思い当たるのがないのですけれども、特に病気的なところは余りなくて、養殖でいくと、アワビの養殖とかいろいろありますけれども、鳥取県ではそんなに出ていないというようなところでございます。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。ちょっと安心しました。これからどんどん放流していって漁獲に結びつけばいいなと思います。そうしたきちっと研究は続いていますでしょうから、前もって先手、先手が打てるような状況になっているということですよね。ありがとうございました。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかに。
○内田（博）委員
造林公社。大北課長、今、間伐をちょいちょい始めていると思うけれども、清算のあり方、清算をどういう形に今しているか、地主と公社との関係はどうなっているか。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
地主と公社との関係という話でございますが……。
○内田（博）委員
清算金に関して。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
清算金に関して。これにつきましては、一応伐期を60年から80年に延長するということで、その80年の際に更新伐という主伐で補助金が出ますやり方があるのですが、この更新伐を80年生で上層木を60％切れるということで、いわゆる分収契約を終了し、その山を将来、針広混交林になるということでお返しするというような方向で考えております。
○内田（博）委員
結局、その意味がよく地主さんに伝わっていないと思うのだ。ちょっとトラブルが出ていたようだから、きちっと地主さんに説明して、そういう形にするということで話さないと。かなり不満が出ているようだから、そのあたりチェックして再度やってください。説明してあげないと、ちょっとわからない。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
そのことに関しては、ちょこちょこ聞いております。内田委員おっしゃいましたので、公社のほうでもパンフレット等を使って、そういった周知に御理解いただけるように努めていきたいと思っております。
○内田（博）委員
よろしくお願いします。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
済みません、商工労働のほうで聞かせてください。
１ページのＤＢＳクルーズ、これは舞鶴に寄港するということで、運航経費がＤＢＳクルーズさんにプラスになっていったときに、鳥取県の支援があるのかないのか、もしあるとすれば、どういう支援をされるのかということをお聞かせください。
４ページですね、大学との包括協定ですが、既に龍谷大学さんとは平成22年からスタートしていたというふうに思うのですが、この包括連携の協定を結んで具体的な成果に結びついた事例があれば、２～３、１～２でも結構ですので、教えてください。
●岩下経済産業総室通商物流室長
この舞鶴寄港に関して、境港－舞鶴間に関する鳥取県の支援はございません。それから京都府のほうでは、この貨物のみの寄港に対して接岸料、それから荷主支援など、そういうものはございます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
こういった包括協定は、現在、関西の大学で結ばせていただいているところでありますが、実際、関西からのＵターンの率がふえてきているというところでございまして、県外に進学されている高校生のおよそ４割が関西圏の大学に進学されておられますけれども、そういった方々のＵターンに結びついてきているというところで実績のほうは出てきておるというところでございます。（「龍谷大学との成果はと言われた」と呼ぶ者あり）
◎広谷委員長
答弁を続けますか。
浜田委員、いいですか。
●高橋雇用人材総室長
先般龍谷大学のキャリアセンターの方ともお会いしたところ、非常にきめ細かく学生一人一人にメールをしたりとか面談をしたりとか、キャリアセンターの方が担当を決めてアプローチしてくださっています。今、手持ちで龍谷大学自体のＵターン者ですね、そちらがございません。また確認をして、あるようでしたら御提出させていただきます。
○浜田（妙）委員
なぜ伺ったかといいますと、私は親の立場ですので、子供が帰ってきてくれるといいな、仕事があればいいなというふうに、それは力強いということにつながっていきますので。県がしたことによってこんなふうに子供たちが、ずっと都会に居続けようと思った子が帰ってきましたというような実例を情報発信、ＰＲをされることによって、県の役割もわかるし、それからそういうルートをたどればつながっていくのだということの信頼感もできていくかなと思ったものですから、そういう実績がもしあれば、どんどんＰＲをしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
●高橋雇用人材総室長
ありがとうございます。今回、奨学金の返還助成もして、県外の学生、県内の学生、鳥取の定着ということを図っております。おっしゃるとおり、Ｕターンされて鳥取で就職してよかったよとかということをどんどん情報発信をして、これからそういう子供たちをふやしていきたいなと思います。ありがとうございます。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
○内田（博）委員
先ほどホルスタイン全共の応援に来てくれと言われたのだけれども、応援は議会でどんどんやらないといかないと思うのだけれども、前回、常任委員会で栃木には行きましたよね、栃木のホルスタイン全共に。県外調査は今回やるのだけれども、２回はないよね。前倒しするか。前倒しするか、政調費で行くか、どっちでもいいのだけれども、前倒ししてもよかったら……。
◎広谷委員長
では、それは事務局のほうでちょっと検討してみてくださいな、常任委員会の県外調査でできるのか。
○内田（博）委員
それで、ちょっと内部の話だけれども、やるとしたら、やはりみんなで一緒にホルスタイン全共に行ったほうがいいのではないかなという、津森課長。
●津森農業振興戦略監畜産課長
委員の皆様の応援を期待するところでございます。何分にも北海道で遠うございますので、機会としては、９月の最終選抜がございます。それから県からの出発式というものも計画しておりますので、都合がつかない場合、なかなか日程の調整がつかない場合は、ぜひとも最終選抜、出発式のほうへの応援をよろしくお願いしたいと思います。
◎広谷委員長
ほかに質疑ありますでしょうか。
○斉木委員
主要農産物の生産販売状況ですけれども、白ネギは、ここに書いてあるように、前年の面積が242ヘクタールですか、それで、今、作付面積というのは、あれだけ取り組んで、大きくやっていただいているわけですけれども、年々ふえつつあるのですか、どういう状況なのか、教えてください。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
白ネギ全体の、最近は、この前年比で見ていただいても同じようなものですけれども、ピークに比べると減ってはいるかと思います。今、数字を持ってきておりませんので、また整理しまして御報告したいと思います。
○斉木委員
いや、全般的に減ってきているということですか、流れはふえつつあるではなくして、それはわからないですか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
今、部長からアドバイスされまして、一旦減ったけれども、尻上がりにふえてきているということです。
○斉木委員
そしたら部長、担い手はやはりできつつあるということなのか、１人の作付面積がふえつつあるのか、大体のその流れというものは多分つかんでおられると思うのですけれども、そのあたり。
●岸田農林水産部長
ここ３年ほど徐々に、年によるちょっとでこぼこはありますけれども、トレンドとしては若干上向きになっているということです。それは、やはり収穫調整期の高性能の機械化が進んで、多い人では５ヘクタールというような、そういう規模まで今来ていますので、１人当たり、１農家当たりの規模が拡大しているというのが１点。それから白ネギは周年栽培ができますので、新規就農者でも、どの季節でも収入が入るということで、西部の多くの新規就農者は白ネギもしくはブロッコリーで新規就農という傾向があります。その２点、既存の農家の規模拡大と、それから新規就農者の増加ということで、そこに県の支援も若干効力は発揮をしておりまして、それで今、Ｖ字になりかけているということです。
○斉木委員
新規就農とか規模拡大ということになると、やはり野菜が一番いいので、中でもネギやブロッコリーは取り組みやすいですし、ぜひ新規就農をふやす意味でも取り組みやすいようにしていただきたいなと。お願いということで。
◎広谷委員長
ほかに質疑はありますか。
質疑がほかにないようですので、次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。
●木村経済産業総室産業振興室長
一番最後に、青いトーンのＡ４のチラシをつけさせていただいています。先端技術セミナーのお知らせをさせていただきます。
オープンイノベーションセミナーｉｎ鳥取ということで、７月22日、来月22日ですけれども、米子コンベンションセンターでセミナーを開催する予定にしています。このオープンイノベーションということですけれども、最近の製品開発でよく使われる手法で、全ての技術開発を自社で行うのではなくて、開発の構想や自社の技術的な弱みをある程度オープンにして、すぐれた他社の技術を取り込むことによって短期間で効率的に開発を行うという手法です。この手法を大阪市役所の職員として推進されてきました、ここに書いてあります合同会社Ｆｉｌａｍｅｎｔの角勝代表に講演いただくのと、事例紹介としまして、オリンパス株式会社の石井謙介さんにオープンイノベーションによる物づくり戦略についてお話をいただきます。また、講演だけではなくて、下のほうに写真が載っていますけれども、オリンパス社製の「ＯＬＹＭＰＵＳ ＡＩＲ」というスマートフォンで操作する一眼レフを持ってきていただいて、展示・体験ができるようなこともあわせて行う予定です。貴重なお話がいただけると思いますので、お時間がありましたら、ぜひ御参加いただきますようよろしくお願いします。
◎広谷委員長
ほかにありますでしょうか。
意見もないようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の常任委員会は、７月21日火曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
残っての御相談は、前回の委員会のときにも御案内いたしましたけれども、本日午後６時から対翠閣で執行部との意見交換会を開催いたしますので、出席される委員におかれましては、よろしくお願いいたします。
なお、会費につきましては、当初6,000円で御案内いたしておりますけれども、料理の追加があって6,500円となりましたので、御了承をお願いしたいと思います。追加の料理は、冷解凍熟成技術を活用した寒ブリの刺身とシイタケの料理などを追加したということですので、500円のアップにさせていただきます。
きょう、皆様のお手元に配らせてもらった県外調査の件は、以前にも皆様のほうに御案内させていただいておりますので御承知かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午前11時17分 閉会
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