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会議の概要
午前10時00分 開会
◎広谷委員長
おはようございます。それでは、ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、最後に商工労働部、企業局、労働委員会の順に行わせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員と川部委員にお願いをいたします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
また、報告第７号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、岸田農林水産部長に総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
農林水産部でございます。それでは、座って説明をさせていただきます。
◎広谷委員長
どうぞ。
●岸田農林水産部長
農林水産部資料を開いていただきますと、今回の予算関係でございます。１ページに掲げてございますように、新しく田んぼの汎用化のための排水対策並びに昨年から開発を手がけておりました鳥取型低コストハウスの導入に係る事業、またネギの黒腐菌核病、あるいはアユの資源回復のための緊急調査、またＥＵへの市場開拓、松葉ガニのトップブランド化等の構築に係る事業についてお願いするものでございます。
予算関係以外は、第５号、附属機関条例の一部改正についてということで、農業改良普及所の普及活動の評価検討会を全県で一本化する一部改正をお願いいたします。
また、第７号としまして、県立農業大学校の設管条例、これについては新規就農者育成のために自営就農を目指す者は無料で受講できる研修を行うものでございます。
また、第15号、指定管理者の指定ということで、鳥取県立とっとり花回廊について28年度から５年間の次期指定期間の管理者の指定をお願いするものでございます。
詳細は担当課長のほうから説明をさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
それでは、続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●爲計田農業大学校長
27ページをお願いします。鳥取県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
新規就農者の育成確保、増加を図るために、この秋、11月から就農のための無料の職業訓練、アグリチャレンジ研修を開始します。この研修を修了した者のうち独立自営を目指す者を対象として、新たに設ける先進農家実践研修について受講料を徴収しないと定める改正でございます。
この先進農家実践研修は、１年間先進農家に派遣して行う研修で、ことし２月の開始が初回となります。
具体の条例文については、28ページをお願いします。改正前と改正後を掲載しております。
●俵農地・水保全課長
２ページをお願いいたします。新規事業であります田んぼの汎用化による園芸産地拡大支援モデル事業でございます。
今回1,000万円の補正をお願いするものです。
県では、ことしの３月に鳥取県農業活力増進プランを策定しまして、園芸作物の拡大を図っていくこととしておりますけれども、その際にやはり排水対策が非常に重要となります。
県内の水田では、基盤整備をしてから数十年が経過して、排水機能が低下をしておりますので、今回下のほうにイメージ図を載せておりますけれども、補助暗渠とか耕盤破砕、それから圃場の均平、額縁明渠等のほか、既設の暗渠の洗浄とか、あるいは暗渠管の上流部に立ち上がり管をつけて、ここから水を入れることで維持管理が容易になるようにしていくといった方法、簡易で経済的な整備手法で排水機能の回復を図っていこうとするものでございます。
補助要件としましては、対策後５年以内に園芸作物を作付することと、それから５戸以上または１ヘクタール以上の地区で取り組むこととしております。
補助率につきましては、今の単県の土地改良事業、しっかり守る農林基盤交付金と同様の考え方をとらせていただいております。
続きまして、３ページ、農村防災体制サポート事業でございます。
今回783万円余の増額をお願いするものでございます。
補正する理由ですけれども、畑や果樹園等農地を保全するための地すべり防止施設というのが県内に９カ所ございまして、これらの施設については地すべり防止法で県が管理するように定められています。
県では、平成23年度から毎年２カ所ずつ機能診断を行って、ふぐあいがないか確認をしてきておりますけれども、昨年の調査地区でグラウンドアンカーの緊張力、引っ張り力が低下しているということが判明いたしました。グラウンドアンカーというのは、地山にボーリングで穴を掘りまして、その中に引っ張り強度の強い鋼材を入れて、先端を岩盤等に定着させます。その後、引っ張り材を引っ張って、引っ張った状態で地表面で固定をすることで、両側から締めつける力が働きますので、それによって山が滑らないように抑える工法なのですけれども、今回その引っ張り力が一部低下をしているということで、緊急に再緊張しないといけないことから９月補正でそのお願いをするものでございます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
24ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正についてでございます。
現在普及所が県内に７カ所ございます。普及所ごとに普及活動に関しましての外部評価を行っているところでございます。このたびその普及活動の評価を行う検討会に関しまして、全県一本化するために附属機関の見直しを行おうというものでございます。
背景といたしましては、農業改良助長法、これは普及活動の根拠法令でございますけれども、この法令に基づいて国がおおむね５年に１度普及活動の指針を策定いたします。このたびその指針が改定されまして、外部評価に関しましてもその実施主体を普及の主務課で行うこと。活動案、評価のポイントにつきまして、従来の活動評価に加えて普及指導体制、具体的な組織体制ですとか、あるいは人材の育成の手法、こういった点についても評価を行うように改定がなされたところでございます。その改定を踏まえた上での今回の附属機関条例の改正でございます。
なお、これまで各普及所ごとで行っておりました生産農家の皆様から伺う意見あるいは提案、そういったものを伺う場については、引き続き附属機関とは別の形で継続的に設けていくことといたしております。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
資料４ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費として2,900万円余の補正をお願いするものでございます。
とっとり花回廊では、冬場のイルミネーションということで、昨年は10万人の来客をいただきましたけれども、その下の地図にありますように駐車場を、特に今回Ｃ駐車場という未舗装の駐車場をアスファルト舗装したいと考えております。除雪するものですからぬかるみまして、お客様からかなり苦情も出るということで、ここを舗装しますといわゆるＡ、Ｂ、Ｃ、近い駐車場が約800台ほど舗装が完了しまして、花回廊全体で1,700台ほど駐車スペースがあるのですけれども、半分近くが舗装され、お客様に快適にとめていただける状態になるということでございます。
５ページをお願いいたします。ネギ黒腐菌核病緊急防除支援事業に300万円余の補正をお願いするものでございます。
弓浜地域で黒腐菌核が発生しております。難防除病害でございます。県３分の１、市３分の１で防除に係る経費を支援するものでございます。
今週３地区に分けてこの事業の説明会も行うようにしております。過去に発生した圃場では皆さん取り組んでいただくように呼びかけておりまして、特に和田、富益の皆さんには繰り返し熱心に推進しておるところでございます。
防除時期が冬場、10月から３月が適期ということですので、補正でお願いするものでございます。
６ページをお願いいたします。鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業に4,100万円余の補正をお願いするものでございます。
県では従来のハウスから３割程度コストを削減した鳥取型低コストハウスを開発しておりまして、今現在推進しております。
下に書いておりますように、一方で、国の攻めの農業の事業で、中山間地域限定でございますけれども、今現在募集中でありまして、ホウレンソウですとかキュウリですとか幾つか出てきております。
今回はその対象外の平たん地域を中心に推進したいということで、県２分の１、市町村６分の１で支援するものであります。今のところ単県のこの事業の要望がかなり上がってきておりまして、まとまったところでは北栄町のスイカのハウス、それから倉吉市のスイカ、琴浦町のミニトマトで、かなり皆さん意識が高くて、活用いただけるのではないかなと。既に県内に４カ所モデルハウスをつくっておりますけれども、例えば郡家の山上では、近所の女性の皆さんがグループで野菜をつくられて、直売所に出すというような中山間地域の活性化にもなっておりますので、これをてこに地方創生を図っていきたいと思います。
飛びまして、29ページをお願いいたします。公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立とっとり花回廊）につきまして、平成28年度から５年間の指定管理者として鳥取県観光事業団を指定しようとする議案でございます。
具体には30ページ、31ページ、前回の本常任委員会でこのあたりは御説明をいたしました。30ページにありますように、税理士さんですとか弁護士さんですとか、いろんな方から審査をいただきまして、決定しております。最終的に観光事業団、１団体からの応募でしたので、それについて審査いたしました。
具体的にいただきました意見が32ページでございます。いいよという意見もあれば、この辺はもうちょっとという意見もいろいろございました。
選定基準の４項目に分けてそこに幾つか記載しておりますけれども、やはりイルミネーションとかで積極的に集客を考えているですとか、一番下の財政基盤がしっかりしていて、地元と連携してやっているよという辺は評価がございました。
一方で、広報とか余り目新しさが計画に感じられないですとか、情報発信が不足しているのではないか、あるいは女性の視点でもう少し女性トイレをきれいにしてとか、そういういろいろな意見もいただきまして、それらも含めてまた花回廊のほうで検討はしていただいております。
33ページ、34ページをごらんいただきたいと思いますけれども、34ページの（８）です。繰り返しになるのですけれども、わかとり作業所さんとかシルバー人材センターさんへの委託も引き続き継続するという計画になっております。
●津森農業振興戦略監畜産課長
資料の７ページをお願いいたします。鳥取和牛振興総合対策事業の787万9,000円の増額をお願いするものです。あわせて下にあります基金事業による上乗せ、６分の１に当たりますけれども、394万円の増額、合わせて1,181万9,000円の増額をお願いするものであります。
和牛につきましては、新規就農者に県３分の１、市町村６分の１で支援してきたところでありますけれども、基金を設置して、さらに６分の１を上乗せし、３分の２の支援という形で支援を行っております。
子牛価格が高値が続いているということもありまして、新たに３名の新規参入の方が希望がありまして、それに伴う増額ということです。
事業内容としては、雌牛の導入ですけれども、施設については空き牛舎等を有効に活用してということで、負担が少ない中での着実な増頭が見込めるものと期待しております。
続きまして、資料の８ページをお願いいたします。畜産試験場の事業になりますけれども、家畜防疫強化対策事業、507万1,000円の増額をお願いするものでございます。
畜産試験場の防疫体制につきましては、車両消毒ゲート等によりまして万全の衛生対策を実施してきているところではございますけれども、新たな技術として微酸性水という殺菌力が非常に高くて車両だけではなく人の消毒、牛体の消毒等にも使えるというものが開発されております。
日本一、二の種雄牛を飼養しておりますし、これから全共に向けて農家巡回、それから10月、12月以降に百合白清２、白鵬85の３の子牛が市場にたくさん出てくるようになりますから、試験場への視察もふえてまいりますので、より確かな防疫体制ということでお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
続きまして、大北林政企画課長の説明を求めます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
資料の９ページをお願いいたします。とっとり木と森の学校実践事業で129万6,000円の補正をお願いするものです。
昨年度に未就学児が県産材に触れ合える木育広場、県内大学生による優秀なデザインをもとに杉、ヒノキの床、壁で構成した3.6メートル掛ける5.4メートルのスペースに滑り台やトンネルなどを取り入れた貸し出し用の木育広場を作製いたしました。
今年度から貸し出ししておりますが、貸し出し希望が当初想定していたより多いため、管理運営費の増額補正をお願いするものでございます。
◎広谷委員長
続きまして、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
そういたしますと資料10ページ、しいたけ原木生産効率化実証事業をお願いいたします。
今回新たに200万円をお願いするものでございます。
事業の目的ですけれども、シイタケ原木の安定確保に向けて、先進県で行われている機械化等の技術を導入した効率化生産システムの実証をお願いするものでございます。
シイタケ原木の生産は、現在生産者の方みずからが伐採、調達されているといういわゆる自伐をしていらっしゃる方が主でございます。
しかしながら、今後、生産者の確保をしていこうとすると、やはり購入できる原木を安定的に供給していくことが必要だと考えております。
一方で、シイタケ原木というのは、傷をつけないように手作業で行われているのが実態でございまして、県内の森林組合等でも非常にコスト高になるために限定的な生産になっているというのが実情でございます。
全国的に見ますと岩手県などで新たな機械を導入したり、それから運搬器具を導入した生産が始まっておりますので、そういった技術を導入して今回効率化生産システムの実証を行いたいということでございます。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
続きまして、小畑水産課長の説明を求めます。
●小畑水産振興局水産課長
では、11ページをお願いいたします。漁業就業者確保総合対策事業ということで、350万円余の補正をお願いしております。
こちらの事業につきましては、漁業就業者を確保するため現役の漁業者の方から指導を受けながら３年間研修を受けて漁業を独立していただこうというものなのですが、当初予算でこの予算につきまして５名分を確保しておりましたが、その後、合計７名程度今年度の研修生が見込まれることから、２人分について今回補正をお願いするものです。
具体的な補正内容といたしましては、まず１つといたしまして漁業担い手育成研修事業ということで53万3,000円上げておりますが、こちらは指導者の方、実際指導していただく方につきまして１日当たり7,100円お支払いしておりますが、こちらのほうを半年程度見込まさせていただいております。
次の漁業研修支援資金貸付事業ですが、こちらのほうは実際研修を受けられる方がどうしてもこの研修期間中、生活が安定しませんので、月平均15万円を限度といたしまして、その研修期間中貸し付けるという制度を持っております。こちらにつきましても同じように２名分を計上させていただいております。
続きまして、12ページをお願いいたします。こちらは栽培漁業センターの事業になりますが、新規事業といたしましてアユ資源緊急海洋生態調査を実施させていただきたいと思います。
実はここ近年アユの漁獲量というのは非常に減っておりまして、特にことしはそれが顕著でございまして、県内の千代川、天神川、日野川とも漁獲量が非常に少なくなっております。この一つの要因といたしまして、天然遡上のアユが近年極端に少なくなっているのではないかなと思われておりますので、これについて原因を究明して今後のアユの漁獲量の増加につなげていこうと思っているものでございます。
主な事業の内容といたしまして、書いておりますように今回はアユの仔魚との競合生物、要するに餌を競合しているものがどのようなものがいるかとか、特にカタクチイワシとかがほかの県の調査等でも言われておりますので、こういったものについて調査をしたいと思っております。
また、同じようにアユの仔魚の餌となっておりますプランクトンがどの程度いるのか、あるいは水温がどうなっているのか、こういったことを調査し、来年度以降のアユの資源量予測を行いまして、各漁協等へ情報提供を行いたいと思っております。
具体的には90万円ほどなのですが、こちらのほうにつきましては県漁協に海洋生物の採取とかいったことを委託する経費を計上させていただいております。
◎広谷委員長
続きまして、木嶋販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
13ページをお願いいたします。ＥＵ市場開拓グローバルマッチング支援事業でございます。
480万円余の補正をお願いするものでございます。
フランス及びイタリアの食品卸業者、レストランのシェフ、ジェトロの現地のコーディネーターの方々をお招きいたしまして、セミナーを開催したり商談会を行うことで産地の視察、それから事業者とのマッチングを行ったり、それとそのことから商品開発につなげるような取り組みを行うものでございます。
平成28年には世界最大級の食品見本市、ＳＩＡＬへの出展に向けたいと考えているところでございます。
14ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業でございます。
1,960万円余の補正をお願いするものでございます。
「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業でございますけれども、これは県内の輸出取り組み者の輸出促進活動への支援を行っておるもので、今後、35件程度の申請予定がございまして、当初予算額を上回る申請が見込まれるために今回の補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
続きまして、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
それでは、資料の15ページをお願いいたします。松葉がにトップブランド事業としまして
160万円余の予算をお願いするものであります。政務調査会で一旦御説明した案件であります。
鳥取県産松葉ガニのうち大きさ、品質、型ともトップレベルの松葉ガニをトップブランドとして差別化して、今後ブランド化していくために必要な経費をお願いするものです。
実施主体であります鳥取県産魚ＰＲ推進協議会に対しまして、カニの選別機材ですとかＰＲ経費、ブランドタグなどを助成するものであります。
政務調査会後に県産魚ＰＲ推進協議会のほうから名称決定の発表が行われました。特選とっとり松葉がに五輝星という名称でございます。この名称については、資料には書いてございませんが、口頭で御報告させていただきます。松葉ガニに関する輝かしい星とも言える特徴が５つあるということで、水産関係者で決定されたものでございます。その５つといいますのが、今回の５つのトップブランドの基準が一つ、それから５カ月間限定の日本海の恵みであること、それから５カ所の目きき人が厳しい基準でトップブランドを選定するということ、それから松葉ガニに５つの味わい方があること、それから５つのカニに関する日本一がこの鳥取県にあることといいます５つの特徴があるということで特選とっとり松葉がに五輝星という名称になりました。
今後、県のほかの部局でも行っておりますウエルカニキャンペーンですとか、首都圏メディアキャンペーンなどと連携しながら全国に向けてのＰＲ、それから百貨店の外商フェアなどによる高級ブランド化への動きを進めてまいりたいと思います。
◎広谷委員長
続きまして、安田西部総合事務所農林局地域整備課長の説明を求めます。
●安田西部総合事務所農林局地域整備課長
16ページをお願いします。大沢川管渠点検診断調査事業であります。
このたび135万円の補正をお願いするものであります。
平成12年12月の鳥取県西部地震、これによりまして被災しました大沢川管渠でございます。これは平成14年度から被災宅地の住民の方々の将来の不安解消のために暗渠排水管の老朽化や破損状況調査を毎年実施しているところでございます。
前年度の調査におきまして、管と管のつなぎ目の目地材の老朽化が進んで水が噴出している箇所が見られまして、この背面の土砂が水と一緒に流出して地表面が陥没するのではないかというおそれがあることも判明していましたので、詳細調査を行うとともに対策工法を検討するものであります。早く対応して方針を示し、不安解消に努めたいと思っております。
◎広谷委員長
以上で説明が終わりましたけれども、ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思います。質疑はありますでしょうか。
○市谷委員
２ページと６ページなのですけれども、２ページのほうは、田んぼの活用を園芸作物にまで広げられるような工事ということなのですけれども、この補助要件のところが５戸以上または１ヘクタール以上の地区で取り組むことというふうになっていて、そうするとこれは集約化になってしまうのではないかとか、あとこの要件が満たせないとなかなかこの事業が使えないということになるのですが、まとまらない場合はやはり対象外ということになってしまうのでしょうか。これは６ページも同様なのですけれども、その辺を教えていただけたらと思います。
●俵農地・水保全課長
まず要件ですけれども、１ヘクタール以上というのは、例えば大きな農業生産法人の方等であれば多分１ヘクタールぐらいまとまって取り組まれているということで考えていますけれども、５戸以上というのは、普通の小さい農家といいますか、普通の農家の方であれば１ヘクタールは難しいと思います。これは５戸以上ということで、例えば市町村の中で５戸取り組む人がおられたらそれで１地区囲っていただいて取り組んでいただくということで、必ずしも集約化してその場所での５人集まってやるということではなくて、基本的には市町村の中で５人以上集まれば１地区として手を挙げていただければと考えています。
○市谷委員
市町村の中で５戸集まればいいというのは、それはそれでいいのですけれども、そうならないとやはり対象外ということで、農業を続けていただく上で、本当は米づくりを続けられるのが一番いいのでしょうけれども、なかなかそうなりにくいので、園芸もあわせてということなのでしょうから、農業を続けていく上での一つの方策ではあると思うのです。ただ、５戸以上ということになると、せっかく制度ができたのにそうならないと使えないということになっても残念だなと思うのですけれども、その辺の対策というのは。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
委員お話のように、２戸、３戸ならあるけれども、地域で５戸というのは厳しいねという声も結構聞いております。こちらとしてはなるべく取り組んでいただきたいということで、基本市町村単位を考えていたのですけれども、例えば農協単位、東・中・西とか、エリアを広げることで柔軟に対応していきたいと今考えております。
○市谷委員
今のはわかりました。続けて、あとちょっと。
６ページのほうの補助対象なのですけれども、地域農業再生協議会が指定する施設園芸品目というふうに限定されているのですけれども、これはどうしても限定しないといけないのでしょうか。それともこの品目というのが幅広く設定してもらえるのでしょうか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
基本的には県としては、活力増進プランの中で10億円、１億円という目標値を定めて、なるべく産地化していただきたいということで、重点推進品目をある程度示しております。そういう中でやはり地域地域の条件でこんなものがやってみたいという声がありますので、そういう皆さんは再生協の指定品目というのはそんなに高いハードルではありませんから、やはり話し合いの中で、では、それもやろうかということになれば柔軟に対応いただけるのではないかなと考えてこういう文言をつくっております。
○市谷委員
わかりました。
◎広谷委員長
いいですか。
ほかにありますか。
○内田（博）委員
今の６ページですが、とりあえず耐雪型はオーケーなのですが、どれぐらいまでの積雪に耐えられる感じ。50センチですか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
積雪というのが結構何センチというのが難しくて、新雪は軽いですし、湿った重たい雪もありますけれども、通常50センチ程度は、従来のハウスに比べて同等の強度は保っております。
ですからこの鳥取型低コストハウスで雪おろしをしなくてもいいよということはなくて、やはり雪に対する対策はしっかりとっていただきたいと思っていますし、それから超ハードなコンディションということで日南試験地に設けておりますので、あそこは２メートル雪が降ります。亀田試験地長にも雪おろしはしないでということで、どこまで積もったら本当で曲がっていくのかなというのもあそこでしっかり検討していきたいと思います。
○内田（博）委員
では、従来の耐雪型よりかは強いということですか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
基本同等以上という表現にしております。
○内田（博）委員
同等以上ですね。わかりました。
◎広谷委員長
ほかにございますでしょうか。
○川部委員
２ページ、先ほどの要件の部分はあるのですけれども、例えばこれをやりたいという方の、どれぐらいのニーズを今把握されているのかということと、これまで米だけだったのを、営農指導の面ではどのような転換を図っていくのか、取り組みがなされようとしているのか教えてください。
●俵農地・水保全課長
まずニーズの関係ですけれども、これは今、市町村とかＪＡ等に働きかけをして、説明しているところです。今時点でどの程度上がってくるのかというのはわかりませんけれども、非常に農家の方の評判がよくて、活用したいという声は多々出ていると聞いております。
あと営農指導等については、村尾課長から。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
営農指導につきましては、これから園芸品目もやはり水田で展開していくというのが一番確実な方向ですので、今現在どういうものをつくったらいいかというふうな技術サイドの検討も進めておりますので、普及所を中心としましてある程度しっかりとメニューの提案なり指導はしていきたいと考えております。
○川部委員
若手の担い手のほうから私が聞いているのは、やる気はあるのだけれども技術的な指導がもう少し入れば、というようなところがあるので、制度的にこのハード整備、基盤整備とあわせて、ぜひ技術的な指導、それから経営的な指導も含めて一緒にやるべきではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
●熊谷農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
今のお話は、多分に普及所の取り組みのお話ではないかと思います。新規就農者の育成については、今重点課題としてそれぞれの普及所で計画を取り上げて対応しておりまして、今のようなお話が出てまいりますと、十分な情報交換ができていなかったのかなと残念には思いますけれども、そこは重点的に指導をさせていただいて、経営計画も含めて今指導を進めておりますので、具体的に御相談をいただければより適当な指導ができるのではないかと思います。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかに。
○斉木委員
２ページのことで一つ教えてください。これはかなり粘土質の強いところなのか、あるいはある程度園芸に向いているような土質なのか、それによって多分この排水機構というのは物すごく変わってくると思います。粘土質のところなどは今までの排水をただ掃除しただけではとてもではないが、ならないと。ある面では縦横無尽に排水を立てていかなければなかなか園芸作物がつくれないというのがあると思うのですけれども、将来的にはこれは完全な露地でやるのか、この上にさらにビニールハウスでもかけていくというようなそういう総合的な感覚でこれを整備していかれるということなのか、そのあたり教えてください。
●俵農地・水保全課長
露地とかハウスとか、そのあたりは農家の方の意向でこれから考えていかれればいいと思いますけれども、先ほど言われたように重粘土、腐葉土ではこの対策だけでは難しいと思います。やはり飼料用トウモロコシとか根の深い、深耕性の作物などを最初に植えて、土壌の中に亀裂をつくって、それから一般の園芸作物にかえるということで、この対策をしてすぐ園芸作物に転換できる畑とか水田もあるでしょうけれども、やはりすぐできないところもあるだろうということで、例えば対策を施して２～３年そういうトウモロコシ等根の深い作物を植えて土壌の中に亀裂をつくって、より排水性を高めて、それから園芸作物に転換して、つくっていただくといったことで考えておりまして、５年以内というふうに縛っているというか、決めているところです。
○斉木委員
とりあえず短期間のうちにやるということなのですけれども、長い目で見れば御案内のとおり米に転換、もとに戻っていくというのは今のところ考えられないものですので、そうするとこの園芸作物がずっとこれからやっていただける、もうかる農業にしてもらうということを考えると、本格的にこれを定着できるようにするには、モデル地区が成功すれば私のところも、私のところもというふうな話になると思いますので。そのためにはしっかりとしたその辺の計画と、今多分希望があるところでモデル的に進めるということでしょうけれども、土壌のこととかを統合的にしっかりと見ていただきたいなと思います。それともとからの畑は勾配がついておりますから、非常に自然に排水されるのだけれども、水田は今これは圃場均平、要するに真っ平らのところで、米をつくるには一番いい状況にしてあるわけですわな。代かきをするにしても。しかし、やはりこれを畑にしていくということになると、ある程度角度をつけて排水を片一方に寄っていくようにした方がいいではないかというような意見もよくありますけれども、そういう工法も取り入れてやっていかれるわけですか。
●俵農地・水保全課長
圃場の均平については、これは大体本当に平らにするというのではなくて、緩い勾配をつけます。大体100メートルで５センチから10センチ程度勾配をつけることによって雨水がうまく排水できるようにしていくということで、傾斜をつけたいと思いますし、先ほど言われました土壌等によっていろいろやり方があろうかと思いますので、そのあたりは普及所のところで一緒になってきめ細かく対応していきたいと考えております。
○斉木委員
地域によって土壌が全部違ってきますので、その地域に合ったようなやり方をぜひやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
そうしましたら輸出関係で、13ページと14ページです。
まず、13ページは、ＥＵに市場開拓していくということなのですけれども、最初に、このジャパンエキスポとミラノ博覧会にいろいろ出展された経費が職員の旅費等も含めてそれぞれ幾らかかったかということをお尋ねしたいと思います。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
事前に資料を配付させていただきましたとおり、2,500万円余の経費がかかっております。
○市谷委員
ジャパンエキスポのほうは。
◎広谷委員長
ジャパンエキスポのほう。この前のはミラノの分だったかな、資料として出たの。（「そうです」と呼ぶ者あり）これはパリの分でしょ。わかりますか。
●森脇市場開拓局長
ジャパンエキスポのほうは、パリで漫画を中心にＰＲをさせていただいたということで、予算的にはまんが王国官房のほうで支出させていただいているということで、今は、済みません、手元にはございませんけれども、またよろしければ後日報告させていただくということで対応させていただきたいと思います。
ミラノ博につきましては、先ほど課長が答弁したとおりでございます。
○市谷委員
私、まんが王国官房のほうからこのフランスのジャパンエキスポに係る経費についてというのをもらいました。それでいろいろ出展もされたり、商談会もされたということで、1,100万円余りかかっているということで、さっきのミラノ博と合わせたら3,500万円以上かかっているということであります。
それでこういうふうにヨーロッパのほうにいろいろ出展をされて、その結果としてここに書いてあるようにＥＵ市場での販路拡大の可能性があることが判明したというふうに書いてあるのですけれども、これは具体的にどういう中身でしょうか。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
ジャパンエキスポとミラノ万博を機会に商談が進んできたものの中で具体的なものとしては、ピンク醤油、それからピンクカレー、それから梅の関係の商品ですけれども、梅ジュース、梅酒あたりですね。あと干し柿あたりも具体的に今、商談が進んでいると聞いております。
○市谷委員
それで商談は進んでいるということなのですけれども、実際に販売だとか契約だとか、そこら辺の裾野がどういうふうに広がるという見込みがあらわれているのでしょうか。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
具体的には、それぞれ今お示しさせていただいた商品の注文が入っているところでございます。それも具体的にお話ししないといけませんか。
◎広谷委員長
はい。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
ピンク醤油あたりですと、それぞれ瓶のサイズによってですけれども、400ミリで300本、それから100ミリで500本、それからピンクカレーのほうは、ファミリー用の400グラムの商品の要望とかがあって、今商品の改良をしているところでございます。
梅のジュースですけれども、大瓶で12本入りの10カートンということで、次の発注があるというふうに事業者のほうから聞いておりまして、それを今検討しているというところでございます。
干し柿に関しましては、サイズの大きいものを、50袋入りですけれども、10カートンということです。
梅酒に関しては、10本入りを12ケースというようなオーダーが今入っているように聞いております。
○市谷委員
それで今いろいろ商品だとか物について注文が入っているというお話も聞いたのですけれども、そんなに物すごく品目が多いわけではないなということと、それから特別に鳥取県の特産物という感じでもなくて、ピンク醤油だとかああいうものはほかにない珍しいものかもしれませんけれども、ヨーロッパにこれから打って出るというのには余りにも手応えと言えるほどのことだったのだろうかというのが私は余り実感が持てない内容だなと思っています。
それでさらにここの説明のこれまでの取り組み状況、改善点のところで、丸ぽつの４つ目ですね、アジア市場では高価格がネックになり取引が困難な県産加工品についてもＥＵ市場で販路拡大を図るための道筋をつけていくことが必要である。これは意味がよくわからないのですけれども、アジア市場では高価格がネックな県産加工品が何でＥＵでは道筋がつけられるのかなと。要するにアジアがだめだったから、今度はＥＵに行こうかなというふうにしか見えなくて、では、アジアは何だったのかなと。私は同じような状況はどこでも起きるのではないかなと、ちょっと安易だなというふうに思って、文章を見たのですけれども、いかがでしょうか。
それでさらにその下にＥＵ市場への参入を進めるためには、加工について、添加物についていろいろ指摘も受けているということで、困難が予想されるなと文章を見て思ったのですよね。ここら辺のことはどういうふうに考えておられるのか、もう少し説明していただきたいと思います。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
先ほどのアジア市場で高単価がネックになって県産加工品が輸出しづらいものというのは、例えば、鳥取県内で１次加工品と言われるものとしては、柿のピューレですとか、そういったものに関してはアジア市場では余りニーズがないのですけれども、ヨーロッパは今度は添加物が入っていなければ、そういったような１次加工品の需要というのがあるというふうな声は商談のとき、今回行かせていただいたときに聞いているようです。
まず、産地とか製造現場を見ていただいて、そういったものの評価というのをいただくという機会を今回つくりたいなと考えているところでございます。
もう一つの５ぽつ目ですけれども、使用している添加物を除く、加工方法を変えること等の指摘を受けた商品というのは、例えばピンクカレーとかそういったもう少し加工度の高いものに関しては、国、国によって添加物で使ってもいいものと使ってはいけないものがありまして、輸出業者のほうから指摘を受けたものに関して、今後それを国に合わせた添加物の入れ方といいますか、除去したものとかをつくっていくということでして、少しニュアンスが違うものでございます。
○市谷委員
それで打って出るとか販路拡大ということは気持ちはわからなくもないのですけれども、ただこういういろいろ困難も伴う海外への輸出について、本当にやられる方がどれだけあるだろうかなと思うのです。だから本当にお金もかかって、一部の方しかさわれないようなこういうＥＵ市場への販路開拓というものに県がそんなに必死になってやることだろうかなと。県内とか国内での経費も余りかからなくて多くの人たちがかかわれるような販路開拓という道を本来はもっと模索すべきではないかなと思います。これは非常に私は、賛成しがたい事業だなと思っています。
次に、14ページですけれども、これは２つ事業があって、枠でいくと上のほうの輸出促進活動支援事業のほうが今回増額補正になっていて、希望がふえたということなのですが、これは市場調査とか販路促進活動に関する経費ということなのですけれども、26年度から始まっていますが、始めてみてどれくらい商談が成立したとか、成果があったというのが現時点でわかれば教えてください。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
個別の事業者の方々がこういった事業を活用されてそれぞれの国に行かれて商談を進めておられまして、その個別の実績について今資料を持ち合わせておりませんので、成果をまた御報告させていただきたいと思います。
○市谷委員
そうしたら成果について報告をしていただきたいと思います。
もしかしたら調査はしました、販売促進活動についてはしたけれども、それで終わってしまうとかいうこともあり得るので。けれどもこれはどんどん増額して、すごく増額が大きいと思いますので、本当に成り立つものなのか確認させていただきたいと思います。
○坂野副委員長
では、簡潔に１点だけお尋ねしたいと思いますけれども、32ページであります。選考基準に対する主な意見等を読ませていただきますと、選考基準３以外はおおむね評価する意見でありますが、選考基準３だけに限定して言えば３つとも否定的な意見であります。例えば収支計画が５年間同額というのは疑問。年次別の事業計画のステップアップに連動した収支を積算すべきという意見など３つとも批判的な意見でありまして、特に２番目の意見に対しては私もなるほどなと感じたわけでありますけれども、この主な意見等に対して今後どのように対応されるのか、それとももう決まってしまったので意見は意見として聞き流すのかについてお尋ねしたいと思います。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
県の委託料の上限と同額の収支計画ということでありますが、県の委託料を設定する際も過去３年間の実績をもとにかなり厳しく査定して設定しております。そういったふうなことで事業団のほうも年間の計画を考える中で、所要の金額というのはその程度膨らんだのかなと思っております。
委員の皆様から、５年間同額というのは余り内容を考えていないではないかというふうな意見もございました。これにつきましては単年度単年度花回廊のほうから来年度の事業計画というのが県に上がってきまして、それについて県もかなり意見は言っておりますので、そういう過程でしっかり議論をしながら適切にサービス向上、管理運営を図っていただけるようにやっていきたいと思います。
○坂野副委員長
厳しい財政状況の中でやっておられるというのはよくわかるのですけれども、私としてはどういう内容で評価されたのかというのは、もうこの資料しかわかりかねるところがありまして、31ページを拝見しますと、配点別に選考基準２が50、３が20、４が30というふうにあるわけですけれども、配点の高い選考基準２と４に至ってはおおむね８割程度の得点があるにもかかわらず、選考基準３については４割程度と、大幅な開きがあると感じました。ですので５年後になろうかとは思いますけれども、この配点の割合をもう少し変えるとか、資料をぱっと見たときに、ああ、おおむね全体的に評価、頑張っているなというふうに読み取れるような形での選考結果がふさわしいのではないかなと。つまり選考基準３だけが極端に低いなという印象を受けましたので、そのあたりを意見として申し上げておきたいと思います。
◎広谷委員長
答弁はいいですか。
○坂野副委員長
いいです。
◎広谷委員長
いいですか。
意見ということですので。
ほかに。
○内田（博）委員
11、12だけれども、この11ページの漁業研修支援資金貸付事業、これは無利子で融資になっていますが、農業系は給付ではなかったかな。どちらだったかな。農業系の新規就農者は。
農業関係と漁業とある程度合わせたほうがいいのではないかなと思うのだけれども、違っていたらごめんね。
●小畑水産振興局水産課長
たしか農業系は給付というか、貸し付けではなかったと思います。
○内田（博）委員
だとすればやはり漁業系も給付で育てないといけないのではないかなと思うのだけれども。
●小畑水産振興局水産課長
実は私ども部内でも来年の予算に向けていろいろ検討を始めているのですが、先ほど申しましたように農業はたしか給付だったと思うので、漁業だけは貸し付けということになって、10年間漁業についていただければ結果的には償還免除にはなるのですが、確かに貸し付けだけ残しているというのも取っつきにくいところも研修を受ける方はあるかもしれませんので、そこは横並びを考えながら、少し制度も変えるようなことも検討してみたいと思っております。
○内田（博）委員
検討してみてください。
それと12ページ、アユですが、この間も誰かと話ししたら、琵琶湖のアユは冷水病の耐病性がどうもできておるのではないかという話があって、ここ近年琵琶湖からの放流がないでしょ、３河川。耐病性のある稚魚を入れたらいいのではないかというような話もちらっと流れたのだけれども、そのあたりの情報はいかがなものでございましょうか。
●三木水産振興局長
冷水病について、耐病性がどうか、僕はわからないのですけれども、湖産アユを日野川に放しますと、再生産に寄与しないということがございます。要はそれが海に下るということはできませんで、死んでしまいますので。琵琶湖が海だと思っているものにとって美保湾は海ではないと、端的にはそういうことです。意味わかりますかね。琵琶湖で生まれた稚魚は、琵琶湖の河川がありますよね、ちっちゃい河川が。それが母川、いわゆる親の川だと思っているのですけれども、彼らにとって海というのは琵琶湖なのです。日野川のアユは、日野川が自分のところの河川で、美保湾が自分たちの海ですので、つまり卵が生まれて仔魚になって、海に出るとなると塩分耐性の問題でもう既にそこで死んでしまうということがあってできないので、湖産アユは今のところ県内では放流はしていないということでございます。要はいっとき力ならいいですけれども、再生産が期待できないと。
○内田（博）委員
海に返るまではそうだけれども、河川の中でやる、最初から海へ入るわけではないのだから、自然交配した場合には耐病性ができるのではないかなという気がするのだけれども、そのあたりはまだ実験とか何かしていないわけでしょう。
●三木水産振興局長
最近琵琶湖のアユを入れていないので、そういう実験がされていない。つまり漁協としても例えば日野川産のアユを入れて自分のところでふ化させて、自分のところに放流するというのが今主流になってきています。天神川なら栽培漁業センターで育成して、そのまま返しているというのが主になっています。親をとって、そのまま返すというのが今主流になっていて、先ほど委員がおっしゃられたように冷水病のこともありますし、自分たちで完結しようというような動きで進んでいるということで、耐病性があるからといってほかの川から持ってこようということは今していないですね。
○内田（博）委員
小さな水槽で実験でもしてみたらどうなのだよ。それで冷水病に耐病性ができてきたら、それはそれでまた改良できるわけだから、いろんなテストをしてみるのもいいのではないかなと思うのだけれども。
●三木水産振興局長
わかりました。
◎広谷委員長
検討してみてください。
ほかに。
○浜田（妙）委員
同じアユなのですけれども、これは気候変動もあったり、大きな地球規模での自然環境が変わっていく中で、なかなか大変な調査だなと思います。生育環境調査というのはなかなか難しいと思っているのですが、予算が93万円ほどなのですけれども、93万円で何をするのでしょうか。それぐらいだったら漁協さんにやってよといってお願いできればいいぐらいの金額だなと思って。新たに93万円つけて新しい視野で、初めてだということなのですけれども。本県では、日ごろから余りされていなかったということなのですが、サンプル採取ということだと考えていいのですかね。93万円で何をするのでしょうか。
●小畑水産振興局水産課長
93万円の内訳といたしましては、漁協さんにこういったサンプルというか、海の中からとってきていただく委託料です。とってきていただいたものを実際分析とかなんとかするのは、既定の予算でこちらのほうの研究機関のほうでやりますので、そのとってきていただく分だけを今回は計上させていただいております。
○浜田（妙）委員
なるほどね。原因究明のための情報集め、そのお手伝いをというふうに理解したらよろしいですね。
そうすると本予算というか、これの解明のための方針まで出していくというのは、また別にということですね。
●小畑水産振興局水産課長
今回初めての取り組みですので、とりあえずこれで調査を行ってみまして、調査結果、分析結果によって、例えば対応策等があればそれは来年度の予算なりでまた検討させていただきたいと考えております。
○浜田（妙）委員
わかりました。
もう１点、24ページをお願いしたいと思います。農業改良普及所の外部評価検討会、これは全県で一本化するということなのですが、普及員さんたちの指導だとか、それから活動評価、普及員さんたちの実態を拝見させていただいて、本当に大変で、広範囲にわたり責任が大きい、大変厳しいお仕事内容でもあるなと思っていまして、一体化して、誰が、どこが中心になって、どういうふうに評価されていくのか、そこのあたりがもし詳しくわかれば教えてください。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
現時点の想定でございますが、普及の主務課ということでございますので、当課が中心になって外部評価の検討会を運営してまいりたいと思っております。
その際にどういった方が評価をするかということだと思いますけれども、一応今、各普及所ごとで検討会、外部評価を行っておりますが、そこは地元の指導農業士の方とか、あるいはＪＡの方とか市町村、そういった皆様で評価をいただいております。そういった皆様方に加えて今、国のほうからは、消費者の方とか、あるいはマスコミとか、そういったより幅広く意見を伺うようなことが指針としては示されておりますので、そういったメンバーの選考も含めて検討していきたいと現時点では考えております。
○浜田（妙）委員
かなめになる皆さん方だなと思いますし、その評価によって今後の先行きも占えるというぐらいのものではないかなと思います。それから地域性というものが非常に大きいかなと思ったりしますので、検討委員の皆さん方をお決めになって、いつごろスタートされる予定なのでしょうか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
この付議案が確定して、お認めいただいた後ということになりますけれども、基本的に今年度の実績評価を行うことが中心になりますので、年度末ないしは年度明けあたりを目指して準備は進めていきたいと思っております。
○浜田（妙）委員
なぜこの一体化が必要なのかということについての理由がいろいろあったかと思いますね。これまでの背景、それから事象など、それがわかれば、長くなりますので後ほど教えてください。
◎広谷委員長
では、よろしいですね。
○市谷委員
今の件に関連してですけれども。国のほうの普及活動についての指針を５年に１度見直すということで、今回の見直しということなのですが、普及活動というのは、その地域地域によってやはり特色だとか色があると思いますので、やはり普及活動をやっている近いところで本来はそれぞれ評価をやられるべきではないかと私は思っています。
それで今回、普及の主務課で評価をされるということなのですけれども、一本化して。そこにはどういう意味があるのかというのを説明していただけないでしょうか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
今回国のほうで示されました改正指針の中で、これまでと異なる評価項目が追加になっております。それは冒頭申し上げましたように、組織体制とか人員の配置だとか、あるいは人材の育成とか、そういった視点でございます。そういった評価項目になりますと、なかなか各普及所単位でということにはなりませんので、全体の中で考えるべき話ということになりますので、主務課のほうで行うことが適当であるということで指針の中に盛り込まれたのだというふうに認識しております。
○市谷委員
そういうことになってくると効率化というようなことが含まってきますが、なかなか農業の普及活動というのは数字で効率的なというふうに単純にならないと思うのですよ。ですから今回のこの外部評価も入れたような一本化というのは、非常に私は懸念しています。
外部委員の方が評価されるということになっているのですけれども、地域とは離れて県で一本化して、そこにマスコミだとか民間企業だとかというものも入っていると、先ほど説明があり、聞いていますが、そうしますと地域の農業を守るという観点よりももうかるかとか、効率的かとかということにこれはなりかねないなということを非常に懸念するのです。その辺についてどういうふうに懸念しておられるのか。そうならないようにこの外部委員の選定というのを非常に慎重にやられるべきだと思いますけれども、その辺をどういうふうに考えておられるか教えてください。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
まず最初に、地域性というのは大事だと、おっしゃるとおりだと思っております。今回外部評価は一本化いたしますが、これも冒頭申し上げましたように各地域ごとで地域の生産者の皆様に普及活動に対しての要望だとか意見を伺う場というのは引き続き設けていきたいと思っています。今回外部評価を本庁の主務課でやるということになって、評価部分がすみ分けが必要ではないかということでこういった整理をさせていただいたところでございます。
効率化の議論ということでございましたけれども、そこはやはり事務局の運営の仕方も当然影響があると思います。どういった方に人選、委員に就任いただくのか、あるいは現在の普及の体制ですとか、配置だとか、そういったものに対しての問題意識はきちんと委員の皆様に伝えていく、そういったことが事務局には求められると思いますので、そこは運営の中で強く留意をしていきたいと思っております。
○市谷委員
それで、私は反対なのですけれども、正直言いまして。ただ、今、留意していくと言われたことの中に、そうは言っても普及所ごとに引き続き地域の方の意見を聞く場を設けていくのだと、言われましたが、そういう声がきちんとこの評価の際に反映されるようにするということは少なししておく必要があるかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
まさにおっしゃるとおりだと思います。ここの外部評価の運営の仕方につきましては、現在検討中ではございますが、各普及所ごとでの普及課題の取り組みについては、当然普及所に説明をいただきます。その際に地域の生産者の皆様がどういった考えを持っているかとか、どういった課題認識を持っているかというのもきちんと事前に持ち合わせた上で新しい委員の皆様にはしっかりと御説明をするように注意はしていきたいと思っております。
○市谷委員
最後になりますけれども、本当に地域で地域に合った農業をさらに普及していくということになると、今回そういう人的体制のことについてかかわられる課がここに当たられるということでありますので、普及員の縮小ではなくて、ふやすということも私は検討材料として俎上に上げていただきたいなと。今までなかなか普及員をふやしてほしいと言っても業務がいっぱいふえていると言いながら質的によくするのだみたいな話にとどまっていて、人がふえないとその地域の皆さんの要望に合った普及活動をできないので、普及員をふやすということも議題に上げていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
普及員、今ほぼ毎年横ばいで推移をいたしております。長期的に見れば減少しておりますが、最近は横ばいで推移しております。県全体の定員管理の方針も当然ございますので、そことの整合というのも出てはまいりますので、そこは総務部局とも調整しながらということになりますが、現場としては今の体制で十分だとは当然思っておりません。業務というのも非常にふえてきておりますので、最低限維持はする。その上でどういった体制強化ができるのかということは、外部の意見を聞きながら、また内部でも調整しながら検討はしていきたいと思います。
○市谷委員
では、今、十分ではないという認識でしたので、ふやす方向も含めて検討していただきたいと思います。
○島谷委員
11ページの漁業の担い手育成の関係なのですけれども、今回これは補正ということで２人を増員したいということなのですが、先ほどの説明でいけば10カ月分ぐらいの貸し付けになるとは思うのですけれども、これはさかのぼっての認定というか、貸し付けになるのか。
そしてそれに関連して育成研修事業の教えるほうの問題なのですけれども、これについては支払う金額、指導料というのは出漁日数に応じて支払われているのか。漁業というのは出漁だけが漁業の指導ではないと思っているのですよね。陸上での網直しとか、いろんなことがあるので、どういう指導のお金を支払うような認定にされているのかということをまず教えてください。
●小畑水産振興局水産課長
では、まず最初に、貸し付けが何カ月分かということだと思うのですが、これは６カ月分を見ております。といいますのがお二人いらっしゃるのですけれども、15万円を６カ月でお二人分でざっと180万円になるのですが、あとこれとは別に実は研修に必要な資材を買ったりとか、あるいは資格を取ったりということで、お一人、１回当たりなのですが、58万円を上限に支払いをしますので、これを合わせて299万4,000円になっておりますので、あくまでも半年分で計上しております。
担い手研修の教える側のほうの話なのですが、こちらにつきましては上限で１年間150日というキャップはかぶせております。ただ、今、委員がおっしゃったように海上だけではなくて、陸上で網直しを教えたりとか、そういった指導に当たっていくという考え方をしておりますので、それで上限１年間150日。今回の補正は半年分ということで、75日のお二人分を計上させていただいております。
○島谷委員
わかりました。単純に先ほど月15万円と言われたと思うので、掛ける２で10カ月分かなというふうに思ったので、ちょっとお聞きしたわけです。わかりました。
では、次に、松葉ガニのトップブランド事業についてお尋ねしたいのですけれども、私は８月18日に知事が新橋の岡山県との施設でカニのキックオフを、ウエルカニキャンペーンをされていたので、応援といいますか、見に行かせてもらったのですけれども、その場にマスコミがたくさんいました。でもそのマスコミが、東京ではなかなか松葉ガニの知名度が浸透していないよというようなことを私の周りでそれぞれのマスコミ同士がずっと話をしているのを横から聞いていたのですよね。それとあと松葉ガニとズワイガニとベニズワイの違いもなかなか東京の方というのはわかっていないような感じなので、幾らこの五輝星、私も漁師の息子なので、本当に大判で実入りがよくて、本当にぎっしりとしたおいしいカニだというのはよくわかるのですけれども、松葉ガニ自体のブランドが浸透していない上で五輝星を一生懸命やってもなかなか鳥取県のカニを関東圏あるいは関西圏に浸透できないのではないかなという懸念があるのですね。この点についてまた、どんなふうにもっともっと松葉ガニを浸透させていこうとされるのか教えていただきたいと。
これは以前ハタハタでもやっていました。トロハタというふうに、これも関東圏に行ってもトロハタって何というような、これは本当の声なのですよね。私の学生時代の同級生、東京のほうにたくさんいるのですけれども、全く知っていないですよね。鳥取県でハタハタが産出といいますか、漁獲されているというのを。知事は一生懸命秋田とタッグを組んでやられているのですけれども、秋田のハタハタが鳥取県に覆いかぶさって、なかなか浸透していないというような現状があるので、これの二の舞にならないように五輝星もしっかりとやっていただきたいと思っておりますので、その松葉ガニブランド、トップブランドも当然ですけれども、松葉ガニの浸透をぜひお願いしたいと。どのようにこれからもやっていかれるのか少しお聞かせいただければ。よろしくお願いいたします。
●森脇市場開拓局長
今回五輝星という形でトップブランドの名前をつけていただきまして、私たちが考えているのは、要は五輝星は本当に全体で1.5％ぐらいしかなくて、年間に１万尾しかございませんので、それだけを売っていくということではなくて、五輝星という名前をかりながら首都圏の方も含めて全国的に鳥取県の松葉ガニ、松葉ガニといえば鳥取県ですよというふうなことの知名度をアップしていくというのが私たちの主たるミッションだと思っております。
そういう中でウエルカニキャンペーンの話も先ほどございました。今回トップブランドの松葉ガニの命名発表の中で、例えばウエルカニキャンペーンで今やっておりますのは、９月から２月までやりますけれども、毎月100名の方にお泊まりいただいたらカニをプレゼントというようなことがございますので、そこは観光のほうとも連携しまして、では、そこの中にトップブランドの松葉ガニというのも当たるというふうな仕組みもしてはどうだろうかというような話も今観光のほうとさせていただいております。ですからウエルカニキャンペーンとあわせて、このトップブランドの松葉ガニのＰＲもさせていただこうと思っています。
先週ですけれども、早々に首都圏の百貨店の方と、こういう五輝星というトップブランドができたということで話をさせていただきました。そういう中で例えば一つの戦略としては、有名な百貨店の中で五輝星を扱っていただく。その扱い方は、なかなか数が限られておりますので、例えば上得意様への販売というふうに絞ってしまう。あとは通常の松葉ガニは、いわゆる店頭に並べて、そこの中で鳥取県のカニフェアをするとか、そういうふうなやり方をしていく。それから例えば11月６日、今予定されております解禁の時期に首都圏のほうで何か、先ほど８月にされましたようなイベントを打って、マスメディアにそれを載っけていく。いろんな手法を含めて全体で、要は越前に負けるなというふうな形で鳥取の松葉ガニというのをぜひぜひ外に出していくようなやり方をしていきたいと思っております。
○島谷委員
今、局長のほうから有名な百貨店にということだったのですけれども、やはりもしもそれをやるのであれば本当に集中と選択ではないのですけれども、もうそこに大量に、確かに１％しかなくてもある程度の数をそろえなければ、こんなもの１枚、２枚置いていてもそんなものは宣伝にもなりませんので、もう鳥取の五輝星はこんなのだよということをどんとできるようなそういう戦略を持っていただきたいと思います。ぜひその点も考慮していただいて、しっかりと販売促進を頑張ってください。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
ほかに。よろしいですか。
○浜田（一）委員
カニのお話が出ましたので、直接こことは関係のない話なのですが、松葉ガニであっても越前ガニであっても種類は同じズワイガニでありまして、境港には我々はアオデと言っておりますけれども、タイワンガザミですよね。ワタリガニとはちょっと違うのですよね。タイワンガザミという、日本で言うと大体中海が北限というふうに以前はされていましたけれども、これがやはり近年非常に減ってきているのですね。我々地元の人間でもなかなか食することはできなくて、手前の話なのですけれども、大学生で群馬の友達がいて、一度、こちらに来たときにそれがたまたまとれたもので、食べさせたのですね。するとこんなうまいカニ食べたことないと言って。やはりどこでズワイガニを食べても、境港に持ってくるカニも一定の漁場ではなくて、いろんなところから入ってくるわけで、そういった面でブランドをつけて、その産地もある程度限定的にしてということも確かに必要、大切なことだと思うのですけれども、タイワンガザミそういった中海の大切な資源だというふうに僕は思っていまして、そういった中で今、中海の水質も少しずつ上がってきているという話もありますけれども、一説によるとやはり堤防を壊したことによって中海の状況が変わって、生態系が変わってきたのではないかなという漁業関係者もいらっしゃいます。ちょっと今回のこととは離れますけれども、そのあたり、中海のそういった例えばアオデなどについてどういうことが県では話し合われているのかお聞かせ願いたいのですけれども。
●三木水産振興局長
タイワンガザミ、日本でも小型底びきでよくとれる、多分、浜田両委員が小さいころから食べておられると思いますが、東部で食べる風習がないのですね、これが。先ほど中海での水質の問題がありましたけれども、確かに漁獲は大分減っております。私が記憶している中では、もう15年ぐらい前でしょうか、栽培漁業センターで種苗生産に取り組んだ事例もございましたけれども、うまくいきませんでした。正直、結果としては。
なぜかというと、やはり環境が育つところにないということで、一つは、クルマエビがすごく減ってきました。以前に比べたら。10トン以上とれたのが今はもうほとんど、１トンもとれなくなってきたということがあります。漁業者の方が言われるのは、さっき委員がおっしゃられたとおりだと思いますけれども、中海と美保湾を行き来して大きくなってきているという話は伺っております。確かに中海の水質は改善されたと言っているのですけれども、果たしてどうかなというのが、やはり現実として有用の水産生物はエビ、カニ類についてはすごく減っているというのが実態だと思います。抜本的な対策というのは、なかなか難しくて、ちょっと今のところわからないというのが状況です。
○浜田（一）委員
私も正直言って非常に難しい問題だとは思います。ただ、中海というのは、御存じのように、本当に特殊な湖で、全国的に見てああいう汽水湖であれだけ豊富な魚種がとれるところというのはなかなかないわけですね。そうすると、先ほども試験というような話がありましたけれども、ぜひとも後世に残してほしい一品だなというふうに、一種だなというふうに思いますので、水産試験場と引き続きまたいろいろな研究をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
では、要望ということ。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに質疑はないようですので、次に、報告事項に移りたいと思います。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告１、中海干拓農地（暫定ため池跡農地）の売渡・貸付の公募について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、１ページをお願いいたします。中海干拓農地（暫定ため池跡農地）の売渡・貸付の公募について説明をいたします。
中海の淡水化試行延期に伴いまして、国が暫定水源としてため池を設置しております。これによりまして平成元年から弓浜干拓地、それから彦名干拓地では平成４年から営農が開始されていますけれども、その後、淡水化事業の中止を受けまして、米川の水を水源として活用するということが決まりました。
国のほうでは、恒久水源施設をつくったものですから、今暫定水源のため池が不要となっています。
この跡地を農地として国のほうで復旧をしていただきましたので、その後、県のほうでは、地力増進ということを今年度まで行っているところでございます。
暫定ため池跡農地の概要ですけれども、弓浜干拓地では5.1ヘクタール、16区画あります。それから彦名干拓地は2.7ヘクタールで11区画ということで、今回新たに7.8ヘクタールについて売り渡し・貸し付けの公募を行うものでございます。
売り渡しにつきましては、11月に行うということですが、売り渡しの価格は実勢価格ということですので、10月１日の時点で鑑定評価を行いまして、その価格でもって売り渡し価格としたいと考えております。
売り渡しの後、残った農地については、貸し付けということで、12月に改めて公募を行いまして、貸付料として弓浜干拓地では年間10アール当たり8,000円、それから彦名干拓地では10アール当たり5,000円ということで貸付料をいただいて貸し付けをしていくということにしております。
県のほうでは、広報として、10月以降ホームページにこのことを載せたり、あるいは広報紙、県政だよりとか米子・境港市の両市報、それからＪＡ鳥取西部の機関誌等を活用して広報を行ったり、あるいはＰＲ看板の設置、それからＰＲチラシの配布といったことで広報に努めていきたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告２、オーストリアへの視察調査団及び研修団派遣について、阿部林政企画課参事の説明を求めます。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
２ページをごらんください。オーストリアへの視察調査団及び研修団の日程等が固まりましたので、御報告します。
１番の視察団等の概要及び日程、内容についてごらんください。
目的でございます。調査団のほうは、オーストリアの先端林業技術の調査あるいは林業を基軸にした地域づくりの調査ということで、特にバイオマス関係などの調査を目的としております。
若手林業者による研修団、これは昨年から実施しているものでございまして、先進的な林業技術研修を受講してくるというものでございます。
参加者は、それぞれ16名と４名ということで、20名で行ってまいります。
日程でございます。10月３日にこちらを出まして、10月10日までは調査団と研修団は一緒の工程でございます。その後はそれぞれの目的に応じたところに行ってまいります。
４日にウイーンに着きまして、５日はウイーンに鳥取で言いますと鳥取北のジャスコぐらいの規模のショッピングセンターを木造でつくっております。それを見てまいろうと思っております。
６日、７日は、オーストロフォーマ林業機械展で、下のほうの２の最初の丸をごらんください。４年に１度行われる世界最大規模の林業機械展でございます。機械展といいますと室内で機械が並んで商談会をやるみたいなイメージがあるのですけれども、ここでは林業の現場で、山で実際に木を切って搬出をするようなところを実践していると。その工程等を見ながら機械のよしあしを見ていくというものでございます。
８日は、大規模と小規模の製材所、大規模というのが年間100万立方、本県の素材生産の４倍ぐらいの木材を使う製材所と、２万5,000、本県ので最大の製材所よりちょっと大きいのですけれども、そういう製材所を見てこようと。
９日は、シュタイアーマルク州のヒッツエンドルフ村の地域づくりを見てこようと。ここは5,000人規模の村でございまして、ＥＵの補助金などを使ってバイオマスを中心としたエネルギー対策、村づくりをやっているということでございます。
10月10日は、ギュッシングのバイオマスタウン、竹歳大使の講演会でも御紹介にありました奇跡の村と言われているところを視察しようと。
調査団と研修団は分かれまして、調査団のほうは12日にシュタイアーマルク州農業院と森林連合、ピヒル林業研修所を訪問しようと。オーストリアでは、１ヘクタール以上の森林所有者は、この農業院に法律で加入することが義務づけられていまして、林業行政の一部を担っているというふうなところでございます。それとそういう森林をまとめて販売するような森林連合。それとオーストリアでは法律で森林所有者になったら５日間の研修が義務づけられております。そういう研修をしていて非常にレベルが高いというピヒル林業研修所を訪問しようと。
13日は、大使館に表敬訪問して、帰国するという内容でございます。
研修団のほうは、12日から16日、国立のオシアッハ森林研修所におきまして日本人向けの林業講座を受講して、帰国するという予定になっております。
◎広谷委員長
続きまして報告３、原木しいたけブランド化促進協議会における検討状況について、山本県産材・林産振興参事の説明を求めます。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
資料３ページをお願いします。原木しいたけブランド化促進協議会における検討状況につきまして、今月１日に開催された協議会の概要の報告をさせていただきます。
平成26年３月に鳥取県きのこビジョンを策定し、その戦略の一つとして原木しいたけ115号のブランド化を掲げてございます。県内の植菌数の７割を占める115号、これをリーディングブランドとして原木シイタケ全体の底上げを図るというのが狙いでございます。
この協議会は、そのブランド化の推進について協議検討するために、ここに掲げている関係団体を構成メンバーとして、昨年５月に立ち上げたものでございます。
これまで３回の協議会を開催しまして、ブランド化戦略の大枠を検討しつつ、ことしの２月には鳥取茸王の復活が決まり、ことしの冬からの販売に向けた検討を進めているところでございます。
今回で４回目の開催でございます。生産、流通、販売、ＰＲ、こういったことなどについて今年度の活動方針の協議を行いました。
その中で、毎年１月15日を原木しいたけとっとり115の日に制定し、１月15日から２月15日までの１カ月間をとっとり115月間とすることとなりました。
制定の趣旨を書いてございますが、県民の皆様お一人お一人に原木シイタケの価値を再認識いただいて、生産や消費の拡大の契機とするものが制定の趣旨でございます。
６月議会で予算措置いただきましたとっとり115フェア、これはホテルや料理店等と連携しながら115号を使った料理を県民の皆様に食べていただく機会を提供するものでございます。これを今回決まったとっとり115月間で実施しましょうということになりました。
また、トップブランドの鳥取茸王に次ぐ、準プレミアムにつきまして、鳥取茸王の下位ランクとして位置づけて、詳細な規格の内容等を協議会の部会で早急に検討することとなりました。
今回の協議会でさまざまな意見をいただいたところでありますが、早急にシイタケ生産者の意向調査を行い、ブランド化に向けた生産流通体制などにつきまして協議会の部会で具体的に検討してまいります。
今後の対応でございます。ブランド化の推進に当たりまして、まずはよい品物をまとまった量供給する必要がございます。ということで新規生産者の確保と育成、これが極めて重要な課題となってまいります。
平成17年度から継続しております新規生産講座はもとより、６月補正予算の原木生しいたけ生産技術高度化事業の中で石川県の115ブランドののとてまりの産地化指導に携わられた日本きのこセンターの指導員に鳥取においでいただいて、能登での取り組みであるとか技術、こういったことを学ぶ講座であるとか、巡回指導、これを今月から開始するという予定にしております。
また、地域での呼びかけによる新規参入を促しつつ、意欲のある生産者の意見をお伺いしながら、新規生産者の確保・育成対策について検討してまいりたいと思います。
◎広谷委員長
続きまして、報告４、網代港地域における沖合底びき網漁船建造について、小畑水産課長の説明を求めます。
●小畑水産振興局水産課長
では、４ページをお願いいたします。この沖合底びき網漁船といいますのは、ハタハタでありますとか、松葉ガニ、ズワイガニ等をとっている船なのですが、従来より船の高船齢化というのが問題になっておりました。
今回そのうちの１隻なのですが、網代港の船が国の事業を活用して代船建造を行うことになりましたので、その概要を御説明いたします。
１番として、現在の状況を書いておりますが、現在県内には26隻の沖合底びき網漁船がございます。このうち既に新しい船をつくっているのは10隻で、今後つくらなければいけないものは16隻あったわけなのですが、このうちの１隻について今回国の事業を活用して船をつくることとなりました。
新しく代船建造する船は、網代港漁協所属の祥鳳丸という船です。
トン数は76トンで、現在船齢29年、もうあと１年使えるか使えないかぐらいのところまで来ていた船となっております。
これを今後は120トンということで大きくしていきます。
建造費といたしましては、約４億5,000万円を予定しております。
今回の船なのですが、従来の船と少し変わりまして、省エネの推進ということをしております。これはエンジンの小型化でありますとか、あるいはプロペラを大きいものにすることによった推進能力の向上。
あるいは２番目といたしまして、漁獲物の高鮮度化ということなのですが、これは保冷機能のついたような水槽をつけることによって水産物の付加価値を高めようとするもの。
３つ目といたしましては、船上で今度は加工できるようにすることによって鮮度とかそういった付加価値を高める、こういった３つのことをやることによって水揚げ高等を上げていこうという実証実験を行うものです。
今後のスケジュールなのですが、今回これは認証されましたので、早ければこの10月から新しい船の建造にかかります。大体竣工は10カ月程度考えておりまして、来年の７月。その後、沖底の漁期となります来年の９月から実際の操業を開始することとなります。
これに関しまして国なり県等の支援ということなのですが、５番の事業の概要と書いてありますように、基本的には国のもうかる漁業創設支援事業というのを使っていただきます。これによりまして最初の３年間についてなのですが、国がこの船をつくった経費の３分の１を補助いたします。
また、同じように、これに上乗せする補助をする形で、ことしの予算で制度だけつくらせていただいたのですが、県と市町でそれぞれ、県が３分の１、市町が６分の１、合計県、市町で9,000万円を３年間にわたって上乗せ補助させていただくことで支援したいと思っております。
実際これらの予算措置が必要になってきますのは来年の操業からですので、予算措置としては29年度予算から計上させていただくことになろうかと思います。
◎広谷委員長
今までの説明について質疑を受けたいと思いますけれども、質疑はございませんでしょうか。
○島谷委員
最後なのですけれども、漁業なもので、聞きたいと思いますが。これは老朽船の更新ということなのでしょうけれども、ちょっと違うのですが、この春に１隻衝突して沈没しましたよね。あれはどういうふうに、沈没したやつはもう海の底なのでしょうけれども、その漁業体といいますか、それはどのようになっているのですかね。
●小畑水産振興局水産課長
ことしの５月に残念な事故がございまして、今、委員がおっしゃったとおりに沖底船が１隻沈没いたしました。それまで27隻あったのがそのために今26隻ということになっております。
その沈没された船主の方は、沖底を続けていかれることに強い意欲を持っておられまして、一応新しい船の、中古船なのですが、めどもつけておられます。ですから９月の解禁にはちょっと間に合わなかったのですが、カニまでには新しいとりあえず中古船で操業を開始されることになろうかと思います。その後、経営状況によってはまた新しい船、そういったことも視野には入れておられるようです。
○島谷委員
ちょうどリースが切れて、10年目のリースが切れるときに沈没したということで、これからどうするのかなというのをちょっと心配していたものですから。ただでさえ漁業体が少なくなっているので、先ほど言われた松葉ガニのブランドを浸透するためにもこの沖底の振興というのをしっかりと県として図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
ほかに。
○斉木委員
今の１ページの中海干拓、彦名干拓の暫定ため池を農地として販売するということですけれども、ごらんのとおりあそこは流動化など起きて排水が非常に悪いところがあったわけでして、この暫定のところは池の底だったから、きちんとした排水対策というのはしっかりやって今度売り出すということですか。そのあたり。
●俵農地・水保全課長
排水対策については、今年度悪いところをやっておりまして、それもこの９月で終わります。ですから対策をした後に売り出すということにしています。
○斉木委員
要するにもう安心して耕作できるような状態にして売り出すということですね。
●俵農地・水保全課長
そうです。
○斉木委員
わかりました。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（一）委員
一つだけ教えてください。オーストリアの視察の件ですけれども、若手林業者による研修団ということで、公募が３名ということですけれども、この公募された方々のここに行かれる一番の目的というのは、何を目的に行かれるのでしょうか。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
我々県としましては、将来の人材育成、鳥取県林業を引っ張るような方を育成したいということが目的でございます。
この人たちがどういうことを見たいのかというのはあるのですけれども、特に面接などで言っておられたのは、機械が大型だというのはわかるのだけれども、その機械が入る道のつくり方だとか、その材をどうやって出していくのかということを実際に現地で見てきたいというふうなことを言っておられます。
○浜田（一）委員
主にはやはり切り出しの機械であるとか、製材の機械であるとか、そういった機械を見てみたいというようなことですか。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
そういう声が多うございました。研修内容としましては、下に書いておりますように、かなり総合的なもので、特に安全教育の部分がすごくすぐれていますので、そういうことも重点的に受講してくるような予定になっています。
○浜田（一）委員
ありがとうございます。
というのが、こういったいろいろなところを回ってみるというのもそうなのでしょうけれども、できればそうやって実際に体験研修のようなことが、言語のこともありますけれども、そういうことができればより現実的に自分のところに取り入れられるかどうかというのがわかりやすいのかなと、またそういった実際に経験できる場もあってもいいのかなと思いましたので、また検討をしていただけたらと思います。
◎広谷委員長
よろしいですね。
ほかに。
○浜田（妙）委員
先ほどの沖合底びきなのですが、未更新が15隻まだ残っているのですが、これについてはもうきちっと計画がされているのでしょうか、国の認定申請は出しておられるのでしょうか、聞かせてください。
●小畑水産振興局水産課長
残念ながら残りの15隻、具体的な計画はございません。ですので今回初めてといいますか、こういった計画が出てきましたので、我々といたしましてもこういったことをまた御説明しながら、どんどんどんどんのっていただくようにこれから働きかけていきたいと考えております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
後からまた聞きます。
◎広谷委員長
ほかにございませんでしょうか。
ないようですので、その他ですけれども、農林水産部に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○内田（博）委員
三木局長、内水面漁業の全国大会、いつだったかな。
●三木水産振興局長
10月８日。特別委員会の日だったかな。
○内田（博）委員
特別委員会の日か。ちょっとまた後でそれでは。了解。
◎広谷委員長
ほかに。
○島谷委員
今これを見させていただいているのですけれども、とっとり緑の仲間の集い。
◎広谷委員長
それの説明でしょ、阿部参事は。
○島谷委員
そうなの。いやいや、その説明ではない。こういうのがあるのだけれども、最近林業に関して現場で死亡事故とか重大事故がすごく多くなっているような気がするのですよね、新聞記事などで見ていると。先ほどオーストリアの研修の中で安全教育というか、そういうこともやるということを言われているのですけれども、県としてこれだけ重大事故が、我々実際に従事していない人間でさえ何か林業の中で大きな事故が起きているねというふうに思わざるを得ないような事態になっていると思うので、県としてこれからどのように実際に対応させていこうかと思っているのか教えてください。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
立て続けに３件林業の関係の災害が起きました。これにつきましては早速農林水産部長と労働安全局の部長さんとの連名で注意喚起の文書を出させていただいております。
それともちろん八頭管内とか日野管内では、安全講習、研修会を開催したり、今後する予定でございます。
県といたしましてもこの安全対策というのを来年度予算、特に重視しておるところでございまして、安全防護衣の着用の義務とか、そういったところを考えていきたいなと思っておりますし、今回オーストリアではレスキューチェーンという誰でも通報できるようなシステムがございます。このたび鳥取版の緊急連絡通報システムを普及しようということで、いわゆる県内の事業体の方々に対して説明をしてまいっておるところでございます。そういったようなことで来年度予算にもいろんなところから安全対策ということを反映させていきたいかなと思っています。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかにございませんでしょうか。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
先ほど示したこのペーパーをごらんください。イベントの御案内でございます。とっとり緑の仲間の集いと申しまして、９月26日午後１時30分から５時10分、とりぎん文化会館の第一会議室で講演とパネルディスカッションを開催します。
テーマとしましては、「つなげよう！育てよう！広げよう！緑の仲間と森の未来」ということで、県内非常に林業に若手がふえきております。こうした方々の声なり意見を発表していただきますので、ぜひ足を運んでいただければと思います。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
ほかにその他ありますか。
意見がないようですので、農林水産部につきましては、以上で終わらせていただきます。
では、暫時休憩します。13時から再開いたします。
午前11時52分 休憩
午後１時00分 再開
◎広谷委員長
それでは、再開いたします。
引き続いて、商工労働部、企業局に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
また、報告第７号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、初めに、商工労働部から説明を求めます。
岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、９月定例会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
お手元にあります議案説明資料の１ページをごらんください。議案第１号は、平成27年度一般会計補正予算に関するもので、当部関係で７億956万円の増額をお願いしております。
このたびの補正予算は、県内中小企業の新規需要獲得に向けた設備投資が大きく伸びていることを踏まえ、鳥取県版経営革新総合支援事業を増額するほか、企業立地に伴い市町村が行う工業団地整備への補助、海外からの誘客強化に向け県内観光ビジネスの基盤を整備するための取り組みについて所要の増額補正をお願いするものであります。
また、企業の成長戦略を立案し、実現に導く能力を有したプロフェッショナル人材を獲得し、県内企業とのマッチングにつなげる新しい仕組みとして、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点を設置することとし、所要の増額補正をお願いしております。
予算関係以外では、報告事項といたしまして、県産業技術センターに係る業務実績評価等がございました。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎広谷委員長
それでは、続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●西村商工政策課長
２ページをお願いいたします。体験型観光ビジネス基盤整備事業でございます。これはさきの主要事業のほうで説明させていただいておりますので、簡単に概要だけ説明させてもらいます。
今後、外国人観光客の増大が鳥取県においても見込まれる状況がございます。それに対しまして、県内の観光事業者さん、宿泊とかサービス、小売店、そういった事業者さんのビジネス性を高めるために基盤を整備しようとするものでございます。
一つには、２番目に書いてございますが、検討事項としておりますが、クレジットカードシステムを活用した観光情報の発信でございますとか、また新たな体験型観光スポットの開発、これにつきましては鳥取県の産業の特殊性を生かして、新しい食でありますとかコンテンツ系、そういった産業観光というようなものを発掘して、外国人観光客の方に魅力のあるスポットをつくろう、そういった取り組みでございます。そういった内容を検討するためのコンソーシアムを組織したいというものでございます。
クレジットカードにつきましては、下のほうに書いてございますが、県内唯一のカード事業者でございますＪＣＢさんのほうも協力をいただいて、有効なカードシステムを立案していきたいというふうに考えております。
予算につきましては、真ん中の欄に掲げておりますように、コンソーシアムについての専門家の招聘費でございますとか、カードを活用した検討調査委託、それからイメージマップの作成等の予算でございます。
◎広谷委員長
続きまして、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
３ページをお願いいたします。企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金でございます。
この事業につきましては、制度概要のところにございますけれども、市町村営の工業団地につきまして一定の額の投資、雇用を要件といたしまして、用地造成、貸し事業所整備、排水施設等々の整備について２分の１を原則として支援するといった制度でございますが、このたび南部町が行われます原工業団地の新たな造成に係る経費の一部を補助させていただくということでございます。
こちらにつきましては平成27年２月に調印いたしましたＮＯＫ株式会社でございますが、こちらは自動車部品の製造、研究開発等を行っている企業でございまして、工場建設によりまして敷地が不足するということで、町が隣接いたしますため池を埋め立てて団地として造成する、こうした経費につきまして補助するということで、6,500万円余ということでございます。
町におかれましては、５月14日に臨時議会で議決されまして、現在造成中で、10月までに造成を終えるといったような予定になっております。
◎広谷委員長
続きまして、島田企業支援課長の説明を求めます。
●島田企業支援課長
４ページをごらんいただけますでしょうか。これも政調政審のほうで既に説明しておりますので、簡単な説明とさせていただきたいと思います。鳥取県版経営革新総合支援事業でございます。
一番下のこれまでの取り組み状況に書いておりますように、スタート型につきましては、第１・四半期で約95社のうち23社が再チャレンジということです。今年度から新たに制度を変えて新しい経営革新計画のもとに再チャレンジもできるというようなことも反映されまして、多くの経営革新の認定の申請が出てきておりまして、現在200件分の現計予算で歳出あるいは債務負担行為額を積んでおりますけれども、倍増の400件分の歳出予算３億8,000万円あるいは６億円分の債務負担行為の増額をお願いするものでございます。
５ページをお願いいたします。経営改善設備投資支援事業でございます。
今４ページで説明しました総合支援事業は、27年度の経営革新の認定をされたものから適用される事業でございますけれども、この５ページの経営改善設備投資支援事業は26年度までに経営革新計画の認定を受けた事業者に対する設備投資補助を行う支援制度でございます。したがって、27年度以降は、今、繰り返しになりますけれども、4ページで説明した事業に統合されております。
補正理由としましては、平成26年11月補正で４億8,935万4,000円の債務負担行為を設定いたしております。本事業は、事業期間を12カ月としている関係上、26年度の補助金確定に伴い債務負担行為の額の範囲内で26年度と27年度の歳出予算の組み替えを行うものでございます。
補正額２億2,627万6,000円の補正をお願いしているものでございます。
◎広谷委員長
続きまして、谷口労働政策課長の説明を求めます。
●谷口雇用人材局労働政策課長
資料の６ページをお願いいたします。鳥取県立産業人材育成センター施設整備費といたしまして124万2,000円の補正をお願いします。
産業人材育成センターにつきましては、トイレの老朽化が進んでおり、利用者からも改善を求める声が強いところでございます。平成28年度に倉吉校の本館棟の耐震工事を予定しておりますので、これにあわせまして女性用の衛生設備の充実を検討しました。各階のトイレの壁を改修することとしておりますので、これとあわせてトイレの改修を行うことが経費の削減になるということで、今回実施設計の委託を行います。
なお、米子校につきましては、別途小修繕で便器の交換等を予定しておりますので、それで対応してまいります。
◎広谷委員長
続きまして、小林就業支援課長の説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
そうしますと資料７ページをお願いいたします。とっとりプロフェッショナル人材確保事業でございますが、下のフロー図のほうをごらんいただければと思います。グローバル化、それからＩＴ化が進展する中で、県内企業につきましては従来事業からの脱却が求められているという中にございますが、特に観光・サービス業を中心といたしまして攻めの経営に転換していくためのビジネス戦略を立てて、それを実現できるプロフェッショナル人材、その人材のニーズを明確化しまして、採用をサポートするという取り組みをしていく。そのためにこのとっとりプロフェッショナル人材戦略拠点を設置させていただくというものでございます。
この拠点の中には、マネジャーを１名、マネジャーにつきましては知事面接あるいは委嘱という条件で、プロの経営コンサルタント等を想定しているところでございますが、あと３名を配置して、計４名の体制で考えております。この拠点の設置の経費として2,800万円余を今回計上させていただいております。
また、右側でございますが、この取り組みを加速させるために既存のＩ・Ｊ・Ｕターンの就業助成金を活用いたしまして、リクルートなどの民間人材ビジネス事業者のプロによるヘッドハンティング、あるいは技術人材バンクにより機能等を拡充して都市部での情報発信を強化していくといったことによりまして都市部に多数おられますプロフェッショナル人材の獲得に取り組んでいくというものでございます。
◎広谷委員長
続きまして、木村産業振興課長の説明を求めます。
●木村産業振興課長
では、15ページをお願いします。報告第３号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価についてです。
提出理由ですけれども、これは地方独立行政法人法第28条第４項に基づいて、産業技術センターが平成26年度に行った業務実績に対して、県が設置した評価委員会による評価を行い、その結果について、同じく第５項の規定により、本議会に報告するものです。
なお、評価委員会の構成ですが、次のページになりますけれども、16ページです、最後のほうに書いてありますけれども、県内大学１名、県内企業２名、県外有識者２名の５名の委員で構成された評価委員で評価を行いました。
15ページに戻っていただきまして、評価の結果について説明させていただきます。
総合的な全体評価については、計画を上回る形で業務が進捗しているということで、５段階評価で４、10段階評価で７という評価をいただいております。
また、項目別評価については、産業技術センターの業務を技術相談、依頼試験、機器開放、研究開発などの20項目に分けて、５段階評価を行っています。各委員の評価点を平均した結果、依頼試験・分析や機器開放が4.0点、外部資金の獲得が4.6点など、全ての項目で３点以上の評価を受けており、また業務の重要度により項目別に重みづけをして合計した点は、四角に書いてありますけれども、3.73という結果になりました。
詳細の評価内容については、別添でつけさせていただいております平成26年度産業技術センター業務実績評価書に記載してありますので、後でごらんいただきたいと思いますが、主な評価について説明します。
全体としては、サービスの質の向上と柔軟な対応に向けた職員の意識と取り組みが定着、幅広い分野で県内企業に貢献したと高い評価であり、今後は、こうした活動を総合的に分析して、組織的に体系立った仕組みづくりに生かしていくことが重要という助言もいただいております。
個別には、技術相談等については現場に入り込むなどの積極的な活動が評価され、研究開発は多岐にわたる課題に取り組んだり、学術研究を対象とした科学研究費助成事業に採択されるなどが評価されています。
今後は、研究テーマを戦略的に設定することや研究成果の活用をさらに促進していくことが重要という意見もありました。
次、16ページ、次のページになりますけれども、外部資金の獲得とかの自己収入の確保が順調であったり、子供を対象としたイベントを積極的に行っていることなども評価していただいております。
続きまして、17ページをお願いします。報告第４号で地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期目標に係る事業報告書及び業務の実績に関する評価についてです。
こちらは産業技術センターの第２期の中期目標期間、平成23年から26年度までの４年間の総合評価についてです。
産業技術センターは、地方独立行政法人化により、県が示した４年間の中期目標に対して、みずから中期計画を策定し、それに基づいて業務を行い、期間終了時にその実績報告書を県に提出、県が議会に報告することとなっています。
さらに先ほどのセンター評価委員会がこの実績を評価して、その結果についても議会に報告することとなっております。これらを本議会に報告するというものです。
まず、実績報告の概要について説明します。
主な成果としては、２番目に書いてありますけれども、４年間で60件の技術移転につながる企業への技術支援を実施していること、各種試験機器を整備して、企業が抱える技術課題への対応を数多く行っていること、また特許関係でも21件の特許を取得したり、16件を出願しているなど独法化前と比較して積極的な活動を行っているということが実績として上げられています。
さらに次の18ページになりますけれども、機器整備のために経済産業省などから外部資金を４年間で、ここに8,864万円と書いていますけれども、これは大変申しわけありません。間違っておりまして、正しくは３億399万円の誤りです。３億399万円に訂正をお願いします。４年間でそういった額の競争的資金を獲得したことも大きな実績として上げられています。
こうした実績を、次になりますけれども、評価委員会が評価した結果は、総合評価で４、これは中期計画を上回る業務が進捗という全体評価になっております。
項目別評価では、年度評価と同様に依頼試験、機器開放、外部資金の獲得などが高評価で、その他の項目についても３点以上の評価となっています。
主な評価内容、（３）ですけれども、全体としては大手企業の事業再編等産業界が大変な状況の中、地域産業の下支えとして積極的に企業に貢献したことから、順調に業務が進展しているという全体評価でした。
今後は、常にみずから掲げた数値目標や計画を検証しながら、サービスの質の向上に努めてほしいとか、現場が得た貴重な経験や情報をセンター運営に生かし、県への施策提言にもつなげてほしいとか、将来にわたり高度なセンター機能を維持していくための機器などの中長期的な更新計画と運用を行うことが重要などの助言もいただいております。
詳細につきましては、先ほどと同じく別冊にて第２期中期目標期間の業務実績報告書及びその評価書を提出させていただいておりますので、そちらをごらんいただければと思います。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
ただいままでの説明について質疑を受けたいと思いますけれども、質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
７ページのプロフェッショナル人材確保事業についてです。幾つか聞きたいことがあるのですけれども、このプロフェッショナル人材の戦略拠点を開設するということで、経済団体へ委託すると書いてありますけれども、どこに委託をするのかということと、それからこの事業が国庫支出金が全額で財源を占めているのですけれども、これはなぜ国10分の10なのか、これはいつまで国がお金を出してくれるものなのか、まずそこまで教えてください。
●小林雇用人材局就業支援課長
まず、この拠点の委託先でございますが、ここは経済団体としておりますけれども、現在のところ県の経営者協会を委託先として想定をしておりまして、調整させていただいているという状況でございます。また、経営者協会は、御承知のとおり社長さんともネットワークを持っていらっしゃいますので、このたびのこの取り組みは社長さん等の経営の意識の転換というのがポイントになりますので、そういった社長さんとのネットワークがあるところというところで想定しているというところでございます。
２点目でございますが、国庫が10分の10という点でございますけれども、これは地方創生の一環で国のほうから10分の10で各県に設置してくださいということで今依頼が来て、検討させていただいているという状況でございます。（発言する者あり）
失礼しました。あといつまでかという点でございますが、今、国のほうからはこの予算は２年間措置しますと言っていただいております。ただ、担当者会議がございまして、国の担当者会議では数年程度この事業は続けていきたいと説明をいただいておりました。
○市谷委員
国の地方創生の一環だということで、一応財源の保障は２年間ということなのですけれども、なかなかこういう企業の業態をさらに開拓していくということは１年、２年でそう簡単にできるのかなということを思っています。
それであとこのプロフェッショナル人材戦略マネジャーというものを知事が面接して採用する、このプロフェッショナル人材をまたとってくるという話なのですけれども、それをとってくるためのといいますか、その前にマネジャーを置くと。このマネジャーというのは、何をする人なのか、どういう人なのか。１名ですから、いろんな会社に対応できるのだろうかというふうに思うのですけれども、このマネジャーというのはどういう役割でどんな人なのかを教えてください。
●小林雇用人材局就業支援課長
このマネジャーでございますが、先ほども御説明いたしましたとおり観光とかサービス業というのを中心に考えておりますので、そういった分野で経営コンサルとかそういったことができる方というのを想定しております。
このマネジャーにつきましては、先ほど企業の意識を攻めの意識に転換していくということを申し上げましたが、具体的にもう少し申し上げますと、要するに潜在成長力のある企業とか事業の存在を見きわめまして、経営者にその成長戦略の実行、実現を迫ることができるとか、あるいは経営者に対しまして成長戦略の実現に必要なプロフェッショナル人材のニーズのあぶり出しをしまして、その候補人材がその任に適するかどうかといった点について的確に見きわめられるということが、マネジャーとしてのスキルとして想定しております。
○市谷委員
プロフェッショナル人材も相当探してくるのは大変だと思うのですけれども、このマネジャーもプロフェッショナル人材だなと思うのですけれども、これはどうやって探してこられるのでしょうか。
●小林雇用人材局就業支援課長
このマネジャーにつきましては、経営者協会ということを想定していますけれども、そういった団体等でつながりのあるところも想定しておりますし、また県のいろんなネットワークがございますので、そういったネットワークの中で先ほど申し上げたような企業の経営者の成長戦略の実行、実現に迫ることができるとかいった人材で、想定としては経営コンサルタントとか企業の役員ＯＢといったところを想定していますので、そういったところを探していきたいと考えております。
○市谷委員
どういう方がなられるのか、相当な能力の高い方でないと、各職場の中に入り込んで潜在力を引き出していくということですから、いろいろ説明はありましたけれども、本当にどういう方が採用できるのかちょっとよくわからないなと思います。
ただ、この方１人だけで各企業に入り込んでいろいろ潜在力を引き出してくるというのは相当大変なことだと思いますけれども、拠点を置くわけですから、何か相談したりとか、いろいろ体制が組まれるのでしょうかね。
●小林雇用人材局就業支援課長
先ほどのフロー図の中でも御説明させていただきましたが、まずこの拠点は４名体制ということで考えておりまして、サブマネジャー、ここは金融機関のＯＢを想定していますが、やはりそこで企業さんとのネットワークというのも想定しております。
また、その下に地域金融機関との連携と書いておりますので、当然こういった事業、新しいものを展開していく上では融資とかそういったものは絡んでまいりますので、金融機関との連携も密にとりながら進めていきたいと考えております。
◎広谷委員長
いいですか。
●高橋雇用人材局長
補足させていただきます。先ほど申し上げましたけれども、４名体制ということで、サブマネジャーにつきましては、地元の金融機関のＯＢとか地元の企業さんのことをよく知っていらっしゃる方というものを想定していまして、外から来た人がいきなり１年、２年で実績を上げられるかというのはおっしゃるとおりでございます。そういうＯＢ、サブマネジャーの方、県内の方と一緒に、それと先ほど言いました経営者協会ですけれども、この経営者協会の幹部さんは地元の金融機関の方が主に役員をされておられまして、そういったネットワークも使ってできると思います。
今想定していますのが本町の三井ビルのところによろず支援拠点がございまして、その横に事務所を設置したらどうかなと思います。よろず支援拠点、そういった今まで商工のほうがいろいろと地元企業とネットワークを持っていらっしゃる機関と一緒に進めてまいりたいというふうに思っています。
○市谷委員
それでこの事業というのは、企業のほうからそもそも要望があるのでしょうかね。予算を組まれるし、国が地方創生ということでやるのですが、先ほど話がありましたけれども、企業にしてみれば懐の中に突っ込まれるというのは非常に抵抗があると思います。先ほど産業技術センターで人材育成の話もありましたように、これまで国のお金もとってきて、県のほうで企業の中に今いらっしゃる方の中で人材育成ということも取り組んでこられたと思うのですよ。何かこの間聞いたら好評だという話も聞きましたし、これは企業のほうのニーズというか、要求というのは現時点でどれぐらい確認されているのでしょうか。
●岡村商工労働部長
県版経営革新の1,000件の中でも４分の１が卸、小売、15％ぐらいがサービスですが、そこで課題抽出をして、そのうち４割ぐらいがなかなかうまくいかなかった。その中でどういうことがポイントかというと、やはり人材が確保しづらい、できなかったという案件が３割ぐらいでしたかね、ありまして、そこが一つのニーズという捉え方をしています。
それと先ほどのよろず支援拠点のみならず、商工会議所の前に事業引継ぎセンターがあります。やはり小規模な企業さん、引き継ぐ先を模索されたりとかしていまして、引き継ぎ支援の案件等も情報共有できるようにしていきたいと思っていまして、そのような取り組みで企業のニーズをキャッチしながらこういう形で活用してみるかなということで提案させていただいています。
○市谷委員
そうしましたらマネジャーさんが会社に入ってきて、いろんな人材育成などのニーズも、仕事の掘り起こしみたいなこともされて、では、いよいよプロフェッショナル人材を探してこようということで見つけてこられるわけですよね。きっとこのマネジャーさんだとかアシスタントの方だとかがね。
それで、では、見つかりましたと、人材がという場合に雇用しないといけませんよね、会社のほうは。その人件費だとか、労働条件だとか、そういうことは恐らく今度は採用する企業の側の責任になってくると思いますけれども、その辺はどういうふうにこれはするのですかね。何か補助金でもあるのでしょうか。
●岡村商工労働部長
当初でも例の非正規から正規への転換奨励とか、県版経営革新も使えますし、それから労働改善などで社会保険労務士さんに企業を訪問していただいたりしていますので、そういうものを組み合わせていく形になると思います。これでもし戦略的に人材確保ができるようであれば、こういう分野での新たな施策というものも何か考える必要があるかもしれませんけれども、とりあえず今の制度をうまく活用して正規雇用に結びつけるような取り組みにしていきたいと考えております。
○市谷委員
済みません。聞いたのは、このプロフェッショナル人材を企業が雇うのです。それから派生する雇用の話ではなくて、プロフェッショナル人材というのは、では雇わない。（「雇いますよ」と呼ぶ者あり）
●高橋雇用人材局長
都市部から連れてくるプロフェッショナル人材なのですけれども、今、民間人材ビジネス事業者、よく転職をやっておられる会社とかありますね、そういうところに広報を打ったり、あるいはヘッドハンティングしたりするお金、あるいはそういった採用に要する経費であるとか、それから６カ月間とかお試し雇用する期間の間のお金、給料などは、２月の補正でＩ・Ｊ・Ｕターン就業助成金というものをつけていただいておりまして、そちらのほうで200万円、２分の１の助成率で企業さんを支援していこうと思っております。
また、もちろんＩターンの方もなのですけれども、鳥取から県外に就職されて、実は地元に帰りたいのだという方もたくさんおられますので、その辺につきましてはふるさと定住機構やうちの技術人材バンクと協力して掘り起こしもどんどん進めて、マッチングも進めてまいりたいと思っています。
○市谷委員
このプロフェッショナル人材については、当分の間の試用期間中は給与助成がさっき言われたように200万円なりあるということなのですけれども、ヘッドハンティングして連れてきましたと。ああ、ちょっと来てもらったけれども、合わなかったとかということも起こり得ると思うのですけれども、その際の責任というのは全部県のほうでとっていただけるのでしょうか。つまり呼んできたはいいけれども、先ほど言いました、合わないとか、とても雇い続けることなどできないということだってあるかなと思うのですけれども、そういう際の責任というのは企業がとらないといけないのでしょうか。
●高橋雇用人材局長
一応先ほどのマネジャーなりサブマネジャーは、その人が定着することをフォローしていくという役割も果たしておりますし、採用についてはあくまでも企業様もちゃんと面接して納得された上でのことですので、それが定着するように県も最大限努力していきたい、フォローしていきたいと思っています。
○市谷委員
フォローするのは当然だと思うのですけれども、要するにこのプロフェッショナル人材を採用した企業が自分のみずからの責任でこのプロ人材を採用して、給料も払い続けて、雇用契約もして、企業の責任でやっていくということでいいですね。
●岡村商工労働部長
今の県版経営革新も基本的には正規雇用を目指していますし、そういう計画を出していただいているのですね。その中でやはりプロ人材が、プロが欲しいという企業さんは、それなりの覚悟で新しい市場をとりに行くという計画を出していただいていますので、当然その中で臨時的なものではない形で売り上げを伸ばしていただいて、継続雇用につなげていただくと。そこをいろんな制度でサポートしていくというような取り組みになると思います。
スタートしてみて、よろず支援拠点のときもそうだったのですけれども、まさによろず支援拠点はよろず支援拠点でたくさんの人が来られていいのですが、今回もある程度ターゲットは絞ろうと思っていますけれども、製造業がだめかというとそうではありません。一応間口は広げて受けたいと思っておりますので、どういう形で本当にしっかりした人が県内企業に定着して県内企業の戦力になっていただくかというところを見きわめながら、また足らざるところは施策を検討する必要があると考えております。
○市谷委員
最後になりますけれども、このマネジャーを雇ったり、拠点をつくる国のお金ですけれども、この地方創生のお金は今のところで言ったら５年間しか保障がない、今この事業については２年間とおっしゃったのですけれども。大体地方創生全体が成果、効果検証ということが求められるのですけれども、このプロフェッショナル人材の確保事業についても効果検証ということが当然求められ、もし効果がなかったら打ち切られるとか、何かそういうことはあるものでしょうか。
●高橋雇用人材局長
先ほど２年と申し上げましたけれども、国のほうも今おっしゃられたとおり効果検証をする必要があるということで、一旦２年で効果検証をして、よければ５年間継続、数年間継続という形で考えておられます。
◎広谷委員長
ほかにどなたか質疑ありますか。
そういたしますとないようですので、次に、企業局からの説明を求めます。
なお、議案第17号、平成26年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成26年度鳥取県営企業決算の認定については、決算審査特別委員会で審査を行いますので、省略します。
それでは、湊企業局長に総括説明を求めます。
●湊企業局長
企業局が９月定例会に提案いたしました議案の関係を説明いたします。
まず、予算の関係です。議案第２号、電気事業会計の補正予算。これは築後50年以上たちました水力発電所等のリニューアルに要する経費の補正をお願いしようとするものでございます。
予算関係以外で、議案の第８号、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正につきまして、これは現在建設を行っております小水力発電所が間もなく発電を開始するということで、所要の手続を行おうとするものでございます。よろしく御審議をお願いいたします。
◎広谷委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●竹内企業局経営企画課長
それでは、企業局の議案説明資料の１ページをお願いいたします。まず予算説明資料でございますけれども、事業名が県営水力発電所アセットマネジメント事業でございます。
主な事業につきましては、先ほど説明させていただきましたけれども、50年以上、長期経過した水力発電所、具体的には小鹿発電所でございますけれども、その発電所に係る劣化度調査、その調査を踏まえたリニューアルも含めたところの改修計画の作成ということになってございます。
事業費につきましては3,500万円を見込んでおりまして、その予算は債務負担行為額でお願いしたいと思います。
内訳につきましては、平成27年度が収支ゼロ、来年度全額3,500万円の支出を見込んでおります。
事業の全体計画等は、政務調査会で説明させていただいておりますので、ここでの説明は省略させていただきます。
続きまして、２ページをお願いいたします。債務負担行為に係る支出予定額等に関する調書でございますので、こちらのほうはごらんいただければと思います。
続きまして、３ページをお願いいたします。議案第８号の条例関係、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正でございます。
提出理由でございますけれども、水力を利用して電力を供給する発電施設、これは昨年度来、工事をしておりまして、今年度末に発電所としての運営が開始できる見込みとなりましたので、新たに日南町で整備しております若松川発電所、それから智頭町で整備しております横瀬川発電所、これを条例の中に整備、設けようとするものでございます。
それぞれの発電所に係る名称等につきましては、２の概要、（１）に記載しているとおりでございます。
なお、施行期日でございますが、規則で定める日とさせていただいております。
なお、両発電所に係る事業の全体計画でございますが、別紙のほうで差し込みをさせていただきます。説明のほうは省略させていただきますけれども、御確認いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、４ページをお願いいたします。条例改正に伴う新旧対照表でございます。こちらは記載のとおりでございますので、確認いただければと思います。
◎広谷委員長
ただいままでの説明について質疑を受けたいと思います。質疑等を認めます。
○内田（博）委員
まず１ページですが、とりあえずオーバーホール、リニューアルということですが、小鹿第一、第二の発電機などは、２つとも入れかえされますか、完全に。
●湊企業局長
今は全部入れかえる予定にしております。
○内田（博）委員
予定だね。いろいろと聞いてみるとオーバーホールするよりか入れかえたほうがどうも発電量が上がるような感じがしますので。
今、小鹿は何キロだったかな。このあたり行ってみないと。忘れてしまったけれども、第一、第二両方合わせて。
●三柳企業局工務課長
小鹿第一発電所が3,600キロワット、それから小鹿第二発電所が5,200キロワットでございます。
○内田（博）委員
それと今度出す若松川発電所、横瀬川発電所、これは売電単価は幾らだ。高かったよね。
●三柳企業局工務課長
これは再生可能エネルギーの固定価格買取制度適用になっておりまして、キロワットアワー当たり34円を予定しております。
○内田（博）委員
しっかりもうかるな。
小鹿も大体それの設計で行くの。
●湊企業局長
今、内田委員から非常に核心をついた質問をいただきまして、実は今の電力改革の流れの中でいろいろ議論が出されているところでございます。築後50年たつような発電所が全国にかなり多くございます。それらが一斉にこれからリニューアル、オーバーホールの時期を迎えるわけでございますけれども、水力発電、いわゆる再生可能エネルギーを使っていこうということで、リニューアルの中身によりまして新しい単価というものが実は制度的に異なっております。
まず最低条件といたしましては、水車、発電機を全て取っかえるということ。それをやりますとそれだけで大体買い取り価格が14円になります。
さらに既設導水路、要するに発電所に水を引いてくる既設の導水路、これをある一定規模以上直しますと24円の買い取り価格になります。
したがいまして、水車、発電機だけをかえるだけでも14円の買い取り価格になります。そこであと既設導水路等の劣化状況を見ながら一定規模以上直さなければならないということになりますと、24円の単価になるということでございます。
○内田（博）委員
それはプラスではないですね。
●湊企業局長
そのものずばりが。
○内田（博）委員
そのものずばりですね。
●湊企業局長
はい。
○内田（博）委員
あそこは水路延長幾らだったかな。導水管の延長は幾らだ。
●湊企業局長
かなりあります。
○内田（博）委員
あったよね。トンネルなら構わないでしょう。要するに導水管のあれだけかえたほうがかなり変わるのではないかな。
●湊企業局長
そこら辺をこの3,500万円の中で調査をさせていただいて、いわゆる維持補修的な修繕だとこの24円の単価適用にはならないということがございますので、そこのバランスをよく見きわめながら経営的にどの程度まで補修をすればいいのか、あるいは改築、改修をすればいいのか、少し経営的な観点からも調査検討してみたいと思っております。
○内田（博）委員
耐圧にきく管を入れて、しっかり発電してください。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
ほかにないようですので、以上で質疑を終わらせていただきます。
それでは、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告５、鳥取県の経済雇用情勢について、西村商工政策課長の説明を求めます。
●西村商工政策課長
それでは、報告資料の１ページをお願いいたします。鳥取県の経済雇用情勢についてでございますが、それぞれ直近の統計データをもとに県内の経済情勢のイメージを御説明申し上げたいと思います。
まず最初に、鳥取県経営者見通し調査でございます。これはそこに書いてございますが、県内の300事業所を抽出いたしまして、そこから景況感についての経営者の見通しをアンケート調査したものでございます。
そこの点線の箱の中に書いてございますように、全体の景況感は持ち直しつつあるという結果でございます。
期間的にはことしの７月から９月ぐらいをめどにアンケートしたものでございますが、その結論概要の個々といたしましては、そこに書いてございますように業界の景気（全産業）、自己企業の売り上げ、それから経常利益や生産数量、これはいずれも特には変わりがないという事業者さんが多数を占めて、なおかつ下降した、下がったという企業さんが若干減っているという状況がございまして、持ち直し感が続いているという状況でございます。
ただし、その半分より下のところでございますね、在庫水準とか生産設備については、若干過剰感が増加しているという企業者さんがふえているという状況がございますが、その下にございます設備投資の動向等では積極的な設備投資の状況が続いておりますので、余り心配する動きではないであろうという考え方でございます。
資金繰りにつきましても大多数の事業所さんが適正な状況にあるという回答状況でございました。
こうした経営者の皆さんの景況感を裏づけする直接の数字ではございませんが、２つ目に鳥取県の経済動向（主な経済指標）としておりまして、まず需要面のデータでございます。これにつきまして大型小売店舗の状況につきましては、４月、５月が前年比プラスでございましたが、６月がマイナスでございます。
乗用車の新規登録台数につきましては、対前年で若干減少している状況でございます。
ホームセンターにつきましても４月、５月、先ほどと同じくプラスでございますが、６月はマイナスでございます。これにつきましては６月の天候不順が夏物の需要の伸び悩みを招いたという状況があるようでございます。それから軽自動車の増税というようなことも要因としてあるという状況でございます。
産業面の数値でございますが、おおむね、表のほうでございますけれども、前月比較では５月、６月プラスでございますし、前年比もプラスということで、全体的には持ち直しの動きにあるという状況がございます。
めくっていただきまして、２ページでございます。雇用面につきましても最近、７月時点でございますが、1.15倍ということで高水準の状況が続いているということでございます。
下の欄の正規雇用の状況も0.6台で、徐々にふえていると。７月で0.66という状況にございます。
続きまして、４つ目の企業倒産の状況につきましても一番左に25年１月から12月の計が38件でございました。26年の暦年でも16件で、ことし１月から８月の状況も15件ということで、引き続き低水準の状況にあると思われます。
設備投資につきましても、そこの欄の下に平成26年代の数値が書いてございますが、大体
20％台の後半であったものが最近38％ということで、非常に前向きな設備投資の状況にあるということがうかがえます。
◎広谷委員長
続きまして、報告６、ＩＴ関連の企業立地動向等について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
３ページをお願いいたします。ＩＴ関連の企業立地動向等についてということでございます。
27年５月に１度企業立地の状況等について御説明いたしましたが、このたびはその中のＩＴ関連に絞って若干説明させていただきたいと思います。
ここで申しますＩＴ関連企業とは、システム開発やソフトウエア開発等々をやっておられる企業だけではなくて、データを活用した事務系の代行等、そういった事業をやっておられるものも広義の意味でＩＴ関連という形でまとめさせていただきました。
23年以降の４年間で全体178件のうちＩＴ関連が24件、ほぼ14％程度です。うち雇用計画ベースで申しますと、４年間で5,355名の中でＩＴ関連が2,169名で、およそ40％程度を占めておるということでございます。
このうち正規雇用割合というのを見てみましたところ、５月の折に申し上げましたとおり、県外、県内のこれまでの４年間ではざっと雇用計画ベースで７割程度が正規雇用ということでしたが、ＩＴ関連の部分で申し上げるとざっと３分の１程度が正規雇用の割合ということになっております。
最近のＩＴ関連企業の立地動向でございますけれども、近年、県外企業の立地や、県内ＩＴ関連企業が大量の雇用創出を伴う事業拡大を行うといったような感じで立地が進んでおりまして、大量の雇用確保であるとか、特に県内で求められております事務系の雇用創出に結びついた面がございます。
ただ、いまだ事務系の求人というものにはまだ足りていないということが１点と、一方で、質の高い正規雇用の創出であるとか、特に技術力の高いＩＴ人材の確保ということが求められておるということでございます。
こういうまだまだ求人が足りていないということもございます。ＩＴ関連企業のこういった立地、増設の動きというのもございますので、特に正規雇用につながる企業の立地を進めるといったこと、それとそれに必要な高度なものも含め人材の育成に取り組んでいく必要があると認識しております。
２番でデータセンターを活用した高付加価値なサービスを提供する事業の推進ということでございます。
現在の経済再生成長戦略におきましても、データセンターを含みます次世代サービス産業の促進ということはうたわれておりまして、特にその中でも大幅な雇用増であるとか地域波及につながるようなデータセンターの立地というものが喫緊の課題となっております。
一方で、昨今年金機構の個人情報流出の問題であるとか、マイナンバー制度の導入であるとか、そういう個人情報取り扱いが重視される中で、情報セキュリティー対策でありますとか、クラウドサービス、ビッグデータ解析や高度ＩＴ人材研修といったデータセンターを活用した高付加価値なサービスを行うような事業を行う企業の立地を後押しするようなことをしたいということで、一定程度、現在運用しております既存制度の弾力的な運用をしたいと考えております。それが括弧の中で説明しておりますけれども、現在企業立地事業環境整備補助金という補助金がございまして、例えば排水設備であるとかデータセンターの設置というところに関して２分の１という形で支援するような制度を持っております。現行ではこのデータセンターの設置におきましては、運用環境の安定化等の設備整備を対象としているところでございますが、先ほど申し上げたようなデータセンターを活用した高付加価値なサービスにつながるような設備投資につきましても支援対象として含めるということと、特に大量の雇用等につながるような、地域波及が認められるような場合につきましては、現在も排水設備等につきましても一定の雇用がある場合については特に県営団地とか市営団地以外の部分についても弾力的に運用しておりますので、そういったものと並べて県営団地、市営団地以外の立地であっても支援対象とするといったような弾力的な運用改善を行うことによりましてこうした企業の立地を後押ししていきたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告７、第１回正規雇用１万人チャレンジ推進会議の概要について、吉田商工労働部参事の説明を求めます。
●吉田商工労働部参事（人材確保戦略担当）
それでは、資料の４ページをお願いします。平成27年９月８日午後に第１回正規雇用１万人チャレンジ推進会議を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。
３番の設置目的ですけれども、この協議会は、官民が連携して分野別の目標、取り組みの方向性を示す「正規雇用１万人チャレンジ計画」を策定すること、それから皆さん、官民一体となってこの計画を推進すること、そういうことを目的として設置しております。
４番、構成員ですけれども、経済団体、労働団体、観光、建設、医療、農林、教育、行政ということで、35機関が構成員となっております。
主な意見ですけれども、この取り組みは産業を活性化して雇用の場を創出する、それから有効求人倍率が１を超えたということで、県内外からの人材育成確保を進める、それから地方に良質な雇用を誘導する目的で雇用の質を向上する、この３つの方向性で進めていきたいと思っておりますけれども、その観点で意見を整理しております。
まず雇用の場の創出ですけれども、企業誘致、特に本社機能であるとか、ＩＴ関連であるとかが必要ではないか。それから県版経営革新を活用して正規雇用につなげていきたいといった意見が出ております。
県内外からの人材育成確保ですけれども、給料は安くても生活環境、生活コストは変わらないといった鳥取県の魅力をもっと発信すべきではないか。それから地元で買い物をする、こういった取り組みが正規雇用につながるのではないかといった意見が出ております。
福祉の関係では、やはり介護、看護、保育は人手不足で、そういった職場のイメージアップが必要ではないかといった意見が出ておりました。
大学におきましては、大企業志向ではなく、地元の製造業への就職をターゲットにしたようなカリキュラムに変えていきたいといった意見も出ておりました。
雇用の質の向上に関しましてですけれども、労働環境の整備であるとか、例えば最低賃金が全国で最低であるとか、そういった負のイメージを政労使が力を合わせて払拭することが必要ではないかと。
ホテルのほうでは、業務の標準化なり、経営の効率化で正規雇用がふえたといった事例も紹介がされておりました。
今後の予定ですけれども、今回の意見を踏まえまして、さらに業界団体、それから個別の企業に聞き取りを行います。
あわせて調査を行っておりますので、その調査結果も踏まえまして、11月に推進会議を開催いたしまして、チャレンジ計画の策定をしていきたいと思っております。
続きまして、お知らせといいますか、緑色のチラシがございます。県内に就職した学生の方に奨学金の返済……（発言する者あり）これは会議のときにつけた資料でございますので、またごらんください。
◎広谷委員長
次に、報告８、企業局ですが、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、企業局の資料１ページをごらんください。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告をさせていただきます。
今回は工事の変更分が２件でございます。
まず１件目は、工事名、横瀬川発電所建設工事（水圧管路ほか）でございます。
契約変更額は９万5,040円の増額で、１億8,412万7,040円でございます。
変更内容については、水車発電機の機械装置との取り合い等により発電所の基礎及び放水路の形状を変更したものでございます。
２件目は、工事名、若松川発電所建設工事（土木）でございます。
変更契約額は1,693万80円の増額で、１億8,241万3,080円でございます。（「1,609万円だ」と呼ぶ者あり）済みません。1,609万3,080円の増額でございます。
また、工期を12月18日まで延長をしております。
主な工事内容は、地下部の岩盤等現地の地盤形状に合わせて水圧埋設管路の配管の延長とか、接続箇所の増加、また水管橋の護岸の形状等の見直しを行ったものによるものでございます。
なお、その他については、記載のとおりでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
ＩＴ関連の企業立地のところで、３ページの、この下のほうで企業立地事業環境整備補助金についての制度の運用の改定が書いてあるのですけれども、いま一つ意味がよくわからなかったので、もう一度説明してほしいのですけれども、この企業立地環境整備補助金というのがもともと何が対象なのかと。
それでデータセンターを活用した高付加価値なサービスを行う事業も支援対象というのですけれども、高付加価値なサービスを行う事業というのはどういう、何に支援をするのかなと。
大量の雇用創出につながる場合、つながって、地域経済に波及効果がある場合というのは、どの程度の大量雇用の場合なのか。
県営団地以外の立地であっても支援対象にするというのは、もともとのこの補助金が県営団地だけが対象になっていたものなので、それ以外であってもこういうものについては対象にするということなのでしょうか。もう少し説明していただけないですか。
●池田立地戦略課長
では、補足して説明させていただきます。この環境整備事業補助金につきましては、現在対象となっておりますのが排水処理施設と、それからデータセンターの設置ということでございまして、データセンターにつきましては平成25年６月の補正で追加いたしております。
基本的に排水のほうにつきましては、原則県営工業団地等なのですが、現在でも100名以上の雇用増が見込まれるような事業であるとか、一定以上の投下固定資産等がある事業につきましては県営団地に限らないと。要は企業が自社で立地されるようなところについても対象にすると、こういった制度にしております。
データセンターのほうにつきましては、25年６月のときには基本的に県営団地または市営団地等のものを見据えたところで制度をつくっておるというのが一つと、基本的には当時いわゆる自社のデータ管理等が主目的のデータセンターというものがある程度対象になっておったところでございまして、そういった場合、雇用というものになかなか結びつきにくい部分というのはある意味あったと思います。
一方で、25年６月のときには、運用環境の安定化ということで、いわゆるバックアップ電源であるとか、空調設備であるとか、そういうデータセンターの設置に関して必要となるような部分も含めて対象としておるということとともに、研究開発型データセンターといったようなものも対象にするといったような制度になっております。そういった研究開発型というところのいわゆる延長線上にもあるのですけれども、そういったものがサービスにつながっていく、先ほど申し上げた情報セキュリティーであるとか、そういうデータ解析等々のサービスを行うことによって一定程度の雇用というものが多分生まれてくるのだろうと思います。
ということで排水処理施設の場合に倣いまして、そういったようなサービスにつながるような、さっき事業と申しましたけれども、このサービスを行う事業に係るいわゆる設備の部分だけに限定するのですが、その部分については排水処理施設のときと並べまして一定程度の雇用、50名とか100名とかの大量の雇用があるような場合については対象にしようと。対象にしようというのは、県営団地に限らずそういう一定程度の雇用が見込まれるような場合については企業が自社で持っておられるような土地についても対象とするというような運用の改善を図るということで、排水処理施設の補助並みに並べて対応しようと考えております。
○市谷委員
つまりこの高付加価値を生み出すようなデータセンターのいろいろな機器について県営団地以外であっても大量雇用する場合には支援をすると、対象にするということでいいのですか。
●池田立地戦略課長
簡単に申しますとそういうことでございます。
○市谷委員
これは、一応県営団地だからということで、その延長でもともと制度があったものが既に広がっているというのもあるのでしょうけれども、何かすごく企業に至れり尽くせりで、大量雇用ということが前提なのでしょうけれども、たくさんお金を出すということですよね、これは。
●池田立地戦略課長
最初の課題のところで申し上げたように、まだまだ求人が足りていないという部分もありますけれども、そもそも正規雇用の創出に結びつけるような質の高い事業に結びつけたいという思いがございますので、そういうものに資するようなデータセンター関連サービスを広く対象にしたいという思いでございます。
○市谷委員
そうすると例えば企業立地しましたという場合もありますよね、補助金がね。それでさらにこういう環境整備だということでデータセンターについて、研究開発関係の機器についてもお金を出してあげると。
●池田立地戦略課長
そこはダブルで出るようにはいたしませんので、環境整備で２分の１をとったところはこちらでとって、それ以外のところは通常の補助率でやるという仕組みになっています。
○市谷委員
最後にしますけれども、雇用については大量雇用と言うけれども、正規雇用に特化してということではなくて、とにかく雇用なのですか、これは。今何か正規雇用ということが大事だという話なのですけれども。
●池田立地戦略課長
基本的にはこれは要綱をある程度改定しながら対応するのですけれども、基本的には正規雇用を念頭に置いた改善にしたいと考えております。
●岡村商工労働部長
補足で済みません。イメージしているのがサイバーセキュリティーだとか、物づくりもインターネットを介したとかとなると、やはり基盤として、地域のインフラとしてそういうサイバーセキュリティーがしっかり守られている地域でないと新しい事業が展開できないとかいう、いわゆる地域のインフラ的な要素を持つような投資で、なおかつ100人の雇用が生まれるというようなことを考えています。そういう意味で裾野といいますか、県内への中小企業への波及だとか他の産業への影響だとか、そういうものも加味して、いわゆる加算ですね、そこの部分だけは50％、いわゆる地域のインフラ、ビジネスのインフラ的なものとしてしっかり支えていこうというイメージです。たくさんこういう事業ができるとは余り思っていないのですけれども、ただ地域にはなくてはならないインフラになりますので、そこを目がけてチャレンジする企業さん、当然ＩＴの分野でもある程度専門的な機関になると思いますけれども、そういうところをターゲットに誘致も含めて。県内企業で実はデータセンターがあるのはケイズさんとセコムさんと２つしかないのですね。２つのデータセンター。あとはほとんどが、地震リスクがない、原発リスクがないとか火山リスクがないということで、今、岡山県が一生懸命研究開発型のデータセンターを引っ張っています。一旦そこに頭脳が集まると、今のビジネスというのは必ずそこにメンテナンスだとか人が集まってくる仕掛けがあるようでして、岡山県も一生懸命やっていますので、同じような安全なエリアとしての鳥取県として、ターゲットをある程度研究開発型のデータセンターに絞って、地域のインフラとして機能するような増設案件、誘致案件を目指していきたいという意図を込めております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
○川部委員
正規雇用１万人チャレンジ、頑張っていただきたいですけれども、国のほうで改正労働者派遣法成立しているのですが、影響等をどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
●高橋雇用人材局長
先ほど正規雇用転換助成金というのもチラシを配りましたけれども、鳥取県においてはそういう企業の非正規の方だけではなくて、派遣労働者の方も含めて正規雇用に転換したいと思っています。いろいろな国の経緯もございますけれども、鳥取県としては派遣の方が正規雇用になるように、それが本来の法の趣旨だと思いますけれども、やってまいりたいと思っています。
○川部委員
正規雇用があって民間の消費が進むことで経済の活性化が進むというのは本当によくわかっているのですが、今回の改正の国の意図、あれはいまいちよくわからないところがあるのですけれども、どのように受けとめて、それに対してやはり正規雇用をしっかり進めていくというふうな方針等は考えておられるのでしょうか。
●高橋雇用人材局長
今、企業2,000社に正規雇用転換、非正規雇用から正規雇用に転換するのにどのような課題があるのかとか、そういうことについて調査しておりまして、10月にはまとまる予定にしております。その中には派遣労働者の関係も入っておりますので、それも含めてまた鳥取県内の派遣していらっしゃる会社などともヒアリングも行いながら、鳥取県としてどういう形で進めていくのかということを考えていきたいと思っています。
○川部委員
ぜひ企業としっかり連携していただいて、正規雇用を進めていただきたいと思います。研究のほうを引き続きよろしくお願いします。
◎広谷委員長
ほかにございませんでしょうか。
ないようですので、次に、その他ですが、商工労働部、企業局、労働委員会に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
状況を聞きたくて、教えてください。マイナンバー制度がスタートしますけれども、これに関連して企業の準備状況などについては、不安があるかないかとか、どんな状況か把握はできているのでしょうか。もし把握されているのであれば教えていただきたいと思いますが。
●西村商工政策課長
商工政策課でございます。マイナンバーにつきましては、以前から関心は持っておりまして、様子は伺っております。法律のほうが最近通ったということで、いよいよ開始になるということで、県のほうとしましては直接事業者さんのほうの声とかを拾っている状況は今のところはございません。
日本商工会議所とか商工団体のほうがいろいろと事業者さんに対する研修会とか、そういったものでマイナンバーの取り扱いについての普及を進められているところでございます。以前商工会議所の方とも話をしたのですけれども、特段要望があるとか、そういった声はないのですけれども、何か最近の新聞を見ると浸透率がいま一つ悪いというような状況もございますので、また会議所とかのほうとも様子を聞いて、事業者さんのニーズとかがあれば対応していくことを考えたいと思います。
○浜田（妙）委員
混乱が起きなければいいけれどもなというふうに思ったりしていまして、情報収集をきちっとしなければいけないし、それから連携をやっていかなければいけないのではないかなというふうに思いますので。
●網濱経済産業振興監
少し補足をさせていただきますけれども、６月議会で内田議員さんから代表質問の中でマイナンバーについても御議論があったと思います。それで国においては内閣府が所管をして普及に努めているという状況ですし、あと鳥取県で言うと情報政策課のほうで総括をして、全県下、東・中・西といろんな団体に説明会等を開催しております。
今ちょっと出ましたけれども、商工団体におきましては、国からの補助事業もしくは県の小規模の交付金の事業の中で、４商工会議所、そして業種別の組合を所管しております中小企業団体中央会の中でマイナンバーについての普及のセミナーだとかを実施しているという状況です。今まで大体６～７回ぐらいは県下でされているという状況です。
◎広谷委員長
よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
はい。
◎広谷委員長
ほかにございますか。
意見が尽きたようですので、商工労働部、企業局、労働委員会につきましては、以上で終わらせていただきます。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後２時15分 閉会
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