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会議の概要
午前10時17分 開会
◎斉木議長
おはようございます。ただいまから議員全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名人に、稲田寿久議員、福間裕隆議員を指名いたします。
本日の議題は、平成27年度６月補正予算の概要、平成27年７月組織改正、平成28年度国の施策等に関する提案・要望の概要及び航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊輸送へリコプターの配備に係る国への回答についてであります。
それでは、まず平成27年度６月補正予算の概要及び平成27年７月組織改正について知事に説明を求めます。
●平井知事
皆様、こんにちは。いよいよ本日から６月の定例県議会が始まりました。
特に新たに議席を得られた議員の皆様におかれましては、これから県政のパートナーとして私も一緒に取り組んでまいる覚悟でございますが、ぜひともこの議会の中で役割を果たしていただければと思います。
このたび提案をいたしましたのは195億3,300万円という補正予算でございますが、これは過去の私ども鳥取県におけますいわゆる肉づけ補正の中では最高規模のものとなりました。この新しい予算だけではなくて、組織改正でも地域づくりの中心役となります元気づくり総本部を設けまして、これがいわゆる地方創生の取り組みを加速化する役割を果たさせるよう組織改革も行うことといたしたところでございます。
折しも昨日でありますが、日本創成会議が新たなレポートを出されました。人口が最少県の鳥取県にもかかわりませず鳥取市と米子市が高齢者の方の移住適地として新たに指摘をされることとなりましたけれども、人口当たりで考えますと非常に重い役割が鳥取県にも期待をされているということではないかと思います。このように鳥取県として移住定住の好適地、あるいは少子高齢化対策の少子化対策を推し進めるなど重点的にこれからの元気づくりを引っ張っていくこととしたいと思っております。
そのためにはいろんな改革が必要でございまして、地域の仕組みを市町村、あるいは県民の皆様、企業や団体などと一緒になって進めていかなければなりません。鳥取県こそ全国で一番人口の小さな県でありまして、小回りがきく可能性を秘めているわけであります。同じコミュニティーの中に有識者の方々、それもいろんなジャンルの方々が含まれていますし、老若男女が支え合う、地域のきずなも温かく息づいているのが鳥取県であります。ですからここからの４年間で皆様と一緒にぜひ勝機、チャンスをつくり上げていきたい、これからの20年、30年という鳥取県の歴史に向けたモーメントをつくり上げていきたいと存じます。ぜひとも皆様の厚い御協力を賜りますよう、これからの４年に向けましてお願いを申し上げる次第であります。
詳細につきましては担当部局長のほうから御説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎斉木議長
続いて、詳細説明を求めます。
まず、平成27年度６月補正予算案の概要について、伊澤総務部長、お願いします。
●伊澤総務部長
それでは、私から今回議会にお諮りしております補正予算の概要につきまして御説明を申し上げます。着席して説明させていただきます。
この補正予算の内容につきましては、既に政務調査会等の機会に要点を御説明させていただいている内容でございます。
先ほど知事からもお話がありましたとおり、いわゆる肉づけ予算として編成したものでございまして、補正総額の195億3,000万円余は肉づけ予算として過去最大規模となっております。補正後で3,531億円余ということでございまして、前年度の当初予算と比べましても4.5％のプラスということでございます。積極予算となっております。
財源も、資料１の１ページ目に書いておりますとおり、主に公共事業に伴います国庫支出金あるいは公共事業に伴います県債、あるいは地方交付税の増額に伴います臨時財政対策債あるいは地方交付税、これは国の予算編成が例年よりおくれたことに伴いまして見込みよりも上ぶれ分が生じていることを活用しているものでございます。これらを財源といたしまして編成をさせていただいております。
主な事業につきましても、資料１の１ページ下から２ページにかけまして書かせていただいております。鳥取元気プロジェクトチャレンジ70の推進ということで、４つの項目に項目立てて記載しております。ごらんいただければと思います。
２ページの下のほうに公共事業についても書かせていただいております。国全体の事業費が前年同水準というような状況の中ではございましたが、高規格道路など本県関係の直轄事業が大きく事業費が伸びたこと、あるいは一般事業につきましても岩美道路を初めとします高規格道路の整備について所要額の確保あるいは重点配分といったような結果が得られたことから公共事業全体で対前年度当初予算比で7.7％のプラスというような状況になってございます。
３ページにお移りいただきますが、３ページには今申し上げました公共事業も含めまして内訳を記載しております。５番のところに一般財源などの財源内訳も記載しております。ごらんいただければと思います。
３ページの一番下でありますが、財政調整型基金の取り崩しの状況も書かせていただいております。本年度当初予算におきましては92億円の取り崩しを組み込んでおりますが、今回の６月補正予算につきましては基金の取り崩しは行っておりません。
続きまして、おはぐりいただきますと、６月補正予算案の概要という資料が出てまいります。これは補正予算の細かな分析資料でございますので、後ほどお目通しいただければと思います。詳細な説明は省略をさせていただきます。
補正予算の関係は以上でございまして、続きまして、その下にお手元あると思いますが、横長の資料２という資料をごらんいただきたいと思います。横長のカラー印刷したものでございます。お手元よろしいでしょうか。財政誘導目標について御説明をさせていただきます。
平井知事３期目の４年間の財政誘導目標を掲げております。昨年度までの２期目と同様に一定の基金を確保しながら、借金残高をふやさないということを基本目標といたしているところでございます。
具体的な数値目標を掲げております。ごらんいただきたいと思います。３点ございます。
まず１点目が、平成30年度の決算をゴールラインといたしまして、財政調整型基金の残高を300億円以上確保するということでございます。これは平成19年、平井知事就任当初の基金残高を上回る額を確保するという趣旨でございます。
２点目、平成30年度、これもやはり決算がゴールラインになりますが、実質的な借入金残高を3,000億円以下にするということでございます。これは平成26年度の決算見込み時点での借入金残高が3,100億円ということになってございますので、これよりもさらに厳しい目標を掲げることで実質的な将来負担をより確実に減らしていくと、そして財政の弾力性を高めていくということを目標として掲げているものでございます。
３点目でございます。当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化ということでございます。いわゆる基礎的財政収支と呼ばれるものでございまして、実質的な収支を黒字化することで将来の負担をふやすことなく健全な財政運営を確保していくということを目標として掲げているものでございます。非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれる中ではございますが、これら３項目を目に見える形の目標として掲げることで健全な財政運営に努めていくこととしたいということで目標といたしたところでございます。
おはぐりいただきます。２枚目に今回６月補正予算後のベースで財政を将来推計したものを添付させていただいております。ごらんいただきたいと思います。今回お諮りしております６月補正予算の財政構造をそのまま継続した場合、さらには近時国で盛んに議論が進んでおります国と地方を合わせたプライマリーバランスの確保と、黒字化と、そのための地方交付税の圧縮の圧力が非常に高まっている状況もございますので、あってはならないことでありますが、仮にそういったような地方交付税の削減といったようなことが行われるといったことも見込んだものといたしております。
表の見方でございますが、下のほうに凡例を書いておりますが、水色の棒グラフ、一番下の低い棒グラフでありますが、これがいわゆる財政調整型基金の基金残高を示しております。黄色い棒グラフでございますが、これがいわゆる臨時財政対策債を除きます実質的な県債残高の額の推移を示しております。そしてこの県債残高から基金残高を差し引きました実質的な借入残高、これが三角と折れ線グラフでお示ししている数字の推移でございます。
平成30年の予測を書かせていただいておりますが、ごらんいただくとおりでございます。非常に厳しい状況が予測されるということでございまして、改めて申し上げるまでもございませんが、この目標達成に向けましてさらなる行財政改革をしっかり進めていくことが必要で、あわせて国にも地方交付税の総額確保につきまして強く働きかけていく必要があるということでございます。
一番下のほうにプライマリーバランスを書かせていただいております。平成28年度からこのままでいきますとプライマリーバランスの黒字が保てなくなるといった厳しい状況をごらんいただきたいと思います。
◎斉木議長
続きまして、平成27年７月組織改正について、森田行財政改革局長、お願いいたします。
●森田行財政改革局長
平成27年７月組織改正案につきまして説明をさせていただきます。座って失礼いたします。
資料３をお願いいたします。１ページをおはぐりいただきたいと思います。平成27年７月に向けた組織改正案につきましては、３点の柱がございます。
詳しくは次ページから説明をさせていただきたいと思いますので、２ページをお願いいたします。まず１点目は、地方創生を強力に推進するための体制の構築ということで、元気づくり総本部を新設いたします。この本部には総合戦略策定を担うとっとり元気戦略課、都道府県の連携を担当する広域連携課を設置いたします。さらにこのような企画部門に加えまして、実動部隊といたしまして柱となります移住定住ですとか中山間ですとか男女共同参画を担当いたします元気づくり推進局を設置いたします。
もう１点重要な子育て、少子化対策を担当いたします子育て王国推進局も設置いたしますが、これにつきましては福祉保健部と共管、兼務という形でそれぞれの身分を持ちながら対応していきたいというふうに思っております。
地域振興部につきましては、文化やスポーツを市町村と連携しながら一層取り組んでいくということで移管をいたします。
また、観光交流局を設け、観光振興、交流推進、まんが王国の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
３ページをお願いいたします。商工労働関係でございます。産業振興、雇用創出、人材確保などに取り組む雇用人材局を設けたいと思っております。
また、これまで商工労働部に関しましては、フラットな組織ということで室、総室制を設けておりましたけれども、これを他の部局と同じ課制に再編するというような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
３点目でございます。美術館の整備に向けた検討を進めるために博物館総務課に美術館整備推進担当を設置したいというふうに思っております。
４ページ以降につきましては、県の行政組織図を明記しておりますので、またごらんいただきたいと思います。
◎斉木議長
ただいままでの説明に対して御意見、御質疑等があればお願いをいたします。
○山口議員
実は私ども２月定例会に対して、知事が４月から交代されるということは前提としながら、特に地方創生ということの観点から早急に対応しなければならないという形で補正予算についても地方創生を中身に入れた補正予算を組んでいただきたいと申し入れたのですけれども、かなり積極的に対応しておられたということは地方創生の中で地域消費喚起型であるとか、地方創生先行型と、こういう形がありますけれども、特に急いだのが地方消費型喚起ということであったと思いますけれども、70何億円かな、80億円近い予算を組んでいただいたと、これは高く評価するとともに、緊急を要する案件でございますので、今対応しておられると、これはいいことですけれども、問題が財源が８億円ぐらいかな。国が2,500億円ぐらいの中で８億円ぐらいの配分でやっておられると。今回は地方創生先行型交付金を財源としながらかなりの積極的な予算を編成しておられるということで、国から、このペーパーを今見ますと1,700億円の地方創生の財源があるわけですが、それでそのうち13億円で地方創生に取り組まれると、こういう姿勢でしょう。問題は、その中に300億円ぐらい残っていたのが今回また配分になるわけでしょう。配分になると。その財源が鳥取県で分配されるのが、配分されるのが３億円か５億円と書いてありますよ。これはまだはっきりしておらないけれども、これを確保することを前提としてこの地方創生に関する事業の補正を組んであるわけですよということなのですけれども、確かに国の財源がどういう形でつくられたか、ちょっとこれは私どもには理解、わかりませんけれども、これが完全に確保されるかどうかということと、それから一方では、ここに書いてありますけれども、臨時財政対策債を含めて23億円減少するのではないかな、こういうことが書いてありますな、これは県が。そうしますと今まで本当に地方創生という中で国から財源が今13億円とか５億円とかと、こういう形で対応していただいているのですけれども、これが今申し上げますように26年度よりも23億円も減ってしまうと、こういう形になる可能性があるということで地方交付税を含めて財源対策をやらなければ地方創生というのが将来でも実現できないではないかと、こういう懸念を持っているのですわ。だからこれは議会側も対応しなければなりませんし、どういう形でですな。
もう一つ、市町村を合わせてこの20何億円かな、19億円と８億円のがあるわけですよ、これは。地方創生に関して地方自治体ですが、市町村との連携をどういう形でやるか。これはもう自主性を持ってやってもらわなければいけないということなのですけれども、そういう点と、今言った財源の確保の将来また負担が、負担ということはないけれども、プライマリーバランスを維持しながらと、ここに書いてありますけれども、なかなか厄介なことになると思いますが、ちょっとそういう概論的な知事の。
●平井知事
それでは、着座にて失礼いたします。山口議員から今、財源のお話がございました。地方創生につきましての消費喚起型については、２月補正の段階で前議会の皆様にお諮りを申し上げたところでございます。その成果も受けながら、今回の補正予算の中でもいわゆる観光キャンペーン、食のキャンペーンをあわせたようなウェルカニキャンペーンの第２弾を提案をさせていただいておりますが、それはそうした消費喚起型の流れを酌みながらやっていこうというものが一部入っています。
ただ、基本は今、議員がおっしゃったとおり、いわゆる先行型と言われるものでございます。この先行型につきましては、既に当初予算で計上をしてきております。
また、あわせて競争資金による300億円の全国配分がございまして、これを狙いながら６億
2,000万円の今回財源の当て込みをさせていただいております。ただ、これは競争資金でございますので、議員の御指摘のとおり確実に入るかどうかという担保が今日現在で、これは全国どこの自治体でもあるわけではございません。そこは非常にちょっと使い勝手の悪いところがありまして、これは中国地方知事会でも先般開かれて問題になって、国に対する要望とかもさせていただいてきているところなのですけれども、９月ごろ、秋ごろにその競争資金の配分が決まる。それまで執行に手をつけてはいけないみたいなことをされますととてもではないけれども、事業はできなくなってしまうということになりますので、その辺の柔軟な運用を今、国には働きかけをしているところであります。
しかしながら、いずれにせよまだ競争資金でありますので、これは確実に入るという保証が今日あるかと言われれば、100％あるわけではございませんが、我々のほうで考えて、このぐらいは競争資金を確保できるのではないかという見込みのもとに計上をいたしておりますので、御理解をいただければと思います。
問題は、これからのプライマリーバランスも含めたことでございまして、先ほど御説明申し上げましたように中期的には毎年黒字のプライマリーバランスの当初予算編成を目指させていただきたいと思っておりますが、次年度以降この地方創生の交付金がどうなるかが今月まさに焦点として政府のほうでも議論されるところであり、その後、年末の予算編成に向かっていくことになります。この新型交付金と言われるものが相当程度確保されないと地方創生のブレーキがかかりかねないわけでありまして、これは県としても要望していかなければならないと思いますし、自由民主党の県連でも地方創生の本部をつくっておられると伺っておりますので、そうしたところでも国のほうに確保をぜひ働きかけていただく必要がある重点的項目だと思います。
あわせまして、議員の御指摘と全く一致をいたしますが、この新しい交付金も含めた地方創生の財源と交付税の一般財源、これを組み合わせて考えなければ意味がありません。地方創生の関係で交付税で１兆円の枠の確保が27年度当初段階ではございましたけれども、これがどうなるのか。さらにそれが歳出特別枠とかそうしたほかの交付税積算項目と振りかえが進み過ぎますと財政的な安定を欠くことになります。ですからその辺は注意深く我々としてもウオッチをしなければいけませんし、国に対してこの予算時期以降働きかけが必要だということの項目になろうかと思います。
あと地方創生につきまして市町村と連帯して取り組まなければならないということでございますが、これはともに10月の頭ぐらいとか、この秋ごろを目指して市町村と歩調を合わせながら県でも戦略を策定し、市町村も策定するということで合意を得ながら今進めているところであります。この間、市町村と市町村ごとに設置させていただきました県のコンシェルジュなどのコミュニケーションを通じまして、しっかりとそこの意思疎通を図りながら県の戦略をまとめることによりましてつなげていきたいと思っております。
ただ、これにつきましては斉木議長が本会議場でも述べられたように、これからこうした地方創生の取りまとめに向けての議会としてのお考え方もあると思います。そういうような際、私ども執行部といたしましては市町村だとか県民だとかそうしたところといろいろと意見をすり合わせながら、県議会の議決も得ながら進めるというようなそうした一つのパッケージの制度スキームをつくる必要はあるかなと考えているところでございます。
いずれにいたしましても当面の優先課題でございます地方創生につきまして、財源の確保など国に働きかけることが必要でありますが、片方で私どもとしても市町村との整合性の確保であるとか、それから財政上の工夫が必要なことでございまして、この辺については慎重に、かつ大胆に実効性があるものをやっていきたいと思っております。
○山口議員
もう一つ。それに私どもも協力しなければなりませんけれども、問題が地方消費型のやつと、それから地方創生先行型のやつがあるのですが、これは単年度ではどうにもならないわけですが、かなり長いスパンの対応をやらなければ効果が出ないのではなかろうかと、こう思っておるところでございますけれども、先ほど話がございましたけれども、これは本当に臨時財政対策債を含めて、片一方で交付税も、あるいは臨時財政対策債を減らされるということになりますよ。23億円改定にかかりますから。これは大変なことになるわけでありまして、一過性のものではこれはもう対応できないということで、恐らく数年と、何年かこういう形でやらなければならないということで私どもは考えております。去年だけ、今年だけだと、こういう形はならないと、こう思っておりますので、やはり長期的な対応を求めて地方創生という視点で地方を活性化しなければならないと、こういうことだと思いますけれども。
●平井知事
この後にまた私どもとして国への要望事項の取りまとめしたものを御説明を申し上げますけれども、議員がおっしゃるように地方創生は５年間のスパンでこれからやるということになっていますので、その間恒常的な財源措置がなければ動きません。そのことをよく国に対しても強調しながら、その制度のスキームの設計に当たっていただくことを望んでいきたいと思いますし、私どもも財源の確保をしっかりと働きかけて獲得をしていきたいと思います。
○稲田議員
関連ですけれども、知事、今のいわゆる競争資金の問題で今、知事の話をずっと聞いておりますと、非常にある程度楽観的に見ておられるような感じにも受け取れないことはないわけですね。ですけれども、もともとこの地方創生策の中における競争資金のありようというものについては、やはり地域間で、この地方創生そのものが非常に地域間競争を生み出すものではないのかということは懸念をされるところなのですけれども、そういった意味でこの競争資金について余り楽観的にこれを見込んだ形で予算を想定をすると本当に競争に勝てるのかどうかという問題点で危ういものを感じる気がするのですが、今の知事の話を聞くと非常にそこのところはぼんやりとした、ふんわかな感じで楽観的なような感じに私は聞けたのですが、その辺どういうぐあいに思っておられますか。
●平井知事
具体の獲得見込み、全国的な状況については担当からお話を申し上げたいと思いますが、今回補正予算に提案させていただいておりますのはいずれも本県として地方創生を引っ張ろうと思えばやらなければならないものばかりでございまして、その中心的なものに今回の競争的資金と言われました地方創生関連の交付金を充てております。ですからこれはもちろん財源獲得に向けて全力を挙げますけれども、いずれにせよやらなければならないもの、そのための我々としての別途の財源確保も万が一のときにも当然用意をすべきものを中心に計上させていただいております。
ただ、これは国への働きかけが必要でございますので、国政与党のほうでも御協力をいただかなければならない面があると承知をいたしております。
●亀井財政課長
競争資金につきましては、楽観視はできる状況ではございません。ただ、全国でこういった形で地方創生に取り組みたいという形でそれぞれ手を挙げてまいります。知事が冒頭に申しましたように、夏から秋にかけて、そういったあたりが締め切りという形で設定されますので、今、全国でそれぞれ知恵を絞っている、そういった状態だと思います。
本県では、このたびの補正予算で提案させていただいたそういった取り組みにつきまして、例えば空の駅の関連でありますとか、それから日本遺産の認定の関係でありますとか、本県に人を呼び込んで地域が活性化する、そういった主眼で事業を選定してまいりました。そういったものをぜひ先進的、先駆的な取り組みということで理解をいただけるようにしっかりとその事業立て、ストーリー立てをして向かってまいりたいというふうに考えております。
◎斉木議長
いいですな。
○長谷川議員
地方創生に関して、今何か競争資金なんてまだどの新聞にも出たことのない、行政上にはそういう制度はありませんし、そういうわかりにくい論議ではなくて、むしろ地方創生を進める上で重要なのは、総合戦略というのを10月までに出してくださいと国は言っているわけですね。これは法律的なものは何もないのです。ただ、どこも出してくるだろうと。そういう中で大事なことは、しっかりした総合戦略、地域づくりの中身を落ちついてしっかり取り組んでいくことが大事だと思います。なぜならそのことに基づいてまだ全体枠の予算の配分が決まっていきますし、将来的な５年間それに基づいて必要な予算措置がされていくわけで、その内容のほうが大事であって、資金を獲得するのが先ではないということをぜひ申し上げておきたいと思います。地方創生の仕組みがそういう仕組みなのですね。だからその上で戦略づくりにおいて何か奇抜さみたいなものを優先するのではなくて、落ちついてこれまで鳥取県や市町村がそれぞれ取り組んできたことを積み上げていくと、そういう私は内容のものをぜひ望んでおります。
◎斉木議長
意見ですね。
○長谷川議員
はい。
○市谷議員
済みません。ちょっと財政の問題で、１点はさっき出ている地方創生の問題なのですけれども、この先行型予算にしても結局効果がなければ削減されるという、そういう仕組みの中でこれは出されていますので、なかなかいろいろ競争的に頑張ったとしても非常に危ういものだということはちょっと指摘をしておきたいというふうに思いますし、同時に、本来であれば地方交付税をきちんとふやしていただくということがいいわけで、その点について、改めてになりますけれども、この地方創生の財源にただただ頼るというのではなく、地方交付税をふやしてもらうということをしっかり言っていただきたいというふうに思いますけれども、ちょっと１点確認です。
もう一つ、財政調整型基金についてなのですけれども、平井知事さんが就任されてからずっと300億円をキープということでは私たちも聞いてまいりましたが、それでこれが300億円を切るのではないかということをいつも言われながらこういう資料を見てきたわけですけれども、実際にはこの間300億円を100億円優に超えまして、400億円余りの基金になっているということなのですけれども、300億円を切るのではないか、切るのではないかと言われながら400億円を超えていると。私が心配しますのは、ちょっと若干考え方は違うかもしれませんけれども、暮らしに対する予算がもう少し出されるべきだと思いますが、なかなか基金ということに縛られて財政運営が硬直的になっているのではないかというふうなことをちょっと心配をしているところです。この300億円を切るのではないかと言われながら400億円をずっと超えてきているということについて、どう総括されているのかなと。それがどのように今後、生かされているのかという点についてお話を聞かせていただきたいというふうに思います。
あと２ついいですか。
◎斉木議長
早くしてください。
○市谷議員
あと２つありますけれども、３つ目は、知事がマニフェストで正規雇用１万人ということも掲げられていると同時に、県職員についても削減目標をたしか掲げておられたと思いますけれども、ちょっとその点についてもう一度確認をさせていただきたいし、今後それをどういうふうにされるのか、もしお考えがあったら、今日は出ていませんので、聞かせていただけたらと思います。
４点目に、組織のところで元気づくり総本部の中に子育て王国推進局が福祉保健部と共管ということで入っておりますけれども、相当子育てに力を入れられるということではあると思いますけれども、２つの部局にまたがって子育て王国の事業をするということになりますと相当職員にとっては負担感もあるかなと。人をふやしていただくようなことでこの組織改正がされているのだろうかと、その点について確認させてください。
●平井知事
座ってで結構ですか。
◎斉木議長
座ってやってください。
●平井知事
市谷議員から４点ございました。
まず、地方交付税の話と、それから交付金の話がございました。交付金につきましては、先ほど来議論がございますように、これは国の交付金でありますので、国が一定の裁量権を持って交付するものでございます。ですから我々としてもそこの獲得を目指していくという意味では、ほかの補助金などとも同様のことがございますけれども、これは財源の性質上、奨励的な意味がありますので、我々としても受け入れざるを得ないものがあるのかなと思います。
ただ、先ほど申しましたように、使い勝手が悪くなってはいけませんので、そのことについてはよくよく要望をさせていただきたいと思っております。
交付税の一般財源の確保については、山口議員にもお答えを申し上げましたとおり、やはりこれが一つの肝でありまして、私どもとしてもそちらのほうの確保をしっかりと行っていただくように、これから年末にかけて重点的な要望として行っていく必要があると思っております。それが地方創生の財源確保にもつながってくると思っております。
２点目として財政調整型基金の扱いでございますけれども、先ほど担当部長から御説明しましたグラフがありますが、それを見ていただくとおわかりいただけようかと思いますが、私が引き継ぐ前の県政はおおむね年間100億円ずつ財調を減らしてきておりました。しかし、そのままでは財調は３年たったらなくなってしまうという計算になります。ですからそこから反転攻勢をかけようということで、施策の重点化、選択と集中ということを行ったり、行財政改革の努力を行いまして、そこに今ストップをかけたのが現状でございます。いろいろとやりくりの工夫をしながら進めているわけでございますが、その間において、これはかつても議場でもやりとりをさせていただきましたが、子育て支援の経費だとか、低所得者対策だとか、それから障害者対策につきましては、前の県政から比べますと格段に、飛躍的にふやしております。ですから生活に対する一定の県の役割というものはむしろ旧に倍するものがございまして、その辺は逆にほかの不要不急の事務をいろいろと厳しく精査をしたりということで補ってきたものでございます。
そういうような観点であともう１点の、次の点でございますけれども、県職員の今後の定数管理についてということでございます。これも今までの私の２期では、５％削減、３％削減とやってまいりました。今回１％削減を私としては公約の中に盛り込まさせていただいたわけでありますけれども、この１％削減は一つの目の子として４年間というタイムスパンで考えますと、これからの事務事業の整理を行っていく中で十分可能なレンジではないかと判断をして、あえてそういう数字を上げさせていただきました。このことにつきましては当然ながら現場の状況を見ながら年々歳々の定数管理の中、さらには予算の編成の中で検討をさせていただき、毎年必ず皆様に協議をさせていただき、妥当性を問うこととさせていただきたいと思います。
あと最後の点でありますが、子育てにつきましては、これは局を共管したわけでありますが、これは今までも鳥取県では市場開拓局という局で採用してきた手法であります。商工の販路開拓の側面、それから農林の生産の側面、それらをつなぎ合わせまして、これは特産品振興、つまり伝統工芸品などそうしたところもある程度視野に入れながらそういう制度設計をした部局をつくりましたけれども、その結果として機動的に両方の部局の関心にまたがるようなブリッジをかけた市場開拓ができつつあると思います。
同じような手法を今回子育て支援に対しても行おうというものでございまして、これは移住定住を引き込んでくる意味で若者に魅力ある地域づくりを行っていくという、これは元気づくり総本部の側面と、それから子どもたちの福祉を図る、充実を図るという意味での福祉保健の側面の両方を兼ね備えたいわば役割を与えようというものであります。２つに分かれたからその分が煩瑣になるかというと、必ずしも、今まで本県の場合は定着してきているやり方でありますので、そうではありませんし、上司は私１人でありますので、その点においては変わりはないということであります。（「ちょっとそれに関連して」と呼ぶ者あり）
◎斉木議長
もう一つ。
○市谷議員
終わらせます。それで子育ての体制のことですけれども、業務を与えたというふうに今おっしゃって、与えたということはそれだけ仕事がふえるということですし、私は本気度が問われていると思うのです。地方創生と子育て支援の、ですから任務を与えたのであればそれなりの体制をぜひ強化していただいて、本当に実るところまでやっていただきたいなと思いますけれども、どうですか。
●平井知事
では、簡単に。現実の問題としては、定数的にはふえているのです。子育て支援のほうも。それは両方の機能を兼ね備えていることに伴う程度のことは当然ながら措置をしていると。
ただ、２つにやったから倍ほど人が必要だということではなくて、それは与えられた役割といいますか、方向性、課題というものに即して今までの業務をつくり上げていけばいいわけでありますので、必要なそうした組織配置はさせていただいております。
○山口議員
ちょっと簡単なことです。先ほどこのペーパーを見まして、鳥取県が地方創生の先駆的な事業をやっておられるという中、子育てというこれがありますな。これが今、交付金で財源をのせながら組み方を変えていくのだよということで、こういう事業が鳥取県は知事の発想でいろいろそういう地方創生を先取りしたような事業を展開しておられるわけですけれども、そういうものはそういうものでもう地方に任せて、だけれども、そういうやはり交付金の中にのっていくこと、あとはそれで県がそれに対して投資しておられるものについてはもう一般財源としてまたほかのものに使ってもいいと、こういう形になるのか、それは全部どのぐらいあるのだな。
●平井知事
詳細は担当から申し上げたいと思いますが、子育てについては当然ながら従来どおり一般財源が充当可能でありますし、厚生労働省の限られたそういう子育てのお金も当然使えます。これに加えて実は地方団体側の要求を受け入れて、そういう子育て対策の新しい交付金が創設をされまして、それも結婚支援なども含めて一部充当が可能なようになってまいりました。あわせて今回の地方創生も当然ながらそういう少子化対策が入っておりますので、それも使うことができるわけでありまして、積極的にそこも活用させていただいたということであります。そんな意味で子育てについては、ある程度使える国のお金も出てきましたけれども、総量として十分かといえば必ずしもそうではないだろうと思っています。世界的趨勢から言えばＧＤＰ比での子育て対策費というのが我が国は先進諸国の中でも極めて低い水準でございまして、それの構造を転換していくことが本来求められるべきではないかなと思っております。ですから今の状況が従来とは大分変わってきたのがこ１～２年と思っていただいて結構かと思いますが、それが飛躍的にふえたということではございません。
●亀井財政課長
子育て支援等の関係でございますけれども……。
○山口議員
いや、それはわかったから、ほかの事業でこういう例がですな。
●亀井財政課長
地方創生先行型で昨年度の臨時議会で６億円ぐらいはめさせていただきました。それを今繰り越しをして今年度の事業にはめていると、そういった状況でございます。
交付金のほかにも国庫補助金ですとかそういったものはあるわけでございますけれども、知事も申しましたように十分に財源が今保証されていると、そういった状態ではございませんので、国に対しては必要な財源、そういったものを引き続き求めていくということが必要だと思います。
○山口議員
いや、私が申し上げていますのは、単県費でいろいろ新しい事業を展開しておられるのですけれども、そういうのが地方先行型交付金で充当されれば一つの鳥取県の財政からするとまた新しい事業にも対応できると、こう思っておりますが、そのことなのですが。
●平井知事
そのことであれば、それは地方創生のモデル的なものでありまして、我々としてもそれを国費の面では充当させていただいて事業展開を今させていただいております。
ただ、今後、それが財源が保証されるかどうかというのはありますけれども、それ相応の決意を持ってそうした子育て支援の充実を確保していきたいと思っております。
◎斉木議長
ほかに。
○錦織議員
私からは組織について２点伺います。
まず一つは、この組織には書いていないのですけれども、統括監ということで、かつて議場でも何回も統括監という職務については議論がされたところなのですけれども、部局横断的に役割をということで、今この監ができてから数年たつのですけれども、これの役職については総括されているのか、今後もそれを続けていくお考えなのかということを一つは伺いたいですし、それから県の重要課題に機動的に対応していくということで、組織づくりが毎年毎年変わってきて、なかなかちょっと、やっと課が覚えられたかなと思うとまた変わったりして、私自身なかなかこの新しい対応というのがちょっとついていけない状況なのですけれども、この商工労働部で総室、室ができたというそのときの話では、確かに課にすると硬直してしまっていろいろなことに対応できないと、それでフラットな室をわざわざつくられたと思うのですけれども、今回課に戻すということについてはどういう理由でそれをされるのか、定数がまたふやされるのかということについて伺いたいと思います。
●平井知事
詳細はそれぞれ担当からお答えを申し上げたいと思いますが、統括監については、これはこのたびであれば地方創生、元気づくりということに我々は立ち向かっていくわけでありますが、どうしても部局横断して取り組まなければならない事柄がございます。そういうものを私としては副知事と分任をしていただきながら県内の横断的なプロジェクトチームの推進を図っていただく必要があると思いますし、それから部局横断的なさまざまな課題がある。そういうものに対して統括監のほうでも今までも活躍をしてもらっているわけでありますが、やはりこうしたポストの人が必要であったなというふうに経験的には考えているところでございます。
商工労働部につきましては、これは現場の声を聞いて、より動きやすい組織ということでこのたび改正をさせていただくものでございます。
●森田行財政改革局長
私のほうから、まず商工労働部の組織の改正につきまして詳細のお話をさせていただきたいと思いますけれども、これは当初つくりましたときは柔軟にということで、その当時は一つの室も５人とか４人とか３人とか小さい組織で室を設定して、その上に総室をつくるというようなことで組織をつくりましたけれども、その後いろいろな課題に対応するために人員体制もふやしてくるというような中で一つのユニットである室というのがだんだん大きくなってきまして、10人とかそれを超えるような人数にもなってきたということで、それはこれまでのフラットな組織というよりはやはり課長がいて、その下で10人ぐらいの規模の職員を統括するというほうが逆に機動的に動きやすいのではないかということで、このたび見直しをさせていただいたということで、逆に従来柔軟に動くということよりもやはり課長の下で統括的に動くほうが機動的な動きができるのではないかというようなことで改正をさせていただいているというものでございます。
◎斉木議長
もう一回だけです。
○錦織議員
そしたら実質的にはもうここの商工労働部の定数は実際はもう既にふえているということなのですね。
●森田行財政改革局長
商工労働部につきましては、これまでも課題の状況によりまして定数をふやしてきておりますし、このたびの７月の組織定数改正に関しましても増員をするということで年々ふえてきているというような状況でございます。
◎斉木議長
まだほかに御意見あると思いますけれども、この後はまた本会議あるいは常任委員会等で予算の関係はしっかりと議論をしていただきますようによろしくお願いいたします。時間の都合上、先に進ませていただきますので、お願いいたします。
続きまして、平成28年度国の施策等に関する提案・要望の概要について、知事に説明を求めます。
●平井知事
提案・要望についてでございます。
これは本議会の慣例によりまして、予算編成が国で始まる時期の前に私ども鳥取県として意思表示をし、国に対して制度改正、予算編成に当たっての要望事項をこの時期に取りまとめをさせていただき、全員協議会で皆様にお諮りをすることにいたしております。これまでの慣例では、議会中、各会派でまたさらに御検討をいただき、修正すべきことの御意見がございますればそれを私どもで受けとめさせていただき、調整した上で夏の提案事項にしていこうというものでございます。
具体的案件につきましては担当局から御説明を申し上げたいと思いますが、先ほど来議論がございますような地方の財源確保のことであるとか、あるいは分権のことであるとか、ミッシングリンクをつなぐことであるとか、農業対策であるとか、福祉や医療の課題、防災の課題等々多岐にわたるものを入れさせていただいております。また御意見があれば後ほど、また今議会中にお出しをいただくということも含めてお聞き取りをいただければと思います。
◎斉木議長
続いて、未来づくり推進局長に詳細説明を求めます。
●岡﨑未来づくり推進局長
未来づくり推進局長の岡﨑です。座って説明をさせていただきます。
資料４をごらんください。表紙に要望項目一覧（案）と書いてあります。今回は従来のものを基本としながら、論点をわかりやすくするために13項目の分類をしております。それぞれの項目ごとに要望内容を次のページ以降にまとめております。
１ページをごらんください。この要望内容ですが、丸の数字が振ってありますが、この文章は要望の内容の要旨を簡潔にまとめております。ですので今後、議会の皆様方からの御意見をいただきながらこれを要望文として成文として完成させたいというように思っております。
１ページからですが、先ほど知事からもありましたが、地方の主体的な取り組みの支援ということで、地方交付税の関係、あと権限、財源の移譲の関係、あるいは消費税の軽減率の導入に伴います代替財源の確保などなどを上げております。
２番目は地方創生の推進ということでして、先ほど来議論がありました新たな交付金制度の制度設計に当たっては、十分な財源、そして使い勝手のよい柔軟な制度設計とするような形での要望をお願いしようと思っています。
あと２番目以降は、政府機関の地方分散対策、あるいは企業の地方分散、あるいは移住者の受け入れ体制の整備などなど６項目を上げております。
次のページをごらんください。２ページ、子育て支援・少子化対策です。(1)は子育て家庭等の経済的負担の軽減など、２、３、４と合わせて４項目、ワーク・ライフ・バランスの推進などを上げております。
４番目は、社会基盤の整備であります。道路を初めとして港湾、鉄道、空港などにつきまして７項目要望するようにしたいと思っています。
３ページは、農林水産業の振興です。ＴＰＰ、米価回復、農業改革、太平洋クロマグロなどなど農林水産業分野での振興に関する９項目を上げております。
６番は、観光振興です。近年ふえております外航クルーズ船や国際チャーター便などの確保のために円滑な受け入れのためのＣＩＱ体制の整備ほかジオパーク関連、訪日外国人の獲得、誘客などなど６項目を上げております。
次のページをごらんください。４ページです。７番として人材育成で、成長産業分野における人材の育成・確保が重要になっておりますので、この点が第１項目め。
次に、大学生等の地方定着のための奨学金支援基金、今回の補正予算でもお願いしていますが、などなど教育関係を含めて７項目を上げております。
８番は原子力発電所の安全確保としまして、５項目、これはまとめて要望しようと考えております。
５ページですが、安全・安心のまちづくりとして、例えば近年多発する局地豪雨とか大規模災害に対するもの、あと国土強靱化に対するもののほか、このたびの新聞でも出ていますが、報道が出ていますが、韓国での感染が拡大しているＭＥＲＳに対することについても上げております。
次のページをごらんください。６ページです。10番、地域福祉の推進としまして６項目上げておりますし、保健医療体制として、例えば国民健康保険が新たな制度構築になりますが、この関係など７項目を上げております。
人権尊重のまちづくり、12番ですが、これは４項目。
そして７ページは、くらし・エネルギーとして、メタンハイドレートや再生可能エネルギーなどの項目を６項目としてまとめて上げております。
これら先ほど申し上げましたが、御意見をいただきながら成文として要望書をまとめて、そして議会終了後、７月に六団体の共同要望として国に提案・要望してまいりたいと考えております。
◎斉木議長
ただいまの説明に対して御意見、御質疑等あればお願いいたします。
○内田（隆）議員
済みません。２ページ目の４番、社会基盤の整備のうちのところ、１のところですが、これは私の記憶が違っていたらごめんなさい。去年、27年度要望には境港、米子の高規格道路が入っていたように思いますし、議会自民党としても議連などをつくってそこは強力に促進しようということであったのですが、落とされていたら落とされている理由をいただけますか。
●岡﨑未来づくり推進局長
お答えします。
これは落としているというわけではありませんでして、今回趣旨をまとめて記載していますので、また御意見をお聞きしながら記載してまいりたいと思います。
○内田（隆）議員
では、ぜひお願いします。やはり具体的な箇所はそこだけ落ちているのですよ、去年と比べて。注意したほうがいいと思います。お願いします。答弁。
●岡﨑未来づくり推進局長
御意見を承りましたので、また検討させていただきたいと思います。
○稲田議員
１ページの１の(3)なのですが、特区の問題です。これは小泉内閣以来ずっとさまざまな内閣がかわるごとに特区制というものが変遷をしてきておりまして、今日に至っておるわけですが、それらを踏まえた上で新たに、今回この国家戦略特区と、地方創生特区は特に今回初めてなのですけれども、こういう形で特区制がどんどんどんどんできてきている。これについてだけ、ここの部分の要望項目はこれについて即応性の高い積極的な採択が行われることという、こういう要望になっておるのでしょうか、それとも以前の特区制というものもまだ現実に生きているわけですよね。その生きている特区制というものは、一体今回のこの要望の中でどうなるのか。全く置き忘れ去られて、役に立たないようになった特区制も現実にあるわけですね。私は前に質問をしたことがありますよ、本会議場で。そういったようなことのこのいわゆる一番の文章を書かれる際、ベースになる考え方というのは、どういう考え方でこれを要望事項に加えられたのでしょうか。
●岡﨑未来づくり推進局長
お答えします。
今回のこの要望文章につきましては、以前のもの、ちょっとまだ想定していませんでしたけれども、今回の去年から続いています国家戦略特区、そして今年は新たに地方創生特区という概念も入ってきましたので、それに対してのまだ結論が出ていない部分がありますので、それも含めて即応性の高い積極的な採択をお願いするという観点で記載しております。
○稲田議員
でも例えば似たようなので国際戦略特区というの、名前がちょっと私も不確かなのですが、何かあったように思うのですね。前回は国際戦略特区だったかな。ではなかったですかいね。何かあったと思う。だからそういったような結局まだ息をしているような特区制、どんどんどんどん特区制が次から次から生まれてきているわけですね。それはそれで政策の変転があっていくわけですから、当然それは私は認めるわけですが、ただ過去の特区制というもの、一体どういう形の扱いになって、この新たな特区制が出てきたのかということの理由がよくわからない。
●平井知事
稲田議員御指摘のとおり、今までもいろんな特区と言われるものがたくさんございました。それはそれでもう既に終わった話になっていまして、採択して制度が続いているだけ。（「終わった」と呼ぶ者あり）制度は続いているだけです。ただ、新規採択はない。
この(3)、これは要は今生きているもの、国家戦略特区、地方創生特区というこれから採択される可能性があるものに本県として手を挙げています。それについて即応性の高い積極的な採択をしてくれという趣旨の要望であります。
もしあともう一つあるとしたら従来のこの特区制度、今２つが採択される可能性があるものでありますが、それ以外の特区をつくれということであればそれはまた別の要望として起こすということになろうかと思いますが、現状は今この２つで世の中動いていますので、まずは採択を働きかけるという趣旨でございます。
○森議員
３点お願いしたい。２ページですけれども、３番、子育て支援・少子化対策の(1)で、その中で小児医療費や多子世帯の保育料・教育費等の云々で経済負担の軽減に取り組むことということなのですけれども、私はこれについては国も既に保育料の無償化ということは検討に入っているわけですし、それからまた市町村長との懇談の中でもこれは国の制度として無償化をしっかりと国がやるべきだということは市町村長も言っているわけですよね。ですからこれは無償化について国がちゃんと責任を持ってやれということをやはり要望すべきだというふうに思います。
２点目です。４番の社会基盤の整備の(3)なのですけれども、ここに山陰新幹線がまた出ているのですけれども、前回も私は申し上げたのですけれども、この新幹線ができれば在来線が地方負担になってくると。この山陰線を鳥取県が維持していくということは、難しいと考えています。この山陰新幹線という言葉は、前回も高速鉄道という言葉に変えてあったと思うので、ちょっとそのあたりをお願いしたい。
３点目ですけれども、６ページ、持続可能な保健医療体制なのですけれども、大きな問題として高齢化によって１人当たり医療費がどんどんどんどん上がっていきます。介護費も１人当たりの介護費はどんどん上がっていく。これの削減に向けた予防的な事業を国がやはり責任を持ってやるべきだというのを要望すべきだと思うので、これは提案です。
●平井知事
提案の件は提案の件で、あと２件ですか。
保育料の無償化については、これはその趣旨を入れるつもりで書いてあるものです。市町村長の要望を踏まえて国として責任を持って本来やるべきだと、こういう要望をしたいという趣旨でございます。
山陰新幹線という言葉についてでありますけれども、これは山陰新幹線、フリーゲージなどの高速鉄道ということでございまして、これは単なる例示だということで、そこは柔らかく捉えていただければいいのではないかなと思います。実は県内でもつい先般、沿線の市長たちが連帯して、あえて山陰新幹線とか、さらにはリニアの構想の試算まで発表しているという、そんな議論状況があります。私どもは御案内のように、前任期から引き継ぎまして、現在進行中なのは現実可能なフリーゲージだとか高速鉄道化、こうしたものの今試算を置こうではないか。それで今調査中でございます。そうしたいろんな議論を、これはちょっとまぜた上で、トータルでの高速鉄道というものをぜひ考えてくれと、こういう趣旨でございます。ですからこれは今までも予定路線として、基本計画路線として山陰新幹線というのも国も位置づけているものでございますし、言葉として例示の中で使わさせていただいているということであります。これから具体的にまさに我々の任期中が一つの焦点になろうかと思いますが、この問題についてどういうふうに考えていくべきなのか議論を深めていくべきだと思っております。
◎斉木議長
時間もありますので、手短に、もうちょっと一つだけ。
○市谷議員
済みません。では、ちょっと２点。マイナンバー制度について触れられていまして、今個人情報の流出のことが年金問題で出ておりますので、ちょっとお金だけではなく、情報の管理のことも含めてこれは要望する必要があるということと、それから５ページの安心・安全のところで、たしか中国知事会か何かで平井知事もオスプレイ問題をしっかりと取り上げておられるというふうに私は聞いているのですけれども、ぜひ県の要望としても、知事会としても言っておられるので、入れていただいたらと思います。
◎斉木議長
いいですな、要望で。
実はこれは本件につきましては、各会派へ持ち帰っていただいて、11日までに会派で取りまとめをいただいて、それで私のほうに提出していただいて、それをまた執行部にお返しするという段取りにしておりますので、ひとつ時間がえらい申しわけございませんけれども、以上で終わらせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御協力ありがとうございます。
それでは、そのように取り扱うことといたしますので、次に、航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊輸送へリコプターの配備に係る国への回答について、知事に説明を求めます。
●平井知事
これにつきましては、かねて意見を求められていたものでありまして、前のＣ－２のときもそうでありましたが、全員協議会で皆様に御説明をして、了解をとるといいますか、御議論を頂戴をして、責任を持って回答するというやり方で進めているところでございます。
このたびは美保基地にＣＨ－47を配備することにつきまして、中国四国防衛局から協議が来ております。
これにつきまして境港市、米子市にも意見照会をさせていただいておりますが、それぞれから出てきた御意見をそのまま県としても採用させていただき、国に対する回答とさせていただきたいというものでございます。
安全運航、住民の安全ということなどを一つの条件として付記をしながらこれに対して同意を与えていくというものでございまして、詳細は担当部長から御説明を申し上げます。
◎斉木議長
地域振興部長に詳細説明を求めます。
●小倉地域振興部長
地域振興部長の小倉でございます。座って説明させていただきます。
それでは、資料５の１ページをお願いいたします。中ほどにこれまでの経緯ということで記載させていただいております。平成17年の６月、県議会の全員協議会の場で、美保基地への大型へリの配備について、国に要望することの説明をさせていただいております。
この背景でございますけれども、前年の10月に新潟中越地震が発生しまして、山古志村が全村避難するというような事象がございました。そのときに大型ヘリが孤立した住民を避難させる、または物資とか救助の人員を輸送する、重機も輸送するというようなことで活用がなされているところでございます。それを踏まえて、17年の要望活動につながったものでございます。
17年度以降につきましては、県、米子市、境港市が共同で要望し、また地方六団体での要望活動も積み重ねてきているところでございます。
その後、25年度に防衛大綱、中期防衛力整備計画の中で大型へリ６機の配備が盛り込まれたところでございまして、昨年の夏には平成27年度の防衛省の概算要求において美保基地に大型ヘリを配備することを前提とした測量調査費、建築設計費が盛り込まれたところでございます。
それを受けて、10月８日に中四防衛局から県に配備に係る意見照会がございました。県としても翌日、米子市、境港市に意見照会をしたところでございます。
その後、年末年始を挟みまして、複数回の住民説明を開催し、またデモフライト、また騒音調査を行ったところでございます。
それを踏まえて、３月３日に境港市から、３月24日に米子市から条件を付して同意する旨の回答が出されたところでございます。
県としましてもこの両市の意見を踏まえまして、１ページの１に書いておりますが、４つの条件、同様の条件を付して国に対して同意する旨の回答をしようとするものでございます。
１点として、安全運航には万全を期し、地域住民の安全を確保すること。２点目に、騒音の軽減を図るため、騒音状況の把握に努め、適切な措置を講じること。３点目として、周辺環境の整備、地域振興及び民生安定等の事業については、十分な措置を講じること。４点目として、機種変更等を行う場合は、事前に協議をすること。この４点の条件を付すこととしております。
なお、２ページ目に大型ヘリの諸元を記載させていただいておりますし、２番として直近の活動状況を記載させていただいております。最近では昨年の御嶽山の噴火の際にも負傷された方の搬送であるとか救助のために人員を輸送するためにこの大型ヘリが使用されているところです。
◎斉木議長
ただいまの説明に対して御意見、御質疑等があればお願いをいたします。
○市谷議員
さっきもちょっと説明の中にありましたけれども、このＣＨ－47というのは輸送機で、災害の際に活用するということを言われるわけですけれども、それだけではなくて、中期防、防衛力整備計画の中に入っていて、その整備計画というのは今、国会でも審議されていますけれども、グローバルな安全保障だということで、アメリカとの訓練を強化するということの中に位置づけられているわけなのです。そうしますと配備して災害時に出るだけではなくて、日常的には恐らく訓練をするということがあるのではないかと。どういう訓練になって、どの程度また騒音があって、どうなるのかということが非常に、安全のことを要望されるようですけれども、わからないわけなのですね。だからその辺をどういうふうに聞いておられるのか、どの程度の訓練をするのか。
今までのＣ－１輸送機などの訓練の飛行のルートが学校だとか幼稚園だとかそういう上空を飛んでの訓練、夜間もあったりしました。だからそういう訓練ルートのまま同じような、もしもですよ、訓練をされるとすれば、音もそうですけれども、危険性ですね、墜落の際の、そういうことも懸念されるのですけれども、その辺のルートもどういうことになるのか、ちょっとどういうふうに確認をされているのかお聞きしたいというふうに思います。
●小倉地域振興部長
まず大型ヘリの配備については、中期防衛力整備計画の中で盛り込まれているところなのですけれども、任務としては山口から富山にかける海岸線、海岸の沿岸地域の防備、防衛に当たるという位置づけになっております。ですから言われましたように、海外でどうのこうのというのは議論の俎上には今上がっていないと聞いております。
それと訓練の話がございました。訓練は飛行場の上空をホバリングして離着陸するということでございまして、訓練の時間帯は日中の昼間に限ってやられるというふうに聞いております。
また、学校等への心配ということでございますけれども、周辺の学校等の行事等に差しさわりがないようにその辺は十分に配慮していくということをお聞きしているところでございます。
○市谷議員
要望ですけれども、私はこれはそういった防衛力の強化ということでの非常に危険性を感じますので、配備には賛成ではないのですけれども、ちょっと訓練の際の事前のやはり連絡だとか、さっきどこを防衛するとおっしゃいましたけれども、それにあってどういう訓練になるのかということはちょっと不透明だというふうに思いましたので、日中飛ぶ、訓練されるということぐらいで、そこをちょっと明らかにしていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
◎斉木議長
要望ですね。要望で。
御意見はほかに。
御意見は尽きたようでありますので、以上をもちまして本日の議員全員協議会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午前11時32分 閉会
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