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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福間委員長
それでは、皆さん、おはようございます。全員おそろいになりましたので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と錦織委員にお願いをいたします。
付託議案の審査を行います。
まず最初に、執行部から議案説明資料の修正について説明したいと要請がありましたので、池上子育て応援課長から説明をお願いいたします。
●池上子育て応援課長
訂正がおくれまして申しわけございません。本日、お手元に資料を１枚お配りさせていただいております。福祉保健部の議案説明資料の33ページの放課後児童クラブ設置促進事業でございます。補正額、補正前の額等、修正はございませんけれども、事業内容の説明のところで主な事業内容を書かせていただいておりますところで、補正前と補正額を合わせた合計欄が２カ所間違っておりましたので、数字を修正させていただきたいと思います。まことに申しわけございませんでした。
◎福間委員長
皆さんからは特にありませんね。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。ありますか。
○安田委員
きょうは採決が求められる日で、大変そういうときに言って申しわけないのですが、病院局の中央病院の損害賠償の件なのですが、これに限らず、病院局のこういうケースが目立ちます。私も随分前からチームで医療に当たっていただきたいということを言ってきているのですが、現状どうなのか、教えていただきたいのですが。
◎福間委員長
安田委員は、この７ページの議案第14号に係るということで。
●渡部病院事業管理者
損害賠償に関連いたしますチーム医療のことをお尋ねでございました。
中央病院では、医師に限らず、看護師、薬剤師、その他の医療技術職とともに、チームとなって医療を提供しております。具体的には、カンファレンス等を行いまして、患者に最適な医療を提供するということでやっております。
このたびの損害賠償ですけれども、非常に申しわけなく思っております。この件につきましては、院長から担当の医師に注意もいたしましたし、こういうことが発生しないように、少し様式等も変えさせていただくことにしております。
これからもこういうことのないように、チーム医療をしっかり行ってまいりたいと思います。
◎福間委員長
よろしいですか。
○安田委員
私、ちょっと個人的なことで、それで意見も控えていたのですけれども、10年ぐらい前になるのですけれども、中央病院で誤診をされまして、引き続き間違った対応をやられたのですね。その結果、間違った治療による副作用が出まして、もう本当に死にかけました。その直後にやはりこういう損害賠償請求が出まして、私も同じようなケースだなということ、当時、坂出さんが病院事業管理者だったと思うのですけれども、言った記憶もあるので、それ以来ですから、もうかなりチーム医療というのは実績を積んでいらっしゃることを踏まえるならば、そのチーム医療の対応そのものももう少し検討していただかないといけないのではないかなと思います。医大から派遣されている若いお医者さんが中央病院は多いので、やはりミスをカバーする体制、間違いを起こさない体制というのをしっかりと確立していただかないと、中央病院は県立ですので、県の医療体制に対する信頼感というのが保てないと思います。もう二度とこういうことがないように、金額の多い少ない以前の問題だと思いますので、重ねて要望をさせていただいて、今回の審議に当たりたいと思います。
◎福間委員長
要望ということで受けとめていただくということでよろしいですね。
ほかに質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑は出尽くしたと判断いたしまして、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
それでは、付託議案についてそれぞれ討論していきたいと思います。
まず、議案第１号、平成27年度鳥取県一般会計補正予算についてです。
最初に、生活環境部ですが、その中では、被災者向け民間賃貸住宅借上げ事業は、期限を３年延長したということで、長期化する原発事故被災者の避難生活を支える上で大切な支援です。
電気自動車ＥＶモビリティーに先進的に取り組むと言って、これまでＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅやナノオプト社に飛びついてどうだったでしょうか。水素社会実現は必要でしょうが、水素エネルギー推進事業で県が先行的に進めることには慎重さが求められます。
また、風力発電に係る戦略的適地抽出手法の構築モデル事業は、従来３～４年かかる環境アセスメントの手続期間の半減を目指し、適地抽出の手法を検証し、結果を広く電気事業者に情報公開する計画ですが、再生可能エネルギー普及のためとして環境アセスの手抜きを進めるなど本末転倒です。現実には、再生可能エネルギーの政策的もうけ口と見て参入する開発業者もあり、風力発電やメガソーラーの建設が環境破壊を招く場合が生じています。むしろ持続可能な社会づくりにふさわしい再生エネルギー開発のためには、環境アセスを強化するなどのルールづくりが必要であり、反対です。
環境管理事業センター支援事業費は、地元から長期にわたる経営に不安の声があるとの理由で、環境プラントから環境管理事業センターへ事業主体を変更したため、新たな人件費や環境プラント作成の事業計画案の買い取り費用、廃棄物処理センターの認定を受けるための出捐金等約１億2,000万円が計上されています。淀江町内の人口の45％が建設中止を求める署名をし、事業主体が変更したのだから、以前の賛成決議を白紙撤回することに決めた自治体もあります。センターの理事会会議録によると、センターは、この計画を利用することで円滑な事業推進、二重投資の防止が得られる観点で、これはやむを得ないものと判断したと、経営を投げ出した環境プラントから言い値で計画書や住民からの指摘で修正に修正を重ねた環境影響評価書を買うことを決めました。以前の理事会でも底地の約４割をプラントが持っていること、環境プラントの立場が強いことに先々の不安を持っている理事の発言もあります。しかし、一番の問題は、センターに変更したからといって水源が集中する淀江の産廃処分場のダイオキシン類等の地下水汚染などの危険性がなくなったわけではありません。今後、総予算77億円となる大事業です。センターが事業主体となると腹を決めたのだったら、一旦白紙に戻して、場所の選定、整備方法や委託先も含めて再検討すべきだと思います。このまま進める事業予算には賛成できません。
次に、福祉保健部関連です。
まず、小児特別医療助成、市町村のシステム改修等助成は、18歳、高校卒業まで引き上げのための諸費用ですが、一部窓口負担が残ったものの、評価できます。
また、第３子以降保育料無料化事業、あかしやなどの児童発達支援センターに通園する子供も同様な利用軽減をすることは、多子世帯の負担軽減からも評価でき、他県への波及効果も期待できるところですが、第１子からの保育料軽減も引き続き求めたいと思います。
中部療育園の診察時間の増や派遣される小児科医の専門分野の拡充は評価できます。４月から子ども・子育て支援新制度がスタートしましたが、仕組みは非常にわかりにくく、認可保育所に限って児童福祉法24条の１項の市町村の保育実施責任は残りましたが、検討、改善すべき課題は多く残されています。
制度改革の中で生まれたのが小規模保育です。無認可保育所が小規模保育施設に格上げになった場合は、保育の底上げをする意味ではよいのですが、ゼロ歳から２歳までの小規模保育は、保育所にある避難階段や園庭の設置要件はなく、自園調理室の必置も調理設備があればよいとするなど問題がありますので、新設の場合の予算は認められません。
保育士不足が喫緊の課題となっていますが、子育て支援員の導入は、今でも低い保育士の処遇をさらに悪くするおそれがあり、補助要員といっても、大学で習得する保育の国家資格を26時間の研修でよしとする養成では不安です。
とっとりモデルの共同受注体制構築事業は、共同作業所をつくって大量受注をして、クオリティーの高い商品をつくり、工賃アップにつなげるとしていますが、小規模や重症障がいの作業所は参加できません。そもそも工賃３倍化のかけ声で安い工賃で受注し、成果主義に追い込むやり方は、福祉本来の姿から逸脱するものです。
政府は社会保障制度改革プログラム法で社会保障の解体を進めていますが、昨年７月に成立した医療介護総合法は、患者の病院追い出し、介護保険から150万人に上る要支援者の切り捨てなど、介護の質の低下を進めるものであり、反対の立場から、鳥取県地域医療介護総合確保の基金造成事業介護分野には賛成できません。
地域医療ビジョン策定は、病床削減による患者追い出しや医療費抑制など、国の押しつけにならないようにすべきです。
人生充実応援事業は、医療介護確保法などによって要支援１、２の方がデイサービスや訪問介護の対象外になったため、市町村での受け皿を支える60歳以上のボランティアを養成する部分に反対です。これまで専門家がしてきたサービスを安上がりなボランティア任せにすることは、かえって介護度を進行させるおそれがあります。
以上の理由などから、議案第１号に反対します。
次に、議案第３号、鳥取県営病院事業会計補正予算の債務負担、厚生病院給食業務の一部委託は、非常勤が集まらないので一部外部委託するということですが、県の正職員との間に偽装請負の発生する危険性は高く、同じ職場に違う組織、待遇の職員がいることのあつれきなども生まれやすく、安定、安全、効率に欠けるおそれがあり、反対です。
議案第８号、鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例の一部改正については、県が先行して指針を出していたいわゆるお泊まりデイについて、４月に国が指針を施行したため改定するものです。追加基準で、利用定員の９人以下が改正案では利用定員の
40％以内かつ９人以下とするものです。12月の聞き取りでは、予定も含んで宿泊サービスを10事業所が中止、特養や有料老人ホームがふえたから対応できているという説明がありますが、もともとショートステイの人がなぜお泊まりデイになったかというと、安くて日中行きなれているところだからです。特養の受け皿がふえたからといっても、待機者がいないわけではありません。もともと行政の怠慢が実態に合わなくなったためであり、有料老人ホームは高くて入れないという声も上がっている中、今後、介護人口がふえることを考慮すると、受け皿、施設整備が不十分なままでの改正は問題があり、反対です。
次に、議案第11号、鳥取県児童福祉施設に関する条例及び鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正については、各施設で保育士とみなすことのできる保健師、看護師に、新たに准看護師も加える改正ですが、担当者の説明では、現状では看護師の配置が困難ではないということでした。条例で基準をあえて引き下げることには反対です。例えば実施要綱で正看護師または准看護師で対応できるようにしたほうが質の担保ができるのではないでしょうか。
議案第９号、鳥取県特別医療費助成条例の一部改正及び議案第14号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定については賛成です。
◎福間委員長
ほかに討論の方、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
採決については、討論のあった付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか。お諮りをいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。
まず、議案第１号、第３号、第８号及び第11号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第１号、第３号、第８号及び第11号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第９号及び第14号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、本委員会に付託された議案は、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情２件の審査を行います。
まず、陳情生活環境27年11号、パチンコ遊技場の建設反対について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○錦織委員
この陳情、パチンコ遊技場の建設反対については、予定地に、近隣に保育所、幼稚園、小学校や中学校、高校などの教育施設が多く、深夜に及ぶ営業や交通渋滞の影響などからこの陳情を出されたものです。条例に基づく立地制限はできないとしても、地域住民の不安は当然であり、採択を主張します。
○銀杏委員
立地予定の鳥取市並びに周辺５町から異存もなく、条例上、立地を制限する状況にはないが、周辺住民、自治会等の不安には十分留意する必要がある。
そこで、鳥取県都市計画審議会が出した、１、双方が妥協できる点を見出す努力を払う、２、地域とどう共存するかを促す知事意見とすべきとの答申に対しての知事部局の対応をいましばらく見守りたいため、研究留保と。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○中島副委員長
研究留保。理由は、県が所管する鳥取県大規模集客施設誘致条例で規定する地域要件を満たし、関係６市町村も設置に異存がなく、県が立地制限する状況にはないが、周辺住民の環境悪化の懸念は理解できなくもない。現在、県も間に入って事業者と周辺住民の間で建設計画に関する諸条件について協議が行われており、まずこの協議や調整の行方を見守る必要があるため、研究留保。
◎福間委員長
ほかにございませんですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
それでは、研究留保、採択という声がありましたので、まず、研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情生活環境27年11号については、研究留保と決定いたしました。
続いて、陳情福祉保健27年17号、保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○錦織委員
この陳情については、8020達成者が実態調査で38.3％に達しているという反面、貧困の格差が広がっている経済状況のもと、受診できない事態も広がっていることや、歯科診療報酬の適正な技術評価は必要と思われることから、本陳情の採択を主張します。
◎福間委員長
ほかに御意見のある方、ございませんか。
○中島副委員長
採択を主張します。理由は、平成25年国民生活基本調査で、平成24年の18歳未満の子供の貧困率が16.3％と過去最悪を記録するなど貧困問題が顕在化する中、歯科診療が困難といった状況も見受けられます。本県では、市町村と協力し、障がい者やひとり親家庭などへの特別医療費助成を独自に実施しているが、これは本来、国で対応すべき問題であること、また、平成23年に成立した歯科口腔保健の推進に関する法律及び平成25年に成立した鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例を実効あるものにするため、歯科医療技術の進歩に対応した診療報酬制度の改善、保険の適用拡大は必要であるために、採択を主張します。
◎福間委員長
ほかにはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですね。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
それでは、採択という声がありましたので、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、陳情福祉保健27年17号については、採択と限定いたしました。
したがって、国に意見書を提出することとなりますので、意見書案を皆様にお配りをいたします。
保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書について、中島副委員長から意見書についての提案があり、先ほど意見書案が提出されました。
意見書案は、お手元に配付のとおりであります。
意見書案を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
○中島副委員長
先ほど採択を受けまして、保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書、歯や口腔を健康な状態に保ち、そしゃくや口腔機能の維持向上を図ることは、健康寿命の延伸や生活の質、ＱＯＬの向上にも大きく寄与するとともに、医療の抑制にもつながるものである。
平成23年歯科疾患実態調査において、80歳になっても20本以上自分の歯を保つ8020達成者が過去最高の38.3％に達したという好ましい成果がある。
一方で、今日の格差社会の中では、経済的理由によって歯科診療が困難であったり、治療を中断、中止せざるを得ないといった深刻な事態が広がることが憂慮される。
世界に類を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、医療費の窓口負担割合の軽減と歯科の保険給付範囲の拡大は、国民が生涯を通じて健やかな生活を送るために重要な課題であることから、国においては、患者の窓口負担割合の軽減や安全で普及している歯科医療技術、材料に対する保険の適用拡大、診療報酬制度のさらなる改善など、国民がよりよい歯科医療を受けられるための措置を推進されるよう強く要望をする。
◎福間委員長
以上、説明をしていただきましたけれども、質疑を行っていただきます。皆さん、質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、討論を行っていただきます。討論をされる方、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論はないようですので、これより採決に入ります。
保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書を本委員会で発議することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書は、福祉生活病院常任委員会で発議することに決定をいたしました。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告１、山陰海岸ジオパーク散走体験会の開催について及び報告２、「ライトダウンｉｎとっとり2015」の開催について、広田参事監兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
それでは、生活環境部の資料１ページをお開きいただけますでしょうか。山陰海岸ジオパーク散走体験会を開催することとしましたので報告します。
自転車の魅力を再認識していただきまして、その利用を一層促進するために、山陰海岸ジオパークエリアにおきまして、散走体験会を開催することとしました。
散走といいますのは、そこに米印で書かせていただいておりますが、散歩をするように気ままに自転車で走るということを意味しまして、自転車を楽しむではなくて、自転車を活用して、その地域の食ですとか、そういった楽しみ方を自転車部品の世界的メーカーであります株式会社シマノが提案しておりまして、新しい自転車の利用方法として取り組みの輪が広がっているところでございます。
７月10日から７月11日、２日間にかけまして、１日目は鳥取市のサイクリングターミナル砂丘の家で散走フォーラムということで、自転車の効用に関する講演ですとか、実際に走る散走コースの作成等を実施しまして、２日目には１日目で作成しました散走コースを実際に走ってみるものでございます。
今後の予定ですが、このたび参加をいただきました地元の自転車愛好家の皆さんが中心になって、いろんな地域で自転車を活用した楽しみ方を広げていただくことを期待するものでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。「ライトダウンｉｎとっとり2015」の開催についてということで、本県では、地球温暖化防止に向けて、夏至から七夕の時期に各施設や家庭での消灯などを呼びかけますライトダウンキャンペーンを平成20年度から取り組んでいるところでございまして、今年度も地球温暖化防止の啓発を図るイベントとして開催することとしたものです。
日にちにつきましては、７月２日にとりぎん文化会館のフリースペースで、イベント名がただいま申し上げましたように「ライトダウンｉｎとっとり2015」ということで、「あかりを消して地球を想う夜」と題しまして、鳥取敬愛高校の学生がデザインしましたポロシャツ等を活用したクールビズのファッションショーですとか、環境大学の学生さんたちによるライトダウンメッセージ、また鳥取市少年少女合唱団によるミニコンサート等を開催するものでございます。
また、県庁舎でも当日は一斉退庁日としまして、県庁舎も基本的に全て消灯する取り組みをして、地球温暖化防止を考える日にしたいと考えているところでございます。
３ページにチラシ等をつけておりますので、参考にしてください。
◎福間委員長
続いて、報告３、山陰海岸ジオパークトレイル協議会設立総会の開催について、遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長の説明を求めます。
●遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
４ページをごらんください。昨年度実施いたしました鳥取県内のジオパークエリアにおけるロングトレイルルートの整備に関する調査結果を踏まえまして、新たなジオパークの魅力づくりということで、誘客を図ろうということで、市や町、観光関係団体等に参画いただいて、７月１日にロングトレイルを推進する協議会を成立するものでございます。
ロングトレイルですけれども、米印で書いておりますけれども、登山道、自然歩道など、自然に親しみながら歩くことを楽しむことができる距離の長い道ということでございます。自然に親しみたいといった志向や健康志向が高まる中で、日本国内においても多くの地域で今ロングトレイルの整備が進められたり、既に取り組みが始まっているところでございます。
あわせて、７月１日には、この設立総会にあわせまして、１の（５）のところでございますが、記念講演会ということで、日本ロングトレイル協議会の代表委員の中村達氏においでいただきまして、講演会を開催する予定でございます。
昨年度の調査結果ですけれども、２をごらんいただければと思います。昨年度ですけれども、そこに書いてございます関係機関に参画いただいて、検討委員会を開催しました。ジオパークエリア内、鳥取県ですけれども、６つの調査、そこに書いてございます砂丘、白兎海岸、扇ノ山といったところのルートを調べました。その結果なのですけれども、調査に当たって留意した点ということで、舗装道ではない自然道、自然に親しむということが重要でございますので、自然道を中心としたルートがとれるかということや、景観だとか文化だとか、地域独自の魅力が発揮できるかということ、あとは交通アクセスが、発着点とか、利便性がいいだろうかというところなどなどを勘案しました結果、鳥取砂丘浦富海岸ルート、５ページにつけておりますけれども、久松山からぐるっと摩尼寺等を通りまして砂丘に出まして、砂丘からずっと岩戸まで行って、浦富海岸からずっと東山まで行くルートがまずは優先的に整備すべきルートだろうという結論となったところでございます。
ここのルートの特徴なのですけれども、５ページの真ん中あたりですけれども、自然歩道を中心としたルートで構成できることや、砂丘や浦富海岸など、ネームバリューのある観光地を含むところでＰＲ効果も高いこと、あとは発着点が交通アクセスがよかったり、キャンプサイトもあったりといったことが特徴でございまして、海側、海岸べりを通るトレイルルートとしては、国内でも余りないというところで、競争力もあるのではなかろうかと考えているところでございます。
課題といたしましては、受け入れ体制の整備、案内や問い合わせ対応だとか、マップだとか道標の整備だとかが要ったりとか、インターネットの情報発信だとかイベントだとか、そんなことをして、誘客を図る取り組みをしていかないといけないとか、こういったこと全般を行う運営体制を整備していくといったことが課題として出ております。
こういったことを推進協議会の取り組みとして、今後していこうということでございます。
◎福間委員長
続いて、報告４、保育施設内における虐待等の通報システムの開始について、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
福祉保健部の資料の１ページをおめくりください。保育施設内における虐待等の通報システムの開始について御報告させていただきます。
昨年12月に届け出保育施設での虐待の事案が発生いたしまして、当該施設は事業停止処分を行いました。この事案を受けまして、保護者、それから職員の方、一般の方から、とりネットの専用のページを経由して、情報提供をいただけるページをつくることにいたしました。このようにすることで、24時間通報の情報を入れていただけるということになります。
通報があった場合は、通報者の方に通報内容の確認を行いまして、保育施設などの設置所在市町村、それから児童相談所、警察等の関係機関と協力して事実確認を行うなどして対応を行っていきたいと考えております。
また、従来どおり、東、中、西の福祉保健事務所、それから子育て応援課で電話やファクスなどで通報はいただける形は変わりません。
この内容でございますけれども、下に記載しております。掲載内容といたしまして、虐待といったことは、身体的虐待、心理的虐待、いろいろございますけれども、そういった内容の御説明のところも入れて、あわせて入力の形といたしましては、入力情報として施設の所在地を入れていただいたり、説明を入れていただいたり、通報者の連絡先を入れていただく様式にしております。
通報の対象施設としましては、鳥取県内の公立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、届け出保育施設等としております。
開始時期といたしましては、６月25日、明日から開始をする予定でございます。
◎福間委員長
続いて、報告５、韓国における中東呼吸器症候群の発生への対応について（第２報）、住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
６月８日付で常任委員会で第１報を御報告させていただいております。その際、対策連絡会議の開催ですとか県での対応状況の御報告等をさせていただいております。その後、第２報といたしまして、韓国における発生状況が、人数が変わってまいりましたし、あと本県の対応状況、ここも新たな情報が出てまいりました。また、ＷＨＯの対応状況も変わってまいりましたので、第２報として御報告させていただきます。
まず、１番でございます。韓国におけるＭＥＲＳの発生状況でございますが、記載は６月22日現在ですが、23日ということで、時点修正でございます。韓国で23日付で174名の方が患者として発生しておりまして、中国で１名、計175名の患者が発生しておりまして、死亡が27名でございます。回復者は、括弧で50名とございますが、現在54名でございます。新聞報道でまいりますと、隔離の解除者が想定１万数百名でございます。そのうち隔離の対象者、現在も隔離されておる方が2,805名、これは外務省、韓国でも報道しております。
また、２番目でございます。本県の対応でございますが、前回御報告させていただいているものの更新でございますが、下部の枠でございますが、各感染症指定医療機関で、国内発生に備えまして、訓練を実施しております。第二種感染症指定医療機関、枠にございます。中央病院、厚生病院、鳥取大学医学部附属病院、済生会、それぞれ院内感染等の研修を既に行っているという御報告でございます。
また、この中に記載しておりませんが、その中で鳥取大学医学部附属病院の感染症の高次感染症センターの千酌教授の御講演をＤＶＤで撮っていただいておりますので、これを県の医師会と協議いたしまして、県の医師会のホームページで一般の医療機関の方にも見ていただくよう調整をしているところでございます。
また、３番目、世界保健機関ＷＨＯの対応状況でございますが、現在のＭＥＲＳの状況でございますが、水準が高いメッセージと、ハイレベルメッセージということで、ウイルスが感染力を増したという証拠は見られないということと、現時点で韓国国内において市中で感染が広がっているという証拠はない。院内感染と一部家族内感染ということでございます。
また、一番下でございますが、６月16日に専門家による緊急委員会を開きまして、17日に報告なのですが、韓国でのＭＥＲＳの感染状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に当たらないが、懸念すべき事態であるということで警鐘を鳴らしております。
はぐっていただきまして、国の状況等、こちらは既に御報告させていただいているところでございますが、点線の枠、４項目、こういったことを引き続き対応していくということでございます。
あと、（３）番、その他でございますが、韓国国内で日本大使館、領事館で対策本部を設置いたしまして、邦人に対する呼びかけをしているということ、また、韓国での自宅隔離となった日本人が複数おられますが、本県に該当者はおりませんでしたということで、以上、御報告をさせていただきます。
◎福間委員長
続いて、報告６、厚生労働省が推計した鳥取県の2025年の必要病床数の集計結果について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
それでは、資料２ページにお戻りください。厚生労働省が推計した鳥取県の2025年の必要病床数の集計結果についてでございます。
団塊の世代が後期高齢者となります2025年に向けまして、地域医療構想を今年度から策定することになっておりますが、先般、６月16日でございますが、国が試算した都道府県別の目標病床数の参考値が報道されました。今後、鳥取県等で各都道府県において必要病床数の算定作業を行いますけれども、今回示された推計方法につきましては、画一的な算定方法ということでございまして、裁量権に乏しいということがございます。地域の実情に合った病床数の推計ができるよう、国へ今後要望することとしております。
このたび発表のあった病床数の推計結果でございますけれども、推計の方法といたしましては２つのパターンがございまして、一つが、医療機関所在地パターンというのがございます。これについては、鳥取県において、他県に住所地を持つ患者に対する医療提供量が含まれているものでございます。簡単に申しますと、例えば兵庫県とか他県の方が県内の医療機関に受診された場合、その医療需要につきましても鳥取県の医療の必要量ということで算定するという方法でございます。もう一つが、患者住所地ベースでの推計方法で、これは鳥取県に住所のある患者の方に対する医療提供を算出したものでございます。鳥取県においては、患者の流入が流出を上回っておりますので、2025年の必要病床数を推計した場合には、医療機関所在地ベースのものが患者所在地ベースの数よりも大きくなっているという特徴でございます。
（１）番、（２）番がそれぞれ医療機関所在地ベース、患者所在地ベースでの推計値でございますけれども、いずれも減少しておりまして、（１）番では、2013年の病床数7,400に対しまして、2025年の推計値が5,900、また、２つ目の患者住所地ベースでは、2013年、これは同じく7,400でございますけれども、これに対して推計値が5,600という数字になっております。
３ページ目で、今後の進め方についての本県の考え方でございますけれども、このたび示されました2025年の必要病床数につきましては、今後、都道府県においてこれをもとにして推計をすることになっておりますけれども、先ほど申しましたように、示されたガイドラインによる計算方法というのが全国一律ということになっておりますので、地域の実情とかけ離れない目標値が設定できる仕組みが必要であると考えております。
また、もう一つ、まち・ひと・しごと創生会議でありますとか、先般報道もありました日本創成会議の高齢者を地方に移住していただくという提言、こういったものもございますけれども、このたびの国の推計には反映されておりませんので、こういった状況のまま既存病床数を大幅に減ずる構想を策定すれば、この人口移動への対応が困難になる状況でございます。
したがいまして、下の四角囲みで囲っておりますけれども、以下の趣旨で国へ要望したいと考えておりまして、画一的な算式に基づいた病床数の地方への押しつけとならないようにするために、地域の実情を十分考慮した形で策定できるよう、算定ルールを柔軟に運用できるようにすること、こういった国への要望をしていきたいと考えております。
◎福間委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等をお受けいたします。
○錦織委員
済みません。ＭＥＲＳの発生の対応についてなのですけれども、私もこの間、ラジオを聞きながら、どうするのかなと思ったのですが、愛媛県の松山市では、アシアナ航空が飛んでいるのですけれども、その乗り入れをＭＥＲＳ対応で１カ月間中止したという報道がされていまして、鳥取県というか、境港にはアシアナも来るし、ＤＢＳクルーズも来るし、ここら辺の対応というのはどう考えておられるのか。検討されているとは思いますけれども、それをお聞きします。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
アシアナ航空、ＤＢＳにつきましては、国の機関、研究所で対応をしております。そういった中で、ＭＥＲＳの疑いがある患者を発見するサーモグラフィー等で対応していると聞いております。私がお聞きしている範囲では、そういった国の対応というところまででございます。
○錦織委員
今のところ家族だとか病院内での感染ということが言われているのですけれども、やはりサーモグラフィーだけでいいのかなとちょっと不安、潜伏期間がどのくらいあるものか私もちょっとわからないのですけれども、少し対応を考えたほうがいいのではないかなと思いますが、どうでしょうか。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
ありがとうございます。潜伏期間は２日から14日ということでございます。現在、韓国では家族、病院ということで、人数も隔離対象者も減っていっている状況でございます。研究所でございますが、サーモグラフィー、あとお聞きしているのが、全ての韓国から入ってこられる方につきまして、チラシをお配りして、患者との接触ですとか、そういった状況がないかということを韓国から入ってこられた方から聞いておるという状況でございます。
また、もし県内で発生した場合、保健所が窓口になりまして、速やかに第二種感染症指定医療機関に搬送する体制を整えているところでございます。
◎福間委員長
続いて。
○山口委員
２ページでございますけれども、鳥取県医療圏というのは、鳥取であるのか、それとも兵庫であるとか、島根であるとか、岡山であるとか、どの範囲の医療圏になるのですか。
●中川医療政策課長
このたびの医療構想につきましても、鳥取県東部、それから鳥取県中部、西部、それぞれごとの区域で構想区域をつくることとなっておりまして、これはいわゆる従来からの保健医療圏と同じでございます。
○山口委員
例えば中央病院などはかなり兵庫県のあたりから、それから米子になりますと島根、お互いにあると思いますし、恐らく岡山県の北部になりますと鳥取県の医療圏みたいな形になるわけですから、一律にそういう医療圏の見直しをしながらやっていかなければ、かえって鳥取県の患者に対して需給関係が難しくなってくるのではないかと、こう思いますけれども、そういうことを要望されるというか、医療圏の圏内について。
●中川医療政策課長
言われるとおり、鳥取県東部ですと兵庫県の北部、また、米子ですと島根県からも患者さんが来られておりますので、この医療構想の必要病床数を算定するに当たっては、隣県の県と協議をいたしまして、どれぐらい鳥取県に流入しているのか、どれぐらい流出しているのかというのを協議をしながら進めていくと、協議をした上で必要病床数を決めるということが一応のルールになっております。
○山口委員
ですから国への要望書の案が出ておりましょう。ここできちんとした医療圏というのをはっきりして、将来を想定して病床数の問題に対応すると、こういうことを要望しなければならないのではないかと思いますけれども、どうでしょう。もうちょっと具体的に。
●中川医療政策課長
例えば医療圏をまたがる患者の流入、流出等を明確にすることができるように、簡単にといいますか、そういう整理ができる形での基準といいますかルールづくりを、こういったものについても検討する必要があるかなと思っております。
○山口委員
必要があるからということではなく、これはデータをきちんとやはり持って対応しなければならないと、こう思いますけれども。
●藤井健康医療局長
二次医療圏につきましては、各県で、鳥取県の場合は東部、中部、西部という３つの二次医療圏で一定の医療を完結している範囲として定められているものでございます。
今、委員から御指摘のございましたように、他県からの流入ですとか、あるいは圏域ごとの動きもございます。特に鳥取県の場合は、先ほどもございましたように、東部ですと兵庫県、あるいは岡山県北部、そして西部ですと同じように島根県とか岡山県北部からの流入がございまして、どちらかというと他県の皆様にも鳥取県の医療機関が医療を提供しているという状況になっております。
今回資料としてお示ししておりますように、基本的には住所地のところでの医療をどこでやるかということで、医療提供を考えているところでございます。それが住所地ベースで算出したものですが、鳥取県の場合は、医療機関ベースという（１）ですが、それで見ますと、結局これは他県に住所のある方もおいでになった医療需要も含めて出してきている数字でございまして、先ほど課長が申し上げましたように、そちらが多い。これは他県から入っているものを見込んだ数字でございますので、ある意味こういう数字が実態に合っている数字でありますから、そういう圏域を超えた患者の流入、実際に受けていらっしゃることも勘案した数字で設定できるように、実態に合った設定ができるように国にはしっかりと申し上げていきたいと思っています。
○山口委員
生活環境部ですけれども、今、藤縄副議長が山陰ジオパーク議員連盟の会長をしておられるのですけれども、今聞きますと、ジオパークトレイルと書いてありますけれども、横文字であるから何かちょっとぴんと……。こういう表現で皆さんにＰＲすることができるでしょうか。
●中山生活環境部長
片仮名を使っておりまして、なかなかわかりにくいのではないかと。正直、ロングトレイルという概念自体が非常に新しい概念ではないかと考えております。今までは確かにウォーキングですとか山歩きとか、そう表現されていた部分が多いかと思っております。今、何ていいますか、アウトドアといいますか、外を歩いたり、外でいろんな活動をしている人たちの間で若干はやりつつありますのが、歩くだけではなくて、自然の中を歩きながら泊まる。あるいは地元の方と触れ合いながら、地元の食べ物ですとか地元の文化を楽しみながら、長い間旅をしてみよう。そういったものが一つのはやりものとして今出てきております。若干日本語としてまだなじみがないといいますか、欧米から来た言葉がそのまま来ておりますので、今回ロングトレイルという言葉をそのままちょっと使わせていただいております。言葉につきましては、またその辺の普及ぐあいですとか、あるいはまたいい言い方があるか、確かに皆さんの人口に膾炙して、皆さんが非常に親しんでいただく言葉にしていくことは大事なことと思いますので、ひとまずは横文字言葉を輸入させていただいて、それを何か言いかえたり、またはなじみある言葉に変えていくのはちょっと時間を置いて検討させていただければと思います。
◎福間委員長
いいですか。
○山口委員
何をつけ足した。これはちょっとわからんですな。普通だったらわかる言葉なのですけれども。だからこのまま言うとどういう、トレイル……。
●中山生活環境部長
直訳しますと、山とか海岸べりの自然の中のウオーキング、それから宿泊体験、そんなことかと思います。ちょっと何かそういった概念がぐじゃっと一緒になっていますが、言葉は言葉として使わせてもらっています。直訳はそんな感じだと思います。
○山口委員
わかりますけれども。今度それを日本語にしたらちょっとわかるかもわからないですけれども。わかりますか。もうちょっと考えて、わかりやすくやってもらわなければ。
◎福間委員長
最終的には要望という格好でいいですか。
○藤縄委員
ジオパークが１ページと４ページですか。散走については環境に優しい自転車の魅力、４ページは、今の話ですけれども、自然に親しみながら歩く。これは何で担当課が違うの。この基本理念は同じことだと思うし、冠がジオパークでしょう。広田参事監が張り切られたのかな。
●中山生活環境部長
張り切ったといえば張り切った部分もあります。実は生活環境部がいわゆる自然とか、こういった環境、特に自然に関係している部分については、ジオパークというのは非常に大きな位置を占めていると思っております。そういう意味で、さまざまな施策の中で、こういったジオパーク等を知らしめる、あるいはジオパークの振興をする形を取り入れていくことは大事なことだと思っておりまして、そもそもジオパーク散走体験会は、根っこは自転車の振興であります。環境を守るため、あるいはＣＯ２を削減するために、できるだけ自転車を使う機会をふやそうというのが根っこにあります。当然自転車のイベントとしては、ジオパークだけでやるものではなくて、例えば三朝町でいわゆる自転車の触れ合いをする、あるいは自転車のレースをするイベントも別途あります。また、環境の部門になりますけれども、大山では自転車の競技もありますので、そこはまた別途の形であろうかと思っております。その中で、やはりこの事業を使いながら、ことし特にＡＰＧＮもありまして、次の発展形を狙わなければいけませんので、こういった自転車の部分をジオパークにどう持っていくのかということが今回の山陰海岸のジオパーク散走体験会の催しであります。当然これが熟していって、こういった自転車イベントをきちんとジオパークの中で恒常的にやっていこうということになれば、これはジオパーク推進室で引き受けて、恒常的イベントとしてやっていく形になろうと思います。今、試行段階ですので、ひとまず広田参事監、自転車担当の広田参事監が張り切りまして、ジオパークのところでモデルケースとして事業を展開してみたいという趣旨であります。
○藤縄委員
よくわかりました。参事監に頑張っていただきたい。恒常的になることも期待しております。
一つ情報ですけれども、このチラシが載っていますね、緑の。自転車漫才か。万歳ではない。この小林さんという方やら疋田さんという方がどういう人かは知らないけれども、北京オリンピックで日本代表のバレーの山本隆弘さん、彼が自転車やっているのですよ。鳥取県の観光親善大使でもあるし、恒常的なということであれば、彼の知名度もあるし、参考にされたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
自転車を山本さんがしておられるというのはちょっと知らなかったものですから、さきほど、部長が申しましたイベントですとか、そういったところにもちょっと声をかけさせていただいたりして、私どもと一緒に取り組めることにできたらと思います。情報をありがとうございました。
◎福間委員長
よろしいですね。
それでは、続いて。
○錦織委員
先ほどの厚労省が推計した鳥取県の2025年の必要病床数の集計結果についてということで、ちょっとこれが発表されたときに、本当に関係者の方はもうびっくりされたのではないかと思いますけれども、これを見ますと、2025年の推計値を見ると現状の病床数に、医療機関所在地ベース、これでも２割削減ですし、それから患者住所地ベースでいくと、これは４分の１は減らすということなのですね。しかも2025年は団塊の世代が後期高齢者世代に入るということに向けて、こういうことがされているのですけれども、私、本当に病院から追い出そうという意図がこの数字からもありありとわかると思うのですけれども、今現在の現実を見て、本当にこういう２割も、３割近くも削減するということが可能なものなのか、現実的なのかということをやはり見ておかないといけないと思うのですけれども、どう思っておられるのか。ただ地域の実情を十分に考慮してということだけで済む問題なのかなと思いますけれども、どうでしょうか。
●中川医療政策課長
大きく病床が減っている一つの原因としまして、３ページに書いておりますけれども、療養病床の入院患者の一定の数の方を在宅医療に移行することになっておりまして、これは、国の考え方といたしまして、2025年まで、今後10年間をかけて在宅と病院とのネットワークをつくっていって、これを可能にするのだという方向性でございますが、鳥取県の場合、現状といたしまして、それから今後そういった状況が可能なのかどうかということにつきましては、まさにこの３つの圏域で開きます地域医療構想調整会議等におきまして、実現性があるのか、現実的にどうなのかということを議論していく必要があると思っていまして、簡単な数字ではないと考えております。
○錦織委員
鳥取県に文句言ったってしようがないとは思うのですけれども、でもネットワークで在宅医療を進めるといっても、この間も安田委員などが３世代同居で推進しなければいけないのではないかとか、いろいろ言っておられましたけれども、現実的にはやはり核家族という現実があるわけですよね。歩いてみても、独居老人とか夫婦で老夫婦が住んでおられるとか、そういうところが多い中で、こういう計画は本当に無謀な計画だということを、これは指摘にとどめておきますけれども、本当に許せないと思っています。
◎福間委員長
御指摘があったということでよろしいですね。
○興治委員
同じ問題について、もう少し具体的な中身を聞かせてください。
まず、この地域医療構想はいつまでに策定するように言われているのでしょうか。
それと、さっき御説明もありましたけれども、療養病床の入院患者の一定レベルの者の70％を在宅医療に移行するとなっているのですけれども、この国の今回の推計で、在宅医療に移行する70％というのが結局何床分の減ということになるのでしょうか。
この療養病床というのは、左側に医療機能別の内訳というのが表の中にありますけれども、療養病床と慢性期というのがイコールなのでしょうか。どういう関係になるのでしょうか。
それと、国要望で、算定ルールを柔軟に運用できるようにすることという要望をしようとしているところなのですけれども、左の上の４行目、５行目ぐらいを見ますと、全国一律の画一的な算定が求められ、裁量権に乏しいと書いてあるのですけれども、その中身、国は都道府県に対してどういうことをしろと、させようとしているのでしょうか。そのあたりを教えてください。
それと、左の表の医療機関所在地ベースのところでいいのですけれども、医療機能別の内訳で、高度急性期が600床とか急性期2,000床となっているのですけれども、これは20％減でこの数字になるということだと思うのですが、現状ではそれぞれ何床ずつになっているのでしょうか。
●中川医療政策課長
まず、いつまでに策定するのかにつきましては、最近、国は、28年度の半ばあたりまでにつくるようにという言い方をしております。県は、当初、27年度中につくりたいと考えておりましたけれども、国のスケジュール、また情報の提供ぐあいもありますので、そのスケジュールまでにはつくりたいなと思っております。
療養病床70％は何床分かということにつきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんし、はっきりしたものが出るかどうか、また確認してみたいと思います。
療養病床がどこの病床とイコールなのかということでございますが、基本的には慢性期の病床、それから一部回復期などを含むと考えられるのかなと考えております。
また、裁量権が乏しいということにつきまして、今の国の言い方ですと、基本的に医療機関所在地ベースの5,900床、これがいわゆるアッパーみたいな形になっておりまして、その中身といたしましては、例えば病床の稼働率につきましても、地域画一的でありますとか、そういったことがございまして、ほとんど、何ていいますか、地方で検討する余地がないのではと考えております。
高度急性期、急性期の現在の状況はどうかということでございますけれども、実は今回600床、2,000床につきましては、これは診療報酬点数が例えば高度急性期ですと3,000点以上でございますとか、急性期だと600点以上ということで、診療情報の点数で国が示してきておるところでございますけれども、国から示されているのがこの2025年現在だけの数値でございまして、現在は、これとは別に病床機能報告制度というのがございまして、病院が自分の病院を、高度急性期が何床持っている、そういった病院ごとの計算方法がございますけれども、ここに書いてあります0.6、2,000といった数字に合致する形での数字が国から示されておりませんでして、これについては今のところ正直わからないといったところでございます。
○興治委員
済みません。最後の説明が全くわからなかったです。ちんぷんかんぷんで。
●藤井健康医療局長
口頭だけでわかりにくいところがあろうかと思いますが、現在の病床については、大きく一般病床と療養病床という形で各病院は運営をしていただいております。今回の地域医療構想の中で新しく国がこの高度急性期なり急性期なり回復期なり、似た言葉を、回復期とか回復病棟とか使っている場合はあるのですけれども、この４つの区分は新たに国が示してきた機能でございます。ですから、現在の病床、例えば診療報酬上で明確にこういう病床が規定されているものではございません。さっき課長が申し上げましたように、目指すべき方向としてのこの４つの区分については、現在の診療報酬、医療の実態をベースとして、それに将来推計人口を掛け合わせる形で将来の医療提供のこの区分を今、国が示してきているものでございます。一方、現状については、さっき申し上げましたように、この４区分に明確な診療報酬に合わさったものはないものですから、そこの比較ができないのですが、一方で、各医療機関に病床機能報告と申しまして、昨年７月の時点の各病院がうちの病院はどういう機能を果たしているかと、これはある意味文章的に例示がされまして、それを判断して各病棟単位で、例えば中央病院ですと高度急性期とか急性期とか、そういう御判断を各病棟からいただいたものを集計した病床はございます。その数字はございますが、ある意味、その区分の仕方がそもそも少しまだずれておりますので、今後、病床機能報告というのは毎年、ことしも行われることとなっておりますので、そのあたり、国として整理をしていくということもあるかと思いますが、現状ちょっとそこがはっきりしないというところでございます。あえて現状値といいますと、各病院がそれぞれ申告なさった病床機能報告制度としてその４区分に応じた病床数は承知をしておりますが、この国が示した数字とぴったり基準等々がマッチしないという非常に検討の難しさを今抱えているところでございまして、この辺も国にしっかりとただしていきたいと思っています。
○興治委員
今、一般病床と療養病床の数はわかりますか。
●藤井健康医療局長
また後で。済みません。
◎福間委員長
後で資料を提出して。
○興治委員
では、後でさっきの療養病床の70％の分だとか、それを含めて必要な資料をお願いします。
なかなか大変なことだと思うのですよね。実際できないのではないかなと思うのですよ。あと10年で入院から在宅に移行させていくと。いわゆる高齢者の数がふえて、患者さんの数も当然ふえるでしょうから、現状を維持するだけでも大変なのに、このベッド数を減らして在宅に移行するというのは。できないことはやはりできないときちんと国に言うべきだと思うのですよね。そういう意味で、頑張っていただきたいと思います。
◎福間委員長
では、今の話はいいですね。強い要望ということで受けとめていただければ。
●藤井健康医療局長
はい。
○山口委員
この背景ですけれども、増大する医療費を抑制しようと、こういう国の政策だと思っておりますが、在宅医療を充実すると、こういう形になりますと、医者の数、あるいは看護師の数がどうであるとか、いろいろ解決しなければならないものがあるわけです。だから総合的にきちんと対応して、こういうデータをつくっていただかなければならない。例えば私どもが知っておる範囲では、長野県かな、佐久市という、これは在宅医療がどんどんどんどん進んでおるわけです。ああいうところを検証してみて、どういうところにこの地域が問題点が出るか。恐らく看護師がまだ不足するとか。なかなか勤務が大変だと聞いておりますけれども。それから、すぐに医師が派遣されるかどうかという不安もありますし。だからどういう目的でこういう形でやるのか。将来医療費が増大する。削減についてと、こういう目的をきちんとしてもらって、私どもはそれに対してどう対応するかということをやらなければいけないと思いますので。どうですか。
●藤井健康医療局長
御指摘のように、病床数については、医療費との関連もあって、国の大きな流れがあると承知をしております。ただ、県としては、必要な医療を住民の皆さんにしっかり確保していかないといけないという基本的な立場で思っております。
病床数につきましては、今回、医療構想として、各県こういう数字が示されたところでございますが、従来から保健医療計画の中で、基準病床と申しまして、これに近い数字の目標値というのが従来から実は示されてきております。既存病床を下回る形での基準病床というのは示されてきておりまして、ある意味、保健医療計画の中で、一つの目標値として示されてきております。ただ、それは今ある病床を無理やり減らすということではなくて、あくまでその方向性を見ながらいろいろ御判断をいただくという数字として保健医療計画の中でも示されてきております。今回新たな部分は、この資料でもお示ししておりますように、４つの機能区分についてそれが示され、さらに慢性期については在宅等のことも含めての議論がされているところでございます。いろいろ在宅というか、それは御自宅含めていろいろあるかと思いますが、その体制整備や状況をよくにらみながら、一方で、今まで住んでいらっしゃったところの近いところで療養されたいという思いが果たせる体制づくりも、長野県も含めて、在宅のそういうバックアップができる体制づくりもしっかり取り組んでいきたいと思います。
さっき委員から御指摘ありましたように、長野県、やはり国としてもモデルとして考えておりまして、在宅療養のこと、そしてベッド数もかなり少なくて、しかもその結果として医療費も少ない。にもかかわらず健康寿命あるいは平均寿命が非常に長くて、それは健康づくりの取り組みもしっかりなさっていると。そういう意味では、健康づくりなどについては長野県の取り組みもしっかり学んで取り組んでいきたいと考えております。
○山口委員
そういうことで、資料を私どもにわかりやすい形でつくっていただければ。
○興治委員
長野県の取り組みももしあれば、資料をお願いしたい。
◎福間委員長
今、山口委員、興治委員からいろいろ問題提起がございました。長野県のモデルケースの実態なり、あるいはその前段での資料を含めて、一括まとめていただいて、委員全員に御配付をお願いできますか。
●藤井健康医療局長
はい。少し整理させていただきます。
◎福間委員長
よろしくお願いします。
○錦織委員
実はこの常任委員会で去年、長野県の佐久総合病院にも行かせてもらったのですけれども、そこでの到達は、やはり山村のところの医療ということで、長い年月をかけてそこまで到達したのだなということで、これをでは鳥取県でどうしようかという、当てはめられるのかという問題も、そのときに常任委員会ではそういう話もありました。そのことと、ここに今示されている医療機能別の内訳というところで、例えば高度急性期は600床ですよ、急性期は2,000床ですよという計画になったとします。だけれどもこの計画に合わなかったというか、各病院の調整をしたら実際には650床になりましたと、そういうときには何か医療報酬が削減されるとか、そういうことに結局はなるのですか。ちょっとその点をお聞かせください。
●藤井健康医療局長
若干繰り返しになりますが、目標値が今国から示されておりますけれども、それに向けての取り組みについては、あくまで各医療機関の自主的な取り組みが主体であるというのが基本的な考え方でございます。各圏域の需要がこうなるのだということを見据えて、それぞれの医療機関でそれぞれの機能をどのようにしていくかということを考えていただく中で、結果としてある程度の形になっていけばというのが今の基本的な国の考え方でございます。具体的に診療報酬等々との話は承知しておりません。
○安田委員
今、医療関係で、国から削減をしろという方向性が出てきていて、それが非常に全国一律の計算式であるから問題があるということを言っておられるのですけれども、片方でそういう削減の指示が出てきていると。もう片方では東京圏が医療とはまた別の構想で、高齢者が非常に多いから、地方に持っていきたいという方向性が国から出されてきていて、それが国家戦略の方針としても打ち出されてきていると。そういう２本立ての流れが県として、これからの県の医療をどうしていくかということで、態度を出していかれないといけないと思うのですが、こういう事態に対して、受け入れをなさる医療担当者として、自分の県だけではなくて、東京圏の高齢者をも入れ込んでいくということに対してはどうなのですか。可能性として。こういう一方で削減しろと言ってきていて、かつよそから入れてくるという、それに耐えられるのですか。整合性について教えてください。
●藤井健康医療局長
先ほど資料の中でも課長が若干御説明いたしましたが、そういう意味では、そういう要素、都会地から地方へということはこの数字には全く考慮されていませんので、ですから当然そういうことを考慮するとなれば、考慮した数字を入れていただかないといけないということを要望しないといけないと思っております。
なお、今回、中国地方の数字を上げておりますが、中国地方は全て削減ですが、東京周辺とかはベッド数を今度はふやす方向に数値として目標値が上がってきております。そういう意味では、都会地で新たに病床をふやすというよりも、この前の提言もありましたように、ある意味地方がまだ一定の将来余裕があるとするならば、そちらにおいでいただいて、今ある資源を活用していただくというのは一つの方向ではないかと思っております。
○安田委員
平井知事は今議会の答弁の中で、ＣＣＲＣの構想に対して非常に受け入れてもいい、そういう発言をなさっています。けさの新聞では市町村の動向が出ていましたけれども、本当にそれを現場として、こういう現実の中で可能なのかなということはどう思われますか。
●藤井健康医療局長
現状は、医療現場はまだまだ医師不足だとか看護師不足、スタッフも含めて、ぎりぎりのところで頑張っていただいていると承知しております。ただ、全国を見渡したときに、相対的な意味でいえば、首都圏に比べて将来地方のほうが医療とかも含んでの余裕は一定程度できると思っておりますが、そういう意味で、それを考慮した目標値でなければ、この医療構想そのものをせねばならないということになれば、そういう体制の確保も困難になると考えております。
○山口委員
この問題はこの委員会でもよく検討しなければいけない。
○銀杏委員
検討はせねばいけないとは思うのですけれども、国が一体的に将来構想を見ながら施策を出してきているとはちょっとまだ思えなくて、今後もう少し固まってくるのを待たないと、今議論しても始まらないような……。
○山口委員
だけれども、議論しても始まらないということではなしに、こういう問題が出てきたら、うちもきちんとやはり整合性もとらないとどうにもなりませんよ。
○興治委員
県は一応今年度中にこの医療構想を策定しようとしていたところ、国が28年度の半ばぐらいまででいいということなので、これは少し余裕ができたということなのだけれども、そんなに時間があるわけではないのでね。これは膨大な問題ですよ。だから必要に応じて準備をしておかなければいけない。
◎福間委員長
ちょっと私、関連で言っていいですか。私はこんな認識を持っているのです。間違ったら教えてください。2025年というのは、どうしますかというのが非常に大きな課題だと思うのです。いわゆる団塊の世代が75歳以上になってくる。社会保障費をどうしますかというのが物すごく問われている。だから施設介護重点的な医療政策、社会保障政策をとっておった我が国のものを突如として今、地域で面倒みろという方針に変えようとしてきていると。ここで現場で混乱が起きて、一方で、団塊の世代が75歳以上になったときにどうして受け入れるかというのは、国も現場も全然わけがわからないという状況の中で、とりあえず今、こんなになって来ている。僕はそう見ておるのですけれども。だから国の政策がいろいろあったとしても本当に受け入れられるのか、都会地の人を地方が受け入れる関係になってくるのか、財源的な裏づけも含めての国の政策がもうちょっとはっきり見きわめられないと、鳥取県としても対応のしようというのがなかなか難しいのかなと。もうちょっと見ていてみなさい。消費税の10％アップが出てくる。社会保障費はどうしますかという部分だから。これに今度は政党の主張などがいろいろ絡んで、銀杏委員が指摘されるように、もうちょっと見きわめなければいけないという気がしないでもないですけれども。ただ、我々議会もいろいろ議論は必要でしょうし、しっかり情報交換しながら、あるべき鳥取県の対応というのを意見交換をさせてもらうことが必要なのかなと思うのですよね。（発言する者あり）ということでいいでしょうか。今皆さんがおっしゃった格好の中でね。
○銀杏委員
どちらにしろ、骨太の方針も出ましたけれども、今後、秋に向かって具体のいろんな方針が定まってくるだろうし、今回の報告も多分、地方創成会議の提言みたいなのは全然考慮せずにもう出してしまっていると思うので、修正も多分入ってくるのだろうなと思うので、その辺の国の情勢を積極的によく関知して、提供を議会にもいただきながら検討するということで。
◎福間委員長
福祉保健部長、ちょっと今のことでまとめて御発言をお願いできますか。
●松田福祉保健部長
ありがとうございます。福祉としては、医療だけではなくて、先ほど委員からも御発言ありましたように、介護の問題でありますとか、人材確保の問題、それから子供たち、地域の活性化も含めて、多くかかわってくると思っています。これは県庁としては、ＣＣＲＣの形は移住定住の問題等もかかわって、全庁でこれから議論していく形と思っておりますけれども、福祉としては、これらの医療、あるいは直接的な介護につきましては、国の動向をいち早く委員の皆様にはお示しをしたり、御報告をしたりしながら、この取り組み、どう進めていったらいいかを検討してまいりたいと思います。
都会地で175万人の高齢者の方々をどう地方で受け入れるかという提案がありまして、都市部に比較すれば、余力は地方のほうがある。鳥取と米子はその中でも余力が大きな都市として示されたということで、それは私たちは前向きに捉えさせていただいております。市町村についてはいろいろな御意見ございますけれども、私たちは、それは大きな鳥取を評価していただいたということで、これに向かって前向きな取り組みをしていきたいと思っておりますけれども、やはり実態としてどうか、今考えておりますのは、元気なうちからお年寄りや若い方に入ってきていただいて、それで介護度を高めない取り組みを地域でやりたいということがございますけれども、ただ、そうはいっても介護が必要な方、病床に入られなければいけない方々もおられることは考えられますので、それらをよくよく勘案いたしまして、これからの施策、計画としていけたらなと思っておりますので、またこれから御意見を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
それでは、委員の皆さん、よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項につきましては、一応これで……。
○藤縄委員
ＭＥＲＳ関連です。第２番の報告があって、それで県の対応を書いておられるのだけれども、各病院、医療機関では、国内発生に備えて訓練や研修を実施しましたと、その根拠は、この報告書を読む限り、韓国だと思うわけですよね。そういう判断でいいのだろうか。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
現在流行しているのは韓国だけではございませんで、中東諸国もございます。書いておりますのは韓国を主体として書いておりますが、症例定義でいきますと、中東も含めて発熱ですとか症状がある方につきましては研究所で入国の対応をしてまいりますし、保健所でも、もし国内に入った場合も、韓国だけでなくて、中東というキーワードも参考にしながら対応をとってまいります。
○藤縄委員
中東も含めてということになると、僕は予備調査の日に、県民へのメッセージだったっけ、アピールだったっけ、あれに韓国は入っていなかったよねと言ったのだけれども、今のお話だと、中東も含めてということであれば、あのメッセージはどうなの。変わっていないの。あのままですか。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
県民へのメッセージ、先ほどお話ししました症例定義では、韓国だけでなくて、アラビア半島、その周辺諸国等ございますが、県民へのメッセージに細かく書くのもわかりにくいということであります。前回常任委員会でお話ししましたものをちょっとお読みさせていただきます。
次の場合は地域の医療機関を受診することは控えていただきます。まず保健所に連絡をして、その指示に従ってください。ＭＥＲＳが疑われる人との接触後14日間の間に発熱やせきなどの呼吸器症状があらわれた場合、もう１点が、中東地域（アラビア半島及びその周辺国）から帰国した後、14日の間に発熱やせきなどの呼吸器症状があらわれた場合ということで、中東地域というのも入れさせていただいております。
○藤縄委員
僕が言っているのは中東地域も入れさせていただいているということではない。細かく書くのはどうかと言われたけれども、中東地域だけではなくて、なるほど世界保健機関は緊急事態には当たらないとは言いながら、懸念すべき事態だと。そういったことを受けて、県内の医療機関の研修や訓練をやっておる。その中で、なぜ県民へのメッセージに韓国が入らないのと僕は前回も聞いたわけだ。今の答弁だと、中東は入れていますよとしか聞こえないのですけれどもね。
●藤井健康医療局長
前回、私から御説明させていただいたところでございますが、基本的にこのＭＥＲＳについては、人と人の接触による感染は非常に限定的に起こっているというのがまず前提でございます。ですから、そこに旅行されてすぐ感染するものではまずないということです。ただ、中東の場合は、患者さんだけでなくて、ラクダが持っているということで、例えばラクダと接触されたとか、そういうことによる感染もあるので、中東から帰国された方については、その潜伏期間であります14日間に発症されたときには疑われるので御連絡をいただいて、医療機関を受診していただくという流れとしております。
韓国については、前回ちょっと申し上げましたが、医療機関での院内感染を中心にある程度把握がされていて、接触者限定の中で捕捉されているということで、韓国から帰られた方を一律にという対象ではなくて、注意はしていただかないといけないとは思いますが、あくまでそういう接触があったりとか、あるいは病院に行かれたとか、そういう患者さんとの接点が疑われる方で14日以内ということで、韓国という国ではなくて、患者さんとの接触があるという視点でメッセージとしては伝えさせていただいているということでございます。
○藤縄委員
接触があるかないかということは、あるだろうという想定で国内発生に備えて訓練、研修を行われておるでしょう。韓国には日本の方が接触される可能性はないと聞こえたのだけれども、報道も全て韓国の報道ですよ。僕は素人だから、今の説明だともう一のみできないので、後で結構ですので、県民に対する行政機関の責任として、韓国を入れないでおることをペーパーでいただけますか。
◎福間委員長
いいでしょうか。
●藤井健康医療局長
具体的な例示として韓国等でこういった事案が今起こっているのは御指摘のとおり確かでございますので、そういう点で、表現としては、そういう方と接触があった方について御連絡いただくことにしておりますが、例示として韓国での接触があった方についても御連絡をいただくようにという今御指摘かなと考えましたので、その点については改めて検討させていただきたいと思います。
◎福間委員長
いいですか。
それでは、以上で報告事項は終わりとさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
陳情の研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、今回倉吉で発生した乳児死亡事案への対応方について、委員の方から御提案がございまして、委員長預かりということに実はなっております。委員長報告の中に倉吉市で発生した乳児死亡事案について、こうした事案が二度と起きないように万全の対応を求める旨の記述を追加したいと、このように委員長としては考えておりますけれども、まず、それで皆さん了解いただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
そしてその作成、内容については、委員長に御一任をいただくということでいかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他でありますけれども、執行部、委員のみなさんで何かございますか。
●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
先ほど藤縄委員から触れていただいたのですが、お手元に緑のチラシを１枚お配りしておると思いますが、自転車の利用促進セミナーとして、６月30日に三朝町で自転車漫才を開催しようということにしておりますので、報告させていただきます。先ほどこの講師の方がどういった方かということはちょっとよく存じ上げないということだったのですが、ＮＰＯの自転車活用推進研究会の理事長さんということで、全国の自転車好きの方々が、自活研といいますが、その研究会のメンバーになっております。そのいわゆる代表者的位置づけの方でして、国会議員さんの中にも超党派の自転車議連のような方がおられて、そちらともかなり懇意にしておられて、自転車界のいわゆる第一人者のような方でございます。あともう一人、疋田さんという方を講師に選んでおりますが、この方は、ＴＢＳの「朝ズバッ！」とか、話題になっておる番組のプロデューサーも務めておられるカリスマ的な自転車ツーキニストで、みずからも通勤とかに活用しておられる方で、この方も自転車界ではかなり有名な方でございます。日本で５本の指に入るこの２人をお呼びしまして、自転車のいろんな先進国の事例とかを御紹介していただこうということにしておりますので、皆さんへの御紹介なり、またできればのぞいていただいたらということで御紹介しておきます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
○藤縄委員
カリスマさんにはいくら払われるのですか。
●広田生活環境部参事監兼環境立県推進課長
10万円ぐらいだったと思いましたが。さほど高くはない。
◎福間委員長
いいですか。
ほかにございますか。
それでは、意見も尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は、７月21日火曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
委員の皆さんにご案内いたします。
まず、第１回の県外調査についてであります。調査先につきまして委員長に御一任いただいておりましたが、先方の都合で一部修正をいたしました。この内容について事務局から説明をさせていただきます。
●村中調査課課長補佐
変更になりましたのは、１ページ目を見ていただきまして、上の２つです。当初の予定は、富山型デイサービスについて県庁で県の取り組みについて説明を受けて、それを始めた団体、このゆびとーまれという団体を視察するということで予定していたのですけれども、ちょうどこの日に富山型デイサービスについて国が視察に入るということで、ちょっと丁寧な対応ができないということでしたので、県庁は別の内容について視察をするように変えさせていただきました。内容といたしましては、富山県が水の王国というのを目指しておりまして、水に関するさまざまな施策を推進しているということがございますので、21世紀水ビジョンなるものをつくっておられます。そのあたりの特に水質保全なり、それから地下水の保全といったところを中心に取り組みについて説明を受けたいと思っております。
もう一つ、富山型デイサービスの団体について、このデイサービスの団体はほかにも多数ございまして、その中から赤いふうせんという団体を選ばせていただいて、こちらでその取り組みの視察を行いまして、あと県の取り組みにつきましては、事前に資料の準備をして、皆様に資料としてお配りさせていただきたいと思っております。
◎福間委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
なお、本日お諮りさせていただいた後に再度変更が必要となった場合などの対応は委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
詳細な日程が確定次第、改めて御連絡をいたします。
次に、執行部との意見交換会についてであります。既に御案内のとおり、本委員会と執行部との意見交換会を会費割り勘で本日午後６時からホテルモナーク鳥取で開催いたしますので、御出席をお願いいたします。
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午前11時45分 閉会
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