議員提出議案第７号　新たな追加経済対策の早期実施を求める意見書

新たな追加経済対策の早期実施を求める意見書

　米国を震源とする深刻な経済危機はわが国を直撃し、昨年第４四半期のＧＤＰは年率換算でマイナス12.7％と先進諸国で最大の下げ幅となり、日本経済は戦後最大の危機を迎えている。バブル崩壊後の最安値を更新する株価、決算期を迎える企業の資金繰り、低下を続ける有効求人倍率、消費不振など、事態は非常に深刻である。
地方では、本県をはじめ多くの自治体が臨時議会を招集して補正予算を成立させ、雇用の確保、中小企業金融対策や公共事業の前倒しによる内需の下支えなど地域経済対策に全力を挙げている。しかし、県内中小企業の多くは、金融対策だけでなく「仕事」を求めており、現在の大きな需要不足への早急な対応が必要であるが、地方の取組だけでは限界がある。
国においては、景気の底割れを阻止するためにも、内需を創造すべく、下記事項を基本に、さらなる積極的な追加経済対策を切れ目なく早急に検討・実施されるよう、強く要望するものである。

　記

１　太陽光発電など新エネルギーの開発をはじめとする環境対策、学校施設の耐震化、農林水産業への人材の重点的移転、少子高齢社会に対応した社会保障制度の再構築など、内需に軸足を置いた産業構造への転換に配慮すること。

２　財源と判断を地方に委ね、真に必要な地方の需要を創出する景気対策とすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年3月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣　　様

衆議院議長

参議院議長