議員提出議案第8号
公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書
この議案を別紙のとおり提出する。
平成21年3月25日
公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書
建設業はわが国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。
しかしながら、建設業の特徴である元請と下請の重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は常に不安定な状態にあり、加えて昨今の不況下における受注競争の激化と公共工事の減少が、施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の生活に深刻な影響を及ぼしている。
諸外国では、公共工事に係る建設労働者の賃金を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでおり、また、平成13年4月に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の国会審議においても、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めること」が附帯決議されている。
よって、国においては、建設労働者の適正な労働条件を確保するために、次の事項を実施するよう強く要請する。
記
1 公共事業において建設業の健全な経営並びに建設労働者の適正な賃金や労働条件が確保されるよう、公契約に関する基本法を制定すること。
2 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の参議院附帯決議を実効あるものとするための具体的施策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年 3月25日
鳥取県議会
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 様
衆議院議長
参議院議長