議員提出議案第９号　少人数学級の実現を求める意見書

少人数学級の実現を求める意見書

　現在、わが国の学校教育においては、いじめ、不登校等に加え、「小１プロブレム」といわれる小学校１年生の授業不成立、「中１ギャップ」といわれる中学校１年生における学校不適応の問題など、様々な教育課題が指摘されている状況にあり、平成23年度に完全実施となる新学習指導要領では、生きる力をより一層育むための教育の充実が強く求められている。
平成13年度から実施された第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画により、地方自治体の判断で国の基準より少人数の学級編制を行うことが可能となったことを受け、本県では、平成14年度から小学校１・２年生における30人学級、平成15年度から中学校１年生における33人学級を継続実施してきているところであり、全国的にも多くの県において少人数学級が導入されている。
しかし、国の学級編制の標準は40人のままで少人数学級を実施するための十分な財源の裏付けがないため、地方財政の非常に厳しい中、本県においては、継続実施の強い要望を受けて、財源捻出に苦慮しているのが実情である。
子ども達一人一人に対するきめ細かな指導を通して、学校が直面している授業の不成立や学校不適応等の教育課題を克服し、新学習指導要領が求める生きる力を育むためには、国の制度による少人数学級の実現は必要不可欠であり、そのための教育予算は確保されなければならない。
よって、国におかれては、現在の学級編制の標準である40人を見直し、30人学級を実現できるよう、必要な財源を確保し、教職員の定数改善を早期に実現されることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年3月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣　　様

衆議院議長

参議院議長