議員提出議案第12号　雇用促進住宅の退去困難者への支援強化に関する意見書

雇用促進住宅の退去困難者への支援強化に関する意見書

　雇用促進住宅については、規制改革推進のための３ヶ年計画や独立行政法人整理合理化計画に基づき、雇用・能力開発機構の中期目標において、遅くとも平成33年度までに譲渡・廃止するため、平成23年度までに全住宅数の２分の１を廃止決定し、おおむね３分の１について譲渡・廃止を終えるとの方針が示されている。昨年４月１日付で廃止決定された全国650住宅では、退去を求める入居者説明会などが開催され、現場に多くの混乱が生じている。
一方で、現下の厳しい景気・雇用情勢を踏まえ、昨年末から離職者に対する住宅支援としての活用を開始し、これまでに4700を超える世帯が入居しており、施策の整合性が問われている。
よって国におかれては、雇用促進住宅の廃止に当たっては、地域の実情に応じて可能な限り柔軟な措置を講ずるよう、下記事項についての配慮を強く要望する。

　記

１　現在廃止が決まっている住宅について、一括譲渡あるいは売却するのではなく、必要に応じて入居者の集約等により部分的に存続すること。

２　廃止年限にかかわらず、失職あるいは高齢等を理由に転居先が確保できない入居者に対しては、一定期間退去を猶予すること。

３　住宅の無償譲渡など、市町村等に移管しやすい方法を検討すること。

４　今後の雇用失業情勢に鑑み、必要とされる間、派遣切りなどで失職した方への緊急支援措置として、引き続き最大限活用すること。

５　入居者に対する相談体制の整備と転居先についての情報提供の充実に努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年　3月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣

行政改革担当大臣　　様

衆議院議長

参議院議長